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徳島県 徳島市

平成20年第 1回定例会−03月05日-02号




平成20年第 1回定例会

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│    平 成                          │
│    20年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 2 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成20年3月5日(水曜日)午前10時開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第1号から議案第39号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第1号から議案第39号まで
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  折 目 信 也 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  三 木   明 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  広 瀬 和 範 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  錦 野 斌 彦 君
第二副市長  松 浦   勤 君 │ 企画政策局長 本 田 利 廣 君
総務部長   佐 藤 吉 則 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    平 木 万 也 君
保健福祉部長 岩 崎 啓 二 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   日 下 正 義 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
教育長    大 栗 敏 治 君 │ 選挙管理委員
監査事務局長 大久保 義 昭 君 │ 会事務局長  高 松 健 次 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(笠井国利君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(笠井国利君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、3番小林和夫君、33番広瀬和範君のお二人を指名いたします。
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○議長(笠井国利君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。29番中野一雄君。
          〔29番 中野一雄君登壇〕
◆29番(中野一雄君)皆さん、おはようございます。日本共産党徳島市議団を代表しまして質問します。
 まず最初に、道路特定財源についてであります。
 ガソリンなどの異常な値上がりを何とかしてほしい、むだな道路の建設は見直すべきだという世論が高まりまして、車に関連する税金である道路特定財源、特に暫定税率の上乗せ分は廃止すべき、本税は一般財源化にという声が、最近の世論調査でも圧倒的になってきております。現在、国会ではこれが大きな争点になっております。私たち日本共産党は、暫定税率は廃止し、道路特定財源は一般財源化すべきと主張しています。なお、あわせて現行のエネルギー課税を見直して、環境に比重を置いた税制に改めるよう求めておるところであります。
 ところで、福田総理などは、暫定税率を廃止したら地方自治体の福祉・教育施策の低下につながるなどと、国民が困るかのような発言を繰り返していました。また、徳島県、徳島県市長会、議長会、経済団体などが集会を開いたり、このようなビラを連名でつくりまして配っておるようでありますが、この中で、ガソリンの価格は下がるかもしれませんが、これからの元気な徳島づくりが困難になります。県・市町村の税収、交付金が143億円減収になりますというふうなことが書かれています。そして、暫定税率維持に躍起となっております。また、これには徳島環状道路の整備が困難にというふうにも書かれております。
 そこでお尋ねするんですが、市長は暫定税率の廃止で市内の道路整備ができなくなるとお考えなのでしょうか。また、財政にお聞きしますが、暫定上乗せ分が廃止された場合、本市においても譲与税や交付金などに影響が出ることは承知をしております。それは一体幾らの額になるのか、お答えいただきたいと思います。
 次に、市民の暮らしの問題ですが、小麦やガソリン、鉄等々、そのほとんどを輸入している資源の値上がりで、食料品など生活必需品のあらゆるものの値上がりが続いております。3月、4月、どんどん値上がりの予定が報道されています。住民税の増税や公共料金の値上げに続く消費者物価の上昇で、市民は悲鳴を上げているところです。原市長は就任以来、本市が今にも財政再建団体に陥るかのような宣伝をして、各種料金値上げ、福祉の切り下げを行ってきました。このことについては前回塀本議員が詳しく指摘しまして、市政の転換を求めたところであります。
 お尋ねいたしますが、公共料金の中でも最も重くのしかかっているのが国保料と介護保険料であります。これについて、大変その料金が全国的にも高い水準にあるということは皆さんも御承知のとおりでありますが、この二つの料金についてそれぞれ、四国3市さらに全国県庁所在都市と比べてどのような水準にあるのか。国保料については、所得に占める負担についてお示しを願いたいと思います。
 そして、今申し上げましたような市民の生活実態があるんですが、市長は現状の市民の暮らしの状況についてどのように把握をしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
 次に、鉄道高架の問題です。
 1日65本しか通らない牟岐線の高架事業は全くのむだであります。将来、文字どおり無用の長物になりかねないものであって、中止すべきだというふうに申し上げてきました。今回、二つの問題をお尋ねします。
 去年の3月、JRから出されました徳島駅付近高架化修正設計報告書、これによりますと、車両基地を徳島駅部に残して設ける場合として二つの案が示されています。A案、B案と呼んでいます。いずれも工事中の仮基地として徳島市南部に設けるとなっておりますが、具体的には地形上、地蔵橋駅南方面と想定されます。この場合、牟岐線、現在1日65本が、そこに仮基地を設けた場合にA案では通過が110本に、2倍になります。B案では155本、約2.5倍になりますというふうに予測されております。文化の森駅、園瀬川ですが、より南、地蔵橋の南、勝浦川まで、それまでの間には県道鮎喰新浜線と県道宮倉徳島線と県道大谷西須賀線の3線の踏切があります。2ないし2.5倍になると、通行に大きな障害が発生する心配があります。要は大きなデメリットが発生するわけなんですが、お尋ねしたいのは、こういう点での交通量調査、交通混雑予測はできているのかどうか。どうするのか、御説明をお願いしたいと思います。
 もう一点、車両基地用地の取得、造成はどこがするのか、どこが主体になるのか。以前、徳島市が事業主体になるというふうなことも言われたことがありました。どうなるのか、お答えいただきたいと思います。
 次に、事業費は500億円というふうに言われておるんですが、本市の負担額と、国を除いて県・市の負担割合について、お尋ねをいたしたいと思います。
 地場産業、経済対策なんですが、市長は「元気とくしま」を標榜しているようです。元気といえば、市民生活の安定・向上、地域経済の発展が柱になると思います。果たして、「元気とくしま」を標榜してるだけの施策が伴っているかどうかという疑問を持つ一人です。本市では今まで、経済振興ということでさまざまな取り組みが行われてきました。古くはIT関連の大手企業誘致、ハイテクランド、健康科学という新しい分野の産業興し、ニューメディア関連等々ありましたが、総じて失敗に終わったと言っても言い過ぎではないと思います。これらの経験と教訓を踏まえて、何をなすべきかを真剣に考えなければならないというふうに思うのであります。
 私は、本市の地域経済の基本は、まず地場産業にあると思います。広い意味での地場産業というのは地域に根づいた中小企業のことですけれども、零細も含めた企業のことなんですが、景気の低迷や輸入品の増加、低価格化、後継者問題、明石架橋後のストロー現象等課題の多い中で、どのように推移をしてきているのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、狭い意味では、地場産業といえば本市は木工業と言われてきました。かつて全国にも誇れるものがありました。近年、本市の重要施策の中にあらわれていないようでありますが、もっと重視すべきだというふうに私は考えております。最近の動向についてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、救急関係なんですが、最近、救急搬送患者の受け入れ拒否とか受け入れ病院不足などが社会的問題としてクローズアップされております。また、事故が起こったケースではその責任の所在が問われることになり、事態は深刻化しております。そこで、本市における救急搬送受け入れの実態についてお聞きをいたしたいと思います。
 近年、救急出動なり病院への搬送件数が増加し続けているというふうに聞いていますが、その推移についてお示しを願いたいわけです。また、病院側の受け入れ状況というのはどうなのか、受け入れ交渉は多いもので何回ぐらい行ったことがあるのか、御説明をいただきたいと思います。
 以上、答弁をいただいて再問いたします。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)暫定税率の御質問に御答弁いたします。
 仮に道路特定財源に係る関係諸税の暫定税率が廃止された場合の本市への影響についてでございますが、平成20年度当初予算で試算いたしますと、まず自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金の計11億2,100万円のうち暫定税率分の約5億2,650万円と、道路整備事業に交付される地方道路整備臨時交付金1億8,150万円が減収となり、合わせて7億800万円程度の影響が想定されております。
 以上でございます
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)国民健康保険料及び介護保険料について、御答弁申し上げます。
 まず、国民健康保険料についてでございますが、国民健康保険制度は、被保険者への医療給付費から国・県の補助金などの特定財源を差し引いた額を保険料として御負担していただく仕組みでございまして、所得の多寡にかかわらず、医療費の水準によって必要な保険料が決まることになります。本市の医療給付費は他都市に比べて高い水準にあるため、平成18年度の保険料の実績は、1人当たりの金額では全国の県庁所在都市中第6位、また加入者の平均所得が低いことから、所得に占める保険料の割合が第2位となっており、四国県都4市の中ではそれぞれ第1位となっております。
 市民負担の軽減策でございますが、今回の医療制度改革によりまして、新たに後期高齢者医療制度への支援金支出が求められ、四国の他の県都3市では若干の保険料引き上げを行う中で、本市におきましては、国保会計に対する一般会計からの繰入金について、平成18年度決算赤字相当額の約1億5,200万円を新たに繰り入れるなど、前年度に比べまして約2億7,300万円の増額を行い、平成20年度の医療分保険料と後期高齢者医療支援金分保険料の合計額を平成19年度の医療分保険料と同額に据え置く等、実質的な軽減を図っております。また、平成20年度から始まります特定健康診査の自己負担金を1,000円とし、従来の基本健康診査の自己負担金から500円の軽減を図ること等も行っております。
 次に、介護保険料についてでございますが、社会保険としての介護保険制度におきましては、介護給付費等総額の19%を第1号被保険者が負担しており、給付費が多くなればなるほど高齢者が負担する介護保険料も高くなる仕組みとなっております。本市の場合、高齢者に占める介護サービス利用者の割合が高いことに加えまして、介護保険施設の整備率も全国で上位の状況にあることから、必然的に介護保険料も高くなり、県庁所在都市の中で第1位の保険料となっております。このため、介護保険料の軽減策の一つとしまして、平成19年度に引き続き、平成20年度におきましても激変緩和措置を行うことによりまして、市民負担の軽減を図ることとしております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)鉄道高架事業について、順次御答弁申し上げます。
 御質問の高架区間以南の交通量調査、交通混雑予測の実施についてでございますが、県において交通量調査につきましては平成17年3月に行っておりますが、交通混雑予測はできておりません。ただ、車両基地の位置につきましては現在県・市で検討しているところであり、計画案の作成に当たっては、完成後はもちろん、事業中であっても交通渋滞が生じないように計画する必要があると考えております。
 次に、新車両基地の用地買収及び造成につきましては、JR四国がするのが原則でありますが、一般的には県か市が行っております。ちなみに、高知市の鉄道高架事業では高知県が行いました。
 また、費用負担の割合につきましては、鉄道高架事業も町づくり事業も、県と市の負担割合を1対1で進めることとしております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)本市の地場産業の最近の動向につきまして、御答弁申し上げます。
 本市の地場産業は、木工業、縫製業、食品加工業、機械金属工業の4業種を主要地場産業と位置づけ、特に集積の高い木工業につきまして支援をいたしております。工業統計による木工業のうち、家具・装飾品で4人以上の事業所は、平成7年に237あった事業所が平成17年には98事業所に、製造品出荷額につきましても約373億円あったものが約149億円に減少いたしております。
 以上が、地場産業である木工業の動向でございます。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕
◎消防局長(二木康弘君)徳島市におけます救急の受け入れ状況について、御答弁を申し上げます。
 まず、救急出動件数の推移でございますが、現在徳島市では、全署所に計8台の救急車を配置いたしまして救急要請に対応しておりますが、毎年、救急出動件数は増加傾向を示しておりまして、平成10年は6,567件の出動件数でありましたものが、平成19年では9,590件となり、10年間で出動件数は約1.5倍になっている現状にございます。
 次に、救急病院の受け入れ交渉の状況及び受け入れ交渉回数についてでございますが、傷病者をいち早く救急病院へ搬送することは、救急活動にとりまして重要な任務でありますことから、救急病院への交渉・連絡は、徳島県救急医療情報システムによる医療機関情報を参考にしながら、通信司令室または救急隊のどちらからでも行える体制にしております。傷病者の容体により、特に医師への詳細な連絡や救急処置方法の指示を受ける必要がある場合には、救急隊から直接救急病院へ連絡を行うこととしておりまして、救急病院への受け入れ交渉自体は支障なくできているところでございます。
 そして、救急病院との受け入れ交渉の回数でございますが、平成19年の搬送人員9,238人に対して、1回から2回での受け入れ交渉で搬送病院が確定しましたのは8,809人で、全体の95%となっております。残りの5%のうち、5回以上の受け入れ交渉を行いましたのは71回であり、そのうち受け入れ交渉を11回行った救急事案が1回ございましたが、これは特に重症患者ではございませんでした。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)中野議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、道路特定財源に関してでございますが、現在、この特定財源につきましては、使途及び暫定税率の取り扱いにつきまして国会の方で大いに論議がなされております。徳島市におきましては、他都市に比べまして道路整備がおくれている状況でございますが、本市の経済発展、渋滞解消の観点から現在進められております四国横断自動車道と環状線の整備、本市の街路事業等、市域内の道路整備はまだまだ必要であると考えております。暫定税率が廃止された場合、国と地方で2兆6,000億円もの道路財源が減少することとなります。これを財源として整備が進められておりますこの四国横断自動車道、徳島環状線及び本市の道路整備におきましても、大きな影響があるものと考えております。また、本市財政運営面におきましても、先ほど財政部長が答弁いたしましたように、7億800万円もの減収が見込まれるなど、多大な影響があるわけでございます。
 こうしたことから、徳島県市長会長として、あるいは徳島県各種関係団体とともに政府関係機関に対しまして、おくれております地方道路の整備促進及びそれに伴う安定的な道路財源の確保を国に強く要望してきたところでございます。
 続きまして、市民の暮らしの状況、実情をどう認識しておるのかということでございます。
 国における税制改正や税源移譲のほか、原油価格の高騰また原材料の高騰によりまして、一部食品の値上げなど、高齢者や低所得者の皆さんにとりまして生活に影響がかなり出てきておると認識いたしております。徳島市といたしましても、今年度より県と協調しての福祉灯油の助成事業やら、来年度は高齢者のバスの無料乗車券の助成を拡大するなど、福祉政策の充実を図りまして、高齢者の皆様、そして社会的弱者の皆様が元気で暮らせますよう努力しているところでございます。
 以上でございます。
          〔29番 中野一雄君登壇〕
◆29番(中野一雄君)それぞれ御答弁をいただきました。それを受けまして再問をしたいと思います。
 今、市長から、道路特定財源の暫定上乗せ分が廃止されたら大きな影響が出ると、市財政にも多大な影響が出るというふうな話がありました。私たちは環状線が不必要だなどとは決して考えておりません。むだな道路でないなら、仮に見直しがありましても、国からの交付金がなくなるというのはあり得ないわけです。また、交付金が少なくなっても、供用開始までの期間が少し延びるだけではないでしょうか。本市経済、市民生活に重大なマイナスが生じるとは到底考えられません。
 暫定上乗せ分が廃止された場合に、本市の税収、歳入減が7億円ほどという答弁でした。これは本市の財政上の問題であります。ところが、ガソリンの暫定部分は25.1円と現状では言われています。軽油が17.1円。これが安くなりますと、市民生活の上で極めて大きなインパクトを与えます。ガソリンなど燃料代はもちろん、物流・交通関係、あらゆる物価が据え置かれる、あるいは値下げになる。生活に及ぼすメリットははかり知れないほど大きいというふうに考えられます。
 そこで、私なりに試算をしてみました。平成14年の商業統計があります。平成19年度調査してるんですけれども、まとまっていませんので平成14年でいきます。ガソリンスタンドの販売額というのがあります。県全体では682億円ですが、徳島市では225億円となっています。これは現在の価格であれば330億円ぐらいになります。当時、県の石油情報センターによりますと、ガソリンの価格はリッター100円、軽油はリッター70円のようでした。スタンドでの販売数量の比率は、ガソリンが2に対して軽油が1と。その他少々灯油なんかがありますが、大体おおむねそういう比率だそうです。この情報センターによりますと、最近10年は販売量は横ばいということですから、それを案分しますとガソリンでは1.5億リッター、軽油では1億リッターというふうに計算がされます。そうしますと、それに対してリッター当たり25.1円と17.1円の暫定上乗せ分がなくなった場合、ガソリンでは37億円余り、軽油では17億円余りで、トータル54億円というふうに安くなるわけです。もちろんガソリン、軽油だけでなしに、燃料だけでなしに重量税とか取得税があります。非常に大きな額になるということは、上乗せ分で非常に多額の税金を市民は延々と払わされているということになります。これが廃止された場合に、他の消費に回れば、非常に大きな経済活性化の要因になるのは間違いないというふうに思われます。このことについて市長、感想があればおっしゃっていただいたらと思うんですが、そのように本市の財政が7億円の税収減ということに仮になっても、市民に非常に生活上のメリットがある。先ほど生活の、市民の暮らしの問題でも言いましたが、高くて払えない公共料金、そういうふうなところにも、市の収納から言えば、こういう点での減税があれば大きなプラスになるということも考えられるわけです。
 次いで、市長にまたお聞きをするんですが、この道路特定財源の本則部分の一般財源化についてでありますが、自治体を運営する者にとっては、一般財源化は願ってもないことだというふうに私は考えます。自治体の裁量によって社会保障や教育への予算、市バスなど公共交通維持への予算、生活道整備へ充当する、環境対策にも使える。自治体の自主性確立にとって極めて得策であるというふうに考えます。そのためか、先ほどのこのビラには、一般財源化については一切触れられておりません。それもそのはずで、自治体の長の皆さんは、一般財源化にもともと賛成の立場だというふうに私は理解してきたところであります。そこで、市長、この一般財源化、本則部分の一般財源化について市長の見解を求めたいと思います。
 次に、市民の暮らし、負担軽減の問題なんですが、それぞれ答弁があって、市長は食料品の一部が影響していると。市長、今は一部じゃないんです。ほとんどすべてに影響が来ているんです。かなりの市民生活、かなりどころではないということを、ぜひ知っていただきたいというふうに思います。
 そういう状況の中で、国保が所得に占める割合が第2位。1位とほんのちょっとしか差がないというのも聞いてます。介護はもちろん全国第1位と、非常に高い水準の公共料金を払わざるを得ないのが徳島市民の実情なんです。
 こういう事態、状況を何らかの方法で改善するべきではないかということで質問してるんですが、前の市政では節目で何らかの手を打ってきたというふうに思います。ちょっと古いんですが、三木市長は都市計画税の引き下げ、昭和61年に0.3から0.275、0.025の都市計画税の引き下げを行いました。これは2億円の減税でした。小池市長は国保料の7%の引き下げを断行した。介護保険料については、徳島市民の生活実態から考えたのでしょうけれども、四国で最高にはなりたくないということで軽減しました。繰り入れたのが約2億円です。市長の公約、忘れもしないんですが、市民への原市長の公約なんですが、市民へは絶対ツケ回しはしないというふうなことを文章にして出しておりました。しかし、この4年間、ツケ回しばかりが目立つ市政ではなかったでしょうか。不要不急の事業を見直して、むだな事業の中止で、今こそ市民の暮らしを応援する市政に転換すべきではないでしょうか。国保料、介護保険料等について、幾らかでも負担の軽減を図るべきだというふうに考えますが、再度御答弁をいただきたいと思います。
 3番目の鉄道高架なんですが、文化の森仮基地を設けることによって、文化の森以南の3踏切は大きく混雑するということが予測されます。予測されるというか必然です。交通渋滞が起こらないようにすると言っても、言うだけの話です。2倍あるいは2.5倍の踏切遮断があれば、主要な道路であります、主要な道路といいますか、法花の宮倉徳島線、交通量の最も多い要所です、大変な事態になりかねないという心配が、こちら側の方の住民からも聞こえてきます。そういう問題があるんですが、この地蔵橋の南の方の仮基地、予定されてるところなんですが、この辺一帯は昔から大雨がありましたら家屋の浸水がありました。平成16年23号台風では、勝占町から丈六町にかけて大きな被害がありました。その数は数百戸にも及びました。当該地を流れる多々羅川の河川改修計画はあるにしても、数年先に改修が終わるような状況ではないと考えます。仮基地用地として埋め立て造成ができる保証は現在ではないというふうに考えるんですが、こういう点はどのように把握をしてるのでしょうか、お尋ねします。
 次に、県と市の負担割合が1対1ということでありました。まず、何で県と同等の負担をするようになったのかという説明が、今までに一切なされてないというところが問題だというふうに思います。佐古付近の高架事業は、最初は国の分を除いて都市側の負担が7対3でした。県7、市3。途中で国の補助が半分になったということもあったんですが、その後でも都市側の負担は県が4に対して市が1、4対1でした。聞くところによりますと、松山市は基本合意ができたようなんですが、県が3に対して市が1です。高知はもう既に完成しておりますが、セレモニーも終わったようですが、新聞記事によりますと、県が218億円に対して市が118億円というふうに出ていました。そこで、本市の場合に県との割合1対1、全国にも例がないだろうと思うんです。どういう根拠で1対1なのか、説明がされてきていません。納得のいく説明をお願いしたいんですが、理事者に聞きますと、市長と知事が合意をした、それが1対1だということしか説明されてないわけです。じゃ、基本協定書というのは交わされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。さきに言いましたが、なぜ1対1なのか、根拠をお示し願いたいと思います。
 地場産業の関係で、木工業のことだけ答えていただきましたが、大きく減退をしてる、あるいは業者数は減少してるという報告がありました。大変残念だというふうに思うんですが、地域経済に対する行政の役割というのは、当然一定の限度があるということは知ってます。そこで、行政の役割として二つを挙げるとすれば、実態を常に調査・分析してビジョンを持つ、業者・業界に展望を示すということが大事だと思います。もう一点は、後継者や技術者を育てるために制度によって支援する。補助とか融資があります。そういうことが大事だと思います。
 平成10年3月に、10年になりますが、地場産業振興基本計画というのが示されました。これは実態調査を綿密に行った上での計画策定でありました。本市としては画期的であったというふうに私は評価をしました。これは明石大橋開通の年に策定されたものでありまして、当面5年間のあるべき姿というものを示していました。それから5年どころか、はや10年になります。遅きに失しているという感じはしますが、これを節目に現状分析を行うべきであって、次のステップへの踏み台にすべきだというふうに思います。
 最近、皆さんも御承知と思うんですが、その道の熟達者といいますか専門家が言ってる言葉に、伝統技術が地場産業を発展させる基礎であって、ないものねだりでなくてあるものを発展させるべきだというのがあります。徳島市における伝統、利点をさらに発展させて、本市の木工業を初めとする地場産業の振興をぜひとも図ってもらいたいというふうに考えるわけであります。まずは、さっき申し上げました振興計画から10年を経過しています。明石大橋も開通してからちょうど10年。今こそ新たなビジョン作成に向けて強力な取り組みをすべきだというふうに考えるんですが、御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、救急関係なんですが、交渉5回以上が71件で、多いものは11回という御答弁でした。搬送件数は1.5倍に10年でなったと。右肩上がりで上がってる状況のようです。11回と、軽症ではあったにしても、重症ではなかったにしても、11回ということですが、こんな場合相当な時間を要したと思います。容体が急変すれば思わぬ事態が起こりかねないし、また救急の役割が果たせないようになってしまうと思うんですが、長い時間というのは一体どのぐらい要したのか、お聞かせ願いたいと思います。
 さらに、救急指定病院、救急告示病院が近年減少してるようです。これは医療制度の問題とか医師の確保難とか経営の問題とか、その要因は病院側にさまざまあると思います。そのいずれも本市が直接的に対処できることではないだけに難しい問題なんですが、現状について御説明を願いたいと思います。
 以上、答弁をいただきたいと思います。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)鉄道高架事業の御再問について、順次御答弁申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げましたとおり、車両基地の位置につきましてはまだ検討途中でございますが、県が実施している多々羅川の改修事業につきましては、大松川からJR牟岐線までの計画でございます。事業につきましては下流から用地買収を進めるところであり、進捗率は約62%でございます。
 次に、費用負担の割合でございますが、まず、他都市の例を申し上げますと、高知市の鉄道高架事業につきましては、鉄道高架事業と町づくり事業とをあわせ、県・市の費用負担をおおむね等しくなるように調整して覚書を締結し、事業を進めたと聞いております。また、松山市の鉄道高架事業につきましては、JR負担分を除いて国が2分の1、市の負担が8分の1で、残り8分の3が県負担でございます。このことから、県・市の負担割合は3対1となったものでございます。ただし、市が行う土地区画整理事業は県負担がございません。このことにより、高架事業と町づくり事業をあわせた全体事業費の割合は、市が県より多くなると聞いております。このように、各自治体の事情によって負担割合が取り決められたものでございます。
 徳島市の鉄道高架事業につきましては、将来の県都徳島市の町づくりにとって多大な効果が見込まれる事業であり、また、鉄道高架事業と町づくり事業を一体的に施行することによって事業効果が一層高まることから、県・市協力して一体的に進める必要から、県・市の負担割合を1対1で進めております。なお、費用負担に関する協定につきましては、車両基地を含めた高架施設計画や町づくり計画がまだ具体化されてない現在、費用負担についての協定はまだ締結できておりませんが、今後、具体的な計画ができた時点で県と協議し、締結してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)明石海峡大橋開通後の現状分析について、御答弁申し上げます。
 本市では、平成10年3月に徳島市地場産業振興基本計画を策定いたしました。同計画では、主要地場産業各4業種の現状分析、5年後のあるべき姿及び業種別の施策展開の方向性を提示し、本市の地場産業が目指す姿と活性化の指針を示したものとなっております。同時期に明石海峡大橋の開通もあり、生産の主流であった置家具から、主として関西・中部地方をターゲットとした別注家具や、店舗、オフィス、ホテル等のコントラクト家具へ移行してまいりました。しかしながら、日本の木工家具産地はどの産地も、近年の生活様式の多様化や低価格の輸入家具の増加により、長期にわたって売上高の減少傾向が続いております。一方、基本計画で示されたネットワーク機能の強化、特定分野におけるデザイン・製品開発体制の充実支援、情報化の支援及び販売力強化の支援につきましては、それぞれ中小企業活性化ネットワーク事業、特定ブランド構築事業、ビジネススクールや「阿波の匠塾」等を通じた人材育成事業、首都圏での木工家具見本市である「木になる徳島」東京展等を実施し、一定の成果を上げてきたところと考えております。
 次に、地場産業支援ビジョンにつきましては、第4次総合計画の中で工業・地場産業の振興について、新たな商品開発や市場販路の拡大などにより産業の活性化に向けた支援を推進し、また経営基盤の強化、徳島ブランドの創出により地場伝統産業の振興を図ることといたしております。さらに、県において策定された徳島県経済飛躍のための中小企業の振興に関する条例の中で、積極的に中小企業の振興に取り組む市町村に対して情報の提供、技術的な助言その他の必要措置を講ずるとされておりますので、本市といたしましても頑張る中小企業者の支援策を受け、時代に即応した新しい地場産業振興策について研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕
◎消防局長(二木康弘君)傷病者の救急病院への受け入れ状況の御再問について、御答弁を申し上げます。
 まず、1点目の救急病院への収容時間に関してでございますが、平成19年中の救急搬送人員9,238人のうち、現場到着から救急病院への収容時間で最も長かった救急事案は、急性アルコール中毒患者に対する救急出動で65分を要しましたが、傷病程度は軽症でございました。
 2点目の、救急告示病院数の現状でございますが、平成10年には21の救急告示病院がございました。平成19年12月現在では、多くの診療科目に対応しておりました病院及び整形外科等の専門病院8病院が減少し、13病院となっております。救急告示病院の減少は、救急行政にとりまして大きな課題であるととらえております。なお、救急告示病院の減少理由につきましては、徳島県医療政策課によりますと、24時間体制の救急告示病院で、常勤医師及び看護師等医療従事者の確保が困難になってきたことが大きな要因と、このように聞いております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)中野議員の御再問にお答え申し上げます。
 まず、道路特定財源に関してでございますが、国、地方を問わず、施策の推進に関しましては、限られた財源の中で、高い見地に立って総合的な視点で行政運営を行うべきであると考えております。道路の整備に関しましては、徳島県、徳島市を含む県内の全市町村、またその他の全国の大多数の自治体が、おくれております地方の道路整備の必要性、また安定的な道路財源の確保を政府関係機関に要望してきたところでございます。国はこうした地方の声を踏まえまして、昨年11月に、今後10年間で総額59兆円の道路整備中期計画を策定いたしております。平成20年度の国の予算案はこれを受けたものでございまして、国、地方合わせて総額5兆4,000億円の道路特定財源のうち、一般財源化する1,927億円を除きまして道路整備財源として活用するものでございますが、道路整備がまだまだ必要であるという多くの地方の声が反映されたものであると、私は受けとめておるところでございます。
 続きまして、国保そして介護の市民負担の軽減についてでございますが、国民健康保険料及び介護保険料につきましては、先ほど保健福祉部長が御答弁申し上げましたように、非常に苦しい財政状況ではございますが、国保会計に対しては一般会計からの繰り入れを大幅にふやしますとともに、介護保険料につきましても激変緩和措置を継続するなど、市民負担の軽減を図っておりますことを御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
          〔29番 中野一雄君登壇〕
◆29番(中野一雄君)道路特定財源の本則税分の一般財源化について、これはもちろん目的税ではありますが、今、一般財源化すべしという意見が、国会でもそうなんですが、各所から出てきております。自治体の長としたら、自治体を運営する者としたら一般財源化を望むのが当たり前だと思うんですが、市長はわざとですか、この答弁を、一般財源化についての答弁をしなかったようです。道路整備の必要性というのは、生活道路などについては、あるいは地域の産業の基幹道路の整備、それは極めて大事でありまして、そこに財源が配分されるというのは、これは求めるところなんですが、それは必要なことなんですが、しかし、一般財源化について市長はどのように考えているかと聞いたんですが、何とも言わなかったんですね。道路整備の必要性だけを強調された。これは一般財源化を、本心は市長は求めてるんだろうなというふうに思わざるを得ません。県とか市長会とか議長会が出しておりましたあのビラにも、一言もこのことについては触れてないということからそう思うわけなんですが、これは以上で置いておきたいと思います。
 次に、市民の暮らしの実態を、市長は十分理解が私はできてないというふうに思います。大変残念なことなんですが、思い切った軽減策、もちろん前の市長に見習えとは言いません。しかし、市の財政状況から見て数億円の市税負担によって、全国一高い介護料あるいは全国2番目の高い国保料、一定の引き下げを、私はぜひともこの際思い切って図るべきだというふうに考えていますので、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
 鉄道高架の関係なんですが、これは全く理解のできない、納得のできないじゃなくて理解のできない答弁がありました。多大な効果がある、一体的な施行ができる、だから1対1だと。全く説明になっていません。1対1ですから、500億円とすれば125億円になります。はっきり言えば、多くの人がどうでもいいと思っているんです。不必要な事業というふうに思っているんです。私たちはむだな事業だと考えています。それに皆さん、さっきのような理由で125億円、県と同等の支出をする。これを既に市長と知事とが決めてしまってる。これは仕組みによりますと県営事業負担金という形で支出をするらしいんですが、それに全体の事業量の25%というふうに決められているのが現状ですが、私はこの負担の問題、余りにも大ざっぱで、まさに根拠がない、そういう内容の説明でした。納得できるはずもございませんが、まさに議論があるところだと思いますので、今後大いに議論をしていきたいというふうに思います。
 地域経済の振興関係なんですが、地場産業、これはぜひとも、先ほど申し上げましたビジョンの作成に向けて速やかに動き始めていただきたいというふうに、強く申し上げておきたいというふうに思います。県は、知事のある程度の思惑があるのかもしれませんが、条例制定をして施行するという状況になってきているようなんですが、今回そこまでは言いません。ぜひともこの振興計画は新たに策定をして、業者・業界にきっちりとした本市の姿勢といいますか、振興策というか、それを示すべきだというふうに強く申し上げておきたいと思います。
 それともう一点、救急関係なんですが、これについてはちょっと質問できてなかったので改めてお聞きしますが、搬送患者数がどんどん増加してる。これに反して告示病院数が減少ということをお聞きしました。現在は何とか対応できているということなんですが、安心できる状況とは言いがたいというふうに思います。受け入れの問題とか告示病院数の問題とか、救急医療体制確保のために関係機関に強く働きかけるべき時期に来ているのではないかというふうに考えますので、この点についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕
◎消防局長(二木康弘君)救急の受け入れ交渉に関する関係機関への要請について、御答弁申し上げます。
 最近、救急搬送において医療機関への交渉が多数回にわたる救急事案が、他都市におきまして発生しております。そして本市におきましては、他都市で発生し、取りざたされておりますような深刻な状況にはございませんが、さきに御答弁申し上げましたように、5回以上の病院への受け入れ交渉を行っている実態もございますので、迅速かつ適切な救急活動を行う上での大きな課題であると、このように認識をいたしております。
 そこで、こうした救急搬送の実態にかんがみまして、全国の消防機関の同一課題でもありますことから、本年1月には、消防庁長官から厚生労働事務次官に対しまして、救急医療情報システムの改善、救急患者受け入れコーディネーターの配置、救急医療機関における確実な救急患者の受け入れ等の救急医療体制の整備についての依頼が行われました。そしてこの2月には、当消防局も会議に参加をいたしました全国消防長会議が開催されまして、救急搬送受け入れ体制の確保に関し議論を行い、全国消防長会会長名で消防庁長官、厚生労働事務次官及び全国知事会会長に対しまして、救急搬送受け入れ体制の確保についてとしました緊急要望をすることにいたしまして、これに当消防局も賛同いたしたところでございます。
 いずれにいたしましても、救急医療体制の充実・強化の観点から、本市としましても今後とも、徳島県を初め関係機関に対しまして、救急搬送の受け入れについて機会あるごとに実情を訴えるなど、迅速かつ適切な救急活動が行えるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(笠井国利君)次は、18番西條正道君。
 〔18番 西條正道君登壇〕
◆18番(西條正道君)創政会を代表いたしまして質問をしてまいります。
 最初に、土木行政でございます。
 財源問題につきましては、質問の通告をしてございましたが、さきの答弁と重なりますので意見だけ申し上げたいと思います。
 道路特定財源の一般財源化と揮発油税などの暫定税率廃止の議論が盛んに行われております。私は、この課税制度が長い間日本の道路整備に果たしてきた役割は非常に大きいものと認識をいたしております。族議員あるいは利権、また流用などの問題も指摘される中ではありますが、徳島市にとって本当によいのはどちらかといえば、現在の法律を延長すべきと思うのであります。むだな道路をつくるなという意見もありますが、四国横断自動車道や環状道路は絶対に必要だと思います。現在の不況の中で、工事が地元業者の受注機会をふやし、全体的な活性化につながる効果も期待ができます。手つかずのままの都市計画道路など、大都市と比較すれば道路整備のおくれは明らかであります。かわりの財源が明かされない以上、制度は堅持すべきであります。徳島市にとって、制度継続こそ道路財源確保に必要と思っております。
 次に、入札制度についてでございます。
 徳島市においても電子入札制度が導入され、大型工事から段階的に実施されております。電子入札に際しましては、先進他都市の実施状況等も参考にして円滑に導入されたものと思いますが、現在まで実施によるトラブルはなかったのか、お伺いをいたします。
 また、電子入札に応じるため、コンピューターの導入と操作をする人の確保や積算作業に要する経費など、小企業になるほどその負担が重くなると思われますが、どのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。
 また、入札に対して、有資格業者を10社以上とか20社以上とか決めているようですが、それに対して実際に参加する業者の割合はどのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。
 次に、新しく導入された電子入札では最低落札価格が提示されているようですが、設定根拠について、また落札率についてもお示しをいただきたいと思います。
 続きまして、河川と水質について、質問いたします。
 平成14年10月、徳島市環境基本計画が策定され、その中で個別目標として川や海をきれいにすると定められております。平成19年10月、第4次徳島市総合計画が策定され、「心おどる水都・とくしま」、ひょうたん島構想、水が生きている町、水を生かした町づくりなど個性のある、特色のある町づくりの意気込みがうかがえます。徳島市内に多くの河川があることは御承知のとおりでありますが、ある資料によりますと、徳島市内の河川として1級河川26、2級河川7、準用河川3、普通河川101で、計137河川となっております。
 そこで質問いたしますが、1、第4次総合計画の中では138河川が市内に流れているとあるが、どちらが正しいのか。2、現在もそれらすべて確認はできているのか。3、河川の標識も表示もない普通河川が多いのではないかと思われるが、統一した案内板などを設置する考えはどうか。
 次に、市内中心部を流れる新町川、助任川の護岸整備や周辺整備が進められ、ひょうたん島構想が実りつつあり、市民や多くの人たちから称賛されるようになりました。水質についても見たところではきれいになっていますが、定点調査による水質について、新町川、助任川とあわせて、田宮川、大岡川の調査結果を現在と10年前とでお示しいただきたいと思います。
 続きまして、徳島市の北部下水道整備について、お伺いいたします。
 北部下水道整備計画の北部処理区認可区域での整備状況について質問をいたします。1、沖洲から渭北まで分区として整備しているようですが、分区ごとの整備率。二つ目、認可区域内でも分区進捗率にかなりの開きがあるようですが、原因は何でしょうか。三つ目、人口密度の高い地区を優先すれば整備率を早く高めることができると思うのですが、考慮されているのでしょうか。四つ目、生活排水と雨水排水の合流処理方式を変更しているようですが、今後の進め方についてどう思われるのか。五つ目、排水管渠布設完了後、各家庭との接続率はどのようになっているのでしょうか。六つ目として、3年以内の接続が義務づけられていますが、普及対策についてどのような取り組みがされているのか、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
 続きまして、合併浄化槽について、お伺いをいたします。
 徳島県の合併浄化槽新設補助制度見直しが、2008年度から行われるとのことであります。下水道整備の完了区域や認可区域を除く地域で合併浄化槽を設置する場合、補助制度がありました。費用の60%を個人負担とし、残り40%を国・県・市が3分の1ずつ補助することになっていましたが、ことし4月からの県の見直し、削減に関して、徳島市の対応についてどのようになるのか。二つ目として、個人負担はどうなるのか。三つ目として、県は段階的に減額し、廃止の方向と聞きますが、徳島市はどのように対応するのか、お伺いをいたします。
 また、単独浄化槽などの撤去に対し、費用の3分の1を県と市町村が助成する県単事業を2008年度創設するとのことですが、どのような工事費用が対象となるのか。1基当たりの上限額についても御答弁をいただきたいと思います。
 続きまして、教育行政について、お伺いをいたします。
 学校支援地域本部事業というのが新しく導入されるようでございます。文部科学省では、地域の教育力の向上を目指す中で、学校支援地域本部事業を予算化し、各都道府県に委託、それをそれぞれの市町村に再委託するとのことでありますが、本事業の意義についてどのような認識を持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、本事業の導入は全国1,800の全自治体で各1カ所ずつの指定となるようですが、徳島市内における導入校の選定基準はどのように考えておるのか、お伺いをいたします。
 続きまして、徳島市立高校の学期制についてでございます。
 徳島市では、小・中学校の2学期制について平成15年、平成16年の2カ年に試行し、平成17年度から市内の全小・中学校の2学期制完全実施をしております。一方、徳島市立高校においては平成17年度から2学期制を試行し、約2年6カ月の実施結果やアンケートの回答結果によって、平成20年度から、もとの3学期制に戻すことになったとのことでありますが、試行した2学期制のデメリットについてどのように把握されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、中小企業への融資制度について、お伺いいたします。
 昨今、徳島市の景況判断について、新聞等では足踏み状態や下降ぎみとのことであります。もちろん業種によって判断も変わりますが、一般に表現として曇りや小雨状態の業種が多いと言われております。担当理事者の景況認識について、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、融資事業について、お伺いいたします。
 徳島市の制度融資事業費として、平成19年度、平成20年度それぞれ7億円が予算計上されています。主として地元金融機関を通じて手続が行われ、審査の上で融資が行われているようですが、制度として十分活用されているのかと疑問に感じることもあります。企業融資につきましては、企業の経営状況から景気の先行き見通し、業界の先行き予測など複雑多岐にわたる情報や調査が必要であり、安易な融資が不良債務になるおそれも多分にあり、慎重になるのはやむを得ませんが、平成19年度の融資実績はどのようになっているのか。また、現在までの融資の残件数と金額についてもお答えいただきたいと思います。
 また、徳島市内の商工業者数と生産売上額について、統計の出ている範囲で10年前との数字をお示しいただきたいと思います。
 以上、御答弁をお願いいたします。
          〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)4項目について御質問がございました。入札制度から順次御答弁申し上げます。
 まず、電子入札の実施によるトラブルはなかったかとのことについてでございますが、電子入札の導入に際し、業者への電子登録手続あるいは機器の操作方法等の説明会を開催するとともに、電子入札に関する手引書の配付あるいは相談窓口の開設などにより、円滑な導入に努めてまいりました。この間いろんな御質問もございましたが、おおむね御理解いただいているのではないかと考えております。
 次に、電子入札導入に伴う小企業の負担に対する認識ですが、本市の電子入札制度は国の方針に基づくものでございまして、平成16年度より導入しております。導入に際しましては、パソコンや電子入札カードの購入等の機器の整備、操作のできる職員の配置をする必要がありますことから、早急な電子入札制度の導入は業者の負担を強いることとなるため、平成16年度に予定価格3億円以上の工事で、平成17年度には6,000万円、平成18年度では1,000万円と、段階的に対象金額を引き下げてまいりました。なお、平成19年10月からすべての入札を電子入札といたしております。
 次に、参加可能な業者数と実際の参加業者数の割合についてでございますが、平成19年度中に一般競争入札及び公募型指名競争入札が実施された件数は136件でございまして、これらの工事で私どもの示しました状況を満たす業者数は市内業者が2,700社余り、市外業者で1,140社、合計3,800社程度でございましたが、参加した業者数は市内業者1,200社、市外業者80社余り、合計で1,290社ぐらいとなっております。参加率は市内業者44.6%、市外業者7.3%でございます。
 続きまして、最低制限価格の設定根拠と落札率についてでございますが、最低制限価格は工事の品質確保を図るために徳島市が設けております制限価格でございまして、平成19年度からは積算方法を国と同様にし、直接工事費、共通仮設費及び現場管理費の5分の1を合計して積算しております。全工事等の平均落札率についてでございますが、平成16年度93.1%、平成17年度91.7%、平成18年度84.3%、平成19年度につきましては2月末時点で79.8%となっております。
 次に、河川と水質に関する質問でございます。
 最初に、市内の河川数及びその確認の方法はということでございます。調査の方法や内容また調査時点等によって多少の違いがあるかもわかりませんが、現在市において把握いたしております河川は1級河川26、2級河川が7、準用河川3、普通河川102、計138河川でございまして、総延長は209キロ余りでございます。そのうち、本市が管理しておりますのは準用河川3、普通河川102の計105河川で、これらにつきましては河川図等々により名称及び延長等の把握をいたしております。
 次に、河川に統一した案内板を設置する考えはないかということでございますが、市内には地形的背景もございまして網目状に河川があり、普通河川の102につきましては小河川及び谷川も含まれており、ふだんは水がなく、大雨のときだけに流水がある河川もございます。そのような現状から、案内板の設置につきましては、利用度が高く、市民になじみの深い河川につきまして前向きに考えたいと思っております。
 次に、下水道整備についてでございます。
 最初に、北部処理区の進捗率でございますが、北部処理区838ヘクタールのうち、平成18年度末における管渠の整備状況は渭北分区が79.3%、住吉分区が23.0%、福島末広分区が27.6%、沖洲分区が12.7%、臨港分区は100%ということで、全体では約47%の整備率となっております。
 次に、各分区の進捗率にかなりの開きがあるとのことでございますが、その主な要因といたしましては、渭北分区は昭和40年代の後半に、また沖洲分区は平成12年に着手するなど各分区によりまして着手時期が違うこと、及び公図の混乱地域が多く存在することなどによるものであると思っております。
 次に、整備率を高める方策についてでございます。本市の管渠の整備の進め方は、従来、御指摘の人口密度の高い地区を優先的に実施することにより、早期に事業効果の発現が可能となるよう考慮いたしております。しかしながら、優先順位の決定に際しましては、用地境界や施工条件等の要素も勘案する必要もございますので、今後はこれら人口密度を初め、他の要素も含めた総合的見地からの判断をしながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、排除方式の変更についてでございます。汚水処理のさらなる向上を目指しまして、汚水管渠の整備を優先して事業を推進しているところでございまして、可能な限りそのスピードアップを図るとともに、一部の地域の排除方式の変更も検討しております。
 次に、接続率の状況についてでございますが、平成18年度末におきましてはおよそ8割となっております。未接続世帯への普及対策についてでございますが、まずは下水道工事の施工期間中の啓発活動が重要でございます。公共下水道接続に関する普及・啓発活動につきましては、新規の下水汚水管渠築造工事の施工により新たに受益者あるいは使用者となる市民を重点に、戸別訪問による説明等を実施し、加入促進に努めております。また、平成18年度からは公共下水道接続助成金制度を創設し、平成18年10月1日以降新たに受益者となる方が工事期間中に公共下水道への接続申請等を行い、供用開始後6カ月から3年以内に接続工事を行った場合に、7万円あるいは3万円の接続助成金を交付することで、早期接続を促すこととしております。
 次に、合併浄化槽の補助制度についてでございます。
 徳島県におきましては、合併処理浄化槽補助制度につきまして、平成17年度から市町村の財政力に応じた補助率カットにより、本市におきましては4割の削減が行われました。平成19年度には11人槽以上の浄化槽の補助が廃止されました。また、平成20年度におきましては、さらに新設の補助金につきまして、現行の補助率をさらに3割削減する方針が示されております。
 本市の対応についてでございますが、徳島県に対しましては補助制度の復元について重ねて要請してきておりますが、現実的な処理につきましては、非常に厳しい財政状況ではございますが、すべての補助申請者に対応することが何より重要でございますので、やむを得ず1基当たりの補助金を減額して対応してまいりました。平成20年度におきましても、新設の補助金につきましては、住民への補助額を1基当たり2万円から3万円減額することで対処せざるを得ないのではないかと考えております。
 また、県補助金の段階的な削減に対する対応についてでございますが、おくれております汚水処理人口普及率を早期に高めていくという課題もございますので、財政状況も見きわめながら今後総合的に判断し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 最後に、単独処理浄化槽の撤去に関する県の補助制度の創設でございますが、現在では詳細が明らかになっておりませんが、設置後20年までの単独処理浄化槽及びくみ取り槽の撤去に要する費用の一部を、県・市町村合わせて3万円程度補助する制度であるというふうに伺っております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)新町川など市内中心部の河川の水質について、御答弁を申し上げます。
 河川の水の汚れの代表的な指標でありますBODの年平均値で、平成8年度と平成18年度の水質を比較して申し上げますと、新町川の新町橋で2.8ppmから2.1ppmに、助任川の福島橋で2.9ppmから0.9ppmに、田宮川下流の宮古橋で4ppmから2.6ppmに、大岡川の大岡新橋で14ppmから2ppmに水質が改善されております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)まず、学校支援地域本部事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 学校支援地域本部事業は、文部科学省の平成20年度からの新規事業で、本事業の意義についての認識はどうかとの御質問でございますが、この事業は、地域における地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透などにより、いわゆる地域の教育力の低下が指摘され、また、学校教育においては教育活動以外の業務など教員の業務量の増が問題となっており、教員の勤務負担を軽減するなど、教員が子供一人一人に対するきめ細かな指導をする時間の確保を図る取り組みが必要とされ、これらを踏まえ、地域全体で学校を支えることができるよう学校と地域との連携体制を構築し、多様な形態の教員支援を可能とし、子供と向き合う時間の拡充を目的としております。これは学校教育と社会教育の新たな関係を築いていくという意味からも、重要な取り組みと認識しております。
 次に、徳島市内における導入校の選定基準についてでございますが、国の基本方針といたしましては、中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制の推進を計画しておりますので、徳島市としても中学校区を単位としての導入を検討する予定でございます。この取り組みがうまく機能するためには、地域住民が学校支援活動に参加することについての教職員の理解と校長のリーダーシップの発揮、地域住民が学校支援ボランティアとして活動するための体制整備が必要でございます。また、地域コーディネーターを選任し、学校が地域の方々に協力を求める内容や、地域の方々が学校を支援できる内容などを具体的に詰めていく必要がございますが、いずれにいたしましても地域の教育力の再生が叫ばれている昨今、この事業に取り組むことにより、子供たちが安心して学べる安全な地域の学びの場をつくるための人材を育成し、地域の教育力の再生につなげてまいりたいと考えております。
 次に、市立高校の学期制についての御質問に御答弁申し上げます。
 本市の市立高校におきましては、時間的・精神的なゆとりの中で生徒の生きる力をはぐくむきめ細かな教育を実践するために、平成17年度から2学期制の試行を開始し、これまでの間、鋭意検討・研究を重ねてきたところでございます。
 御質問の2学期制のデメリットにつきましては、高校教育とりわけ進学校である市立高校にとりましては、生徒の進路指導面において次のようなデメリットがあり、その対応が3学期制に比べて難しいと判断したものでございます。その一つは、9月、10月の推薦入試や就職試験に必要な調査書が、本来直近の学期末時点での評定が必要でありますが、2学期制においては前期中間試験時点での仮評定になること。二つ目には、9月夏場から始まる推薦入試や就職試験と前期末試験が重なる場合があること。三つ目として、県下の高校における学期制の不統一を要因として、スポーツ・文化活動において日程調整等において苦慮すること。四つ目といたしまして、長期休業前に評価ができないため、休業中における生徒への学習指導や動機づけにおいて難しい面があること等が挙げられているところでございます。
 このようなことから、市立高校におきましては、2学期制と3学期制を比較、考慮する中で、生徒や保護者、教員へのアンケートも実施し、最終的に進学校として生徒主体の学習指導や生徒指導面に重きが置ける学期制は、2学期制よりも3学期制がよりベターであると考え、平成20年度から従前の3学期制に戻るという結論に達したものでございます。今後におきましては、2学期制試行の中で得ましたさまざまなメリットを3学期制にも引き継ぎ、生徒の学力向上はもとより、生徒一人一人の思いや保護者の願いを大切にした学校運営を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)初めに、産業振興の制度融資事業について、御答弁申し上げます。
 最近の景況につきましては、生産面が堅調に維持しているものの、個人消費は最近では前年を下回っており、公共工事や新設住宅着工戸数も低調で、原油・材料価格の高騰も重なり、総じて足踏み状況が続いております。
 本市の制度融資事業としては、経営の安定を図るための長期運転資金としての中小企業振興資金や小規模企業小口資金、経済もしくは経営社会環境の変動による経営の不安定改善資金としての経済変動対策特別資金を設置いたしております。
 融資実績につきましては、平成19年におけるこれまでの実績は、ことし1月末現在57件となっております。また、現在までの融資実績につきましては183件、融資残高は約5億2,000万円となっております。
 次に、商工業の現状について、御答弁申し上げます。
 市内の商工業者数及び生産売上額の10年前との比較でございますが、商業統計による商店数は、平成6年に5,838店舗であったものが平成16年には4,576店舗と、10年で21.6%の減少となっております。年間販売額につきましても約1兆3,012億円から約1兆663億円と、18.1%の減少となっております。また、工業統計による製造業事業所数は、平成7年に807事業所であったものが平成17年に514事業所と、10年間で36.3%の減少となっております。製造品出荷額につきましても約4,663億円から約4,303億円と、7.7%の減少となっております。
 以上でございます。
          〔18番 西條正道君登壇〕
◆18番(西條正道君)それぞれ御答弁をいただきました。
 土木行政でございますが、入札制度につきまして、最低制限価格と予定価格が30%近くも差が出るような入札制度は改善の余地があると思われます。ぜひ検討してくださるよう要望しておきたいと思います。
 また、国や県そして市町村が発注する公共工事などが地場産業振興に果たしてきた役割は、徳島市でも非常に大きいと言えます。最近の公共工事費等の大幅な減少によって、従業員を削減したり、中には倒産、廃業という話も聞いております。地場産業の育成という一面も本市が持っているということから、厳しい財政状況の中ではありますが、工夫をして市内業者の育成を図っていくべきではないかと思います。市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
 続きまして、徳島市北部下水道整備の質問をいたします。
 いろいろな御質問に御答弁いただきました。当事業を進めるについて、いろいろな問題があることも理解できます。しかし、事業費がどのぐらいになるのか、何年の工期を見込み、1年ごとの事業進捗予定はどのようにするかなどについて明らかにする必要があると痛切に感じております。少なくとも10年以内で認可区域を完成させる計画とすべきではありませんか。御答弁をしていただきたいと思います。
 河川と水質についてお伺いいたしますが、水を生かした町づくりとして、それぞれの河川がそれぞれの地域で、今後も長く人々とかかわっていくことになると思われます。多額の費用をかけなくとも、川の顔やよさがわかる行政を期待いたしたいと思います。
 水質についてでございますが、それぞれの定点調査で水質がよくなっているのが納得できました。特に大岡川については、流域の公共下水道整備による効果が大きいと推測できます。袋井用水及び田宮川の水質浄化についても、流域住民の皆さんがそれぞれ取り組みをしてくれていますが、主な事業と効果についてわかる範囲で御答弁をいただきたいと思います。
 次に、合併浄化槽についてでございます。
 公共下水道整備率が全国で一番おくれている徳島県でありますが、財政難でもあり、また新築時には合併浄化槽の設置が義務づけられているとのことで、補助金削減はやむを得ないとしても、数年後には廃止するのは、水を生かした町づくりの方針と相入れないと思います。徳島市としては、ぜひ制度を維持していただきたいと思います。
 最後に、土木関係の質問の締めくくりといたしまして、北部下水道整備の中で加茂・加茂名地区の事業認可の見通しと、下水道整備に対する決意をお示しいただきたいと思います。
 続きまして、教育行政でございます。
 学校支援地域本部事業について御答弁いただきましたが、新規事業であるため概略の把握しかできず、実施してみなければ評価もできない事業でもあります。事業予算をかなりつけた新規事業であれば、引く手あまたの状態になると思われますが、本事業については相当な手間がかかりそうな気もいたします。地域の人たちの協力も不可欠でありますので、事業の円滑な推進を期待しておきたいと思います。
 市立高校の学期制についてでございます。試行した2学期制のデメリットについてお伺いをいたしました。市内の他の高校でも対応が違っていることもあり、難しい判断であったかもしれません。3学期制と決めた以上、この方針をしっかりと守って、学力の向上に努めていただくよう期待をいたしております。
 続きまして、中小企業への制度融資事業でございます。
 融資を受けた企業が支払い不能となったときは不良債務となりますが、この場合には保証協会が補てんすることになっており、徳島市は被害を受けないで済むことになります。制度融資事業7億円はどのような場合に取り崩されるようになるのか、またどのようなリスクが想定されるのか、お答えいただきたいと思います。
 徳島市内の商工業者数も減少しており、地場産業と言われる業種も大して仕事がないとの声が聞かれます。さきの質問で一部重なる答弁部分もあるかと思いますが、商工業振興についてどのような対策をとっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上、御答弁をお願いいたします。
          〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)北部下水道整備の再問について、御答弁申し上げます。
 最初に、短期間に完成させる計画にすべきではないかとのことについてでございます。認可区域の設定は、基本的にはある一定期間内の整備目標を掲げ、予算的にも確実に実施可能な内容とすべきであると考えております。今後もできる限り予算の確保などに努めまして、御質問の趣旨に沿った期間内で管渠整備を完了することができるよう、最大限努力してまいりたいと考えております。
 次に、加茂・加茂名地区での下水道整備の見通し及び下水道整備に対する決意ということについてでございます。加茂・加茂名地区は既に都市計画決定は完了しており、また、平成17年に公表しております汚水適正処理構想におきましても、集合処理区域としての位置づけをしておるところでございます。現在、本市は、現認可区域でございます渭東、渭北、沖洲地区の汚水施設処理整備を最優先に進めております。今後におきましては、厳しい財政状況下ではございますが、平成20年度は投資経費を前年度に比べ5億円程度増加するなどしておりますが、可能な限りの予算確保を行うとともに、さまざまな工夫をいたしまして、おくれております汚水処理率のできるだけ早い改善、向上をしていく必要があるというふうに考えております。
 現在行っておりますさまざまな工夫でございますが、一つ目は、分流地区につきましては既存の排水路及び排水機場による汚水排水機能を生かしつつ、当面は汚水管の優先整備を行う。また、二つ目は、ポンプ圧送方式を自然流下方式に見直す。三つ目は、一部の排除方式を見直し、汚水管を先行して埋設する。4点目は、工事実施に先立ちまして用地境界の確認方法の簡素化をして、事業のさらなるスピードアップを図る。5点目は、未普及解消に向けて国の制度を駆使し、さらなるコスト縮減に努めるなどでございます。このような手法を採用することによりまして、現認可区域での一日でも早い完成を図りまして、加茂・加茂名地区の整備につながるよう努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)袋井用水や田宮川での水質浄化の取り組みについて、御答弁を申し上げます。
 本市では、平成15年度、平成16年度に袋井用水において、地元住民でつくる環境団体と協働による啓発活動を実施いたしました。内容としましては生活排水対策が主なものでございますが、流域約2,100世帯を対象に、生活排水対策に関する意識調査、地区情報紙の発行、水質改善に向けての啓発、袋井用水の水質調査や住民による清掃活動などでございます。また、地元小学校で、身近な水辺の水質調査など環境学習を行いました。その結果、袋井用水の水質は、啓発活動実施前の平成14年度にBOD年平均値が11ppmでございましたが、実施後の平成15年度以降には4から7ppmで推移をいたしております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)初めに、制度融資事業の御再問について、御答弁申し上げます。
 本市の融資制度につきましては、制度融資事業費7億円を金融機関へ預託し、それを原資として、金融機関の資金協力を得て総額22億円の融資枠で実施いたしております。融資につきましては、徳島県信用保証協会の保証承諾のもと実行されるもので、融資を受けた企業が支払い不能となった場合につきましては、信用保証協会が8割、金融機関が2割を補てんすることとなっており、市の制度融資事業費7億円が取り崩されることはございません。
 次に、産業の振興について、御答弁申し上げます。
 本市の産業振興につきましては、工業・地場産業の振興、商業・サービス業の振興及び働く環境づくりの推進を柱として進めており、特に地域経済の主要な担い手として大きな役割を果たしている工業・地場産業の振興につきましては、制度融資による支援を初め、商工会議所、とくしま産業振興機構等関係団体との連携を図りながら、市場販路の拡大、企業の経営基盤の強化、発展性のある企業への支援等、各種事業を通じて産業振興に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)西條議員の御質問に、私からは市内業者の育成について、御答弁申し上げます。
 ここ数年来、市内における公共工事事業が減少していることから、地場の建設業者の受注枠にも影響が生じております。御質問にもございましたように、地場の建設業者の育成も本市の役割の一つでございます。こうした観点から、従来よりも地場の建設業者への発注に意を尽くしておりますが、今後につきましてもより一層、地場の建設業者の受注機会がふえ、受注率が向上するように努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔18番 西條正道君登壇〕
◆18番(西條正道君)それぞれ御答弁をいただきました。
 田宮川や上流の袋井用水の水質は、流域人口も多く、生活排水の流入が続く限り、大幅な改善は望めないのではないかと思われます。これらの生活排水は新町川、助任川にも流入していることから、加茂・加茂名地区の公共下水道整備が進めば、ひょうたん島の水質が一段とよくなることは必然でありましょう。一日も早い事業認可となりますよう、強く要望しておきたいと思います。
 商工業、地場産業の振興についても御答弁をいただきました。
 行政ができることには財政面でも限度があり、頼り切るということは望まないとしても、規制緩和や優遇措置という行政でなければできないこともあります。どうか知恵を出し合って、元気な徳島市になっていく施策を打ち出していただきますよう、切に願っております。制度融資につきましても十分に検討し、せめて金利の引き下げを少しでも実施するなど、具体策を打ち出していただくよう要望しておきたいと思います。
 今回の質問では、「心おどる水都・とくしま」の水と市内の業者に活力をとの思いから、いろいろと注文もさせていただきました。また、市長からは、市内業者の育成という観点から、受注機会がふえ、受注率が向上するよう努力したいとの御答弁もありました。「元気とくしま」の実現に向かって理事者の御尽力をお願いし、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(笠井国利君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時57分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時1分 再開
○副議長(宮内春雄君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、32番赤川健治君。
          〔32番 赤川健治君登壇〕
◆32番(赤川健治君)徳島市議会新政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。項目につきましては、既に通告を申し上げております1点のみでございます。
 申し上げるまでもなく、徳島市長選挙については日程も既に決定がされておる。こういう状況でもございますし、新町西地区の再開発事業の関係につきましては、これとの相関関係も浅からず、こういう立場でございます。今回質問する内容につきましては、既に市民団体から発表あるいは徳島市に提出がされております、音楽・芸術ホールにかわる図書館を中心とする代替案、これが発表され、徳島市に提出がされておる、こういう状況になっております。以降、この代替案を発表し、徳島市に提出をし、あわせて公開討論会を申し込まれたその時点での代表の方は、既に現在お名前が挙がっております徳島市長候補3名の中の1人でもございます。以降、市民団体の代表はおかわりになっておるようでございますけれども、その代表名は当時の市民団体の代表名で出されたままの状況が現状あるということでございますし、そのことも十分意識をしながら、暫時申し上げてまいりたいというふうに思います。
 まず、1点目でございますが、この代替案なるものをお受け取りになった経過について、お伺いをいたしたいと思います。
 新町西地区再開発の核施設であります音楽・芸術ホールの代替案なるものが、「まち再生プロジェクト研究会」なる市民団体から1月24日に発表され、後日か当日かわかりませんけれども、公開討論会も申し入れがされておるようでございます。内容的には図書館を中心とする多機能施設というものでございますけれども、内容等を見る限り、代替案とは言いがたく、どう見ても単なる提案の域を出ていないものです。また、音楽・芸術ホールにつきましても、文化センターをリノベーションすれば十分事足りると。このことについてもきちっと案を出すということも実はお聞きをいたしておりましたから、当然発表あるいは提出をする、公開討論会を申し入れる、この中にはそのことがきちっと反映も含めてされておるというふうに認識をいたしておったのでございますけれども、それも今回、今なお示されていないと、こういうことでございます。
 代替案ということですから、代替案を標榜する限りは代替案足り得るような収支が明確にされ、事業として成立するものになっていなければならないということは言うまでもありませんけれども、それより何より、地権者の土地の上でする再開発事業の性格からいたしますと、地権者の同意がなければ、代替案どころか事業そのものが成立しないという基本的な認識が欠落しておるということでの代替案でなかったかというふうに思います。その欠落した認識でする営みの成果としての代替案でありますから、そこに地権者の存在がないというのは当然と言えば当然なのかもわかりません。感情や理念に走る余り、権利がどこに存在しているのかを思いにもかけず、図書館なら現計画の音楽・芸術ホール約100億円と比較して、他都市の図書館建設費用を引き合いに、5分の1の20億円以下で済むとの代替案を作成し、記者発表するのみならず徳島市に提出、さらに公開討論会を申し入れるのは、地権者に対し大変失礼ないたしようでないかというふうに思います。発表までは彼らの責任ですけれども、受け取れば受け取った時点で徳島市も同罪になるんではないかというふうに思います。そういうことから、なぜお受け取りになったのか、お聞きをいたしたいと思います。
 次に、提出された代替案に対する認識と位置づけをお聞きいたす前に、再開発事業に対する市長の認識について、お聞きをいたしたいと思います。
 前述のとおり、再開発事業は地権者の土地の上でする事業であります。地権者が望み、行政もその必要性を認め、市民の合意を得てする事業でありますから、行政のかかわり方には濃淡がありましょうけれども、主体は地権者で、行政はあくまで支援・協力の立場だというふうに考えています。まち再生プロジェクト研究会からの公開討論会の申し入れについては正式に断わったとのことですが、理由は明確にされていません。唯一申せば、これをめぐる報道陣の質問に答え、原市長は選挙運動に使われたくないと理由説明をしたと報じられていたことだけであります。地権者なら、まさに選挙運動に使われたくないということになるんでしょうけれども、市長の立場では選挙運動に使うべきでないと説明することこそ肝要であったと思います。気持ちと立場は常に分けておくべきと思います。読者は極めて敏感でございます。この発言が、市長選挙だけでなく、再開発事業に対する不信感につながることは避けなければならないというふうに考えています。再開発に対する市長の認識を再度、明確にしておいていただきたいと思います。
 次に、提出された代替案についてでありますけれども、どう認識をされ、現在どういう扱いや位置づけにしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 表題は確かに代替案ですが、内容は、音楽・芸術ホールよりは図書館を中心とした施設を核にする方がより活性化につながるという単なる提案であります。具体的には、申し上げたとおり、表題と内容は異なります。代替案なら収支が明確にされてなければなりませんし、地権者の同意が大前提です。また、提案なら提案と表題を変えていただかなければなりません。いずれにしても、文化センターのリノベーション案はあわせて示すべきであったというふうに思いますが、見解を求めるものであります。
 次に、代替案が与える市長選挙への影響について、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
 少なくとも、1月24日に発表され、同日提出された代替案なるものは、徳島市に現在でも提出されたままになっておるというふうに認識をいたしております。市長選挙については、先ほど申し上げたように3月30日告示、4月6日投票と、告示まであと1カ月を既に切っておるという今日にございます。新町西地区再開発にありましては、昨年から事業実施に向けた行政手続のレールに乗って、既に動き始めていました。会派的には、音楽・芸術ホールの内容等明確になっていない段階での都市計画決定については後日にしこりを残す、内容を明らかにし、説明がなされない限り認めないとの立場と判断で、都市計画決定については延期すべしとの申し入れを行ってきたところでございます。結果的には申し入れを真摯にお受けとめいただき、徳島市のみの判断でできるものでない事案だけに、関係方面への対応を含め、1カ月かけて誠実に取り組んでいただいた成果としての都市計画決定延期の決定と重く受けとめ、評価をいたしますとともに、会派を代表し、敬意を表しておきたいと存じます。
 そこで、本題に入りますけれども、提出された代替案なるものは受け取ったまま、討論会の申し入れに対し、提出者であるまち再生プロジェクト研究会にのみ応じられないと公文書で通知はしておるようでございますけれども、なぜ応じられないかの理由を明確にした上で断わったという正式な情報を市民に対し発信できてない現状は、行政の怠慢だと言われても仕方がないというふうに思っています。代替案なるものが発表され、音楽・芸術ホール100億円に対し、図書館20億円で5分の1という情報は、既に発表という形で市民に向かって発信され、ひとり歩きをしているというふうに思っています。この現状を放置し、仮に再開発が市長選挙の争点になれば、音楽・芸術ホール100億円を核施設とする新町西地区再開発事業と、事業として成立しない図書館20億円を核施設とする代替案なるものの選択を、有権者がしかねないという危険な状況が放置されているままになっておるということでございます。
 なぜ図書館案が事業として成立しないかというと、現計画の音楽・芸術ホール100億円を居抜く形で図書館20億円とした場合、当然不足80億円分の新規出店等が不可欠となります。ただいまの情勢でこれが実現するかというのは極めて不可能と考えます。もう一つの手法は、地権者に対する権利変換分で調整する方法が考えられなくはありませんけれども、金額換算で返還をする、いわゆる権利床を金額換算いたしますと約五十数億円、こういう状況でありますから、不足80億円分をこの50億円、地権者が全部権利放棄していただいても二十数億円不足をするということですから、こういう手法も論理的にはありますけれども現実的にはできません。いずれの手法をとったとしても、事業として成立しないということでございます。事業として成立しないものを金額比較のみで市民が選択するかもわからない現状の放置は、極めて問題ということに加え、しかも地権者の土地の上でしか成立しない開発事業の代案を、地権者の意思に関係なく市民に選択をさせる事態になりかねない現状は、地権者はもとより市民に対しても、失礼を通り越して無礼の域に達しているのではないかと考えます。見解を求めます。
 なお、現計画で実施が予定されています音楽・芸術ホールにつきましては、過日、徳島県文化協会、徳島市文化協会連名の請願書提出に際し、会派会長の立場で署名をさせていただいておりますことを含め申し上げ、会派としての具体的な対応は付託委員会でいたすこととしていることのみ申し上げ、御答弁をいただき、再問等々させていただきたいというふうに思います。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)まち再生プロジェクト研究会提出の音楽・芸術ホール計画の代替案について、順次御答弁申し上げます。
 まず、御質問の文書を受け取った経緯でございます。
 平成20年1月24日、まち再生プロジェクト研究会が市政記者室で会見を行い、音楽・芸術ホール計画の代替案として、メディアテークプランの提案と題した文書を公表されました。その後、代表の方が当該文書を秘書課の方に持ってこられましたので、受け取った次第でございます。
 次に、この提案についての認識と位置づけでございます。
 この提案の内容は、現在新町西地区再開発事業と一体的に整備する計画の音楽・芸術ホールにかえて、図書館を中心とした多機能施設、いわゆるメディアテークプランを導入すべきとするもので、図書館の活性化効果や事業費の低さ等を理由として挙げています。しかし、新町西地区市街地再開発事業は、地元権利者の方々が平成3年から長年にわたって検討を重ねてきたものでございます。再開発事業は、さきの委員会でも御説明いたしましたとおり地元地権者が主役であり、その意向を無視して進められるものでなく、同研究会からの提案は、事業の大前提である地元権利者の方々の意向を取り入れたものではございません。地元権利者組織は、計画案に具体性がなく代替案になっていない、公益施設を今さら図書館にして再開発事業をおくらせたくない、本事業は15年前から権利者が市と研究してきたものである、図書館よりホールの方がにぎわいがある、再開発事業を市長選の争点にしてほしくない等の理由から、この提案を却下することを表明しております。
 この提案はメディアテークプランのみの提案であり、地権者の方からの御指摘にもありますように、全体的に見ますと事業の根幹である事業収支や全体計画が示されていないなど、担当する私どもといたしましても代替案とはなかなか理解しがたいというのが率直な気持ちでございます。また、個別的に、図書館ならホールの100億円に比べ、5分の1の20億円以下の予算で建設が可能としておりますが、議員御指摘のように、これは再開発事業で導入する場合に必要な土地関係の費用を考慮していない建物建築費だけの金額と推測され、加えて、この提案が言う音楽映像ライブラリーや小ホール、眉山展望ラウンジなどの建設費には全く触れておりません。そういったものをすべて含んだホールと比較しており、このような比較はいかがなものか等含め、議員御指摘のように事業についての市民の誤解を招くおそれがあるものと危惧しております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)赤川議員の御質問にお答え申し上げます。
 新町西地区市街地再開発事業に対する私の認識ということでございますが、この新町西地区市街地再開発事業は地元地権者が中心となりまして、平成3年から長年の検討結果を経て、現在の計画案としてまとめてできたものでございます。今、議員御指摘のとおり、この再開発事業の主役は地元権利者でございまして、その人たちの意向を無視して勝手に事業の計画をつくることはできないものと考えております。あくまで徳島市としては再開発事業に対して支援・協力する立場であることが誤解されることのないよう、慎重を期してまいりたいと存じます。
 また、市長選挙への影響という点でございますけれども、この事業は市政におきまして重要課題ではもちろんございますが、市政にはそれだけでなく行財政の健全化、福祉、教育、産業振興など幅広い課題がございます。この再開発事業だけが選挙の争点であると私は考えておりません。いずれにいたしましても、私はこの4年間の実績を踏まえまして、「心おどる水都・とくしま」、この実現に向けまして市民の皆様にさまざまな政策を訴えていく所存でございます。
 以上でございます。
          〔32番 赤川健治君登壇〕
◆32番(赤川健治君)それぞれ御答弁をいただきました。多少のずれはありますけれども、大筋において認識にずれがないということがわかりました。
 私どもが特に問題視をいたしました理由には、代替案を発表し、公開討論会を申し入れたまち再生プロジェクト研究会の代表が、現在市長候補として名前が挙がっている加藤氏であったことも極めて大きい要素でございます。新聞報道等で見る限りの情報しかございませんけれども、1月24日に音楽・芸術ホールにかわる図書館を中心とする代替案を発表するとともに、これを徳島市に提出し、あわせて公開討論会を申し入れておるということについては、申し上げたとおりでございます。加藤氏は、1月27日に民主党から市長選への出馬要請を受け、1月30日の取材に対し、出馬の意向を表明。2月2日の出馬表明では、まち再生プロジェクト研究会の代表は辞任したとの報道となっていましたけれども、これが市に告げられたのは、2月12日に新代表名で提出された都市計画決定延期の申し入れの申入書のなお書きで、交代した旨が告げられていたということでございます。加藤氏個人は、市長選への出馬表明時点で再開発事業の核施設は白紙としたというふうに報じられておりましたけれども、市民団体の代表を決める選挙に出馬されるわけではございません。徳島市行政のトップを務める市長選挙に出馬をするということでありますから、それまで市民団体の代表で図書館がいいと言っておられたこととの関係で理解がされかねません。いずれにしましても、まち再生プロジェクト研究会の代表を加藤氏が務めていたときに、核施設を音楽・芸術ホールより図書館とする代替案が提出されたというふうなことでございますから、この時点で誤った情報が既に発信されてひとり歩きをしている現状には、どうぞ加藤さん、けじめをつけていただきたいということで、出馬表明後2月4日にお会いをし、お話をする機会にそのことを申し上げるとともに、文化センターのリノベーション案もぜひお示しいただくことも含めて、けじめはつけてほしいということで会派幹事長からお願いをいたしてきたところでございますけれども、いまだ何の連絡もないというのが現状でございます。
 一方、提出されている代替案はいまだ提出時のままでございます。市が支援・協力している事業であること、さらには目前の市長選挙に与える影響少なからずの立場で、市としての対応も当然してしかるべきとの立場で申し上げております。提出されている代替案の今後の扱いについて見解を求めます。
 答弁をいただいて、まとめと要望含めて申し上げたいというふうに思います。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)御再問に御答弁申し上げます。
 代替案提案の今後の取り扱いについて、御答弁いたします。
 市民団体からの提案は提案として受け取っておりますが、再開発事業の主体である一番悩んできた地元権利者組織は、この提案を拒否することを明確に表明しております。私どもの気持ちも先ほど率直に申し上げました。議員から御指摘いただきましたように、代替案として問題も多いと思われることから、新町西地区市街地再開発事業の計画に反映させるということは考えておりません。また、この提案が市民の間に誤解を招くことにならないように、事業の仕組みや計画内容などにつきまして、広報その他の周知活動をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔32番 赤川健治君登壇〕
◆32番(赤川健治君)御答弁をいただきました。
 言われたこと、それはそれで結構かと思いますけれども、このような発表あるいは提出等々含めて、申し入れは以降も含めてあるというふうに思っています。今回のケースで見る限り、基本的な対応が終始欠けていたと申し上げ、あわせて、今後もあるであろう同様のケースへの対応のあり方を検討しておく必要性についても、あるというふうにはっきりこの場で申し上げておきたいというふうに思います。また、今部長が言われたように、代替案が地権者に既に却下されている、あるいは代替案の体をなしていないから再開発事業に反映させるという意思はない等々、市民が混乱しないよう正しい情報を市民に伝えていく。極めて結構ではございますけれども、現在提出されているままになっておる代替案なるものについても、取り下げを求めるなり、必要な手続を講じ送り返すなり廃棄するなり、可能な手法はとことん追求をしていただきたいというふうに思いまして、そのことを強く要望し、新政会を代表しての質問については閉じたいというふうに思います。
 極めて短い時間でございましたけれども、今のところを議員各位もお酌み取りいただき、以降の対応に万全を期していただくことをお願いし、質問を終わらせていただきたいと思います。
○副議長(宮内春雄君)議事の都合により小休いたします。
 午後1時30分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時 再開
○議長(笠井国利君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、13番村上 稔君。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)市民ネットワークを代表しまして質問をしてまいります。
 まず1番に、水道事業について、お伺いをします。
 第4期拡張事業について、たびたびこの問題を取り上げておりますけれども、今、第十浄水場で、表流水を水源とする急速ろ過方式で工事が進められております。この事業に対して水道局の職員の中から、おいしくて安全で安い伏流水でいけるというふうな提案書が出されていたわけなんですけれども、これに対してさきの本会議で私が局長に対し、この伏流水案をきちんと検討なされたのかということでお伺いをいたしました。そうしたところ局長の方から、これは国交省の正式な回答として、伏流水は認められないという正式な回答をもらっているというふうなお返事でありました。そして、この提案書の水道局内での検討に関しては、プロジェクトチームを立ち上げてそこで検討したんだということで、この内容に関しては情報公開で請求してくださいということを本会議の答弁の中でおっしゃっていただきましたので、請求をいたしましたところ、正式な回答ということが公文書になっていないということがわかりました。そして議事録はないということがわかりました。本会議の場でお伺いしたことに対して局長があるというふうに答えられたものが、情報公開請求をしたら実際にはなかったということで、私はこれは虚偽の答弁をされたのではないかということで笠井議長の方にも調査を申し入れたわけなんですけれども、この経緯について局長の方から御説明をお伺いしたいと思います。
 次に、古い水道管について、御質問いたします。
 昨年末に、郷土文化会館の前の国道192号線の交差点で、地下の水道管が破裂するという事故が起こりました。私もちょうど車で通りかかりまして、パトカーが何台も路上にとめられ、騒然とした雰囲気に何事かと思いました。私も市役所に行くのに30分以上足どめされたわけですが、佐古大橋から藍場浜公園まで約700メートルの全面通行どめということで、出勤時間とも重なって大渋滞を引き起こしました。破裂したのは、地下1メートルに1951年に埋められていた鋳鉄管という古い管ですけれども、これの耐用年数は40年というふうに言われています。この耐用年数が過ぎた古い鋳鉄管が徳島市内にまだ94.7キロ残っているとのことですが、これに対する今後の対応について、どういうふうになされるのかお伺いをしたいと思います。この94.7キロ、いつまでにどのような計画でどれぐらいの予算で対策をされようとしているのか。これまでの対策をしてきた実績とともに、今後についてお伺いしたいと思います。
 次に、音楽・芸術ホールについて、お伺いをします。
 さきに原市長は、新町西地区再開発事業の都市計画決定について、3月中に決めたいというふうなことをお考えでしたが、これを先日、盆までに延ばしたい、延期したいというふうなことで発表されました。この理由について市長は、市民への説明不足、そして議会の会派や市民グループからの申し入れということで延期をされたということなんですけれども、私が今のこれまでのプロセスでこの音楽・芸術ホールに関して一番問題であるというふうに感じているのは、市民参加のプロセスということが抜けていたのではないかということが一番の問題だというふうに思っております。この延期の意味なんですけれども、この延期の期間中に市民の意見を反映させる、そういう手続を踏まえて計画の中身が変わっていく、そういうふうな可能性があるのかないのか。もしくは、とにかく今市民が理解をしていないから理解をさせるんだと。ペーパーをまいて理解させるんだと。今のままの計画で理解を広げるんだというふうなお考えなのか。その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、問題となっております、音楽関係者、有識者による意見交換会が秘密会で行われたという問題について、お伺いをしたいと思います。
 私も1月11日の第3回意見交換会で、ほかの議員さんとともに傍聴させていただきました。そこで音楽・芸術ホール現計画に対する批判が特に音楽関係者の中から続出したということは、ニュース等でも報道されて市民の知るところとなったわけなんですけれども、当日の私のメモを見てみましたら、合唱の関係の代表の方は、とにかく1,800席がないと全国大会ができないんだと、時折全国大会を依頼されるけれども、みんな高松や松山やほかの市にお願いするしかないと、我々の当初の要望は1,800ということだったので、今回の1,200では話にならないんだというふうなことをおっしゃっていました。交響楽団の代表の方は、1,800のキャパがないと一流のオーケストラを呼べないと、N響も来れないと、そしてその1,200というのが、徳島で音楽活動をする人たちにとってはチケットを売ったりするのに適正な広さなんだという話だけれども、それはそうではなくて、キャパが大きければそれだけ頑張ってまた発展していく、そういうチャレンジがないとだめなんだということで、最後まで何とか1,800になりませんかということで粘っていらっしゃいました。それから、邦楽、舞踊の関係者の女性の方だと思いますけれども、今の計画では歌舞伎や能などの日本の伝統芸能を上演することができそうにないので、この計画ではちょっと困りますというふうな話をおっしゃっていました。
 そういう意見に代表されるように、私が傍聴する限り、肯定的な意見はほとんどないというのがこの意見交換会の第3回の模様だったわけなんですけれども、これがその先日の非公開で行われた、マスコミにも発表せずに非公開で行われた、秘密会と言ってますが、この会の中で、これがこの会を経てぴたっとそういう音楽・芸術ホールに対する批判の意見がなくなったんですけれども、一体その秘密会の中でどういうことがあったのか。どういう議論がなされたのか。委員さんの中には、これは新聞報道ですが、事務局のかいた絵に従わせようとしていると思われても仕方ないというふうなことをおっしゃってる委員さんもあるようですけれども、まさにそういうふうなことではなかったのか、お伺いをしたいと思います。そして、これは委員会の中では非公開にするつもりはなかったというふうなことをおっしゃってるみたいなので、そうであればその内容についてつぶさに市民が知ることができる議事録があるのかないのか、発表されるのかどうかをお伺いしたいと思います。
 次に、徳島市は平成16年度から、都市再生機構にこの新町西地区再開発事業の調査の業務委託を、年間2,000万円近くの予算をかけて4年間にわたってなされてきております。この調査報告書、調査をしたのは都市再生機構ですけれども、徳島市の作成した徳島市の調査報告書ですけれども、これを、平成19年度分はまだ出てませんので平成16年度から3カ年分、先日から拝見をさせていただきました。そうしましたら、その中の多くの部分が黒塗りならぬ白塗りということになってるんですけれども、これは個人情報もありますので仕方ないとは思いますが、この中で、当初、平成16年の報告書の中では、これは推進調査業務報告書ということで徳島市の報告書なんですけれども、この平成16年度の報告書の中では公共公益施設として市立図書館を想定しているというふうに書かれております。1号棟の3階と4階を市立図書館で想定しておりますということで書かれて、いろんな図面とかそういうのがついているわけなんですけれども、原市長が平成16年4月に当選されたその当選翌日の記者会見で、まず市長になってやりたいことは何かという記者さんの問いに答えられまして、西新町に図書館をつくりますということで各紙報道されておりましたけれども、まさにこのときには都市再生機構の報告書では図書館ということになっていましたので、市長はこのことを言っておられたわけだというふうに思います。その報告書は、平成17年度の報告書を座席に置いてますけれども、この報告書を見ておりましたら、この報告書からは図書館ではなくて、突如音楽・芸術ホールということに言い方が変わりました。正確には、一番最初は文化ホール、文化ホールプラス高度情報センターというふうなことが平成17年度のこの報告書には書かれております。これは私の読む限り、この平成16年度の図書館というものから音楽・芸術ホールに変わった理由についてはその報告書の中では触れられてないんですけれども、恐らく私は原市長が音楽・芸術ホールを公約とされて出てこられたので、その図書館に関して音楽・芸術ホールにできないかというふうに働きかけられたのか、もしくは都市再生機構の方から、市長さんがこういうことで出てこられてるから、今度は音楽・芸術ホールに変えたらどうですかということで、逆に都市再生機構の方からの働きかけがあったのか。この徳島市の調査報告の中で図書館から音楽・芸術ホールに変わった、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。
         〔水道局長 中島政四郎君登壇〕
◎水道局長(中島政四郎君)水道事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、第4期拡張事業についてでありますが、質問議員から昨年3月議会及び12月議会において、第4期拡張事業に関して質問がございました。この質問に対する私の答弁の一部に虚偽の事項があったとして、市民ネットワーク及び新政会からその対応を求める申し入れが議長に提出されました。議長におかれましては、このたびのことに関しまして多大の御迷惑をおかけし、御尽力をいただきました。
 御質問の、水道局の見解ということでございますが、議長の裁定におきましては虚偽の答弁には当たらないとするものの、適正な文書管理や慎重な議会対応について善処する旨の御指摘をいただいたところであります。水道局の文書管理におきましては、御指摘のとおりであったと反省をしているところでありまして、質問議員初め議会に御迷惑をおかけしましたことについて、おわびを申し上げたいと思います。
 申し入れの内容につきましては、情報公開請求に関する文書不存在といったこと、及び水利権の許可権者からの正式な回答ということでありましたが、どちらも水道局内で文書の供覧を行うなど公文書としての整備を図り、市民からの情報公開請求にも対応できるよう措置したところであります。今後とも適切な文書管理や慎重な議会対応に心がけてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
 次に、古い水道管に関する御質問についてであります。
 昨年12月13日の午前6時ごろ、郷土文化会館前の国道192号上り車線において、配水管破損による漏水事故が発生いたしまして、長時間にわたる交通渋滞が起き、市民の皆様、道路利用者の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしましたが、全力で復旧作業を行い、同日午後5時ごろに管路の復旧を完了させるとともに、午後6時30分に国道の通行が可能となったものでございます。
 御質問の、古い鋳鉄管についてでありますが、水道管の法定耐用年数は40年とされているものの、この法定耐用年数とは固定資産の減価償却を行うための年数でありまして、水道管の材料的な強度の劣化を直接指すものではないと考えられます。しかしながら、耐用年数を過ぎた古い水道管をできるだけ早く取りかえることは、今回のような漏水事故を未然に防ぐためにも重要なことと考えております。こうしたことから、水道局では平成2年度から第1次の配水管整備事業に着手し、平成11年度までの10カ年間に、事業費約63億円をかけて約143キロメートルの老朽管の更生・更新を行いましたが、そのうち鋳鉄管につきましては約28キロメートルの更生・更新工事を行っております。引き続いて平成12年度から10カ年計画で進めております第2次配水管整備事業では、計画事業費約88億円で147キロメートルの布設がえを行うこととし、そのうち鋳鉄管につきましては59キロメートルの布設がえを行う予定にしております。しかし、これらの配水管整備事業は、漏水事故の多い口径100ミリメートル以下の小口径管を主な対象としておりまして、今回の郷土文化会館前の口径400ミリメートルのような大口径の配水管は対象としておりませんでした。御質問の94.7キロメートルの古い鋳鉄管は、口径800ミリメートルから口径75ミリメートルの配水管の総延長でありますが、水道局では今回の事故を重く受けとめまして、これらのうち国道等主要幹線道路に布設している経年管につきましては、口径にかかわらず、道路管理者とも協議しながら計画的にできるだけ早い時期に布設がえを行ってまいりたいと考えております。また、その他のものについては、現在進めております耐震化の検討に当たり、詳細に調査・検討を行っているところでございますが、経営状況も考慮する中で、重要度・緊急度に応じて計画的に布設がえを行っていく必要があるものと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業の御質問に順次御答弁申し上げます。
 まず、都市計画決定の延期した理由につきましては、これまで年度内の都市計画決定を目指して取り組んでまいりました。その間、住民説明会や公聴会等でいろんな意見をお聞きしてまいりました。また、再開発事業の中で本市が取得予定の音楽・芸術ホールにつきましては、音楽・芸術ホール整備についての意見交換会におきまして活発な議論がなされ、意見の集約が図られ、年度内の整備計画ができる見通しとなりました。今後は新ホールの整備計画概要もあわせて、新町西地区市街地再開発事業についてなお一層の周知を広く行っていきたいと考えております。このため、都市計画決定を延期し、より多くの市民の理解を得てまいりたいと考えております。
 次に、市民意見による変更の可能性につきましては、再開発事業はこれまで地元権利者を中心に長年にわたって検討されてきた結果であり、都市計画案はその内容を大枠で定めたものでございますが、現時点ではこれまでお示しした計画案がベストと考えております。今後広く周知を行う中で、市民からの意見等につきましては、この再開発事業の主体である地元権利者、事業施行予定者の独立行政法人都市再生機構と、町づくりの観点から支援をしている本市の間で協議・検討してまいりたいと考えております。
 また、図書館からホールに計画案を変更した理由についてでございますが、市街地再開発事業の事業枠組みを地元権利者の方々や都市再生機構と検討する中で、導入する公共公益施設として、文化・交流施設や社会福祉施設などとともに図書館も候補の一つでありましたが、本市として図書館を導入するといった方向性を示した経緯はありません。一方、長年市民に親しまれてきた文化センターにつきましては、昭和38年の竣工以来約45年が経過し、老朽化が著しいことから、多くの市民から代替施設の整備が望まれており、施設整備の必要度が高いことや、市街地再開発事業と新ホールを一体的に整備することにより、事業の目的である中心市街地再開発事業の総事業費の圧縮を図ることが可能になります。そのため、新町西地区市街地再開発事業に導入する公共公益施設として、新ホールの整備を決定したものでございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)音楽・芸術ホール整備についての意見交換会について、御答弁申し上げます。
 この意見交換会は、仮称音楽・芸術ホールの整備計画の策定に当たり、ホールについての専門家や利用者の意見を参考とするために設置されたものでございまして、これまでに4回開催をしております。その内容につきましては、第1回と第2回の意見交換会においては参加委員に対しまして、ホールを再開発事業と一体的に整備することを前提に、これまでの計画の経過等の説明を行いまして、委員の方々から文化センターの問題点、整備計画案に対する御意見・御指摘をいただき、整備計画策定の参考意見として整理いたしておりました。
 こうした中、第3回の意見交換会においては、議論の前提となる再開発事業の仕組みや再開発事業と一体的整備を行うこととなった経緯について、もう一度きちんと説明すべきであるという意見をいただき、予定しておりましたホールの内容の議論ができませんでした。その意見交換会終了後、会長から事務局に対しまして、委員全員の共通理解を図る必要があるということで、正式の意見交換会とは別に、ホール整備の前提について勉強できる機会を設けてもらいたいとの指示がございました。事務局といたしましては、すべての委員に理解してもらうために日程を調整する中で、2月4日の午前、午後、夜を予定しておりましたが、結果といたしまして午後に都合がよい委員が集中いたしました。また、後日、その日に都合がつかなかった委員に対しましても、個別に勉強する機会を設けて参加をいただいております。
 その勉強会の内容につきましては、再開発事業の概要とホール整備についての経緯、大ホールの規模等について説明した後、各委員一人一人の疑問に対して事務局がお答えするというものでございまして、このことによってすべての委員にホール整備の前提条件を御理解いただいたと考えております。その後、2月16日に開催いたしました第4回意見交換会におきましては、第3回意見交換会の議題となっておりましたホールの内容についての議論が改めて行われるとともに、会長の提案でこの意見交換会の委員の総意として意見書が取りまとめられました。
 なお、第3回意見交換会及び第4回意見交換会の議事録につきましては、各委員の確認作業が完了いたしましたので、整理でき次第、3月上旬にはホームページに掲載する予定でございます。また、あわせまして、2月4日の勉強会の意見要旨につきましてもホームページに掲載いたしたいと考えております。
 以上でございます。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)水道局局長から御答弁をいただきました。
 公文書にできていなかったというものを、正式な回答として国交省から伏流水にできないということがあったということを堂々と本会議の場で述べられたわけなので、大問題だというふうに思いました。水道局の中で、ずさんな文書管理というふうに言っても仕方ないと思いますけれども、そういう文書管理が行われていたということが明らかになったわけですけれども、それでは市民の、これからの将来子供たちが飲む水の取水方式を決定する、そういう非常に大切な検討が本当にきちっとなされていたのかどうなのか、疑念を感じざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。この問題に関しては引き続いてテーマとしたいと思いますけれども、当面、水道局内の体制の改善、注視をしてまいりたいと思っております。
 古い水道管の工事に関しましては、第2次事業では今回のような大口径のものに関して対象としていなかったということですけれども、これは本当に今回大変な、騒然とした状態になりました。できるだけ早い時期に布設がえということで、このたびのような事故がないよう、今後具体的なスケジュールと予算、そして何か報道によりますと人員が足りないんだというようなことが書いてましたけれども、この辺に関してきちっとなされていくということを要望しておきたいというふうに思います。
 音楽・芸術ホールに関しまして、都市計画決定の延期の理由ということで御答弁いただきました。なお一層の周知を行っていく、市民の理解を得てまいりたいということで、私の想像したとおり、要するに市民がわかってくれてないからわからせるんだと、わからせる時期がもう少し要るんだというふうな姿勢なんだなというふうに残念ながら思いました。そして、現計画案がベストであるということで、市民はこれが延期になりましたので、延期ということは何かこの計画に変更の可能性もあるのかなというふうに思われてる市民も多いかと思うんですけれども、先ほどの答弁でもうお答えになってるのかもしれませんが、この延期の期間中に音楽・芸術ホールということに何かの変更、もしくは全く違うものに変わると、例えば図書館に変わると、そういうふうなことはあり得るのか、ないのか、再度お伺いをしておきたいというふうに思います。
 そして、市民からの意見をもっと聞く場を設けたらどうかというふうなことに対するお答えは、地権者とURと徳島市三者で協議・検討するというふうなお話でしたけれども、これは一体どういう意味なんでしょうか。そういう市民参加の、市民の意見を聞く、議論をする、そういう場をつくるかどうか、それを三者で協議するというふうにおっしゃっているのか、もしくは今までの公聴会とか説明会で出た意見をその三者で、既に出てる意見を検討するというふうなだけの意味なのか。先ほどの御答弁は少しわかりにくかったので、さらに内容について教えていただきたいと思います。
 図書館から音楽・芸術ホールに変更した理由なんですけれども、徳島市としては図書館の方向を示した経緯はありませんということをおっしゃいましたけれども、原市長は、原市長以前はわかりませんけれども原市長が当選翌日の記者会見で、まずは西新町に図書館をつくりますということをはっきりとおっしゃっているので、私はこの市長の意見は徳島市の方向性そのものであるというふうに思いますので、先ほどの徳島市が図書館導入の方向性を示した経緯はないと。そしたら、原市長は全く西新町とは別のところで図書館を想定されていたのかという話になってしまうんですけれども、先ほどの御答弁では通用しないというふうに思います。私は市長がURに対してこれを音楽・芸術ホールに変えてくれというふうなことをもし言ったとすれば、それは別に問題ということではなくて、いつ、どういう状況でそういうふうなことになったのか、その経過を聞きたいということですので、再度お伺いをしたいというふうに思います。
 音楽関係者の秘密会についてですけれども、先ほどいろいろと述べていただきましたが、委員全員の共通理解を図る必要があるということなんですけれども、なぜこれがオープンの場で第3回としてできなかったのか。第1回ではそういうことをもう既に説明したはずなんですね。それが共通理解、前提となる理解を得てなかったので、1回、2回、3回、4回やるんですけれども、それの3回目、4回目ということではなぜだめなのか。なぜそれを外して、マスコミにも何も知らせずにそこでやらなきゃいけないのか。そして、3回目、4回目は議事録を出すというふうにおっしゃいましたけれども、この秘密会に関しては意見要旨ということでおっしゃいました。それでは納得ができないし、たしか総務委員会の中でもこれは出すというふうに言ったというふうに私は認識をしとるんですけれども、どういうことになっていますでしょうか。
 昨年からの委員会の中では、前の旧動物園跡地からこの西新町に変わる、それに対して住民意見は聞いてるのか、市民意見は聞いてるのかという各委員からの質問に対して理事者の皆さんは、前の市民委員会からそのまま委員の方が何人か入られてこの意見交換会をしてますよと、そういうことで何回も委員会に対して答えられてるわけなんですね。市民意見はこの意見交換会だと、市民意見イコールこの意見交換会だと、そういう非常に大きな大事な場なわけです。この場で、第3回で非常に激しい反対というか批判の意見があった。そのあった批判の内容に対して、どういう説明でどう納得してそれが推進に変わったのか。ここのところを知りたいんですけれども、そこだけがグレーゾーンになってしまって、ほかはテープ起こしをしてみんな議事録があるのに、そこだけが意見の要旨、こんな意見でしたという理事者さんで取りまとめられると思うんですけれども、そういうふうな形では納得できないというふうに思いますので、これは出してください。出るのかどうか、お伺いしたいと思います。
 それと、この報告書に関してなんですけれども、平成16年度、平成17年度、平成18年度、3カ年分をざっと見てみました。その中でわかってきたのは、平成16年度の報告書の中では市立図書館、3階と4階部分、面積は6,000平米、住宅は図書館の上にのせて15階建てだというのがこの平成16年度の徳島市の報告書、URが調査した報告書の内容でした。平成17年度報告書は、平成17年の8月、11月、そして平成18年の2月ということで、3回案が変遷をしてきております。8月の段階では、この中では市民ホールという言い方です。市民ホール1,200席と高度情報センター、そして市民ホールの面積は5,776平米、住宅は14階建て、収支は黒字であるというふうに書かれております。この同じ報告書の中で、11月にまた別な案が出てきております。その中で初めて市民ホールから音楽・芸術ホールというふうに名前が変わりました。音楽・芸術ホール及び高度情報センターというふうになっています。面積は6,295平米、500平米ぐらいふえてます。住宅は14階以下、収支は黒字と。1億2,000万円の黒字になると書いてますけれども、この段階で、これまでは公益施設は眉山側、つまり西側の方に計画されていたんですけれども、ここで初めて公益施設が東側というふうに変わっております。そして三つ目の案、平成18年の2月に出てきてますプランでは、音楽・芸術ホール及び高度情報センター、面積は7,450平米、最初から言いますと、5,776、6,295、7,450ということで、だんだんと広くなってきています。面積は7,450平米で、住宅が何とここで一気に14階建てが20階建ての高層とするということで表現が出てまいりました。事業収支は黒字ということです。ただ、商業施設に関しては1階、2階。今現在1階だけになってますが、1階、2階にあるというふうになっています。そして、この平成17年度が終わって平成18年度の報告書の中では、高度情報センターという文字が消えまして音楽・芸術ホールだけになってます。そして8,960平米ということで、一気に加えました。そして住宅は20階から22階ということで、さらに大きくなりました。市の意向ですね。URが調べてますけれども、徳島市が1,200の大ホールのほかに小ホール、市民活動室等をつくるので、7,450から8,960平米に変更することになったと。そして、公益施設の変更に伴って公益施設の面積を拡張する必要が生じたので、住宅棟の敷地を小さくして西側に変更した。このために1層当たりの住居の数が8戸から7戸になったために、階数が2階ふえて22階になりましたよというふうに書かれております。
 つまり、時間をいただいてこの経緯を私が説明しましたのは、これまで理事者の皆さんはこの事業に関して、確かに権利者が中心となる事業です。そしてURが事業主体となるということは違いありません。しかし、この経緯を見てみましたら、これは市の意向とわざわざ括弧して書いてあるんですけれども、この音楽・芸術ホールをどんどん広げていくと、そういう市の意向に従って徐々に、当初14階建てで収支がとれるというふうに、わかりませんよ、細かい数字。私、建築屋さんじゃないのでわかりませんけれども、この報告書の中では一番簡単な表で収支がとれると書いております。黒字になってます。14階建てで収支がとれるというふうになっていた音楽・芸術ホールが、市民ホール、これが音楽・芸術ホール、だんだんと中身を膨らませるに従って面積がふえていくので、住宅棟の方の面積が小さくなり、それが上にどんどん伸びていって22階建てののっぽビルになってしまったということだったんだなというふうにとらざるを得ないということだと思います。さきの質問にもありましたけれども、このメディアテーク、市民のプランの中で測量をされていて、22階建てのビルが眉山を隠すとどういうふうなイメージになるかということで提出されたもの、これは廃棄されるのか返すのか知らないですけれども、市長見られたと思うんですが、こういう駅のクレメントビルよりもはるかにでかいものが眉山を遮断してしまう、こういう計画。徳島市の音楽・芸術ホールを広げていくという中で、こういうのっぽビルになってしまったということが見てとれるんじゃないかなと思います。私は、14階建て、クレメントビルよりも四、五階低いような、そういうふうなプランでいけば、このような圧迫感はなかったんじゃないかと。徳島市が今、映画がヒットして眉山を売り出しています。このイメージ図によると、駅前からの眉山へのシンボルゾーン各地から、クレメントよりもはるかに大きなビルが眉山を隠してしまうわけなんですけれども、残念でなりません。これから観光資源としても売り出していく、そういう資源になり得たのではないかなというふうに思うんですけれども、市長にお伺いしたいと思います。もう一度これを考え直して、この中で、詳しくはわかりませんが、14階建てで収支もとれるんじゃないかというふうに一たん報告されております。もう一度考え直して、この内容を市民にオープンにして、市民意見を聞いて、眉山の景観を壊さずに低層化をして、もう少し低くして眉山の景観を守っていくというふうなお考えがあるのかないのか、お聞かせ願いたいと思います。
 さらにこの報告書の中で、経済活性化ということが理事者の説明でたびたび聞かれますけれども、民間企業の意向ということで、この報告書はコンサル業者に委託してますので、民間企業何社かに、こういうのができたら入りますか、どうですかということでヒアリングをされてるんですね。そういうのを見てみましたら、全部ではないので、これはピックアップして言うので申しわけないんですけれども、音楽・芸術ホールがあるからお客さんが来るという積極的な意見は残念ながら見当たりませんでした。A、B、C社、D社というふうにずっとあるんですけれども、公益施設からのお客は期待できない、あくまで周辺のお客様を取り込むことが基本だと。それから、音楽・芸術ホールが整備されると店にメリットはない、所在についての認知はされるかもしれないと。それから平成18年度の報告書の中では、これはちょっと不可解なんですけれども、民間企業の進出意向として、1階の各テナント、2階までということで借りたいということだったけれども、当該食品スーパーから1階のみに絞って店舗展開するという意向を確認したと。そして、全国展開を図る子供玩具店が当初関心を示していたが、市外への立地に方針を変更したというふうになっています。ただのヒアリングで何社からこういうことを言ってくるかなというふうにも思ったりするんですが、理事者の皆さんがおっしゃるように、この施設ができたら120万人ものお客さんがやってきて新町がにぎわうんだということが、本当にそうなるのかどうなのか、非常に心もとない状況がこれから読み取れるのでないかなと私は思います。どういうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
 そして、少し視点は変わるんですけれども、平成16年度の報告書の中で、現地の開発をしていく地盤、地べたのことなんですけれども、基礎構造ということで非常に心配なことが書かれております。現地の地盤に関して、高層建物の支持地盤としては地盤耐力に不安があると。地震時の地盤の液状化の検討等、何かいろんな試験の名前が書いてますけれども、等々の試験を踏まえ最終決定する必要がありますよというふうに、高層建築には向かないのではないかと、あの地盤は。そういう予測です。もちろん建物をどけてボーリング調査したわけではないので予測ですけれども、そういうことが書かれています。そういう試験とか確認はなされたのかどうなのか。現地は眉山から岩盤が非常に斜めに行っていて、非常に深くくいを打ち込まないといけないというふうなことが、いろいろ専門的な意見も書かれてますけれども、当初理事者の皆さんは、防災の観点から言ってもこれは要るというふうなことを何度もおっしゃっていたように思います。ここに書かれている不安な部分は払拭されたのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)御再問に御答弁申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げましたが、2月4日の勉強会につきましては、意見交換会の会長の指示で、委員の共通理解を図るために勉強するための機会を設けたものでございまして、意見交換会ではないために議事録は作成いたしておりません。しかしながら、この勉強会が非公開で行われたというような御意見もございますので、公開を前提としておりませんでしたけれども、各委員に状況を説明し、御理解をいただいた上で、事務局でメモ書きをしておりました発言要旨をホームページで掲載することといたしております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)市街地再開発事業の御再問に順次御答弁申し上げます。
 まず、先ほどの御答弁の市民意見の取り扱いということでございますけれども、再開発事業の主体は地元権利者であり、権利者の声を無視して決めることはできないということでございまして、今後は新ホールの整備概要もあわせて、再開発事業につきましてパンフレットによって一層の周知を行い、多くの市民の御理解を得たいと考えており、また、都市計画決定の手続の中で市民の声を聞く機会は、都市計画案の縦覧時に意見書を提出できることとなっております。また、説明会等の開催についても必要に応じて対応していきたいと考えております。
 再開発事業には公共公益施設の導入が必要でございますが、これまでの経緯がございまして決まっておりまして、その後検討した結果、ホールの導入を決めたものでございます。
 音楽・芸術ホールに集客力のメリットがないという意見につきましてでございますが、独立行政法人都市再生機構が商業施設の出店見込みがある企業にヒアリングを行っておりました。その中では、新町西地区は立地として非常に有望であると認識されておりますが、ただ一部の企業からは、上階に音楽・芸術ホールがあるといったことの直接的な効果はないが、店の所在についての認知がされやすいとか、そういう意見がございました。今後、商業施設の計画につきましては、事業主体である地元権利者や施行予定者である都市再生機構等、各企業と十分協議しながら事業を進めていくことになります。
 建物の構造、地盤調査、遺跡調査などにつきましては、平成20年度の都市計画決定後、施行予定者の独立行政法人都市再生機構が基本設計も含め、地盤調査、電波調査、遺跡調査などにつきまして、関係部局と調整を図りながら調査を行うこととなっております。
 マンション棟についてでございますが、再開発事業はこれまで地元権利者を中心に長年にわたって検討されてきた結果のものでございます。本市は特定事業参加者としてホールの取得者として事業に参加するのでございますが、事業全体計画について市のみの判断で事業の変更ができるものではございません。現時点ではこれまでお示しした3棟案を現計画のベストであると考えておりますので、都市計画案の内容を変更する考えは現時点ではございません。
 図書館につきましては先ほど御答弁したところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答えいたします。
 先ほど開発部長が御答弁いたしましたが、私が平成16年の4月20日、当選初登庁の日の記者会見での私の発言をとらえて村上議員がおっしゃっておるんだと思います。当時、私も初めて市役所へ行って初当選の記者会見でございまして、公益施設として図書館もいいなという思いで図書館という発言をいたしました。しかし、それ以来、文化センターが竣工して以来、大変長年経過し、老朽化が著しい、そして多くの市民が代替施設としてのホールの整備を望んでおるという施設整備の必要度が高いということから、平成17年の12月議会におきまして、この席で新町西地区再開発事業とあわせてホールを整備するという方針を打ち出しまして、それ以来、この方針は一切変わっておりません。
 以上でございます。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)それぞれ御答弁をいただきましたが、意見交換会の秘密会についてはメモを出すということなんですけれども、これでは市民は納得しないと思います。そしてさらに、きょう、音楽・芸術ホールをつくってほしいということで要望書が出てますけれども、本当につくってほしい人たちが私はいると思います。そういう人たちが、徳島市がこんなふうなプロセスで住民合意したんだというふうなことで、逆に泥を塗るというか不信を持たれるようなそんなやり方をしたのでは、本当に欲しい人たちにとっても残念なことでなかったかなというふうに思います。これはぜひメモではなくて、テープぐらいはとっていると思いますので、出してほしいと思います。委員会の中で同僚議員にも要望していってもらいたいと思います。
 住民意見に関しては、都市計画決定のプロセスの中で意見書を提出することができるというふうなことなんですけれども、これまで説明会それから公聴会の中でもいろんな住民意見、わざわざみんな800字もの作文を書いて発表されてるわけなんですけれども、それに対しては、発表ありがとうございましたというはがきが1枚来ただけなんですよね。そういう本当に幾ら意見を言いたくても肩透かし、聞きおくだけというふうなこれまでの姿勢がこういう疑念を生んできた。そういう中で、今度も意見書を出せるんですよというふうなことでは、納得しないと思うんですよね。本当にこれからの、これまではそんなふうな形でよかったかもしれません。しかし、これから税金を大量に投入する、そういう市民に愛されるような施設づくりは、これまでのようなとにかくお墨つきを与える審議会とかそういうふうな形ではなくて、本当に住民の、この財政厳しい中、住民の協力でいろんなアウトリーチ活動とか自主企画とかいろいろ出てくると思うんですけれども、住民の協力なくしては本当に持たないことは明らかですので、そういうふうな機運を醸成するには、こういうふうなやり方では私は全然だめだと思います。やり方が古いと思います。いつまでもいつまでもだらだら議論せえと言ってるのではありません。せめてもう少し、半年、1年という期間を持って、議論をする場、聞きおくだけじゃなくて議論をする場をつくってほしいというふうに思います。市民の意見、きちっと聞けばいい意見がたくさんあります。そういう場をつくっていただきたいというふうに思います。
 テナント業者のヒアリングについて、好立地であるということをおっしゃいました。読んでみましたら、好立地であるというふうに皆さん書かれてます。ただ、音楽・芸術ホールがあるから客が来るということはないというふうに書かれております。それだけを指摘しておきたいと思います。
 部長のお考え、つまり、今回の延期の過程を経て変更する考えはないというふうなことをおっしゃいました。よくわかりました。ただ、市民にさらに理解をしてもらうために延期をするんだと、変更する考えはないということでありました。
 最後に、市長にお伺いをしたいと思います。
 市長は前の選挙で、音楽・芸術ホールを公約に掲げられて当選をされました。私は、その時点では市民は旧動物園跡地に音楽・芸術ホールを建てるというふうなイメージをしていたと思います。だからこそ、このたびのように当事者の音楽関係者からも批判が多いということになったと思います。市長はこのたびの西新町での音楽・芸術ホールということに、今回のこの計画に対して、市長の前の選挙で公約にされた音楽・芸術ホール、それをもってしてもう既に信任されているんだというふうに市長はお考えでしょうか。もしくは、今度の選挙で再選されたならば、西新町が再度信任されるんだというふうに考えられますでしょうか。私は、けさも徳島新聞に書かれておりましたけれども、このたびの選挙で原市長が堂々とこの西新町の音楽・芸術ホール、前回はただ音楽・芸術ホールということで旧動物園跡地だったけれども、これを西新町に持ってくる考えを示されました。そしてこれを推進することが私の公約であるということで、このたびの選挙で堂々と掲げられて市長が再選されたならば、私は徳島市民の民意は西新町の音楽・芸術ホールに賛成であるというふうに認めたいというふうに思いますが、市長はどうお考えでしょうか。このたびの選挙で音楽・芸術ホールを西新町に進めることを公約にされるのかどうなのか、端的にお答えを願いたいと思います。
 これで私の質問を終わります。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答えいたします。
 市長選挙に関してでございますが、先ほど赤川議員に対してもお答えいたしましたように、本市の課題、行財政の健全化や福祉、教育、産業振興、幅広いものがございます。この新町西地区市街地再開発事業も大変重要な事業でございますが、これだけが争点とは思っておりませんが、私はこの新町西地区に音楽・芸術ホール、文化センターにかわるホールをつくるということは、動物園跡地につくるというよりさらに進化したすばらしい案と私は確信を持っておりますので、このことももちろん公約に入れていくと思います。
○議長(笠井国利君)次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長(笠井国利君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
 本請願については、会議規則第122条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後2時59分 散会