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徳島県 徳島市

平成19年第 5回定例会−12月11日-19号




平成19年第 5回定例会

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│    平 成                          │
│    19年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 19 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成19年12月11日(火曜日)午前10時開議
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   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第102号から議案第112号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第102号から議案第112号まで
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  折 目 信 也 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  三 木   明 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  広 瀬 和 範 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  錦 野 斌 彦 君
第二副市長  松 浦   勤 君 │ 企画政策局長 本 田 利 廣 君
総務部長   佐 藤 吉 則 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    平 木 万 也 君
保健福祉部長 岩 崎 啓 二 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   日 下 正 義 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
教育長    大 栗 敏 治 君 │ 選挙管理委員
監査委員   矢 野 博 之 君 │ 会事務局長  高 松 健 次 君
監査事務局長 大久保 義 昭 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   柳 本   強 君
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(笠井国利君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(笠井国利君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、14番開 寛君、30番河野みどり君のお二人を指名いたします。
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○議長(笠井国利君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。12番久次米尚武君。
          〔12番 久次米尚武君登壇〕
◆12番(久次米尚武君)おはようございます。市民ネットワークを代表いたしまして、1問だけですが質問をいたします。
 先般11月に、地方分権改革推進委員会からの中間取りまとめ公表という記事が新聞各紙に出ていました。平成5年6月の衆参両院での地方分権推進法に関する決議に始まり、平成19年11月16日発表の地方分権改革推進委員会からの中間取りまとめに至る15年間の、国から地方、官から民との言葉で代表される地方分権改革は、首相に尊重義務があったにもかかわらず、三位一体改革で示されたごとく、中央官僚の抵抗により、全国の地方自治体に存立の危機さえ起こさせてきました。これが第1期分権改革というものでした。
 この間、本市の行財政改革も、平成6年10月、自治省による地方公共団体における行政改革推進のための指針の発表、さらに平成9年11月、自治省による地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針、これが新指針と言われていますが、等もあり、本市では平成7年4月の事務管理室の設置、市民懇談会の議論を経て、平成8年には徳島市新行財政運営システム構築大綱を策定しました。そして、大綱の計画に沿った改革・改善に順次取り組んできました。これまでの前段の大きな節目であった平成17年の市長による財政危機宣言があり、市民会議での議論を経て、行財政健全化計画は現在2年目であり、順調に推移していると市長説明の中にもありました。
 国におけるこの中間取りまとめに至る15年間の地方分権に関する流れを列挙しますと、平成7年7月に地方分権推進法を施行、そして推進委員会の発足、平成8年3月にその推進委員会からの中間報告がありました。平成8年12月の第1次勧告から第5次勧告まで勧告が続いています。その平成9年10月の第4次勧告では、分権推進計画から施策の実施状況の監視、意見具申を行うと厳しいものでした。そして現行の中央集権型行政システムを変革し、新しい地方分権型行政システムの構築、定着を目指すとしています。平成10年5月に推進計画を閣議決定、さらに平成11年3月には第2次閣議決定をしています。平成11年7月、地方分権一括法成立、平成12年4月に施行。ここからが第2期分権改革と言われているようですが、しかし、平成12年からの今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる閣議決定された骨太の方針も、毎年のように決定はされますが、地方自治体にとってその結果、三位一体の名のもとに歯がゆさと苦しみばかり受け続けています。そして平成18年12月、地方分権改革推進法が成立、平成19年4月、ことしの4月には地方分権改革推進委員会が発足しました。直後の5月30日には、地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方を取りまとめています。この法律では首相に勧告の尊重義務がないことを逆手にとって、抵抗するであろう各省が受け入れがたい勧告を打ち出す構えであり、そのおぜん立てのため、法令による義務づけを各省に問うことにしていると報じられています。何としても分権を仕上げる意気込みのようであります。平成19年11月16日に理念や手法を示す中間取りまとめを公表し、平成22年春までに新分権一括法の制定を目指し、官僚の抵抗を視野に入れつつ、厳しい勧告を繰り出していくと言われています。
 先月11月17日の新聞各社が「分権推進委中間取りまとめ発表」と報じていましたので、市長はもちろん理事者の皆さんも、議員各位もそれなりの理解はされているとは思いますが、私は気になって改革推進委員会資料を入手しました。まずは市長に、公表された中間取りまとめを読まれた感想と覚悟を披露していただきたいと思います。そして、つい先般提出された新総合計画の基本構想、基本計画との整合性について、御見解をお聞きしてみたいと思います。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめと、新総合計画の基本構想、基本計画との整合性について、御答弁申し上げます。
 今日の自治体を取り巻く社会環境の変化の中で、大きな潮流として考えていかなければならない課題の一つとして、地方分権社会への対応が挙げられます。今回の第2次と言われます地方分権改革では、地方の活力なくして日本の活力はないとの考えのもと、地方が主役の国づくりを進めることとし、地方政府確立のための権限移譲にあわせて、自治行政権、自治立法権、自治財政権を有する完全自治体の実現や、自治を担う能力の向上などを進めることとされており、そのため、広域化の観点、専門性の観点、さらには住民本位の分権改革という観点から議論が進められております。
 御質問の総合計画との整合性についてでございますが、このたびの総合計画におきましては、自主・自立の町づくりの基礎を築くため、40万人規模の中核市構想を掲げ、地方分権社会を見据えた、将来にわたって持続可能な自治体を目指すことといたしております。また、市民と一体となって個性的な町づくりを行うため、今後優先的に取り組む施策として、「拠点都市活力創造プロジェクト」、「魅力とくしま発信プロジェクト」など八つのリーディングプロジェクトを掲げており、その中で住民本位の自治を担う能力の向上など、このたびの地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめの理念に沿った取り組みを行うことといたしております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)久次米議員の御質問にお答え申し上げます。
 私には、地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめに対する私の感想と覚悟ということでございますが、この中間的な取りまとめは、昨年12月に成立いたしました地方分権改革推進法を受けまして、来春以降に順次行われます勧告に向けての委員会の方向性を明確にするための、重要な意義を持つものであると考えております。その中で、自治体固有の自治事務につきまして、国が法令で事業内容や実施方法などを縛る義務づけ・枠づけを、一定の基準に該当しない場合には原則として廃止するように明記されているほか、都道府県から市町村に権限移譲が進んでいる事務につきましては、基礎自治体優先の原則、これに基づきまして、法令で市町村の事務として位置づけすることを検討することを求めているなど、大きな前進があったと受けとめております。こうした見直し案につきましては、各省庁に今年度末をめどに見解を回答するように要請するとのことでございます。その際に各省庁の激しい抵抗が予想されるわけでございますが、地方分権改革が実のあるものとなりますよう、大きな期待を寄せているところでございます。
 私といたしましても、現在、市役所が一丸となって推進いたしております行財政健全化の取り組みが成功するためには、地方の税財源の充実など地方分権改革が進むことが非常に重要であることから、その実現に向けまして、市長会などあらゆる機会を通じまして要望してまいる所存でございます。
 以上でございます。
          〔12番 久次米尚武君登壇〕
◆12番(久次米尚武君)御答弁をいただき、方向は理解されて価値も認めるというようなお話であったかと思いますが、なるほど第4次となる新総合計画の基本構想、基本計画の策定に向けての取り組みの姿勢は、50人でしたか、からの市民会議のあり方や、パブリックコメントを求め、その意見を生かしたという手法に、本市としては新たな感覚で地方分権改革推進法の考え方を考慮されていることがうかがえると思います。問題は、これからの行動計画の作成と実施の中で、報告の第2部の第7で示されている「構想推進のために」の項の具現化、四つの視点、つまり市民参加や市民との協働、コミュニティーの振興、そして効果的で効率的な行財政経営の推進を実行できるかどうかにかかっています。この地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめは、6月19日の閣議決定、経済財政改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で、推進委の基本的な考え方に基づき検討を進めることや、今後の検討スケジュールなどが政府の方針に盛り込まれましたと報告されています。つまり、委員会の活動を政府は積極的に支援していくと確認されての活動であり、発表であります。
 市長答弁の中にもありましたが、各省庁の抵抗はもちろん予測できますが、推進委はあらゆる問題点や抵抗勢力とのやりとりの経過等、すべてを国民の視野の届く範囲とやり方で行い、国民の理解と支援の中で具現化するとの手法を力説しています。私たちは今後の展開を注視しつつ、国民の声として推進委の活動を支援すべき立場でどんな参画ができるか、するかを問われる立場ではないでしょうか。
 推進委は、まず国の仕事と地方自治体のやるべき業務を明確化した上で、実質的な決定権や必要な財源を地方自治体に移譲し、地方がみずから考え、みずから実行できる体制の整備が大前提となる。国が地方のことを中央集権的に画一型で考えるのではなく、地域の実情を最もよく知る地方自治体みずからが創意工夫して、地域の行政サービスに対して主体的に決定し、取り組める仕組みが求められているとし、また、行政のあり方を国、地方ともに財・サービスの供給者としての視点ではなく、利用者たる住民の視点に立って見直すことが不可欠であるとも指摘しています。そして、地方が主役の国づくりに向けた取り組みとして、五つの地方分権改革の目指すべき方向性と五つの地方分権改革推進のための基本原則を示しています。五つの方向性とは「分権型社会への転換」、「地方の活力を高め、強い地方を創出」、「地方の税財政基盤の確立」、「簡素で効率的な筋肉質の行財政システム」、「自己決定・自己責任、受益と負担の明確化により地方を主役に」との5点です。五つの基本原則とは「基礎自治体優先」、「明快、簡素・効率」、「自由と責任、自立と連帯」、「受益と負担の明確化」、「透明性の向上と住民本位」の5点であります。以上の五つの方向性と五つの基本原則の立場で、推進委は精力的に議論を重ねた上で強い勧告を政府に行っていくとのことです。予定では平成22年春ですから、あと2年余り先には新地方分権一括法として政府提案されます。
 さて、本市の新総合計画の行動計画は今からスタートです。市民が主役の町づくりという考え方を基本とする行財政経営を目指して、成果主義、説明責任の向上、職員の意識改革などを図り、また行政評価システムを活用し、各施策の達成状況や課題を的確に把握し、施策推進の手法や構成事業の改善や見直しを毎年度行うと示されています。10カ年の計画のスタートの3カ年の行動計画の策定作業中であると思いますが、その過程に推進委から示されている方向性や基本原則をどのようなところでどのような方法で反映されようとしているのか、御説明願いたいと思います。
 また、本市のいろんな事業展開に際し、近年は市民懇談会とか市民会議とかアンケートあるいはパブリックコメント等、市民の声や知恵を聞き、活用する手法が行われていますが、その実態はいかがでしょうか。本当に市民の声や知恵を生かし切れているのでしょうか。私は自身の経験で、県のパブリックコメントに応じたり審議会なるものを傍聴したことがありますが、まさに形つくって魂入れずの運営ばかりでありました。全く参加した人たちに対して非礼そのものでした。今現在も県は同じようなやり方をしているようです。本市の今後の行政運営に際し、住民の声、意見、知恵を聞く手法について統一したやり方が必要であると思いますが、今までの扱い方がどうであったかとあわせて、今後の手法のあり方についての考え方をお示しいただきたいと思います。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめの趣旨を、行動計画にどのように反映させていくのかとの御質問に御答弁申し上げます。
 御承知のとおり、行動計画は、基本計画に基づく施策を計画的かつ効率的に推進するため、指標の達成状況や具体的な事業の実施を明らかにするものでございます。このたびの行動計画づくりに際しましては、基本計画全般に共通するルールとして掲げております行政情報の積極的な公開、市民参加の推進、市民にわかりやすい施策の推進などをコンセプトといたしまして、わかりやすい事業名、わかりやすい成果指標、わかりやすい進行管理となるよう、現在、策定作業を進めております。
 行動計画は3年を一つの計画期間といたしておりますが、施策の課題や社会環境の変化に柔軟に対応していくため、毎年度見直しを行うローリング方式により策定、公表することといたしております。その見直しに当たっては、各種行政施策に対する市民満足度の調査などにより市民意識の把握に努めますとともに、行政評価システムを活用して、その時々における各施策の課題や社会環境の変化に的確に反映した行動計画とすることで、より市民ニーズに合った効果的な行財政運営を推進することといたしております。地方分権改革推進委員会から示されました方向性や基本原則につきましても、こうした毎年度の行動計画策定時におきましてその動向を的確にとらえ、行動計画に反映してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)市民の声を聞き、活用する手法に関する御質問に御答弁申し上げます。
 現状におきましては、市民の考え方や意見の把握に努めるために、統一的な手法といたしましては、法令等で定めのある審議会、公聴会の開催、そして平成18年度に策定しました徳島市まちづくり意見提出制度実施要綱に基づくパブリックコメントなどを実施しております。また、各主管部局におきまして、計画策定時におけるアンケートの実施、公募市民を含む市民会議の開催、シンポジウムやワークショップの開催などを実施しているところでございます。さらに、現在、市民参加基本条例について、政策立案段階における市民の声を市政に反映させるための制度として、制定に向けて検討を行っているところでございます。
 以上でございます。
          〔12番 久次米尚武君登壇〕
◆12番(久次米尚武君)答弁を聞いておりますと、方向や手法はわかってしよんなとは思います。再々問ですからまとめていきたいと思います。あわせて、一、二点の質問もさせていただきたいと思います。
 市民参加条例の制定を志向されているとのこと、方向はよしであります。新総合計画の基本計画策定の過程で、既に地方分権の存在と方向を意識した計画となっていることはそれなりに評価したいと思いますが、問題は、再問のときにも触れましたが、受益者・利用者たる住民の視点に立つ運営が本当にできるのかどうかが、地方行政のあり方としての評価基準となるはずです。市民の参加を保障する条例も、なるほど地方分権化の行政の大きな要素、絶対条件でありますが、同じ改革を目指すとするなら、既に全国で先進事例もある自治基本条例の制定を視野に入れて今から準備する必要がありそうですが、市長、いかがでしょうか。既に自治基本条例、あるいは町づくり条例としても示されていますが、これを制定している自治体は、古くは1次の地方分権一括法が施行された平成12年の翌年に北海道のニセコ町で始まり、本年度の4月には飯田市で施行されています。私の手元にある資料だけでも、既に七つの市町村で制定済みであります。そして、どの自治体の条例にも、情報の市民との共有や市民参加のあり方、議会の役割と責任等について明記されています。もちろん補完性の原則や住民自治の重要性を重要な理念として認識した上で、住民自治の確立を目指しています。
 今回の地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめの中にも、至るところで議会について触れられています。
 一つには、「団体自治と住民自治の充実」との項では、団体自治の確立には、地方自治体への事務事業の移譲、行政サービス提供に関する決定権・裁量権の拡大、これらを支える税財政基盤の充実確保が不可欠である。また、住民自治の実質的な確立のためには、情報共有を徹底して進め、住民が日常的に地方自治体の運営に参加する機会を拡充し、多彩なコミュニティー活動の形成など創意工夫の源となる住民意思が確実に示される体制、そして住民の信頼が得られるような議会改革も含めた政策の形成・執行・評価の体制をつくり出すことが求められると説明があります。
 二つ目には、「完全自治体の実現」の項ですが、立法権の分権を目指すことは政治改革に連動しており、自治立法権を担う地方議会の機能、制度などについて抜本的改革が必要となる。また、国によるさまざまな義務づけ・枠づけ、関与などを明快な基準に基づき徹底的に見直すことで廃止するとともに、条例により法令の規定を「上書き」する範囲の拡大を含めた条例制定権の拡大を図るべしとあります。
 三つ目には、「住民本位の自治と自治を担う能力の向上」の項では、情報共有と住民参加により透明性を確保した上で地域本意の政策を確立することが不可欠であるとした上で、地方政府の担い手である住民・首長・議会における意識改革も求められています。住民自治の観点から自治立法権を確立するためには、住民代表の機関である議会が住民にとって身近な存在となり、透明で開かれた議会を目指すことが必要であるとしています。
 四つ目には、「財政規律」の項では、みずからの財政運営の透明性と説明責任を果たす必要があるとした上で、地方議会においても財政へのチェック機能を充実するとともに、監査委員の機能の充実、外部監査機能の積極的な活用を図る必要があるとされています。
 議会のあり方について、以上の4点で大きな改革をせよと位置づけられています。
 ところで、9月18日、政府の地方分権改革推進委員会で、前鳥取県知事の片山氏は、ほとんどの議会で八百長と学芸会をやっていると批判発言をしたと11月19日の日経新聞に報道されていました。このことに対して、残念ながら私自身も、けんか腰での反論はできないと反省するばかりであります。答弁を求めている自治基本条例への関心とは別に、私たち議会もそれなりの覚悟で研修を重ねた上での議会基本条例への取り組みを始めねばならないと痛感しています。本議会初日の全員協議会での議長報告でも、全国市議会議長会から国に対し、地方分権改革推進の要請が出されたとのことでした。議員各位の一考をお願いしておきたいと思います。
 さて、原市長は2期目出馬の意思表示をされました。私はあなたの1期目の市長としての評価として、それまで不可侵の領域とされていた職員労働組合幹部との直接交渉を行い、行財政健全化に向けたスタートを切られました。その言動は大きな業績であります。しかし、2期目を目指す市長として、私の今回の質問への答弁、すなわち市民参加条例の制定を進めるとの姿勢を示されましたが、あなたは今後10年間の指標となる新総合計画の中で、鉄道高架事業や新町西地区での再開発事業の中に入れました音楽・芸術ホール建設との二つの大事業を、町づくりとの視点で位置づけています。もちろん3月議会で基本構想として提案され、認定されてはいますが、特にこの二つの事業の進め方について異議ありと申し上げます。つまり、市長の提案として発表したときの事業説明以降の市民との合意作業が、決定的に欠けているからであります。二つの事業は、ともに前市長時代から受け継いだあなたの公約ではありますが、市民との合意を図ることなくタイムスケジュールをこなしていくとの手法は余りに強引であり、無謀であります。
 再開発事業での音楽・芸術ホールに対する本市の説明会に私も参加しましたが、その中で、全資産を投入して再開発計画に参加しているという地権者の人からさえ、当日の質問の多さに、市としてこの事業の経過も含めて、市民にもっと理解してもらえるように説明しておくべきだったと指摘されていました。また、都市再生機構の存在の有無があいまいな立場の今、決定を進める時期ではないと思います。
 鉄道高架事業も、佐古駅西地区での事業の成果と反省が感じられないままに、そしてJR四国の牟岐線の将来展望の検証の議論もなく、都市計画決定に向けて県とともに進もうとしています。しかし、本市は今、財政危機脱却のため、行財政健全化計画の2年目であります。将来にわたる新たな負担についての市民合意の作業がほとんどなされないままの計画推進をしようとしています。新総合計画の作成過程で行った市民会議やアンケート、パブリックコメント等での市民への理解や合意の作業が全くなされていません。
 この二つの事業は、ともに年度内の都市計画決定に向けて進めようとしているようですが、質問に入る前に、きのう一日、4人の議員が質問されましたが、それぞれの議員がこのことに触れていました。そして市長は、この事業は本市の今後の町づくりにとって最重要事業であると繰り返し答弁されていました。違う答弁が出るとは思いませんが、私もあえて質問をさせていただきたいと思います。
 市長、町づくりのあり方として第4次総合計画基本計画で示されている手法が、地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめの意図や方向を理解されての展開であるなら、今は立ちどまると決断すべきです。そして、負担も含めて市民合意を得る作業から再スタートすべきと思いますが、いかがでしょうか。自治基本条例制定に向けてのお考えと、都市計画決定の絡む二つの事業、立ちどまるか否かとの2点について市長の答弁をいただき、質問を終えます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 まず、自治基本条例の制定に関することでございますが、私は市民参加基本条例について考えておりまして、さまざまな手法により、これは市民が原案策定に参加することによりまして、市民の市民による市民のための行政を行っていくものでございます。今後とも市民の立場に立った行政を推進するために、市民の皆様の御意見を十分に取り入れ、公約もいたしておりました市民参加基本条例の制定を進めていきたいと考えております。
 鉄道高架事業と新町西地区市街地再開発事業は、きのうも申しましたように、本市市街地再生・活性化及び快適で魅力的な町づくりに大きな効果がある事業でございまして、県都徳島市にとっての将来を見据えた重要な事業と考えております。私はこれらの事業を通じて、郷土徳島市の将来のさらなる発展のための礎を築きたいと思っております。今後なお一層、市政のトップとして、より多くの場であらゆる機会をとらえまして市民の皆様の声に耳を十分傾けながら説明し、理解を求める決意でございます。都市計画決定に向けて、市民の合意を得るために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(笠井国利君)議事の都合により小休いたします。
 午前10時36分 小休
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              午後1時 再開
○副議長(宮内春雄君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、33番広瀬和範君。
          〔33番 広瀬和範君登壇〕
◆33番(広瀬和範君)朋友会を代表いたしまして、通告に従いまして順次質問をいたします。
 まず最初に、市長の政治姿勢についてでありますけれども、うたい文句は非常に大きく出ておりますけれども、今まで私が原市長になってから感じたことと、また、先日次期市長選挙への出馬表明がございましたので、この4年間にわたりましてトップとして取り組んできた実績についても、先ほども久次米議員の方から一部評価はしているという話がありましたけれども、私もその一人でございます。その上でお聞きするわけでございますが、私は現在徳島市を取り巻く現状は、厳しい財政状況のもと、行財政健全化計画を策定し、これに基づく集中的な健全化への取り組み中であり、限られた予算の中で市長がやりたいことをすべて行政に反映できるという時代ではないことは十分認識をいたしておりますし、以前のように夢を追うような計画は今の時代にはふさわしくないのではないかという声もあることは十分理解をいたしております。しかしながら、市長というのは市民に夢を与えていく必要が十分あるのではないかと思っておりますし、厳しい時代だからこそ余計、将来への希望と徳島市の町づくりに対する夢を市民に語りかけていくということでないかと思っております。そういった意味で、再開発事業や教育の問題、さらに地方共通の課題であります農業政策など、今後の町づくりを進めていくに当たり、市長はリーダーとして市民にわかりやすく説明していく必要があると思っております。
 本年は、今後10年間の町づくりの基本方針となる新総合計画が策定され、40万人規模の中核市構想を位置づけたことや、市民との協働を進めていくこととするなど、元気、安心、信頼の三つの町づくりの基本理念のもと、八つのリーディング・プロジェクトでは、徳島とともに歩む企業の集積として地場産業の振興や企業の集積に努めるほか、農林水産業の振興に向けては徳島ブランドの確立の支援を図り、さらに生活習慣病予防対策として食育の推進などに重点的に取り組もうとされているようであります。私は市長の目指すこういった取り組みについて、市民が自分の町に誇りを持ち、元気で安心して暮らせる夢のある徳島をぜひ実現してもらいたいと思って、大いに期待をいたしております。来年春の市長選挙を控え、語りにくいこともあろうかと思いますけれども、今後、これを具体的にどのように実現していこうと思っていますのか、まず、市長の熱い思いをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、町づくりについてでありますけれども、本市の町づくりのうち、今最も重要な事業の一つである新町西地区市街地再開発事業と仮称音楽・芸術ホールについてでありますけれども、御承知のように多くの地方都市では中心市街地の衰退が続いております。本市の新町地区もダイエーの撤退や商店街の衰退が重なり、通行量が減少の一途をたどるなど非常に厳しい状況が続いており、中心市街地の活性化が急務の課題となっております。
 私も平成17年9月議会で、再開発事業について質問を行いました。その中で、音楽・芸術ホールを新町西地区の再開発ビルに導入してはどうかという提案をいたしました。この問題につきましては、当初予定をいたしておりました旧動物園跡地につきましては、交通アクセス、駐車場問題、その他もろもろの問題があるということと、ちょうどこの地区には地元民を中心に、再開発事業を行いたいということで、本市の方に向けましても、当初図書館等を導入してくれないかという話がありましたけれども、それでは規模がちょっと小さいなという話でありましたので、もっと大きな話をはめてもらえないかという地元の意見もあったようでありました。そういうことで、音楽・芸術ホールも十分対象になるということを感じましたので質問をしてまいりました。このことにつきましては、事業費の収支の面から公益施設の導入が不可欠であるということを考えたからであります。また、音楽・芸術ホールにつきましては、当時、先ほども言いましたようにいろいろな問題が旧動物園跡地ではあるということで、対象としてこういうところではどうかということでありました。そのようなことから、徳島駅周辺から交通の便につきましても非常に近いということと、駐車場問題も非常にこれで解決する一つの方法として整備ができるのでないかということでありました。その後、平成17年12月議会におきまして、市長の方から音楽・芸術ホールの新町西地区の再開発ビルへの導入を検討するという表明がなされまして、二つの事業の検討や推進が図られることになったわけであります。
 さきの9月議会では、音楽・芸術ホールを導入した新町西地区再開発計画案が報告されております。スケジュール面では、今年度中に再開発事業の第1弾である都市計画決定を目指すとなっております。これで新町西地区再開発事業の実施に弾みがつくとともに、市民が長年待望いたしておりました音楽・芸術ホールの建設に、大きな一歩を踏み出そうといたしております。また、再開発事業は、先ほども申しましたけれども、地元の権利者の方々、周辺の方々の十分な理解が得られて今日まで来ているということは、今さら申し上げるまでもございません。
 そこで、現在、都市計画決定に向けて事業案の説明会を開催されていると聞いておりますが、周辺地区はどのあたりまで意見をお聞きしているのか、また、地元周辺の商店街や町内会の方々からどのような意見があったのか、状況をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、学校施設の活用状況及び整備のあり方でありますけれども、御承知のように、近年の全国的な少子化の進行によりまして、徳島市におきましても小・中学校の児童・生徒数が全体的に減少傾向にあります。市内中心部の学校においては児童・生徒数が減少し、それに伴い学級数も減少していると聞いております。また一方では、幹線道路の開通等に伴い開発が進められている地区では、宅地造成や集合住宅建設等の拡大により周辺環境が変化し、児童・生徒数が増加している学校もあるようであります。地域によっては、その格差は大きく異なってきているのではないかと考えております。
 このような状況から、児童・生徒数の減少に伴う学級数の減少により余裕教室が生じている学校がある反面、児童・生徒数が増加したことにより学級数がふえ、将来において教室不足が懸念されている学校もあると聞いております。また、教室以外の学校施設、特に運動場につきましても、児童・生徒数の増減により、その広さに余裕のある学校とそうでない学校があるのではないかと考えられます。
 そこでお尋ねをいたします。まず一つ目は、児童・生徒数が減少している地域と増加している地域の現状はどうなっているのか。二つ目は、小・中学校の運動場の基準面積及び市内の学校における基準面積に対する状況はどうなのか。三つ目は、児童・生徒数の減少に伴い生じた場合の余裕教室の取り扱いについてはどう考えているのか。四つ目は、児童・生徒数の増加に伴い教室不足が生じた場合の対応について、教育委員会としてはどう考えているのか。以上、現在までの対応を含めてお聞かせください。
 それぞれ御答弁をいただきまして、再問をしてまいります。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業に関連した地区周辺説明会について、御答弁申し上げます。
 新町西地区市街地再開発事業につきましては、今年度、事業化の第一歩となる都市計画決定を行う予定で現在進めているところでございます。事業の計画内容について地区周辺の方にも御理解いただくため、10月から11月にかけて、西新町、西大工町など地区周辺の町内会や、東新町、籠屋町、ポッポ街など近隣商店街の皆様を対象に都市計画素案の説明会を開催し、事業の概要説明を行い、御意見をお聞きいたしました。それらの説明会でいただいた御意見につきましては、「このままでは町が寂れる一方だ。一刻も早く再開発してほしい」、「再開発ができると多くの人が来ると思うので、早く実施してほしい」、「再開発事業ができると周辺商店街にも相当な投資が期待できる」といった御意見をいただいております。また、「再開発事業や音楽・芸術ホールで活性化になるのか」、「音楽・芸術ホールの席数についてや、建設予定地が旧動物園跡地から新町西地区に移った経緯について聞きたい」といった御質問や、「眉山への眺望や地区周辺に配慮した計画としてほしい」といった御要望などもいただいております。今後も、市民の皆様方から御意見を伺いながら事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校施設の活用状況及び整備のあり方についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、一つ目の、児童・生徒が減少している地域と増加している地域の現状についてでございますが、全国的な少子化の傾向に伴い、本市の児童・生徒数も全体的には減少傾向にあります。本市では毎年、今後5年間における児童・生徒数の推計を行っておりますが、その結果、市内中心部におきましては減少傾向にあり、加茂地区、川内地区など周辺の一部地域におきましては、宅地開発や集合住宅建設等が進んだことにより、増加しているのが現状でございます。
 次に、二つ目の、小・中学校の運動場の基準面積及び市内の学校における基準面積に対する状況についてでございますが、小・中学校の運動場の広さは、文部科学省の設置基準においては、小学校では児童1人当たり約10平方メートル、中学校では生徒1人当たり約15平方メートルと定められております。この基準によりますと、現状では小学校5校、中学校1校がこの基準面積を満たしておりませんが、その他の学校におきましては基準面積を満たしている状況でございます。
 三つ目の、児童・生徒数の減少に伴い生じた場合の余裕教室の取り扱いについてでございますが、本市におきましては、現在小学校の普通教室は、1学年及び2学年が1学級35人、3学年以上が1学級40人、また、中学校におきましては1学級40人で編制しております。参考までに申し上げますと、来年度からは中学校1学年は35人編制になる予定でございます。この編制方針に基づき普通教室を設置しておりますが、児童・生徒が減少することにより生じた学校の余裕教室につきましては、文部科学省が策定した余裕教室活用指針に基づき、学校教育活動の場として活用しております。例えば児童・生徒の学習や生活のスペースとして、少人数学級や特別支援教室、また児童・生徒や保護者を対象とした相談室等に利用しており、施設の有効活用に努めているところであります。さらに、庁内において昨年度より余裕教室活用検討委員会を設置し、各学校における必要教室を精査し、余裕教室となる教室につきましては、従来から活用しております学童保育や、本年度から実施しております放課後子ども教室等に活用すべく検討を行っております。
 四つ目の、児童・生徒数の増加に伴い教室不足が生じた場合の対応についてでございますが、児童・生徒数が増加することにより教室数が不足する場合には、従来は特別教室等普通教室以外の教室を普通教室に転用し、対応することを基本としてまいりましたが、それでも対応できない場合につきましては校舎の増築を行い、教室不足を解消してまいりました。今後も、児童・生徒の増加により教室不足が生じる学校につきましては、まずは教室配置を見直す中で、普通教室以外の教室を普通教室に転用することで対応してまいりたいと考えております。しかしながら、それでもなお対応し切れない場合につきましては、増築等を検討する必要があると考えております。ただ、現在本市におきましては、いつ発生するかわからない南海・東南海地震に対し、児童・生徒の安全・安心を確保することを最優先に耐震補強事業に全力で取り組んでおり、多額の経費を投入しているところでございます。このようなことから、財政状況も踏まえ、教室不足が生じた場合の対応は、当面は仮設校舎を設置することで対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)広瀬議員の御質問にお答え申し上げます。
 私の町づくりに関する思いについてでございますが、私はこれまでも、市民が主役で夢と希望を語れる元気で誇りある町づくりを目指して取り組んでまいりました。このたびの総合計画におきましても、元気、安心、信頼、この三つの基本理念のもとに、本市の将来像を「心おどる水都・とくしま」と定めまして、真に市民が主役の、心が躍るような、わくわくするような徳島という舞台を市民とともに創造していくこととしたものでございます。
 また、御質問の新町西地区市街地再開発事業につきましても、地方自治の主役であります住民が楽しく行き交い、中心市街地の活性化による都市の再生を図るとともに、音楽・芸術ホールの管理運営、施設整備に当たっては、他の類似施設などを参考に、本市の文化拠点にふさわしい施設としてつくり上げていきたいと考えております。
 教育の問題では、本市の将来を担う子供たちが元気で健康で校庭を駆け回り、楽しい笑い声が聞こえてくるような、そういった明るい学校づくりを目指してまいりたいと思っております。
 また、農業に関しましても、昨年策定いたしました徳島市農業・農村振興ビジョンに基づきまして、ゆとりと豊かさの実感できる農村、吉野川がもたらす肥沃な土壌や温暖な気候などの恵まれた資源を活用した活力ある農村づくりを目指して、取り組んでまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、こういったさまざまな町づくりというのは行政だけではやっていけるものではなく、市民の協力を得ながら進めることが重要であると考えておりますことから、市民と行政が一緒になって、本市の豊かな自然環境や伝統文化を引き続き大切に守りながら、だれもが住みたい、住んでよかったと思える、心から幸せを実感できるような町づくりを目指して、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔33番 広瀬和範君登壇〕
◆33番(広瀬和範君)市長から、今後の町づくりに関する御答弁をいただきました。
 新しい総合計画に基づき、「心おどる水都・とくしま」の実現に向けて頑張っていただきたいと思っております。これからは厳しい財政状況を踏まえ、今までのような予算の一律カットというのではなく、事業を選択し、予算を重点的に配分していくとともに、市民参加を得ながら行っていく必要があるとも考えております。市民から積極的な提案や知恵を出していただき、一緒になって町づくりをしていただく必要がございます。当然そのためには、行政として大いに財政面でもサポートしていかなければいけないと私も思うのであります。そのことによって、市民も町も元気な徳島市が創造できるのではないかとも思っております。市長はこのことを念頭に置いて新しい徳島づくりに取り組んでいただきますよう、要望いたしたいと思います。
 今後の町づくりを進めていく上での懸案でございます再開発事業と音楽・芸術ホールについて、質問を続けてまいりたいと思います。
 二つの事業を推進するだけでなく、沈滞化する新町地区において将来展望につながる起爆剤となるとともに、新たな文化や芸術の発信基地として中心市街地の活性化につながっていくのが新町西地区市街地再開発事業と私も思っております。先ほどの答弁にもありましたように、周辺地区の商店街や町内会の多くの方々は事業を歓迎しているようでもあります。中には眉山への眺望に対する意見もあったようですが、私も市役所に来るとき、吉野川大橋付近から眉山を眺めますと、市街地の背景になだらかな眉山の稜線が見え、徳島らしさを感じております。また、以前はフェリーで徳島に着くと、新町川の河口付近からまゆのような眉山の稜線が見えて、ほっとしたこともありました。市街地の一つの地点だけから見るのが眉山ではありませんので、そういう論議もする必要が十分あろうかと思いますけれども、景観について理事者はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、再開発や音楽・芸術ホールで活性化になるのかという意見もあるとのことでありますけれども、現在の文化センターの入場者数や同規模の商業施設や住宅の戸数から推測すると、多くの人々が訪れることが予想されます。それに、再開発や音楽・芸術ホールといった大規模な建設工事が行われるわけでありますので、そのことによるさまざまな経済効果があるとも思われます。新町西地区を訪れる人がふえるのか、また経済効果等についてはどのようなお考えであるのか、お聞かせください。
 また、再開発事業は、権利者の方や周辺地区の方々の事業の理解や協力なくしてはできない困難な事業であります。過去にも私の地元で区画整理事業に取り組みましたけれども、なかなか地元の理解が得られなかったということで失敗もいたしておりますし、東新町、籠屋町につきましてもそれぞれそういうことがあった経緯がございます。そういう中で、本市の財政状況が厳しい中でありますけれども、それぞれの地区の方々や都市再生機構とともに事業を推進し、ぜひとも事業をさせてもらいたいと思っております。
 そこで市長にお伺いいたしますが、新町西地区市街地再開発事業が中心市街地の活性化にどのようにつながるのか、また、音楽・芸術ホールの整備に対してどのような思いをお持ちなのか、お聞かせください。
 次に、学校施設の活用状況、整備のあり方でありますけれども、まず運動場についてでありますが、市内の小・中学校のうち、小学校が5校、中学校は1校の計6校以外の学校において基準面積を満たしているとの答弁でしたが、その満たし方にもいろいろあると考えられます。特に広さに十分余裕がある学校もあると思われますが、必要以上に広い学校においては、それが有効に活用されているのか疑問があります。そこで、基準面積を十分満たしている広い運動場が設置されている学校については、市政や地域における重要な施設等の用地として要望があった場合、教育委員会としては他に有効利用するため転用する考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
 次に、児童・生徒数の増加に伴い教室不足が生じた場合の対応についてでございますが、現在、耐震補強に全力で取り組んでいるということから、財政状況も踏まえ、仮設校舎での対応も考えているとのことでありますが、そういう中の財政事情は十分理解できるものの、反面、普通教室は子供たちが日常生活の大半を過ごす場所であります。子供たちの学習環境を考慮しますとともに、仮設校舎では十分な教育環境とは言えないと私は思っております。やはり安定した教育環境の中で子供たちが成長していくことを願う一人として、応急的な仮設校舎の対応でなく、校舎の増改築も対応すべきであるということを考えております。以上の2点について、再度御答弁をお願いいたしたいと思います。
 答弁を受けまして、まとめてまいりたいと思っております。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業が形成する景観について、御答弁申し上げます。
 徳島駅前から眉山に至る約600メートルの街路は駅前シンボルゾーンと呼ばれ、植樹帯のワシントンヤシや新町橋と相まって徳島の玄関として位置づけられ、重要な空間であると認識しております。そこから望まれる眉山でありますが、本市のシンボルであり、重要な観光資源でもあり、市民にとって大切な財産であるという認識はいささかも変わることはございません。その眉山への眺望につきましては、御指摘のとおり、どの場所から眺めた眉山への眺望がすばらしいかという眺望する場所については、個々の感性の違いや思い入れがあることから、幅広くとらえていくものと考えております。一つの例として、新総合計画「心おどる水都・とくしま」の表紙を飾る写真に、徳島らしい風景として優美な稜線を見せる眉山を載せております。これも眉山らしい景観であると考えております。また、良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と、人々の生活、経済活動との調和により形成されるものであるとの認識のもと、現在新町西地区で進めております市街地再開発事業計画では、現在の景観に配慮しながら、同時に町の活性化によるにぎわい空間の創出という新たな景観形成にも取り組みたいと考えております。
 次に、新町西地区市街地再開発事業によって町は活性化するのか、経済効果はどうなのかという点でございます。
 再開発事業の実施はさまざまな経済効果を持つと考えられますが、次のように大きく二つに分けて考えることができると思われます。一つは建設投資による効果です。これは、事業で工事費等の建設のための資金投下が建設業の生産額や雇用者の所得と消費を増加させ、それが原材料生産業の生産額や雇用者の所得と消費を増加させていくといった波及効果です。もう一つは、事業による各施設の開業後の経済活動による効果です。これは事業による新しい施設の開業が、物品販売や飲食等の各施設の売り上げの増加、住宅、商業・交易、駐車場等の賃料や使用料収入の増加をもたらし、これがさらに仕入れ先企業の生産や雇用者の所得、消費を増加させていくといった波及効果です。これらの効果による経済活動水準の上昇は、地区周辺の歩行者等の通行量の増加を誘発すると考えられ、中心市街地のにぎわいの創出に寄与するものであると考えております。
 ちなみに、事業後の来街者数を大まかに推計してみますと、事業で整備される店舗の床面積から見込まれる来街者数を、経済産業省が出している大規模小売店舗立地法に基づく指針により算出すると、商業施設の買い物客数が年間100万4,000人、住宅棟の建設戸数から見込まれる新規入居者が1日1回外出すると仮定すると、新規入居者の外出活動は延べ人数で年間約7万6,000人、音楽・芸術ホールの来館者数は、文化センターの年間入場者を新ホールの席数によって補正計算すると年間約18万2,000人、合計で来街者数は年間約126万人と算出されます。撤退前のスーパーダイエーの場合、年間売り上げ額は約11億円と聞いております。買い物客1人当たり3,000円消費したとすると年間約37万人、1人当たり2,000円ですと年間約55万人の買い物客があったということになります。ダイエー1店舗でのこの数字からすれば、再開発事業施行後の来街者数はそれをかなり上回るものと予想しています。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)運動場の活用及び教室不足が生じた場合の対応についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、基準面積を十分満たしている運動場の活用についてでございますが、御承知のとおり、現状では学校経営に支障がない範囲で学童施設用地として活用している学校もございます。しかしながら、文部科学省の運動場設置基準はあくまでも最低基準であり、子供たちの体力向上や自由に活動できる場としては、できる限り広く保つべきであると認識しております。基準面積を十分満たしている運動場につきましては、基本的には当該学校の子供たちの教育施設として利用していきたいと考えておりますが、諸事情を勘案し、学校、PTA、地域住民等の御意見を十分踏まえながら、その了解を得た上で有効活用してまいりたいと考えております。
 次に、教室不足が生じた場合の対応についてでございますが、教室不足の対応につきましては先ほども御答弁申し上げましたとおり、まずは現存施設にある普通教室以外の教室を普通教室に転用し、教室配置を見直すことで対応していきたいと考えておりますが、どうしても対応できない場合は増築を検討する必要がございます。しかしながら、児童・生徒の安全・安心を確保することが最優先課題であり、現在、校舎等の耐震補強に多額の費用を費やし、全力で取り組んでいることから、財政状況も踏まえ、教室不足の場合の対応は、当面は仮設校舎により対応せざるを得ないと考えております。また、仮設校舎での対応を余儀なくされる学校におきましては、その仮設校舎は子供たちが1日の大半を過ごすところであるということを十分認識し、快適性に配慮した過ごしやすい施設の設置に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)広瀬議員の御再問にお答え申し上げます。
 1点目、新町西地区市街地再開発事業が中心市街地の活性化にどのようにつながるのかということでございますが、全国の地方都市の多くが直面しております、いわゆる中心市街地の空洞化の現象が本市も進行していることは周知のとおりでございます。中心市街地では店舗数や売り上げ、通行者数の減少が続いておりまして、活性化を図ることが急務となっております。この中心市街地の活性化のためには、周辺商店街を含む市民みずからの創意工夫など、自発的な活動が最も重要であることはもちろんでございますが、行政としてもそれらを引き出していくための努力が必要であると私は考えております。新町西地区市街地再開発事業は、活性化のための起爆剤となる事業でありまして、新たな施設が導入されることで生じる人の流れを生かして、東新町など周辺商店街に波及させることにより、活性化につなげていくことが重要であろうかと考えております。音楽・芸術ホールを含むこの事業は大きな経済効果を発揮するものと期待をいたしておりますし、またそれだけでなく、都市機能の更新による防災機能の向上、新たな文化活動の創造など、社会的・文化的な効果も大きいものと考えております。これらのさまざまな効果が相まって本市の中心市街地の活性化が促進され、先導的事業としての本事業の目的が達成されるのではないかと考えております。
 続きまして、音楽・芸術ホール整備に対する私の思いということでございます。私はこの仮称音楽・芸術ホールは、県都徳島市の文化拠点としても、ぜひともに実現させなければならない施設であると考えておりまして、大変老朽化した文化センターにかわります新たな施設として、新町西地区市街地再開発事業と一体的に整備するということを表明いたしました。それ以来、最近になりましても、市民の方とお会いしたりいろんな会合に出た折に一番聞かれるのが、なぜ旧動物園跡地からこの新町西地区へ移ったのかという御質問でございます。そこで、今までに議会でも何度も御答弁申し上げた点もあろうかと思いますが、改めて音楽・芸術ホールに対します私の考え方を御説明申し上げまして、御理解と御協力を賜りたいと思います。
 まず、旧動物園跡地に音楽・芸術ホールを建設した場合、従来から最大の課題は交通アクセスにあると言われ、懸案となっておりました。旧動物園跡地の場合、徳島駅からやや距離がありまして、徒歩または公共交通機関を利用するには不便な点が多く、利用者の多くは大半が自家用車を利用すると考えられます。そのため、ホールの公演の開演時、終演時両方とも、これは四国で一番交通量が多いと言われます徳島本町、裁判所前の交差点に一斉にホールに入り出る車が集中して、大きな渋滞を引き起こす原因となることが予想されます。また、新町西地区に比べまして、周辺に既存の駐車場がほとんどございません。敷地内に駐車場を整備する必要がございます。ホールの基本設計を作成した際の調査では、終演後、敷地から周辺道路に1時間に出られる車の台数は、最大400台と言われています。400台ではこの駐車場は私は少ないと思いますが、仮に400台の駐車場の建設費用を試算してみますと、敷地面積の建物部分を除いた敷地の約半分程度、通路等も含めますので半分程度の平面で約160台が駐車場として利用でき、残りの240台を駐車するためには地下駐車場の建設が必要となります。その建設費は1台当たり最低で1,500万円かかると言われておりまして、その経費のみで約36億円必要になると考えられます。
 一方、音楽・芸術ホールの建設と新町西地区市街地再開発事業の二つの事業を一体的に整備しますと、駐車場はもとより、レストラン、喫茶店、新町地区周辺の既存施設、店舗等の活用を図ることによりまして、総事業費が縮減できるとともに、その地域の経済的波及効果を呼び起こすことが期待できると考えております。また、新町地区周辺には阿波おどり会館やシビックセンター、郷土文化会館などの施設や新町水際公園などがございまして、それぞれが連携を図っていくことで新たな地域文化と各施設を通しての人の流れが生まれ、結果として中心市街地の活性化につながっていくと考えております。
 以上のことから、音楽・芸術ホールを新町西地区市街地再開発事業の公共公益施設として整備するという判断を下したわけでございます。音楽・芸術ホールは、市民が使いやすく、さまざまな音楽、舞台芸術などで対応できる高水準な機能を持った、文化センターと同規模の約1,200席の大ホール、それと市民が気楽に芸術・文化活動の発表の場として利用でき、出演者と観客が一体感を感じられる小ホール、また市民が多様な文化の創造活動を行い、さまざまな文化活動に携わる人が交流できる活動室などを機能的に配置したいと考えております。また、市民の中から自主的にホール運営に参加する団体が生まれ、ボランティア活動や自主的な文化活動が行われるきっかけとなります場の提供と同時に、市民参加の仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。
 私といたしましては、この音楽・芸術ホールは、市民がこれまでに培ってまいりました芸術・文化活動をさらに活性化させるための設備と機能を備え、新たな芸術・文化の創造活動を育成し、支援することを目標といたしまして、例えば公演のないときでも常に人が集い、子供からお年寄りまであらゆる世代に親しまれ、長く利用される市民のためのホールにしたいと思っております。
 以上でございます。
          〔33番 広瀬和範君登壇〕
◆33番(広瀬和範君)それぞれ御答弁をいただきました。また、音楽・芸術ホールにつきましても市長みずから説明をいただきました。
 新町西地区を私も当初提案した時点の気持ちを思い出してみますと、やはり文化センターは古い。旧動物園跡地では交通アクセスが難しい。駐車場の問題もそうであります。特にこの地域に駐車場がなぜ要らないかといいますと、公営の駐車場が、藍場浜、新町、紺屋町にありますので、それの有効利用もできるということから提案をいたしました。そういう中で市長のただいまの話を聞いておりますと、私が思っていたことと、全部が全部とはいきませんけれども、大いに類似した思いであると私も理解をいたしました。
 しかしながら、行政は私の一存ではという問題でありますけれども、役所サイドが、行政が物をこしらえたらすべて行政の責任で運営をするというのは、非常に今日、難しい時代であります。その中で、市民一人一人が行政に頼って、駐車場を無料にするとか使用料を安くしてとかいうことは、やはり今の経済状態でありますと、受益者負担ということも十分考えなければならないのではないかと私は思っております。そういうことで、この新町西地区の住民が再開発に非常に熱意を上げて、その中に公営のものをはめていただきたいという願いからこの問題が起こったと私も理解いたしておりますので、ぜひともこの事業が成功するように、市民の皆さん方にも十分説明をしていただくのが行政の役目だと、こう思っておりますので、その努力を十分していただきますように強く要望いたしておきます。
 また、学校施設の整備のあり方でありますけれども、教育長から御答弁をいただきました。教室不足の場合の対応、さらに運動場の活用につきましても、現状では一応了としておきたいと思います。
 本市は市長が財政危機宣言をされ、庁内においても行財政健全化に邁進し、一定の成果を上げつつあることも十分認識しているところであります。しかしながら、財政状況という一言で、将来の日本を担う子供たちに対する教育環境整備をなおざりにすることはいかがなものかと思っておりますし、私はこの教育につきましては、これからの日本の国の百年の大計、徳島の百年の大計ということも、教育問題についてはいろいろ皆さん先人たちが言っております。そういう大計の中では今の子供たちは数年であります。その中でその子供たちに不利益なことが起こっては困るということが一つと、地域格差があっては困ると。せめて徳島市の子供たちにつきましては機会均等を与えていただけますように、教育長にも十分御尽力いただきますとともに、市長にも、財政が非常に厳しいということでありますけれども御理解をいただいて、この事業、それぞれの学校等につきましても、住みよい教育環境をつくっていただきますように私の方からお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○副議長(宮内春雄君)議事の都合により小休いたします。
 午後1時47分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時20分 再開
○議長(笠井国利君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、15番中川秀美君。
          〔15番 中川秀美君登壇〕
◆15番(中川秀美君)自由民主党徳島市議団を代表いたしまして質問いたします。
 質問に入ります前に、一言申し述べさせていただきたいと思います。原市長は今議会開会日に、来春実施予定の市長選挙に再選を目指し、立候補されることを表明されたわけでございますが、私には市長の2期目に対する情熱と、今がまさに徳島市にとって大切な時期であるという強い思いが伝わってまいりました。市民が主役の町づくりを目指して引き続き市政を担当されますよう、心から御期待いたしております。
 それでは通告に従いまして水道事業について、お伺いいたします。
 私は平素、徳島市の水道水は全国一安全でうまい水だと思っております。しかし、皆さん、想像してみてください。私たちは蛇口をひねればふんだんに水が飲めるということになれてしまって、取水場から浄水場、配水場、配水管、給水管、蛇口に至る水の道に、関係者の昼夜を問わない、いや、1秒の予断も許されない御努力が存在することについて、どれほどの認識と感謝の気持ちがあるかと考えますと、甚だ疑問でございます。お恥ずかしい限りでございます。ここに改めて関係各位に深甚なる敬意を払うところでございます。
 まず、採算面についてちょっと見てみますと、平成14年度の料金改定を経て、どうにかこうにか黒字決算で推移しているようでございますが、平成18年度において給水戸数は約12万戸、給水人口は23万人、皆アバウトですけど。事業収益は若干逓減傾向ではございますが約45億9,200万円程度、事業費用はほぼ横ばいで約43億円となっており、純利益は逓減傾向ではございますが2億5,400万円、未処分利益剰余金も3億2,500万円程度を計上しております。財務比率に目を転じてみますと、総収支比率は105.9%、営業収支比率は121.6%と、比較的健全な数値を示しております。しかしながら、平成18年度末で企業債残高は234億円と高い水準にあり、さらには、現在第十浄水場で進められております約72億円の基幹施設建設費等、第4期拡張計画関連費用の償却が開始される平成21年度あたりからは、多額の費用増加が見込まれます。言ってみるならば、水面上に頭だけ出している財政状況から、頭まですっぽり水没するという状況になりかねません。今から心しておかねばならないことと認識しております。
 思えば戦後の復興期、それに続く高度成長時代以来の水道の普及率向上に力を注いだ時代、さらには安全で良質な水道水を提供する使命、阪神・淡路大震災を契機とした都市インフラと水道施設の地震防災対策、さらには犯罪に対するセキュリティー対策等々、時代とともに水道に対するニーズや課題が多様化してまいりました。このような観点から、ここでは主として水質問題、防犯セキュリティー、地震防災対策、第4期拡張計画等について、御質問してまいりたいと思います。
 まず、水質問題でございますが、水源についてお伺いいたします。皆さん御存じのとおり、水源は第1から第7までございますが、はしょりまして、第1水源、第4水源、第6水源について御質問いたします。
 まず、第1水源でございますが、鉄バクテリア、微小生物の異常発生で昭和49年から取水停止し、平成15年から再開とございますが、心配ないのでしょうか。
 次に第4水源、これは伏流水ですね。マンガン濃度の上昇によって赤水等の濁り水が発生したことがありましたが、改善装置設置後の状況はいかがでしょうか。それから、平成16年の台風により、8本の取水井のうち下流側4本が破損したと聞いておりますが、復旧状況はどうなっておるのでしょうか。
 次に第6水源、これは表流水でございます。クリプトスポリジウム等の病原性微生物、トリハロメタン等に対する対策は充実しているのでしょうか。その水質に関しては、水道局長、全般的なアバウトな答弁で結構です。
 次に、地下水、伏流水、表流水の取水比率の現状はどうなっているのでしょうか。
 2番目に、防犯のセキュリティーについて、お伺いいたします。第十浄水場中央管理室の監視体制の現状、監視内容の概要、不法侵入者対策、監視カメラの設置状況、特に危険物、仮にこれを皆さん、Pと呼ばせていただきます。日本語で言うのは非常に危険なので、Pとかポイズンということになりますが、これに対するチェック体制はどうなっておるのか、お聞きしたいと思います。一つ間違えば大量の殺りくにもなりかねない非常に危険なものでございます。余談になりますが、六、七年前に、藍住町においては浄水池に屋根を設置したと、外から投げ込まれないように屋根を設置したというようなことも聞いております。
 次に、地震防災対策について、お伺いいたします。配水管の耐震化率の現状についてお教えください。それから、耐震化率の増加は、老朽管の布設がえによる自然増なのでしょうか。それから、第十浄水場の自家発電機は、耐用年数、能力等に問題はないのでしょうか。
 4番目に、第4期拡張事業計画について、お聞きします。当初計画では目標給水人口は29万7,000人、1日最大給水量が19万3,000トン、施工期間が平成2年度から平成12年度、総事業費は297億円といったような内容でございましたが、当初計画と比較して現状の進捗状況をお教えください。それから、第4期拡張事業の総事業費、最終年度についてお聞かせください。さらに、現在進行中の第十浄水場における基幹施設建設工事、約72億3,800万円程度と聞いておりますが、これについての進捗状況をお聞かせください。
 終わりに、応神系送水管工事について、お伺いいたします。この工事は皆さん御存じのとおり、第十浄水場から国府町、不動町、四国三郎橋を経由して応神町に至るルートでございますが、これに関して工事期間、管の種類、施工延長距離、進捗状況等をお聞かせください。
 次に、2問目のアウトソーシングについて、お伺いいたします。
 民間にできることは民間に、官から民へ、小さな政府を推進する政府の方針を受けて、総務省は新地方行革指針なるものを2005年3月に発表し、自治体業務のアウトソーシングの積極的な推進を唱道してまいりました。アウトソーシングによってつくり出されるパブリックビジネスの規模は、財界のシンクタンクによれば10兆円だとか50兆円市場とか言われております。国・地方の財政難を背景に、経済界はビジネスチャンスとして注目しているようでございます。総務省は各自治体に対して、行政組織全般についてのプラン・ドゥー・チェック・アクションのPDCAサイクルに基づく点検、次に指定管理者制度を含む民間委託等の推進を検討する集中改革プランを作成するように求めました。本市もこれを受けて、従来の業務委託に加え、指定管理者制度への移行、PFI、公営企業法の全部適用等々、既に取り組みが開始されております。アウトソーシングの形態としては、その他、市場化テスト、地方独立行政法人、構造改革特区、労働者の派遣、有償ボランティア等々ございますが、今回は指定管理者制度及びPFI等を中心にして考えてみたいと存じます。
 まず、指定管理者制度でございますが、これは前日の森井議員の御質問ともかなり重複すると思いますが、御容赦願いたいと思います。
 地方自治法第1条の2には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うということが求められております。言いかえてみれば、公の施設を自治体が直営するということが原則とされております。ところが、2003年9月施行の地方自治法244条の2第3項により、団体であれば株式会社でもNPO法人でも指定管理者になれるというふうになったわけでございます。この改正は、管理費のコストダウンと同時に、施設利用料の引き下げ、利用者の満足度の向上を目指すものであるということでございますが、果たしてそうでしょうか。むしろ利用料金の値上げとかサービスの低下、職員等の雇用条件の不安定化等々の問題が生じないかと危惧するところでございます。
 指定管理者の対象とされる公の施設については、個別法による制約があるのは御存じのとおりでございます。学校教育法第5条、河川法、道路法、社会福祉法第2条、医療法第7条第5項、水道法第6条、社会教育法第23条、図書館法第17条等々数多くございます。先ほど申しました2003年の改正でも、規制が緩和されたわけではございません。私は指定管理者制度を否定するわけではございませんが、コスト、採算面の要請と、施設の公共性、市民福祉の観点からの要請の均衡を図ることが肝要でございます。指定管理者制度に関しましては、かつて多くの同僚議員が、その導入に関し、かんかんがくがくの議論を展開されたと聞き及んでおります。屋上屋の嫌いもございますが、制度導入以来やがて2年が経過しようとしている施設もあり、次回の指定更新に向けて改良すべき点はないか、さらには指定管理者制度がプロローグの段階を終えて、いよいよ第1楽章に入ろうとしている状況下にあることにかんがみ、質問させていただくのも意義があることかと考えております。そこで質問させていただきます。
 そもそも本制度、いわゆる指定管理者制度への取り組みは、国からの指導が契機になったのでしょうか。次に、指定管理者への移行は各セクションから持ち出したものなのか、それともトップダウン方式によってなされたものなのか。次に、指定管理者制度への移行の必要性、事由については、単にコストダウンのみが命題とお考えなのでしょうか。次に、公の施設の設置者としての責任、また施設の管理権限はだれにあるとお考えなのでしょうか。これはきのう森井議員の御質問にありましたね。それから、事故発生時の施設管理者責任はだれにあるとお考えなのでしょうか。施設の占有者責任と所有者責任の双方が考えられますが、個々の協定の中で申し合わせをしているのでしょうか。また、賠償責任保険の手当てはなされているのでしょうか。
 次に、徳島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例について、若干お伺いします。
 まず、申請がない場合や審査の結果不適格の場合には、直営も選択肢として残すことをうたうべきと思いますが、いかがでしょうか。それから、第7条の協定の締結に関しまして、サービス及び安全の低下につながる再委託、これもきのうございました。再委託の禁止をうたうべきと思いますが、いかがでしょうか。運営委員会の設置の必要性についてはどう思われますか。選定委員会は公表されたのでしょうか。それから、指定管理者に対する自治体からのチェックシステム、監視システムはどのようになっているのでしょうか。それから、個々の条例の中で、利用の許可に関して、「指定管理者は正当な理由がない限り施設の利用を拒んではならない」、この文言は必ず入れるべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
 次に、図書館でございますが、図書館法第13条では専門職の配置が義務づけられておりますが、2004年7月23日、内閣官房構造改革特区推進室は専門職は必要ないというふうな見解を示しましたが、これについてはどう思われますか。仄聞するところでは、本市は指定管理者はTRCを予定しているとのことですが、どのような法人なのでしょうか。協定内容に専門職員の配置を条件づけるべきと思いますが、いかがでしょうか。さらには、この指定管理者への移行に伴って配置転換をする職員の数は、おおよそどのぐらいなんでしょうか。
 次に、PFIについて、お伺いいたします。この定義は民間の資金やノウハウを利用した公共サービスの提供となっていますが、その仕組みについてお伺いいたします。
 まず、市と融資金融機関との間、市とSPCとの間、SPCと金融機関との間、SPCと個々の事業者との間でそれぞれどのような契約を結ぶのでしょうか。建設費にかかわる金の流れはどうなっておるのでしょうか。償還方法はどのようになっていますか。
 次に、本市がとると予定されておりますBTO(ビルド・トランスファー・オペレート)方式、要は建てて所有権を移転して引き続きSPC業者が管理するというシステムでございますが、このオペレートに関しまして、どのような範囲のオペレートなのでしょうか。もちろん教育のコア部分に関してはタッチできないと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、PFI方式のメリットの理論的根拠をお教えください。まず建設費、本当に安くつくんですか、それもなぜなのですかということを御説明いただきたい。管理費は安くつくのか、それはなぜですか。サービスの質も向上するんですか。この手法に関しては、起債制限比率の回避テクニックではないかというふうなことも私なりに考えてみたんですけど、どうもそうではなくて、起債比率にカウントされるということはその後わかりました。
 次に、オペレート段階で起こる採算悪化の場合の対処方法はどうなっているんでしょうか。スタート時点から細かい取り決めをすべきであると思いますが、どうでしょうか。
 市立高校の関係ですが、総事業費、及び直営と比較してどの程度安くなるのか、もう一度お示しください。それからオペレートの期間、具体的内容はどうなっているんでしょうか。選定委員会は機能したのでしょうか。余談でございますが、このシステムの心配点を私なりに考えてみますと、民間資金を活用することから金利負担はどないなるんだろうかという問題だとか、特定事業者との取引の長期固定化の問題。予算規模も高額になる。さらには、この前申しました高知医療センターにございましたように、癒着体制が生じるおそれはないか。いろいろこういう問題も危惧するところでございますが、一応御答弁を願いたいと思います。
 以上、御答弁をいただいて再問いたします。
         〔水道局長 中島政四郎君登壇〕
◎水道局長(中島政四郎君)水道事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、水道水の水質問題についてでありますが、安全で清浄な水の供給を確保することは、水道にとって最も基本的な事項でございます。そのため、状況に応じた水質に対する監視や管理が必要となります。水道により供給される水が備えなければならない水質上の要件である水質基準につきましては、水道法等にその内容が定められており、本市の水道では第十浄水場の水質検査室において、保有する7カ所の水源の原水、水源別浄水及び水系別に代表給水栓を設定し、水質基準に基づく検査と監視を行っております。これらの水質検査の結果につきましては、各戸配布されております「徳島市の水道だより」及び水道局のホームページで公表しておりますが、すべて水質基準をクリアしており、安心して使用していただけるものとなっております。
 また、各水源ごとの状況でございますが、伏流水を取水する第4水源及び地下水である第1水源の原水は、平成9年度に導入しました鉄・マンガン除去装置を通すことで、これらの水質障害は解決されております。なお、第4水源については平成16年の台風により大きく被災いたしましたが、下流の4井を平成17年に災害復旧工事を、残り上流の4井を本年2月から7月にかけて補強工事を行い、被災前と同様の取水能力が確保されております。河川表流水を原水とする第6水源については、濁度検査を取水から浄水処理を終えるまでの24時間監視の中で6回行うほか、病原性微生物及び大腸菌等の指標菌検査を定期的に行うとともに、トリハロメタン対策として、水質基準以下ではありますが、さらなる低減化を目指して維持管理を行っております。
 なお、取水に占める水源別の比率でございますが、平成18年度実績で、地下水34.4%、伏流水26%、表流水39.6%となっております。
 次に、セキュリティー対策についてでございます。
 水道施設への第三者の侵入は、水道水の汚染、機器の損壊、危険物質の投入等を招くおそれがあり、外部から容易に立ち入りができないような対策が求められます。特に第十浄水場は、本市の水道水のほとんどを生産する施設であるとともに、その中の中央管理室は同浄水場の管理だけではなく、各水源から主要配水場及びポンプ場等までの遠隔運転を行うなど、重要な役割を担っております。そのため、第十浄水場を初めとする配水場、ポンプ場などの主要施設については2.4メートルを超える外さくを設置し、定時または定期の巡回を行っております。また、第十浄水場及び西覚円取水場には監視カメラを設置し、24時間態勢で監視を続けているほか、主要配水場には警報装置で不法侵入者対策を講じております。そのほか危険物質対策として、同じく第十浄水場及び西覚円取水場でメダカ等の魚類による河川表流水の24時間の監視を行っております。セキュリティーの対策につきましては、安心・安全な水道水を供給する上で非常に重要なことであり、今後も効果的な方法等に関する先進事例なども研究してまいりたいと考えております。
 次に、地震防災対策でございますが、大規模地震による水道管路の被害を最小限にとどめ、災害時の生活用水の確保などの応急復旧を円滑にするには、水道施設の大半を占める配水管等の管路の耐震化が重要でございます。本市では、平成12年度に耐震管を全面採用したことにより、老朽管等の布設がえなどの第2次配水管整備事業、及び第4期拡張事業による新たな管路の布設に伴い、耐震化率は着実に増加してきております。平成18年度末の配水管の耐震化率につきましては、配水管延長1,056キロメートルに占める耐震管は229キロメートルであり、その比率は約22%で、他都市に比べ高い状況にありますが、今後においては整備率だけでなく、震災時の効率的な応急給水や早期の復旧を想定した合理的な耐震管路の整備が課題と考えております。
 また、基幹施設の動力供給等に必要な電力被害への対策でございますが、第十浄水場では2系統からの受電が可能としていることに加えまして、自家用発電設備として3,000馬力のディーゼルエンジン1台を備えております。当該発電機設備は非常用・緊急用でありまして、常時運転をしていないことから、日常整備点検により、耐用年数にかかわりなく今後も十分使用できるものと考えております。
 次に、第4期拡張事業についてでございます。
 平成2年度の事業開始から16年余りが経過しておりますが、その主たる内容は、安定性強化のための市内幹線配水管整備や配水場の新設改良、市の西南部地域における水道未普及地域の解消及び簡易水道の上水道への統合、山間部などの一部を除いて市民皆水道化、水需要に対応するための水量拡張を図るものであります。
 第4期拡張事業の全体事業費は約316億5,000万円、同拡張事業の完了は、現行の基幹施設建設の継続費が終わる平成21年度を予定しており、平成18年度末の事業費ベースでの進捗率は約80%となっております。また、本市浄水場の平成18年度末の普及率は91.2%となり、事業開始の81.7%と比べ、およそ10ポイントの向上が図られております。平成16年度から同21年度の6カ年の継続事業として現在進めております基幹施設建設は、安定給水を図るための浄水処理施設、ポンプ棟のほか、応神系、国府系の送水管の布設など、第4期拡張事業のかなめとなる事業でありまして、地震災害にも対応できるものであります。なお、このうちの応神系送水管は直径60センチメートルの耐震管を使用しており、施工延長は約9,300メートル、平成21年度に完成の予定であり、平成18年度末では約90%が布設を完了いたしております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)指定管理者制度についての御質問に順次御答弁申し上げます。
 指定管理者制度は、平成15年9月に施行された改正自治法で導入されたものでございます。本市における指定管理者制度の取り組みの経緯といたしましては、地方自治法の改正を踏まえ、平成17年3月に庁内に各部局の副部長級職員で構成する指定管理者制度導入検討会を設置し、基本的な考え方や導入スケジュール、移行する施設の確認や導入に係る手続などについて整理・検討を進めた上で、行財政健全化計画に盛り込んだものでございます。
 次に、指定管理者への移行の必要性につきましては、公の施設の管理に民間能力を活用することによって、経費を削減するとともに、市民サービスの向上を図ることが大きな目的であると考えております。
 次に、公の施設の設置者としての責任につきましては、地方公共団体すなわち徳島市にあるものと認識をいたしております。また、施設の管理権限につきましては、指定管理者制度においては地方公共団体が条例で定める業務の範囲及び管理の基準に基づいて、指定管理者が施設・設備の維持管理や施設の使用許可等の具体的な管理の事務事業について執行するものとされていることから、その範囲内で指定管理者に権限があると認識いたしております。
 次に、事故発生時の施設の管理責任につきましては、公の施設の設置または管理におきまして、通常有すべき安全性が欠けていたことが原因で利用者に損害が生じた場合には、設置者たる地方公共団体が賠償責任を負うこととなると解釈されております。なお、公の施設の管理業務の執行に当たっての指定管理者の行為が原因で利用者に違法に損害が生じた場合には、指定管理者も賠償責任を負うこととなるため、本市においても協定書において、指定管理者が損害賠償の負担に備えるため必要な保険に加入することと定めております。
 次に、徳島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例についてでございますが、市長または教育委員会は、指定の取り消し等を命じたとき、またはやむを得ない事由により指定管理者が管理業務を行うことが困難となった場合において、必要があると認めるときは、みずから管理業務を行うものとする旨の規定を定めております。また、指定管理者の候補者を公募しても応募団体がなかった場合や、条例に定める選定基準に照らして総合的に審査を行った結果、候補者の選定に至らなかった場合においては、臨時的に直営による管理を行うこともあり得ると考えております。
 次に、再委託の禁止につきましては、地方公共団体による適正な管理を確保した上で指定管理者にその管理を行わせることとした指定管理者制度の趣旨からしまして、管理に係る業務を一括してさらに第三者へ委託することはできないものであります。このため協定書においても、管理運営業務の一部の第三者への委託、請負を原則として禁止いたしております。
 次に、運営委員会の設置についてでございますが、指定管理者による施設の管理が適正かつ効果的・効率的に行われているかどうか監視、評価、点検することは重要であると認識いたしております。地方自治法では、指定管理者は事業報告書を作成して提出することとされているほか、本市においては必要に応じ、報告の聴取、実地の調査、必要な指示等を行い、指示に従わない場合等には指定の取り消し、管理業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができることとしており、かつ指定管理者においても定期的にセルフモニタリングを実施して、その結果を報告することとしております。
 次に、選定委員会の公開についてでございますが、選定委員会は次回の指定管理者の候補者選定時にも開催されることから、委員の氏名や選定委員会の会議については外部からの圧力を排除するため非公開としておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
 最後に、個々の条例に利用許可についての規定を設けるべきではとの御質問につきましては、地方自治法第244条におきまして、指定管理者についても正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないと規定されていることから、本市の指定管理者についてもこの規定が適用されるものでございます。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)PFIに関しまして、その仕組み及びメリット等について、御答弁申し上げます。
 御承知のとおりPFIとは、PFI法と言われます民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、この法律に基づき、民間の資金や経営能力、技術力といったノウハウを活用して、公共施設等の設計、建設、運営等を行う公共事業の手法でございます。一般的にPFIでは、事業者に決定しました企業が出資してSPCと言われます特別目的会社を設立しまして、発注者である地方公共団体とこのSPCとの間にPFI事業契約を締結いたします。そして、SPCが業務を遂行するに際しては、その事業に必要な資金を金融機関等から調達するため、SPCと金融機関との間で資金の融資契約を締結するとともに、SPCが個々の事業者に業務遂行に必要な業務を発注し、それぞれの事業者との間に設計業務委託契約、工事請負契約等を締結いたします。また、地方公共団体と金融機関との間では、直接協定と言われます契約を締結しまして、SPCが破綻しないように監視し、仮に破綻した場合でも、PFI事業が最後まで遂行されるように協議するための仕組みをつくることとなっております。
 次に、建設費に関する資金の流れにつきましては、まずSPCが建設費を調達し、地方公共団体はSPCに対し、事業期間中に分割して建設費を支払うものでありまして、SPCはその収入をもって金融機関に借入金を返済いたします。また、地方公共団体の支払い方法につきましては、PFI事業契約の中で定めることとなっております。
 次に、BTO方式についてでございますが、PFI事業の方式のうち、公共施設を建設した後に、所有権を発注者であります地方公共団体に移転してからSPCが施設を管理運営する方式がBTO方式と呼ばれております。施設の管理運営の内容についてはPFI事業契約の中で定められますが、今回の徳島市立高等学校校舎整備等事業におきましては、事業者の業務内容は施設の維持管理や食堂の運営業務等となっており、教育内容等については含まれておりません。
 次に、PFI方式とした場合のメリットについてでございますが、まず建設費については、設計、建設等の業務を一括して発注するため、事業コストが削減されます。また、管理費についても、建設費等との一体的なコスト算定が可能なほか、民間事業者による効率的な運営方法の導入によるコスト削減も期待できるものでございます。
 次に、サービスの質の向上につきましては、市が示します要求水準書により本市が要求するサービスの水準を明確にするほか、定期的にモニタリングを行うことにより、業務が適正に執行されているか常に監視することといたしております。
 最後に、施設の管理運営というオペレート段階における採算悪化の場合の対処についてでございますが、徳島市立高等学校校舎整備等事業におきましては、事業者の収入の大部分は本市からの支払額であることから、採算悪化の可能性はほとんどないものと考えております。
 今後とも、先ほど説明いたしました指定管理者制度及びPFI制度の実施に当たっては、その大きな目的の一つが市民サービスの向上であることを十分認識いたしまして、これらの制度の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)図書館の指定管理者についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、御質問の、内閣官房構造改革特区推進室の平成16年7月23日付の見解でございますが、これは教育委員会が図書館の管理を地方自治法第244条の2の指定管理者制度を活用して指定管理者に行わせる場合、図書館法第13条第1項及び図書館の設置及び運営上の望ましい基準二(八)に規定された公立図書館の専門的職員の配置については、図書館の公務員でない館長は教育委員会が任命する必要はなく、また司書についても同様に教育委員会が任命する必要もないもので、指定管理者の職員とすることなどを契約や条例に定めれば任命されたとみなすなど、弾力的な運用を可能とするものでございます。したがいまして、教育委員会としても、専門的職員等の配置につきましては指定管理者との協定書に明記し、弾力的な運用をしてまいりたいと考えております。
 続いて、TRCとはどのような法人かについてでございますが、TRCの正式名称は株式会社図書館流通センターで、昭和54年に出版界の総意によって、社団法人日本図書館協会事業部の業務を継承する形で設立された法人でございます。その概要としましては、資本金が2億7,000万円、平成19年3月期における売上高が290億円、経常利益は12億円、現在の従業員数は245人で、東京都文京区に本社がございます。実績といたしましては、全国の公立図書館、大学図書館など計126館のPFIや指定管理者、また業務の受託を行っております。そのうち指定管理は、岩手県立、岐阜県高山市立、三重県伊勢市立、福岡県北九州市立、徳島県阿波市立図書館など23館で実施されております。
 次に、協定内容に専門的職員の配置の条件づけにつきましては、指定管理者の指定に係る議決をいただいた後、指定通知の発送、告示を行い、協定を締結することになりますが、専門的職員として司書有資格者75%以上の配置を条件づけております。こうしたことから、一般室や子供室また移動図書館において、司書資格を有する職員が利用者の読書相談等に応じることのほか、開館日数の増加や開館時間の延長など、利用者サービスの向上が図られるものと考えております。
 また、指定管理者導入に伴って図書館から配置転換となる職員数でございますが、正規職員19名でございます。
 続きまして、市立高校校舎改築事業について、御答弁申し上げます。
 まず、市立高校の校舎改築事業の総事業費についてでございますが、市立高校の校舎改築事業は従来の建設手法とは異なり、設計・建設業務、維持管理業務などを一括して行うPFI手法で実施することから、これらすべての経費を合わせた事業費総額は58億865万2,684円となっております。なお、約17年という長期間にわたる契約であることから、金利変動、物価変動及び消費税等の税制改正による増減額を加算することとしております。また、直営と比較した場合の財政効果額は幾らかとの御質問でございますが、市が直接実施する場合とPFI事業として実施する場合とを比較した財政効果額は、6億8,900万円程度を見込んでおります。
 次に、維持管理期間及び業務内容についてでございますが、維持管理期間は平成22年1月1日から平成36年3月31日の14年3カ月となっております。また、業務内容につきましては、建物及び設備の保守管理業務、植栽・外構等の保守管理業務、清掃業務、保安警備業務、校内情報システム保守管理業務などに加え、事業者の独立採算事業として食堂運営業務を実施することとなっております。
 次に、事業者選定委員会が機能したのかとの御質問でございますが、PFI事業における民間事業者の選定は、提案価格に加え本事業への理解能力、施設整備能力、維持管理能力などを総合的に評価するため、学識経験者を含む事業者選定審査委員会を設置し、次のように審査を実施いたしました。
 一つには、審査委員には応募者からの接触を一切禁止するなど、徹底して公平・公正を旨とする審査を行いました。二つ目として、審査項目が事業計画、施設計画、工事計画、維持管理、食堂運営など多岐にわたることから、PFIの専門家、建設等の工事関係者、教育関係者及び行政関係者などから幅広い意見をいただきました。三つ目として、審査は応募者の名前を伏せた匿名審査とし、応募者からのヒアリングを行った後、事前に公表した審査基準に基づき、審査委員の合議により優秀提案者を決定いたしました。このように、民間事業者の決定につきましては、審査委員の氏名を公表するなど透明性に配慮しつつ、公平性が確保された上で十分な議論がなされたものと考えております。
 以上でございます。
          〔15番 中川秀美君登壇〕
◆15番(中川秀美君)それぞれ御答弁ありがとうございました。先ほどの選定委員会のところは、教育長、建築等の工学関係者やな。工事関係者じゃ生臭くなるけんな。そうじゃないかと思うんですけどね、それは訂正させてもらいます。
 簡単に再問させていただきます。
 まず、水道事業でございますが、初問で水道管路等の耐震化の現状をお伺いいたしました。ここで申し上げたいのは、耐震管布設比率を向上させるためだけではなく、耐震管布設においてはもっとポリシーを持って進めるべきではないかということでございます。すなわち予防対策としてだけではなく、地震発生後の水道機能の早期復旧も考えての方法が必要ではないかということでございます。現在、施設の耐震診断を行っているようでございますが、今後の管路の耐震化を進めるに当たっての基本的な考え方について、お聞かせください。
 もう一つは、第4期拡張事業の進捗状況及び目的の達成状況についてお聞きいたしましたが、第4期拡張事業、特に現在進められている基幹施設の建設事業が有する地震防災対策としての機能についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 次は、アウトソーシングについて、御再問いたします。
 指定管理者制度及びPFIにつきまして、それぞれ御答弁をいただきました。本市が取り組んでおられる行財政健全化計画では、指定管理者制度及びPFIを含めたアウトソーシングの推進をその方策の一つとしておられます。ただいまの御答弁にあったように、アウトソーシングにはメリットがあることも理解し、また、アウトソーシングが円滑に機能するようにさまざまな工夫をされていることも一定の理解をしております。アウトソーシングの推進は時代の流れとはいえ、歴代の市長はなかなかそれに手をつけられなかったのでありますが、それを原市長は就任されるや否やいち早く財政危機宣言をされ、行財政健全化計画の中でも積極的にアウトソーシングの推進を盛り込まれました。その決断力は高く評価をしているものでございます。行財政健全化計画を進めるに当たっては、何よりもまず市民サービスの向上、市民が安心して暮らせる行政であることが重要でございます。その行財政健全化の方策であるアウトソーシングは、単なるコスト削減だけを目的とするものであってはならないと思うのでございます。
 そこで最後に、アウトソーシングを含めた行財政改革に取り組む市長の御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
 御答弁をそれぞれいただきまして、まとめたいと思います。
         〔水道局長 中島政四郎君登壇〕
◎水道局長(中島政四郎君)水道事業についての御再問に御答弁いたします。
 まず、今後の水道管路の耐震化を進めるに当たっての基本的な考え方でございますが、大規模地震による被害を最小限にとどめ、水道管路による給水機能の確保、効果的な応急給水及び早期復旧を図るためには、水道管路の耐震化が不可欠でございます。しかし、管路の耐震化には多大な費用と期間が必要とされることから、段階的な耐震化の目標を立て、優先度及び重要度の高いものから実施する必要があり、そのためには管路だけでなく、それ以外の水道施設の耐震化との整合性や経営の見通し等を踏まえた基本となる考え方に基づき、効果的・計画的に進めていくべきであると考えております。
 次に、第4期拡張事業の基幹施設建設の有する地震防災対策としての機能についてでございます。
 今回基幹施設建設で新設する浄水施設、ポンプ棟、浄水池等の施設は、基礎ぐいを初め、阪神・淡路大震災クラスの地震に耐える設計となっております。したがいまして、これらの各施設が新設されることで、被災時において耐震性が確保されていない他の施設が被害を受けた場合でも、日量3万3,000立方メートルの浄水処理が早期に立ち上がるとともに、地震に強いとされている地下水取水分の多くを水道水として市内に送水することが可能となります。また、全線耐震管で布設を進めております応神系送水管を活用し、応神地区、川内地区さらには旧市内へ結ぶ耐震管ループを構築することで、震災時の応急給水の水量確保と迅速な復旧に結びつけることが可能となります。
 こうしたことから、水道局としましては、現在推進中の基幹施設建設は、今後における水道施設全体の地震防災対策としても非常に重要であるととらえており、計画期間内の完成を目指し、鋭意取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)先ほどの事業者選定審査委員会の選定を決定と申し上げました。ここに選定に訂正をさせていただきます。失礼しました。
 〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)中川議員の御質問にお答え申し上げます。
 アウトソーシングを含めた行財政改革に取り組む私の決意ということでございますが、本市が推進しております行財政健全化の取り組みは、財政の健全化だけが目的ではなく、将来を見据えた健全な行財政運営を確立することを目指しております。そのための方策の一つが、最少の経費で最大の効果を上げることを目的とした徹底した効率性の追求でございまして、行政サービスの質の確保、公益性の確保という責務を果たす上で、本市が直接サービスの供給主体であり続けるのかの検証を行い、効率化に向けたあらゆる手法を検討する中で、さまざまなアウトソーシングの取り組みを進めてきたものでございます。
 私の今回の所信でも申し上げましたが、行財政健全化につきましては、持続可能な行財政基盤の確立に向けました改革はまだ道半ばであり、引き続き行財政改革に取り組んでいく必要がございます。そのため、職員の意識改革も進めながら、本市が目指しております行財政健全化の実現のため、私自身が職員の先頭に立って、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。
          〔15番 中川秀美君登壇〕
◆15番(中川秀美君)それぞれ御答弁ありがとうございました。まとめに入りたいと思います。
 冒頭に述べましたとおり、水道事業は文字どおりライフラインにかかわる事業でありまして、数ある施策の中でも、私はその優先順位が最も上位にあるものと理解しております。我が市の水道水は安全でおいしく、しかも徳島県内及び四国の県庁所在都市、類似都市、全国平均と比較して、群を抜いて低料金で供給されております。私も水道局から資料を取り寄せましたけど、相当開きがございます。昭和50年以降平成14年まで、一度の料金改定もなされず頑張ってきました。しかしながら、第十浄水場における老朽化施設のやりかえを初め老朽送水管の取りかえ、施設全般にわたる耐震化、さらには先ほど申しました徹底的なセキュリティー対策、これは特に今後真剣に取り組まなければならない課題と私は思っております。等々に関して、今後相当な費用負担増を要することは想像にかたくありません。我々はその対策に今から心しておかねばならないと決意を新たにするところでございます。施策の優先順位の第1位にある事業でございますから、投資を惜しむ必要はないと私は思っております。
 終わりになりましたが、関係職員の皆さんは、26万市民の生命と健康を守る崇高な使命を持った業務に携わっていることに誇りと責任感を持って、大いに業務に邁進されることを期待してやみません。
 アウトソーシングでございますが、今後、指定管理者、PFIはもちろんのこと、他のアウトソーシングシステムを多く導入される方向に向かうことは必至であります。さきに申しましたとおり、アウトソーシングの波はこれからが本番でございます。これも時代の要請かもしれません。我々議会も大いに各システムの本質を勉強し、想定されるメリット、デメリットを把握し、個々の導入の際には真っ向から慎重に取り組まねばならないと思っております。行政側におかれましても、導入に向かう際、事前にできる限り議会に向けても情報開示、説明をしてほしいと思います。
 終わりになりましたが、アウトソーシング導入に関しても、ポリシー、思想を持つべきと思います。それは、コスト節減と市民福祉の増進のほどよいバランスということを至上命題として取り組まれることを要望いたします。
 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(笠井国利君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時15分 散会