議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 徳島市

平成19年第 5回定例会−12月10日-18号




平成19年第 5回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    19年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 18 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成19年12月10日(月曜日)午前10時開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第102号から議案第112号まで
   ─────────────────────────────
   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第102号から議案第112号まで
   ─────────────────────────────
   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  折 目 信 也 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  三 木   明 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  広 瀬 和 範 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
   ─────────────────────────────
   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  錦 野 斌 彦 君
第二副市長  松 浦   勤 君 │ 企画政策局長 本 田 利 廣 君
総務部長   佐 藤 吉 則 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    平 木 万 也 君
保健福祉部長 岩 崎 啓 二 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   日 下 正 義 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
教育長    大 栗 敏 治 君 │ 選挙管理委員
監査委員   矢 野 博 之 君 │ 会事務局長  高 松 健 次 君
監査事務局長 大久保 義 昭 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   柳 本   強 君
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
   ─────────────────────────────
○議長(笠井国利君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(笠井国利君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、14番開寛君、30番河野みどり君のお二人を指名いたします。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(笠井国利君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。5番吉本八恵君。
           〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)皆様、おはようございます。公明党徳島市議団を代表し、通告に従い質問してまいります。
 定例会初日、市長は2期目再選の決意を表明されました。その決意が市民の皆様の賛同を得られることを心からお祈り申し上げますとともに、残された4カ月の市政運営において、さらなる実績の実現に向けたお取り組みを願うものでございます。
 市長は平成16年4月、1期目の当選後、財政の厳しい徳島市の状況を市民の皆様に赤裸々に御報告され、堅実な市政運営を推進するため、平成17年2月16日、財政危機宣言をされました。市民の皆様は驚きとともに、徳島市はどうなるのかなとの心配もされておりましたが、その後、徳島市行財政健全化計画を策定し、全庁挙げての健全化への取り組みが開始され、緩やかな歩みではありますが、改善の方向へ向かおうと動き始めているのではないかと思われます。現在もその渦中でありますが、防災対策、高齢者負担の問題、障害者支援、若年者の雇用問題、子育て支援など、市民にとって解決していただきたい課題は山積しております。原市長におかれましては、任期までの4カ月、徳島市民の豊かな暮らしのため、徳島市の発展のため、さらなる成果を上げられますよう御期待申し上げます。
 それでは、通告に従い質問してまいります。
 まず、新町西地区市街地再開発事業について、お尋ねいたします。
 さきの9月定例会における議論等を通じて、我が会派は、この事業が徳島市の中心市街地の活性化や市民の音楽・芸術活動の振興にとって重要な事業であることは認識しておりますが、この9月議会から今日までの約3カ月間、どのようにこの事業に取り組まれたのか、状況をお聞かせください。
 次に、この事業の今年度の目標として、事業の枠組みを定める都市計画決定を行うことが議会において報告されておりますが、市民の方々のいろいろな意見を聞く中で、都市計画決定ということが何なのか、なぜそれをしなければならないのかなど、理解されていないことを感じております。そこで改めて、この都市計画決定についての意義、必要性、新町西地区再開発事業の場合の都市計画案の内容について、理事者の説明を求めます。
 さらに、この再開発事業の施行者となる予定の独立行政法人都市再生機構は、国において問題にもなっておりますが、この事業のどこからどこまでかかわってくるのか。具体的に申しますと、マンションの分譲や商業施設のテナント確保などについて最後まで責任を持つのか、徳島市は補助金とホール取得費の支出以外に新たな負担を負うことはないのか、御説明ください。
 次に、音楽・芸術ホールについて2点確認いたします。音楽・芸術ホールの整備について、平成8年の提言、平成16年の市民会議の報告のいずれも、建設予定地については旧動物園跡地を前提としていましたが、なぜ新町西地区に計画が変更になったのか、御説明ください。また、計画の変更について、市民会議で御尽力いただいた委員の皆様への報告など誠意を尽くされたのかどうか、全員の方々との面談はされているのか、どのように周知されたのか、御説明ください。
 次に、徳島市民病院について、お尋ねしてまいります。
 市民の待望久しい徳島市民病院の開院が、いよいよ来月、平成20年1月に迎えられる運びとなりました。新病院において治療を受けられる患者の皆様にとって、また、その治療に当たるドクターや看護師を初め、その他の業務につかれる皆様もその喜びはひとしおであり、心機一転、市民病院の重要な役割を果たさんとの決意と希望に燃えておられるのではないでしょうか。私どもも新病院建設を見守ってきた立場であり、これからの病院経営や運営など、市民の健康を守る病院としての使命を果たされますよう御期待申し上げております。
 ここで、新病院の開院に向け、ぜひ確認しておきたいことがございますので、お伺いいたします。
 皆様既に御承知のことと存じますが、徳島県内の公的病院の小児科・産科医の集約化・重点化を話し合う、県小児科・産科集約化検討協議会の小児科部会が去る4月10日から開始されております。県下の公的病院で小児科・産科の勤務医を、県東部、県南部、県西部に集約化・重点化していこうとの方向での協議の場でありますが、現在までの協議の結果、小児科の医療体制については、県南部は県から小児救急医療拠点病院に指定されている徳島赤十字病院を拠点とすることで合意をし、県西部については総合周産期医療センターを備えた香川小児病院が近いことから、現状のままでいくとの方向が示されました。ところが、市民病院と県立中央病院を持つ県東部の拠点病院については結論が出ず、県医療審にゆだねられたとのことですが、産科の集約化も含めて、この件についての現在の状況をお聞かせください。
 次に、病院での敷地内禁煙について、お伺いします。
 我が会派としてかねてから要望してきたことでございますが、今回、新病院での敷地内禁煙について前向きに取り組もうとされているようですが、その実施時期など、具体的にお答えいただきたいと思います。さらに、平成18年12月議会において我が会派として質問いたしておりました禁煙外来の設置についても、病院局長からは前向きな御答弁をいただいておりましたが、この点についても明確な方向性をお示しいただきたいと思います。
 次に、社会的に大変大きな問題となっている多重債務者対策について、お尋ねしてまいります。
 私は平成15年9月議会において、消費者教育について取り上げたことがございました。生活費としてたった2万円を借りたがため、やみ金からの多額の取り立てに悩んだ家族3人が鉄道自殺をしたとの報道があり、余りのひどさに驚き、セミナーなどにも参加し、その実態を知り、質問をさせていただいたものでございました。高齢者をターゲットにした催眠商法、次々商法などの悪質商法への対策とともに、子供たちへの消費者教育の実施などを提言させていただいたと思います。しかし、その後も、企業の倒産、冠婚葬祭などで急にお金が要るからとサラ金業者から借金をし、離婚、破産、自殺にまで追い込まれるという状況は今もなお解決されず、国においては約1,400万人がサラ金を利用し、230万人が多重債務に陥り、将来に希望を見出すこともできずに過ごしているとのこと。さらに、9年連続で3万人以上が自殺し、その4分の1が経済苦、生活苦が原因で自殺している現状だとのことであり、本当に痛ましい現実であると言わざるを得ません。
 平成18年12月、ようやく内閣官房に多重債務者対策本部が設置され、行動計画、改善プログラムが打ち出されました。その柱は、1、全市区町村に相談窓口を設ける。2、低所得者向け低利融資制度を広げる。3、やみ金融の摘発を強化する。4、多重債務問題を学校で学ばせる。以上の4点であります。多重債務に陥っている方々の中には、市税や保険料、保育料など滞納がちではなかろうかとも思います。その方々を救済することは、すなわち市税等の未払い解消にも発展していくわけであり、本市として、まず相談窓口をとのお取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 また、対策の第一歩として、身近な市町村や消費者センターなどの相談体制の強化が急がれます。そのために本市として何をすべきか。また、救済のためにどのような広報をしていくか。この点についても今後のお取り組みをお聞かせください。
 次に、子育て支援の立場から、市営住宅の優先入居について、お伺いいたします。
 かつて私は父子家庭への支援について、母子家庭と同様の児童扶養手当の給付をとの質問をさせていただいたことがございました。国・県の補助もなく、市単独で児童扶養手当を給付するということは財政的に厳しいものがあり、実現はできませんでした。そこで今回、住宅への優先について、母子、父子同等の取り扱いのできる一人親家庭として、優先入居の枠を拡大していただくことを提案いたしたいと思います。徳島県においては、本年9月議会において条例改正を行い、母子世帯の優先入居に加え父子世帯を追加し、一人親世帯の優先入居という形で条例改正を行っています。さらに、県では多子世帯の優先入居もあるとのことでございます。賃貸住宅への入居が敬遠されやすい子育て世帯や高齢者がスムーズに住宅を借りられるよう、自民・公明両党が議員立法で国会に提出していた住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が、ことしの7月に施行されております。この際、本市においても国や県の動きに合わせ、子育て支援策の一つとして、市営住宅の入居に一人親世帯や多子世帯の優先枠の拡大を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、介護予防に関する取り組みについて、お伺いしてまいります。
 平成20年度から新たな高齢者医療制度が創設され、中でも75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度は財政的な枠組みが決まり、今後、医療の供給システムや診療報酬体系など、具体的な検討に入っていくようであります。新たな制度には、負担と利用の両面において、特に高齢の方々からはとまどいや不安の声が聞こえてくるのではないかと思います。その点については、ぜひ丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。
 さて、介護保険制度は、高齢化の進展に伴い、平成12年度にスタート以来、サービス提供基盤が急速に整備され、在宅サービスを中心に利用者数が大幅に増加しているとお聞きしております。特に徳島県の状況は、厚生労働省の発表によりますと、平成17年度の65歳以上の第1号被保険者1人当たりの介護保険サービス費用は、徳島県が全国第1位であり、最低の埼玉県と比べますと約1.7倍となっております。さらに、施設サービスについても徳島県が第1位で、これもやはり最低の埼玉県に比べ、約2.1倍になっております。なぜこれだけの差があるのか。皆様既に御存じのことかと思われますが、徳島県にはそれだけ利用できる受け皿、すなわち施設が充足しているというわけです。介護保険施設の入所定員は、これも徳島県が第1位で、最低の東京都の約2.1倍の差があります。施設ごとの比較で介護老人保健施設を見てみますと、これもやはり徳島県は第1位であり、最低の東京都に比べますと約3.8倍になります。このような状況下ですから、徳島市の介護保険料も、全国のトップクラスになるということは当然のことだと思います。私は、施設が充実し、介護を利用しやすいことは高齢者にとって幸せなことだと思っておりましたが、その分保険料負担が高くなるという現実、徳島市民の皆様にとって保険料負担をどうすれば軽減できるか、賢明な利用の仕方というのも考えていかなければならないのではないかと思います。今回の制度改革がその点に役立つようになればと願うところでございます。
 ところで、現在の徳島市の介護認定状況ですが、平成18年度で、軽度者と言われる要支援1、2、要介護1の方が7,725人、要介護2、3、4、5の方が5,395人、合計1万3,120人となっており、要介護の高い方の認定率は全国平均並みとのことでございますが、要支援、要介護1の軽度の認定率は全国水準を大きく上回っている状況だそうでございます。徳島市において、平成18年度、介護申請をされた方は1万5,327人、その中で更新も含めた認定者数は1万4,924人、認定を受けた後、介護サービスを利用しているのは1万750人であり、約4,000人の方が、まずとりあえず認定だけでも受けておき、サービスは受けずに更新だけしている人も少なからずいるという結果が出ております。1人の方が申請をしますと、審査会等を含め、その1人の方の申請に伴う事務的な費用として約1万750円程度かかります。受けておくだけという方の費用が約4,000万円かかっていることになります。それが全額ではなくても介護保険料の高騰につながり、高齢者負担の増となるわけです。このような状況をお知らせすることも大事かとは思います。さらに今後は、健診事業の中での特定高齢者としての位置づけが、このとりあえず申請をという方への新たな安心につながり、介護予防が促進されていくのではないでしょうか。
 そこでお聞きいたします。現在、介護保険法には生活機能評価が義務づけられており、それに基づき判定を行っているとのことですが、どのような健診等、検査内容等で特定高齢者の把握を行っているのか、お聞かせください。
 次に、本年10月より一般に提供されることとなった緊急地震速報について、お伺いしてまいります。
 地震が起きると、初めに伝播速度が速く揺れの小さなP波が到達、その後、伝播速度は遅いが大きな揺れを起こすS波が到達するという速度差を利用し、気象庁からテレビ、ラジオを通じて国民に対し、震度と到着時間を算出して知らせるというシステムが活用されることとなりました。地震大国とも言われる日本にとって、有効なものとなり得るものだと考えます。例えばNHKテレビの場合、震源地と警戒区域がテロップで表示され、独自のチャイム音の後、「緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください」と音声が流れると聞いております。また、専用の装置を導入することにより、緊急地震速報を入手することもできると聞いております。本市としても、住民の生命を守るとの観点から、緊急地震速報を受けて情報を知ったとき、パニックにならず、どのような対応をとれば安全性が高まるのか周知するとともに、機器の導入による速報の積極的活用が大事と考えます。
 そこでお伺いいたします。これらのことから、まず初めに、徳島市の施設の中で特に多くの人々が参集する場所への導入、例えば本庁であればすぐに館内放送もあり、安価での導入が可能となるのではないかと思われます。速報が入りました、だれかが人の手をかりてスイッチを押し、またそれを館内放送するという方法ではなく、速報が入ったら自動的に館内放送がされるというシステムでございますが、そのシステムの導入を、ぜひこの本庁舎内で早期の導入をお願いしたいと思いますが、お取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
 お答えをいただき、再問してまいります。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず1点目に、この3カ月間の事業の取り組み状況でございますが、都市計画決定に関連した取り組みとして、10月から11月にかけて、権利者はもとより再開発事業施行地区の周辺に居住される方や商店街を対象とした事業の説明会、全市民対象の説明会等を順次実施し、事業への市民の理解を図ってまいりました。また、権利者ごとの個別面談を実施し、権利者の意向把握に努めてまいりました。さらに、事業に伴う道路等の公共施設の整備に備え、地区内の境界確認にも着手し、現在も継続しております。そのほか、事業実施に先立つ国・県等の関係機関との協議や、権利者対象の各種勉強会の設立準備のための活動も行ってまいりました。この3カ月間の主な取り組みは以上のとおりでございます。
 次に、2点目の都市計画決定についてでございます。市街地再開発事業は、都市計画に裏づけられた良好な町づくりを実施していくための重要な事業でございますので、都市計画法により都市計画事業として施行することになっております。新町西地区市街地再開発事業を実施するに当たりましては、市街地再開発事業及び高度利用地区という2種類の都市計画を定める必要がございます。都市計画は事業の大きな枠組みを定めるものでございますが、具体的には次のような事項を定めます。市街地再開発事業の都市計画においては、事業の名称、位置、施行区域面積、建築物の整備計画、主要用途、建築敷地の整備計画等について定めます。また、高度利用地区の都市計画は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るための地区を定めるもので、容積率の最高限度・最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度を定めます。これらの都市計画決定は、都市再開発法に義務づけられた事業の前提条件であるだけでなく、国からの補助金を取得するための必須の条件でもあります。また、決定がおくれますと、資産の処分や建物の改修など権利者の生活設計にも影響するものでありますので、本年度中の決定を目指して取り組んでいるところでございます。
 次に、独立行政法人都市再生機構との関係についてでございますが、新町西地区市街地再開発事業は都市再生機構を施行者として計画しており、事業計画の策定から事業完了まで、同機構が事業主体となって行うものでございます。事業によって建設される施設の床は、一部は権利者が権利変換を受けて取得する権利床となり、その他は保留床として売却されます。住宅等の保留床の販売や権利床である商業床のテナントの確保については、同機構が施行者としての責任において行うものでございます。徳島市は再開発事業の補助金の交付、音楽・芸術ホールの取得、施行地区内の道路等公共施設整備に伴う負担以外に、新たな負担は想定しておりません。
 次に、市営住宅入居についての優先入居の取り扱いについて、御答弁いたします。
 現在、本市では、市民が安心して生活できる住まいづくり、町づくりを計画的・総合的に推進していくことを目的として、徳島市住生活基本計画を策定中でございます。本計画におきまして、多様な住宅困窮者への住宅の供給といたしまして、セーフティーネットの機能向上に取り組むことといたしております。多子世帯、父子世帯の優先入居につきましては、子育て世帯への支援として関係部とも協議を行い、実施に向けて検討してまいります。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)音楽・芸術ホールを新町西地区としたことについて、御答弁申し上げます。
 平成17年12月議会におきまして、市長が再開発事業との一体的整備計画の検討を表明いたしました。その後、検討した結果、再開発事業と一体的に整備を行うこととなり、本年3月議会に、築44年が経過し老朽化した文化センターの代替施設として、音楽・芸術ホールの基本的考え方を御報告いたしました。
 再開発事業と一体的に整備するメリットにつきましては、主に3点ございます。まず1点目は、二つの事業を一体的に整備することにより、総事業費の抑制・縮減を図ることができます。また、新町地区の駐車場、レストラン等の既存施設を活用することにより、事業費の抑制につながります。2点目は、新町西地区は徳島駅に近く、公共交通機関が利用しやすいなど、交通アクセスの利便性が動物園跡地に比べすぐれています。3点目は、新町西地区に立地することにより、阿波おどり会館やシビックセンター、郷土文化会館などの施設と連携を図っていくことで、新たな地域文化を創出することが期待できます。あわせて、中心市街地の活性化にも寄与することができます。以上のようなメリットがあり、再開発事業との一体化を決定したものでございます。
 次に、市民会議の全委員に対しましては誠意を持って面談し、平成17年12月、一体的整備を検討する旨の御説明をいたしました。さらに平成18年12月、一体的整備のメリットにつきまして文書を持参し、御説明をいたしましたところ、おおむね了承いただいたものでございます。
 次に、多重債務者に対する本市の対応について、御答弁申し上げます。
 本市における多重債務に関する相談につきましては、現在、なんでも相談市民センターにおいて相談者から事情を聞き、任意整理、調停、自己破産など、ケースを考慮して適切なアドバイスを行うとともに、相談員で対応できない案件につきましては、なんでも相談市民センター内で毎月第2、第3、第4水曜日に実施しております弁護士相談や、毎週月曜日と金曜日に行われる司法書士相談、その他の無料相談を活用するよう紹介を行っております。
 御質問のように、市税や保険料等の滞納者の中には、多重債務者が含まれていることが想定されます。このため、納付相談についての通知や広報を行い、相談を行う中で、債務がある場合には債務を整理するための相談につなげていくことが必要と考えております。そこで、市への納付滞納者で多重債務に陥っている人に対しましては、庁内における連携が必要であると考えますので、庁内多重債務者対策の会を設置するため、関係課で組織や内容について検討・準備を行っているところでございます。今後とも、御提案の趣旨を踏まえ、関係機関と連携を密にし、相談者の立場に立った対応を心がけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)市民病院に関しての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、小児科・産科の集約化の状況でございますが、医師の大都市への集中、過酷な勤務状況や医療訴訟等のリスクなどを要因として、小児科・産科の医師不足が全国的な問題となっております。この問題については、医療資源の集約化・重点化を推進することが当面の最も有効な方策であることから、徳島県では小児科・産科の安全な医療の提供を確保するため、徳島県小児科・産科集約化検討協議会を設け、平成19年3月12日以降、全体会議2回、小児科部会3回、産科部会3回が開かれ、協議・検討が行われてきたところでございます。
 小児科部会におきましては、東部医療圏においては、小児科医師が不足している現状では、小児救急とNICU、新生児集中治療管理室は一体的に整備するべきであることは確認されましたが、最終会合で県病院事業管理者の「県立中央病院にNICUを設置し、徳島大学病院とあわせた総合メディカルゾーンとして機能を充実させたい」との発言があり、小児救急の拠点を担う病院として県立中央病院、徳島市民病院のいずれに集約するかについては決定されず、それぞれの特徴を客観的に整理することとされました。
 また、産科部会におきましても、総合母子周産期センターである徳島大学病院を補完する病院が必要であり、これまでの実績から徳島市民病院が担うことがふさわしいとの意見が多数出されましたが、最終的に小児科部会と同様の結論となったところでございます。
 結果、協議会では具体的な集約化の方針には至らず、小児救急とNICUは一体的に整備するべきであること、集約化すべきであることについては意見が一致し、今後、協議会での意見を踏まえ、県医療審議会で審議されることになっております。
 次に、敷地内禁煙と禁煙外来の取り組みについて、御答弁申し上げます。
 まず、市民病院の敷地内禁煙についてでございますが、病院は健康な人々が集まる他の公共施設とは異なり、患者の皆さんの健康を守り、その治療を行う場所であることから、特にたばこの害から患者と来院者を守らなければなりません。こうしたことから、平成17年4月より建物内禁煙を実施してまいりましたが、さらに受動喫煙防止と禁煙の促進を図るため、新病院開院を契機に、平成20年2月から敷地内禁煙を実施することにしております。
 次に、禁煙外来の取り組みでございますが、禁煙外来を行うには、ニコチン依存症管理料の施設基準を社会保険事務所に届け出る必要がございます。この要件といたしましては、敷地内禁煙であること、禁煙治療の経験を有する医師及び専任の看護師の配置、測定装置の配備等が義務づけられております。これらの要件が整い次第、診療報酬に係る施設基準の届け出を行い、できるだけ早期に禁煙外来を開始したいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)介護予防重視に関する状況について、御答弁いたします。
 いつまでも住みなれた地域で安心して暮らしていく第一歩は、まず健康に努め、要介護状態にならないようにすることが重要であると認識しております。そのための取り組みの一つとして、要支援・要介護になるおそれのある高齢者の方、いわゆる特定高齢者を早期に把握する必要がございます。その方に対しまして、介護予防への効果的な取り組みにつなげていくようにしております。特定高齢者の把握につきましては、65歳以上の高齢者の生活機能の維持・向上のための検査あるいは評価を行うことができ、加齢に伴う心身機能低下を早期に発見することとしております。
 御質問の、生活機能評価の具体的な実施方法や内容でございますが、基本健康診査を実施する際に、まず介護予防の視点から、生活機能に関する評価を行うために国により開発された基本チェックリストにより問診を行い、次に身体計測、視診、触診、血圧、関節、心電図、血液検査等を実施した上で、健診の担当医師が要支援・要介護になるおそれがあるかないかの判断を行うことにより、特定高齢者の把握に努めているところでございます。
 今後におきましても、生活機能評価を活用して特定高齢者の早期把握に努め、介護予防事業がより効率的・効果的に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)緊急地震速報について、御答弁申し上げます。
 地震による被害の軽減を図る方策としては、耐震補強が最も重要であり、本市では現在、建築物の耐震化を推進しておるところでございます。また、建物内での被害の軽減を図る方法としては、家具類の転倒防止や窓ガラスの飛散防止などが有効であると考えており、啓発に努めているところでございます。
 御質問の緊急地震速報につきましては、大きな揺れが来る前に、落下物から身を守るために机の下に潜ったり、また書類棚やロッカーから離れたり、扉を開いての避難経路の確保やエレベーターの停止、公共交通機関における走行速度の減速及び病院の手術の中断など、危険を回避する行動が可能になると言われており、災害から身を守る上で有効な手段の一つであると認識しております。
 今後につきましては、先進地の導入事例や他都市の導入状況を参考にしながら、不特定多数の者が利用する公共施設を含め、緊急地震速報装置導入について、経費面も勘案しながら十分に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)それぞれ御答弁をいただきましたが、3点について再問してまいりたいと思います。
 まず、新町西地区再開発事業についてでございますが、音楽・芸術ホールを含むこの再開発事業の資金計画について、お尋ねいたします。住民の声、それが少数だとしても疑問があるとすれば、できるだけ明快に説明をしていくということが大事でございます。そこで、さらに何点かお伺いしてまいります。
 9月議会において、音楽・芸術ホールの取得費が98億円、国からの交付金を充てて差し引き86億円、補助金の支出等も合わせると、市の負担が約111億円であるとの説明を受けておりますが、改めて再開発事業の財源内訳について御説明ください。そして、行財政健全化計画に取り組んでいる中、現在、徳島市の地方債残高は幾らあるのか。また、四国の県都市と比較して、人口1人当たりの残高や、市税・地方交付税など一般財源収入に対する地方債残高の割合を示していただくとともに、徳島市において市立高校、音楽・芸術ホール等大型事業が加われば、地方債がどれだけふえて、他の3市と比較して突出するようなことはないのか、さらに今後の財政運営に問題はないのか、明確にお答えください。
 また、この新町西地区市街地再開発事業及び音楽・芸術ホールについては、市民の間で実にさまざまな意見があり、新聞やテレビでも頻繁に取り上げられております。私も先般の説明会に出席し、事業の説明を聞かせていただきました。市民の皆様からは賛否両論の意見が出されておりましたが、私が感じましたことは、事業についての説明が不十分であり、反対の意思を持って意見を言おうとされる方に、なるほどと思っていただくような説明はできないのかなと思いました。また、その方々に100%理解をしていただくのも無理なことだと思いますが、皆さん徳島市のことを思って御意見を述べられていると思っておりますが、今後この事業を進めていくとすれば、多くの市民の賛同を得られるよう、理事者は尽力すべきであると思います。事業について、より積極的にわかりやすい広報活動を行い、市民の正確な理解を広めていくことが不可欠だと考えます。この点について市は今後どのように取り組んでいく方針であるのか、御説明ください。
 次に、病院でございますが、小児科・産科集約化についてですが、検討協議会の小児科部会では、小児救急の拠点を担う病院として、県立中央病院、徳島市民病院のいずれに集約するかについては決定されず、それぞれの特徴を客観的に整理することとされ、また産科部会では、これまでの実績から市民病院を推す意見が多数であったにもかかわらず、現段階では結論が出なかったということであります。新病院の開院は来月でございます。市民病院では、過去には500グラム、680グラムといった低体重児の生命を救ったという実績があるわけでございます。NICUの体制、医療設備など、民間では到底できない部門を担うのが公的病院の使命でしょう。さらに、そこにかかわる人、人材というのは、一朝一夕に陣列を組むことは難題でございます。現在の市民病院の体制は、自信を持って他に引けをとらないものであると確信しております。その点を大いに主張していただき、一人の命の重さは地球よりも重いと言われる、その市民病院での産科・小児科の果たす役割は、大変大きなものがあると思います。今後、市民病院としての小児科医療及び周産期医療について、どのように取り組んでいこうとしているのか、お答えください。
 緊急地震速報システムについてですが、その有効性も含め、前向きな取り組みの御答弁をいただきました。市民の命を守る一つのツールとして、市有施設への早期導入を要望しておきます。
 次に、このシステムを学校施設へ導入することについて、教育長にお伺いしてまいります。
 全国に先駆けてこのシステムを導入している、仙台市立長町小学校での活用状況を御紹介させていただきます。2004年2月に校内放送で速報を流すシステムを導入し、これまでに6回の避難訓練を行っているとのこと。緊急地震速報の放送テストでは、「ピンポン」という音に続いて、「地震が来ます。机の下に潜ってください。後10秒で揺れます」などの音声が流れるというもの。我が会派の議員が先日その学校現場を視察し、さらに詳しい内容を報告してくれたのですが、宮城県沖地震を想定し、15秒後に地震が来ることを想定した訓練だとのことであり、その15秒を有効に利用する行動の訓練だそうでございます。1、帽子をかぶり、ドアをあけ、カーテンを閉める。2、机の下に潜り、机の足を持つ。3、揺れがとまった段階で運動場に出るといった内容での退避行動をとっているとのことです。この訓練については保護者にも説明会を行い、児童・生徒にはいろいろな場面を想定しての訓練を行っているようです。このシステムを開発した東北大学教授の源栄正人教授は、場合によってはパニックや凍りつき症候群を引き起こす危険もあると指摘し、「速報を活用した避難訓練と防災教育が極めて重要。学校現場への導入を進める意義は大きい」と述べておられます。
 現在、徳島市では、避難所ともなる学校施設の耐震化の工事が進められていますが、特に耐震診断の結果、耐震補強ではもはや効果なく、やむなく改築を待たざるを得ないような学校においては、このシステムの導入は子供たちの安全の確保を大きく伸ばしていくのではないかと思われますが、いかがでしょうか。このシステムの導入について、教育長よりお答えいただきたいと思います。
 御答弁の後、再々問をしてまいります。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業の御再問に御答弁申し上げます。
 まず、再開発事業の財源内訳について、御答弁申し上げます。
 新町西地区市街地再開発事業の総事業費につきましては、現時点での概算額でございますが、約186億円を予定しております。そのうち本市の負担額は約111億円を見込んでおり、その内訳といたしましては、再開発事業の補助金が約19億円、敷地周辺の道路等公共施設整備のための負担金が約6億円、ホール取得費が約86億円でございます。これに対して財源といたしましては、ホール取得費について、充当率75%の地方債の発行と芸術文化施設建設基金積立額約16億円を充当することを考えており、一般財源として約30億円が必要となります。なお、これらの負担につきましては、事業完成までの各年度で事業の進捗に応じて負担してまいります。
 次に、事業に関する広報活動についてでございますが、先ほども御説明いたしましたが、この事業及び都市計画案について9月議会以降これまでに、権利者や市民を対象に約10回にわたる説明を行ってまいりました。しかしながら、御指摘のとおり、事業の概要、意義、必要性等については、より多くの市民に、より正確な理解をしていただくことが非常に重要なことでございます。今後の方針といたしましては、説明会はもとより、市のホームページや広報とくしまの活用等、いろいろな情報提供手段を使って周知を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)音楽・芸術ホールを含む再開発事業に関連して、本市の財政状況等について、御答弁申し上げます。
 普通会計における平成18年度末の本市の地方債残高は932億円であります。四国の県庁所在都市の残高を申し上げますと、高松市が1,657億円、松山市が1,850億円、高知市が2,684億円となっております。これを人口1人当たりの残高で比較いたしますと、本市が35万7,000円、高松市が39万3,000円、松山市が36万円、高知市が82万3,000円であり、本市が一番低い状況にございます。また、自治体の標準的な一般財源の規模を示します標準財政規模に対する地方債残高の割合は、本市が1.88、高松市が1.90、松山市が1.92、高知市が3.61でありまして、本市が一番低い状況にございます。この地方債の平成18年度末残高に、仮に大型事業の実施に伴う地方債として、あくまで概算であり、発行時期も未定でございますが、市立高校の校舎等整備事業費約58億円のうち、起債対象に係る地方債約36億円、音楽・芸術ホール取得費の本市負担額約86億円に対する地方債約65億円を単純に加えたといたしましても、人口1人当たりの残高は39万5,000円、標準財政規模に対する地方債残高の割合は2.08となります。
 御参考までに、速報値でございますけれども、全国の県庁所在都市の平成18年度末の平均値につきましては、人口1人当たり地方債残高は63万8,000円、標準財政規模に対する地方債残高の割合は2.90であり、こうした仮の試算におきましても高松市や松山市と同程度の水準であり、また全国の県庁所在都市の平均と比較いたしましても相当低い状況であることから、本市の将来的発展を考えますと、これら大規模事業の実施が市民に多大な債務の負担を強いるものではないと考えております。
 また、音楽・芸術ホールを含む再開発事業におきまして、現時点における概算では約30億円の一般財源が必要と見込まれておりますけれども、仮に4年間で整備を行う場合、単年度平均で7から8億円となり、現在600億円程度ある本市の一般財源のおよそ1%から2%の負担となります。本市の投資的経費につきましては、平成13年度までは事業費が歳出の20%を超えておりましたけれども、現在では歳出の10%程度まで抑制を図っている状況でもあり、事業実施に当たりましてはコスト縮減を徹底するとともに、できる限りの特定財源を活用することによって一般財源負担を抑制しつつ、必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)市民病院に関しての御再問に御答弁申し上げます。
 総合周産期医療につきましては、徳島大学のNICUを補完する形で、市民病院が長年その一翼を担ってきた経過と実績がございます。また、周産期医療、特に新生児医療には、看護を含め経験に培われた技術が必要であり、短期間で養成されるものではないことは、多くの医療関係者が認めるところでございます。徳島市民病院におきましては、新病院において、これまでの県との協議経過に基づき、NICU6床、GCU9床を整備し、間もなく開院を迎える段階となっております。現状では県の方針も明らかでなく、県立中央病院の整備にも時間を要する状況であり、医療を停滞させることは避けなければならないことからも、これまでどおり取り組んでまいりたいと考えております。今後、医療審議会の審議経過を注視しながら、小児医療、周産期医療における東部医療圏の公的中核病院としての使命を果たしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)緊急地震速報装置の学校での活用について、御答弁申し上げます。
 教育現場において、児童・生徒の安全・安心は最優先課題であり、各種の安全対策を実施することは、緊急かつ最重要事項であると認識しているところでございます。その中で、地震に対する対応といたしましては、平成18年3月に徳島県教育委員会において策定されました学校防災管理マニュアルに基づきまして、各学校において、地震発生時の避難訓練を毎年9月の防災週間の期間を中心に実施するとともに、防災上必要な知識、技能、態度を身につけるため、総合学習の時間などを利用して防災教育に取り組んでいるところでございます。
 一方、御提言いただきました緊急地震速報装置につきましては、気象庁からの地震発生及びその規模を、地震の揺れが始まる数秒から数十秒前に発信される緊急地震速報を受信する装置であり、この装置を校内放送施設に接続することにより、校内に一斉に地震速報を放送することができます。そこでこの装置を導入しますと、児童・生徒が地震を十数秒早く知ることにより、机の下に潜るなど身の安全を図るよい対応行動ができ、また、教職員にとっても避難誘導の指示や出入り口の確保等、時間的・心理的余裕が生まれるなど、学校現場においては大きな利点があると考えられます。
 緊急地震速報装置の活用についてでございますが、耐震診断の結果、耐震補強ではもはや効果なく、やむなく改築を待たざるを得ないような学校からでも導入してはどうかとの御提言をいただきました。このシステムの導入につきましては、市全体としても今後の重要課題と考えておりますが、子供の安全・安心を最優先すべき学校現場においては、安全・安心の確保は緊急を要するものであることから、関係部局との協議も踏まえ、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再々問並びにまとめをしてまいりたいと思います。
 新町西地区再開発事業について、先ほども申しましたが、私は11月29日の説明会に参加しておりました。説明会終了後、私の隣に座っておられた御婦人が肩を落としてそっとつぶやかれました。「長い間、町を何とかしなければと思って取り組んでまいりました。親から受け継いだ財産を手放し、頑張ろうと思っているんですよ。だけど、皆さんにはなかなか理解してもらえないんですね」と。市民の皆様には本当にさまざまな思いがあります。このことも御理解いただき、また、これまでの質問に対し、この事業の取り組み状況、都市計画決定、財源の裏づけ、そして事業に関する市民の理解を促進する手段と方針等について理事者からの説明をいただいたこと、これらをかんがみ、この事業を徳島市の最重要施策の一つと位置づけ、積極的に推進することを表明されている市長から、改めてこの事業に対する現在のお考えと決意をお聞かせいただきたく存じます。
 市民病院における周産期医療、特に新生児医療においては長年培われてきており、その実績は医療関係の方々が認めておられるということです。以前、文教厚生委員会での視察の際、NICUでの小さな命を守らんとする医師、看護師の皆様の医療現場を拝見させていただいたことがございました。何の反応もない状態の小さな赤ちゃんに語りかけ、音楽を聞かせてあげ、24時間態勢で蘇生を願う思いに触れ、感動と感嘆の言葉しか出ないという場がございました。日本の未来を担う子供たちを産み育てるという使命のある産科・小児科の皆様を初め、徳島市民病院が公的中核病院としての使命を果たされますよう強く要望しておきます。
 次に、市民病院での敷地内禁煙について、御答弁をいただきました。新病院開院を契機に平成20年2月に実施するとのこと。なぜ開院と同時に実施しないのかなという疑問は残りますが、やっとここまで来たとの感もございます。一日も早くとの思いを持ちながらではありますが、了といたします。
 さらに、禁煙外来の設置に向けても、幾つかの要件を早期に満たし、開始をしていきたいとの御答弁をいただきました。市民の健康増進に貢献される新病院としてのお取り組みに御期待申し上げます。
 次に、多重債務者対策についてでございますが、平成19年6月のある報道によりますと、「多重債務「人助け」の輪を広げよう」というタイトルでございましたが、「命を救ってくれてありがとう、鹿児島県の奄美大島、奄美市市民相談係の禧久さんがこの正月に受け取った年賀状には、躍るような文字でそう大書きしてあった。禧久さんは89年に市民相談の係に配属されて以来、一貫して多重債務者の問題に取り組んできた。何カ所からも借金を重ねて行き詰まった人々だ。債務整理のため、相談者に同伴して裁判所の調停へ通ったり、地元が弁護士不足なので鹿児島市の弁護士に相談を持ち込んだり、生活保護の担当者へ話をつないだり、何でも1人でこなしてきた。税金や社会保険料の滞納情報を市が一括管理するシステムをつくった。滞納の背後には多重債務が隠れていることが多い。これを掘り起こし、債務を圧縮できた結果、税収につながった例もある。日弁連が過疎地に置くひまわり基金法律事務所の誘致にも奔走した。そして、事務所が開設されて2年余りの間に、900件近く、6億2,000万円を超える過払い金が取り返された」というニュース。そして、最後にこの禧久さんは、「たとえ職員1人でも、さまざまな部署や弁護士など行政の外の専門家の力を結集すれば、それが大きな人助けになる。市区町村は各地の先進的な試みに学びつつ、地域の実情に合った体制を早く整備しなければいけない。困っている人がいる。それを助けることで行政にも魂が吹き込まれる。そんな善意と感謝の輪を多重債務者対策で広げていくことが大切だ」、このように結ばれておりますけれども、徳島市としても多重債務者対策の会を設置するための検討がなされ、その準備がされているということについては了といたしますが、年の瀬も迎え、債務問題の相談がふえてくると思われますが、対策の会の早期稼働をお願いしておきます。また、相談窓口の広報等についても周知を図っていただきたいことを要望しておきます。
 次に、市営住宅への優先入居については、父子家庭を含む一人親家庭として、また多子世帯優先入居など、実施に向けて検討するとの御答弁をいただきましたので、了といたします。
 介護予防でございますが、超高齢化社会となる日本にとって、医療、介護、年金の問題はまだまだ多くの課題がございます。医療と介護の両方が必要となることが多い高齢者にとって、実際の生活を支えていくためには、医療と介護に加えて、公助となる福祉サービスや地域での共助などの活用も求められております。介護予防は、一人一人の高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう、適切な支援を行うことが必要です。そして、それが要支援・要介護状態の予防やその重症化の予防につながるものであり、早期発見、早期対応、適切なサービスの利用をすることが重要と思われます。また、そのことがひいては保険料の軽減にもつながっていくはずです。今後、介護認定の申請が優先でなく、この生活機能評価を適切に行い、特定高齢者の早期発見、早期対応に努めるとともに、介護予防などの適切なサービス利用を行えるよう要望しておきます。
 次に、緊急地震速報についてでございますが、ただいま教育長から緊急地震速報の活用の有効性を御理解いただき、導入に向けた前向きな御答弁を賜りました。このシステムの普及は急速に進むことも考えられます。早期の導入を要望しておきます。
 次に、子供たちの命に対する安心・安全という意味において、学校施設における全面禁煙について触れておきたいと思います。
 この件については、平成16年3月議会において、我が党の質問に対し、当時の柏木教育長は、県に設置されていた禁煙対策検討会議の方針を踏まえ、この会議が目途としている平成18年度からの学校敷地内禁煙へのスケジュールを念頭に置いた取り組みを、今後進めてまいりたいとの御答弁をされております。また、昨年12月の文教厚生委員会において、我が会派の委員の学校敷地内禁煙の取り組みはどうなったかとの質問に対し、教育長は、現在の市の方針である空間分煙に取り組む中で、喫煙者に対する粘り強い啓発・指導とともに、本市の教育施設における敷地内禁煙の課題等について早急に調査・研究してまいりたいとの御答弁をされております。この問題は県議会において、我が党の代表が県下の小・中学校敷地内全面禁煙を提案し、現在実施されているものでございますが、残念ながら県下の全市町村の中で徳島市のみが実施されていないわけでございます。県内では肺ガンの死亡率が1番であり、その原因の1番がたばこでございます。徳島市は学校関係者の意見を聞くと、分煙方式でよいのではとの意見が多いとお聞きいたしましたが、来年からたばこによる検診制度が始まることにあわせ、見直すべきであると思います。特に、市内小・中学校での禁煙は早期に実施すべきだと考えます。といいますのも、徳島市のみが実施していないため、徳島市以外の教員が人事異動で徳島市内の小・中学校に転勤したら、せっかくやめていたのにまた吸い出したとの事例があるとのこと。「ええ、徳島市は禁煙じゃないんだ」との声もあります。県下では、教員がやめて子供の喫煙率が下がったとの報告もあるとのことです。教員の姿勢が大事です。日本の将来を担う子供たちの教育の場である学校現場です。早期に学校敷地内禁煙は実施すべきと考えます。御答弁はいただきませんが、教育長の御英断を切に要望いたしておきます。
 最後に市長の決意をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)吉本議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、新町西地区市街地再開発事業についての私の決意ということでございますが、私は従来から、新町西地区市街地再開発事業を本市の最重要事業の一つとして、積極的に進めていきたいという旨、表明してまいりました。私は、この事業によりまして、幅広い層の市民が音楽を主体として多目的に利用できる音楽・芸術ホールを市民の共有財産として、つくり上げていきたいと考えております。また、御承知のとおり、昭和38年の竣工から44年が経過し、大変老朽化しております文化センターにかわる施設、これをやはり新町西地区で再開発事業と一体的に整備することにより、空洞化の著しい本市の中心部の活性化のための起爆剤としたいと考えております。子供からお年寄りまで、あらゆる層の市民が集い、音楽や芸術を含むさまざまな活動を楽しみ、長く市民に親しまれ、愛される、仮称の音楽・芸術ホール、これを建設することは、私の平成16年の選挙の公約でもございます。また、新町西地区を含む中心市街地に再び人波を呼び戻し、県都の中心としての輝きと自信を取り戻すことは、市長である私の責務であると考えております。音楽・芸術ホールを含む新町西地区市街地再開発事業につきましては、市民の皆様のさまざまな御意見に十分に耳を傾けながら、行財政健全化にしっかりと取り組んでいきながら、事業を進めてまいりたいというのが私の決意でございます。
 以上でございます。
○議長(笠井国利君)次は、26番塀本信之君。
 〔26番 塀本信之君登壇〕
◆26番(塀本信之君)日本共産党徳島市議団を代表して質問をしてまいります。
 まず最初に、原市長の政治姿勢について、質問をいたします。
 まず驚いたのは、市議会本会議議場での立候補表明であります。今まで、与党会派による質問に答えて続投を表明するということはあっても、市長説明の中で「来春に予定されております市長選挙に立候補することを決意いたしましたので、ここに表明させていただきます」などと直截な表現でお述べになったのは、徳島市議会の最近の例にはない異例の事柄であります。何か苦し紛れに本会議の場を利用したのではとの疑いを感じたのは、私一人ではないと思います。その唐突さゆえ、拍手も激励のやじも起こらなかったのが、大変印象に残っているのでございます。
 さて、任期をあと4カ月を残すのみとなった今、原市政1期目を振り返るのは意義のあることだと思い、野党の立場からまとめてみたいと思います。
 まず第1は、国・県言いなりの市政となってしまって、徳島市の主人公たる市民不在の市政になってしまったのではないのかという点です。このことはまず、人事にあらわれました。国からは今まで同様、総務省からの派遣人事を受け入れ、徳島市の財布のひもを守る財政部長につけています。市長の右腕として働き、今は副市長の肩書を持つ第一助役には県の元局長、鉄道高架事業や新町西地区の再開発事業をつかさどる開発部の副部長に県の都市計画課からの派遣を受け入れ、この方は今や理事に昇格しておられる。1年後には、中核市構想を進めるために、やはり県の市町村課から企画政策局の次長を迎えています。本来、主人公である市民の意見を聞き、それを反映するため今まで努力してきた徳島市の職員の頭越しのこの人事は、職員の中からも不満の声が聞こえてきたほどであります。
 この国・県言いなりの体制の中で取り組まれたのが、財政危機宣言をして、それをてことした行財政健全化計画でありました。これ以上赤字がふえると夕張市のように財政再建団体になるとのおどしのもと、職員の削減、給与の5%カット、事務の外部委託を行いました。同時に、住民福祉も大幅に後退させました。国民健康保険料を7%、4%と、2年続けて引き上げました。高くて払えない世帯に短期保険証を発行。介護保険料の軽減のため一般会計から1億9,000万円補助していたものも取りやめました。77歳の喜寿の祝いに1万円贈っていたものを取りやめ、敬老祝品としてタオルを1本贈っていたものまで取り上げてしまいました。40歳以上の方の無料健康診断を有料にしました。小泉自民党・公明党内閣が実施した、お年寄りや年金生活者を直撃する増税政策をストレートに市民に押しつけました。その結果、24億円もの地方税が引き上げられました。その結果、今まで非課税だった方が課税になり、さまざまな不利益をこうむりました。税額がふえたことで、市バスの無料乗車券が4,000人もの方から奪い去られました。
 国・県言いなりのこの市政に、市民は悲鳴を上げました。当然のこととして、市民は反撃ののろしを上げました。そのあらわれの一つが、ことし7月の参議院選挙であります。これ以上の市民いじめは許さないとして、小泉自民・公明の進めた国民いじめの政治にノーを突きつけたのが、参議院選挙の結果でした。国民は明らかに自民・公明の政策を拒否し、新たな選択をしたのであります。原市長が記者会見まで開いて公然と支持した自民党候補は惨敗いたしました。徳島市だけの得票を見ても、民主・共産両党の候補の得票は7万5,000票を数え、市長の推した自民党公認候補の得票は3万9,000票にしかすぎなかったのであります。
 この有権者の手厳しい評価をまともに受け入れ、少しは反省するのかと思いきや、何の反省もしていないのが原市政であります。原市長は、むだな公共事業を推進するという、古い自民党政治の立場をとり続けているのであります。その代表が鉄道高架事業であります。この事業は、出来島踏切とお花畑踏切を高架にする300億円の第2期計画と、新町川から南の牟岐線の11の踏切を高架にする200億円の第3期事業を一緒に実施しようとするもので、加えて250億円の町づくり事業を同時にやろうというものであります。これは市民が望んだものではなく、国土交通省の意向でそうなってしまったのであります。三つの事業を同時にやらなければ認可しないというのが国の方針で、それに迎合したのがこの事業であります。牟岐線には1日に65本しか列車が走っていません。これに200億円も使い、それと合わせて合計で750億円もかけなければ事業として進められないというこの計画、これは余りにももったいないと思うのであります。また、町づくりには関係住民が反対を唱えて、強力な運動も展開しています。住民合意のない事業を進めるのは反対であります。このことについては再開発同様、別の項目で詳しく問いかけてまいりますので、この場では意見表明にとどめておきます。
 町のにぎわいを取り戻すためにとの口実で、新町西地区を186億円もかけて再開発しようとする事業が急展開であります。22階建てのマンションを建て、音楽・芸術ホールを動物園跡地から無理やり再開発ビルに押し込もうとするものです。そのために186億円もつぎ込もうというのです。徳島市の負担は111億円であります。マンションを建て、音楽・芸術ホールを持ってきても、町のにぎわいは取り戻せません。中心市街地のにぎわいを奪い去ったのは、郊外に次々に建てられた大型ショッピングセンターです。それを許してきたのが自民党政治です。その反省もなく、今度は大手ゼネコンだけをもうけさせる再開発に大金をつぎ込むのは間違っています。郊外の大型ショッピングセンターの最大の魅力は、大型無料駐車場であります。新町西地区の最大の欠点は、駐車場が少なく、それも有料しかないことであります。このことの解決策を何も示すことなく、いたずらに大金をつぎ込むこの計画は、余りにも無謀です。私たちは多くの市民とともに反対運動を強めてまいりたいと思っています。
 中核市構想も市民は望んでいません。これも国の意向を受けた県の政策がそのまま持ち込まれているのであります。これを担当者まで県から派遣してやろうとしていますが、このような幻想を振りまくのはいいかげんにしてほしいのであります。市民が望んでいるのは、中核市にこだわることなく、現在の人口規模で自然や快適性に配慮し、暮らしやすさを追求した町づくりを進めるべきだというものであります。これは何度も取り上げましたが、徳島市が実施した市民アンケートの一番多い答えなのであります。48.8%もいるのであります。このときに実施した、中核市構想を進めるべきだと答えた市民は、わずかに11%にしかすぎません。にもかかわらず中核市構想を進めるのは、市民に幻想を与え、間違った方向に誤導する許しがたいものであります。
 次に、職員の不祥事であります。あなたの前任者時代、職員の不祥事が相次ぎました。あなたはこの現実を変えるため、あいさつ一声運動を提唱し、部長とともに朝、市役所の入り口に立ちました。しかし、いつしかこれもやめてしまいました。あいさつ一声運動などという形式的な行動で職員の不祥事をなくそうと思っても、そうはいきません。やはり市民奉仕の公務員の職場にふさわしいやりがいのある仕事、それを進める職場づくりが大切なのではないのでしょうか。最近、強姦とかセクハラとかで、部課長が担当委員会で頭を下げる例が後を絶ちません。特に最近の事例は、女性の尊厳、人間の尊厳を損なう許しがたいものであります。まさに人間性の欠落であり、こんなことで住民奉仕の仕事はできないのであります。この件に関しては担当部長の答弁をお願いしたいと思います。
 後期高齢者医療制度は、本来大切にしなければならないお年寄りを日本の社会の隅っこに追いやる、まさにうば捨て山の思想をお年寄りに押しつけようとするもので、凍結ではなく、中止すべきものであります。ところが市長は、広域連合の代表者としてこれを積極的に推進し、広域連合の集まりでは、保険料徴収がやりやすくなったと発言するなど、人権感覚の全くない言動を吐いているのは許せません。この件に関しては、我が党の梯議員が詳しく後ほど質問を予定していますので、私はその人権感覚のなさを指摘するにとどめておきたいと思います。
 以上、何点かにわたって指摘をしてまいりました。答弁を必要とお考えのもののみ、お答えをいただきたいと思います。
 次に、鉄道高架事業について、お伺いいたします。
 JR四国の平成19年3月の報告書によると、車両基地を牟岐線の地蔵橋駅の南に移動するとして、A、Bの案を示し、その通行車両を明らかにしていますが、それはどのような数字になっているのか、お伺いいたします。
 また、費用対効果についてもお伺いをいたします。今の計画作成時の費用対効果はどうなっているのか、お伺いいたします。その数値の根拠には、当然のこととして、二軒屋駅東地区の区画整理による成果に基づくものであったと考えるのでありますが、間違いないでしょうか。そうだとすると、区画整理を断念したことにより、数値が大きく変わってくると思われるのですが、どうなのでしょうか。変わるとすると、大きな要素の変更になります。再計算の必要が出てくると思うのですが、どうなのか、お伺いをいたします。
 次に、新町西地区の再開発事業について、お伺いいたします。
 この再開発事業をどうして急ぐのでしょうか。町のにぎわいを取り戻すにはふさわしい事業ではありません。音楽・芸術ホールをその再開発の目玉として導入しようとしていますが、大きな疑問があります。徳島市にある大きなホールの現状は、現在落ちついています。郷土文化会館は、国民文化祭を前に、18億円をかけて耐震対策とホールの音響などを全面改善し、とてもよいホールに改善できました。文化センターも7年前、5億円をかけて舞台回りと客席のいすを全面改修し、昨年は天井を地震が来ても落ちないように5,000万円をかけて改修いたしました。何も急いで新ホールを建設する必要はないのであります。新町西地区の再開発ビルに入れるのがよいのか、今までどおり動物園跡地につくるのがよいのか、もう一度市民的な討論が必要なのではないでしょうか。
 今回、事業説明会を市民向けに昼夜の2回開催いたしましたが、いずれの説明会でも批判的意見が続出いたしました。その意見の多くは、次の2点に集約されると思います。その一つは、何を急いで来年3月までに都市計画決定を取りつけなければならないのかというものであり、もう一つが、中心市街地のにぎわいを取り戻すにふさわしい事業なのかどうか、もっと多面的に検討すべきではないのかということに尽きると思います。まず、このことについてしっかりとした答弁を求めるものであります。
 中心市街地のにぎわいがなくなった最大の原因は、先ほども述べましたが、大規模店舗法をつくり、量販店が郊外に次々につくられていること、これを野放しにした自民党政治にあります。今、ようやくそのことに気づいて、やっとこの12月から大店舗法が改正されました。今までのようにどこにでもつくれなくなってまいりました。もしつくるとしても新しい都市計画が必要で、その認可には近隣市町村の同意が必要になりました。これはこれで慎重に対応してほしいのですが、基本的には後の祭りであります。
 先日の事業説明会に、新町に住み、御商売を営むという方が参加しておられました。「大店法ができて次々に郊外に大型店が進出し、町は寂れてしまった。昔は映画館もあり、ゲームセンターもあった。スーパーがなくなり、本屋もない。私自身がフジグランに買い物に出かけるのです。2年前にダイエーが撤退し、人通りが少なくなってしまいました。今残っている方は、いろいろ努力しておられます。でも、何をやってもうまくいきません。そこに今の計画です。何とありがたいことか。とにかく賛成です」と述べておられました。この方が述べられるとおり、ダイエー撤退後、籠屋町は次々と店がなくなりました。ことしだけで7軒も店を閉めたといいます。ある方は言いました。「籠屋町は今や商店街ではない。住宅街だ」と。新町西地区の地権者の方も来られていました。「先祖伝来の土地を権利変換してでも、この事業にかけているんだ。人が動けば商売はできる。とにかく中心市街地にいい施設をつくってくれるこの事業には賛成だ。私たちは今まで長い年月をかけて勉強会もしてきた。私たちの流れや調査もわかってほしい」などと述べておられました。音楽・芸術ホールをみんなで考える会という市民組織が主催したフォーラムにも地権者の方が参加し、「このままでは町は寂れてしまう。とにかくこの事業には賛成だ。再開発の悪い事例ばかりではなく、成功した事例もあるので紹介してほしい。私たちも見学してきました」、まるでわらをもつかむ思いでこの事業に期待をしておられるのであります。
 私はこの議論を聞いていて、そら恐ろしくなりました。徳島市や都市再生機構はこんな幻想を振りまき、事業を進めているのかと、怒りさえ覚えました。確かに今の新町西地区は寂れています。新町チェーンを除けば10軒が営業し、10軒が空き店舗です。10軒ほどが住宅と事務所です。あとは5カ所にパーキングがあります。新町チェーンはといえば、5軒の地権者が営業を続けておられますが、あとは貸店舗という状況。どう考えてもにぎわいのある町とは言えません。人通りも、平成17年の調査で、金曜日が新町橋通りが1日425人、西新町が521人、平成18年度はもっと減って、新町橋が371人、西新町は変わっていないようであります。
 ところで、この地権者の方々の動向が気になります。新しいビルができたとして、そこに入って営業を続けられるのでしょうか。入るところも今のような道沿いではなく、マンション棟の1、2階、そこに人通りが期待できるのでしょうか。音楽・芸術ホールは文化センターの代替施設であるとの想定ですので、文化センターの実績で考えてみたいと思います。文化センターの大ホールの回転率は73%、年間15万人の入場者数であります。つまり、月のうち10日はホールで催しはない。催しがあっても、平均560人しか人は通らないのであります。このうち昼間の催しは64%でありますから、これを勘案すれば昼の客は360人ということになります。確かに今の倍近くにはなるでしょう。しかし、1,000人としても、今活性化が必要だとしている東新町の平成17年度の通行人数1,567人には、はるかに及ばないのであります。それも、人が町に出るのはホールの催しの前後30分だけであります。これで商売が成り立つのでしょうか。このようなリアルな状況を、機構は地権者に話しているのでしょうか。私はちゃんとやっていないと考えています。しているのであるならば、どのような資料を用いてやったのか、その詳しい資料を紹介してほしいものであります。
 ここで質問であります。地権者を案内した再開発事業の現地はどこどこなのか。新町西地区の現状はさきの指摘で間違いないのかどうか。再開発ビルの地権者用店舗は何カ所で、道路部分に面しているものは何軒で、ビルの内部の通路に面している部分が何軒なのか。権利変換後の地権者並びに保留床買い取り者の土地の所有形態は、総面積分の所有分でいいのかどうか。ビルの所有権は区分所有となると思うが、どうか。15万人の1日当たりの通行量はさきの指摘で間違いないのかどうか、お答えいただきたいのでございます。
 答弁をいただきまして、再問いたします。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)あいさつ一声運動についての御質問に御答弁申し上げます。
 あいさつ一声運動につきましては、市長の公約であります「こころの原点回帰」のもと、市民の方に対して親しみやすい市役所の実現と、職員の意識改革を進めるために取り組んでいるものでございます。市長を初め、三役などによる登庁時の職員へのあいさつにつきましては、平成16年8月から月1回実施しておりましたが、市長みずからが先頭に立って職員に対して姿勢を見せることで、職員の理解、意識も高まり、一定の成果があったことから、登庁時の職員へのあいさつにつきましては平成18年3月をもって一区切りをつけたものでございます。平成18年度以降につきましては、意識改革講座や住民満足度向上研修など、職員の意識改革や市民サービスの向上に向けた取り組みを強化しているところでございます。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)鉄道高架事業につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、JR四国の報告書における通行車両車数についてでございますが、平成19年3月にJR四国から出てきた報告書につきましては、JR四国に委託し、鉄道施設計画における技術的な課題や列車運行上の課題などについて検討し、整理したもので、その中で、車両基地の主体部分を現在の車両基地付近の地上に配置する案をA案、車両基地を徳島駅周辺部の高架上に配置する案をB案とする2案を検討したものでございます。JR四国から出された報告書における通行車両車数につきましては、仮基地移転後の一時的な列車本数として、A案では110本、B案では155本となっております。いずれにいたしましても、まだ計画の検討段階でございます。
 次に、費用対効果、B/C(ビーバイシー)についてでございますが、徳島市内鉄道高架事業は費用対効果、B/C2.3と算出されておりますが、国のB/Cの算出マニュアルによりますと、鉄道高架事業につきましては、踏切解消による走行時間短縮など、交通円滑化効果を主とした便益をもとに費用便益を算出するようになっているため、土地区画整理事業などの町づくり効果は含まれていないと県から聞いております。
 次に、新町西地区市街地再開発事業について、御答弁申し上げます。
 これまでに地権者の方々が再開発推進研究会や推進協議会の勉強会で視察を行いましたのは、兵庫県川西市の阪急川西能勢口駅前の3地区、宝塚市の阪急仁川駅前及び売布神社駅前の地区、西宮北口駅前の地区、高松市丸亀町の計7地区でございます。
 次に、新町西地区の現状につきましては、現在営業中の店舗・事業所数は32店でございます。そのうち新町チェーンビルは、権利者店舗が5店舗、テナントが4店舗で、計9店舗が営業しております。また、駐車場は地区内に5カ所ございます。
 再開発ビルの地権者用店舗の軒数や場所につきましては、現在地区内で営業されている権利者のうち、残留し、継続して営業を希望される方は、現在のところ10軒程度でございます。現在のところ営業を継続されるかどうか検討中の方も複数おられます。また、商業施設の配置につきましては、現計画では住宅棟の1階と2階、施設棟の1階を予定しております。具体的な場所につきましては、今後事業計画を検討していく中で、権利者の方の希望をお聞きしながら計画をしていくことになります。
 続きまして、権利変換後の土地の所有形態につきましては、権利変換後の土地所有は、現在の権利者のうち権利変換をされた方と、保留床として住宅を取得された方や公益施設を取得した徳島市で、土地については共有で所有する予定でございます。また、再開発ビルの所有権につきましては区分所有を予定しております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)年間15万人の通行量について、御答弁申し上げます。
 文化センターでの過去のホール平均入場者数は、年間約15万人でございます。しかし、現計画では市民活動・創造ゾーンや小ホールなどの整備が計画されていること、文化を軸にした連携・交流事業などの新たな地域文化の創出により、交流人口が増加することが見込まれます。加えて、商業施設の来客、従業員などの交流人口も増加すると考えております。また、新たな住宅棟の入居者による居住人口の増加に派生した、新たな交流人口も十分考えられます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、塀本議員に御批判をいただきましたので、それに対してお答えさせていただきます。
 私はこれまで、市政推進の基本は市民が主役の町づくりということを念頭に市政運営をずっと行ってまいりました。このたび策定しました総合計画につきましても、本市の将来像を「心おどる水都・とくしま」と定めまして、市民が主役の、すべての市民が輝き、誇りを持って夢や希望を語り合える、心が躍るような徳島の実現を目指そうというものでございます。この将来像の実現に向けましては、市民参加の推進や市民との協働の推進が不可欠でございまして、そうしたことを施策全般にわたる共通の視点として総合計画では位置づけております。今日の厳しい財政状況の中で、市民の皆さんとともに考え、ともに悩み、時には市民の皆さんへの負担もお願いをいたしておりますが、その前には、私はもとより職員みずからが範を示すためにも、給与カット等の改革にも取り組んできたところでございますし、市民生活の向上に必要不可欠な施策につきましては、私みずからが県や国の各省庁に出向いたりいたしまして、市長会などあらゆる機会を通じて意見を申し上げてまいったところでもございます。
 国・県の言いなりの市政と御批判をいただきましたが、私はやはり県都でございます本市の発展が、ひいては県全体の発展にも寄与すると認識いたしておりまして、市民にとってメリットのある施策につきましては、国・県という枠で考えるのではなく、あくまで市民の立場に立って取り組んでまいらなければならないと考えております。
 次に、40万人規模の中核市構想につきましては、今後の自治体経営を考えると決して幻想といったものではなく、この徳島市が将来にわたって持続可能な自治体として生き残っていくためには、本市のみならず、この徳島東部地域、ひいては県全体の発展を目指して取り組むべきものと考えておりまして、県におきましても本年10月に策定した県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想におきまして、合併パターンの一つに、次代をリードする県都の形成として徳島東部地域市町村長懇話会の構成市町村による合併が示されておりまして、こうした懇話会の取り組みが理解されたものと考えております。
 いずれにしましても、市民との協働なくしては行政が成り立っていかない時代を迎えていると認識いたしておりますので、市民参加のもと、市民の皆様と将来像を共有しながら、元気で誇りある徳島の創造に今後も取り組んでいきたいと思っております。
          〔26番 塀本信之君登壇〕
◆26番(塀本信之君)答弁をいただきましたので、再問をしていきたいと思います。
 政治姿勢についていろいろ御答弁をいただきました。市民が主役の町づくりを進めてきたのだ、国・県言いなりではない、あくまでも市民の立場に立って取り組んでいる、中核市構想は幻想ではない、いずれにしても市民参加のもとで元気で誇りある徳島市を創造していきたいと言うのでありますが、残念ながら私の認識とは正反対であります。私は市の体制について、人の問題を取り上げました。これについては弁解がありません。お認めになったものと認識いたしますが、この体制では国・県言いなりの事業が加速されていることは、間違いありません。
 行財政健全化策も、総務省が示した新しい自治体づくりの新ガイドライン、地方行革指針そっくりであります。これは小泉政権の新自由主義経済論の自治体版であり、総人件費の抑制、定員の純減目標を持ち、その計画を平成17年度までに作成するという方針の実践であります。まさに国言いなりであります。
 中核市構想も、もともとは道州制の導入という、自治体をより収奪機構としてやりやすくしようとの考えのもとで創出されたものであり、国の方針に沿ったものであります。持続可能な自治体には欠かせないなどと述べているのでありますが、実態はこれといったメリットもないものであります。中核市になれば何かいいことがあると見せかけて、まさに住民に幻想を与えようとするものにほかなりません。県がつくった合併パターンも、徳島市が提唱してやってきた徳島東部地域市町村長懇話会の取り組みが理解されたものと自画自賛するのでありますが、県が平成の大合併第2弾としてこのような構想を打ち出すことは、まさにその構想づくりに携わってきた当事者を市の担当部門に置いたそのときからわかっていたことにほかなりません。徳島市の人口は減り続けています。最近の報道では、徳島市の中心市街地の人口が、23年後の2030年には2005年の約半分の54.6%に減少する可能性があることが、徳島経済研究所の試算で明らかになったそうであります。この報道では、14歳以下の人口は西富田63人、新町78人で、学校機能を維持することも困難になると報じています。このような現状から離れ、人口40万人の中核市を目指すなどと言っても、絵そらごとにすぎないのでございます。ほかの町村の合併に期待するという、他力本願の情けない政策だと言わなければなりません。
 不祥事についてのお答えをいただきました。
 あいさつで職員のやる気を出させようとの考えに甘さがあります。徳島市そのものが市民の方に向くのではなくて国・県言いなりになっていては、常に市民と接する職員としては、やる気になれないのは当然ではないでしょうか。自分の仕事は市民要望に具体的にこたえるいい仕事だと思えて初めて、やる気も出てくるのではないでしょうか。
 ここでちょっと気になることがあるので聞いておきます。
 行財政健全化の中で、数字について疑問があります。収支見通しというものが平成17年度に出されましたが、このとき投資的経費を平成16年度の実績の36億円ではなく、46億円と10億円多く試算し、この説明として平成15年度ベースに戻すとの答弁であったように記憶するのであります。私はこれは赤字づくりの口実だと思うのですが、どのように答えるのでありましょうか。現に平成18年度決算では24億円の実績であります。つまり、収支試算で赤字が出るから大変だ、職員の給与を削り、アウトソーシングをしないと大変なことになるとの口実のてことして、支出において10億円の水増しがあったと思うのですが、これについてお答えいただきたいのでございます。
 鉄道高架問題についてお答えをいただきました。
 JR四国の報告書によると、A案、B案があり、仮基地移転後の列車本数はA案では1日に110本、B案では155本とのお答えであります。これは大変なことであります。今の牟岐線の列車本数は65本ですから、A案では1.7倍、B案では何と今の2.4倍になります。文化の森駅までの11の踏切は、仮基地移転後、鉄道高架完成までの間、何とB案では2.4倍の列車が通ることになります。鉄道高架事業は少なくとも20年はかかるとされています。その間、後半の少なくとも10年間は、11の踏切では今の2.4倍もの列車が通ることになります。これを踏切別に遮断時間で見てみますと、二軒屋駅のすぐ南の踏切では、現在の遮断時間1時間51分が、何と4時間26分にもなるわけでございます。これはお花畑踏切の現在の遮断時間3時間47分を、はるかに超える遮断時間であります。11の踏切すべてでこんなことになるわけであります。鉄道高架事業の目的とされる踏切の渋滞解消などとんでもないことであり、混乱を引き起こすだけであります。そして深刻なのは、文化の森駅から地蔵橋駅南とされる車両基地までの少なくとも五つの踏切では、永久に1日155本もの列車が走り続けるのであります。文化の森駅南の園瀬川北岸の踏切では、今の遮断時間1時間45分が4時間13分にもなるわけでございます。この踏切は法花大橋の交通信号との関連で、今でも混雑が激しいとされている踏切であります。これが遮断時間が2.4倍にもなれば、ますます混乱がひどくなるというものであります。これはたまったものではありません。こんな混雑を助長するようなむだな鉄道高架事業は直ちに中止し、賢い踏切の導入、アンダーパスなどの工夫で、よりスムーズな交通体系をつくるべきであります。
 費用対効果についてのお答えをいただきました。答えになっていません。日本共産党県議団が鉄道高架事業の費用対効果を計算したコンサルタントを訪ね、担当者から直接聞いたという報告によると、区画整理の成果は計算に入れているとのことであります。撤回された区画整理案では、今の都市計画道路を変更して東からの道路を少し南に曲げ、駅前広場も大きくとり、何よりも道路を西につなげているのでございます。これは費用対効果を計算する上で大きな要素であります。当然計算結果に大きな変更があると思われますので、再計算すべきであります。
 鉄道高架事業は平成7年度に、お花畑踏切を含む徳島駅付近を改良する限度額立体交差事業として事業採択されていたものであり、それは必要な事業として私どもも賛成してきた事業であります。ところが、これが南北道の挫折により限度額立体交差事業が断念され、何と牟岐線の11の踏切を高架化する第3期事業とあわせて行うという今の連続立体交差事業計画に変更し、同時に町づくり事業までくっつけてしまったのであります。このため、750億円という膨大な事業費が必要となり、今の徳島県や徳島市には財政的にも荷が重過ぎる、明らかにむだな公共事業となり、住民合意の得られない事業となってしまったのであります。このような事業は直ちに中止をして、住民の意思にこたえるべきだと思うのでございますが、これについての御答弁をいただきたいと思います。
 再開発の理念についてはお答えをいただけませんでした。でも、それは何回も聞いておりますし、先ほどの議員の答弁にもありましたので、もういいです。
 地権者を案内した再開発事業を御答弁いただきました。私は、これは参考にしてもらっては困ると思うのであります。高松を除いて、いずれも阪急の駅前の再開発であります。関西圏のベッドタウンの私鉄駅前の再開発事業は、徳島の中心市街地の活性化のための新町西地区の再開発に、何の参考にもなりません。高松市の丸亀町の再開発は、三越という百貨店の隣を再開発したもので、組合立であります。公益施設もなく、参考にはなりません。ここも地元商店が引き続き営業しているのは少なくて、生活感のないブランド商品ばかりの店が集中しており、一時的に人は集まっていますが、持続可能かどうかはわかりません。地権者を案内するのなら、再開発で中心市街地が活性化した例を示すべきであり、音楽・芸術ホールで活性化している例を示すべきであります。実は、残念ながらそんな例はないのであります。最も典型的なのが津山市の例であります。客足が遠のき、次々に空き店舗ができ、その都度、津山市が多額のお金を出して後始末をするというのが実態でございます。このようにならないという保障はありません。だから私どもは心配しているのでございます。
 現に、今回の再開発で再開発ビルに入って営業を続けようとの権利者は、32店舗・事務所のうち10軒程度との答えであります。住宅棟の1、2階が店舗であります。今の西新町の西側一帯が商店街になると想像できます。ビルの内部にも店舗はつくりますので、すべて今のように車が乗りつけることができる、道路に面しての営業とはなりません。2階はなおさらであります。全国のほとんどの再開発ビルの商店街は、既存の商店は形態が変わり、なかなか持続不可能です。高い賃料を払える高級ブランドの店が中心になります。でも、これらの店は、もうからないとわかるとすぐに撤退してしまいます。徳島でもつぼみや跡のビルで経験しているとおりでございます。何より、施設棟に入るスーパーはいまだに明らかになっていません。本当は今の時期、店舗名を明らかにして、こんなスーパーが来るのですよというのが、事を具体的に運ぶキーポイントだと思うんです。現に数年前までは、スーパー・スーパーと言われるような大型店舗を導入する、それがこの新町西地区の顔だと宣伝をしていました。今は音楽・芸術ホールが顔だそうであります。つまり、もうこのようなスーパーは私は来ないと思います。現に説明会では、複数の店舗に当たっていると、聞いているというふうに報告をいたしました。これは全く当てがないに等しいという答弁だと思います。
 再開発ビル最大の難関は駐車場であります。確かに210台分の駐車場はつくります。でも、これは権利者の所有で、当然営業活動の対象であります。つまり有料です。数百円の身の回りの品物を買うのに、有料駐車場に車を置いてまで車で来るとは考えられません。このような実態では、スーパーなどは来ないでありましょう。
 今、徳島市の中心市街地で生き残りをかけて営業を続けている店舗は、駐車場対策に腐心しています。これは徳島新聞の最終面の全面広告であります。これが「宝石・時計の池田」であります。何と、東船場の四国銀行跡地に新店舗をつくりました。駐車場が20台あります。もちろん来店者は無料です。新町橋の本店の方に行く方もどうぞ御利用くださいと、わざわざ記載をしています。この部分に駐車場のことが書かれています。下はその写真であります。
 続いて、これは「宝石・とけい・メガネのハラダ」です。東新町にあります。ここも隣のキョーエイ跡を買い取り、自己店舗として東新町で生き残りをかけています。下がことしの11月7日の広告、上が12月8日の広告です。いずれも駐車場を特記しています。ハラダ特約駐車場を記した上に、お車で御来店のお客様へと追記し、「当店周辺には多くの有料駐車場がございます。駐車券をご持参くだされば、無料サービス券をお渡しいたします」と書いているのでございます。この部分でございます。ここで注目すべきは、3,000円以上お買い物の方にはとの特記がないことです。つまり、修理でも結構、見るだけでも結構、駐車場の心配はしないでくださいと言っているのであります。そして、これはきわめつけであります。パチンコの銀座ホールです。お車のお客様へとわざわざ書いて、「最寄りのミニッツパーク24hを御利用ください。遊戯時間中、終日無料サービスです」と明記しています。ミニッツパーク24hは、このホール周辺に6カ所もあるのです。まさに、駐車場を無料にすることが生き残りの手段なのであります。このように駐車場対策を重視しているこの中心市街地に、今のような再開発ビルをつくっても、駐車場が有料では生き残ることはできないと思います。根本的に見直しをすべきでございます。
 権利変換後の土地の所有は、保留床取得者でも持ち分割合に応じて共有とのお答えでありました。9月議会の総務・建設各委員会で示した音楽・芸術ホール取得金98億円のうち、土地代が30億円との説明がありました。今の答えでいくと、30億円を出して土地の権利を買うのだということになります。つまり、音楽・芸術ホールは98億円で床を買うが、ホールの建設費は30億円を引いた68億円だということになります。98億円の根拠は、1席当たり630万円という全国平均を満たしている、こういう説明でございました。これと全く矛盾するのであります。98億円のホールのうち建設費が68億円だとすると、1席当たり485万円のホールしかつくれないということになります。こんなグレードの低いホールの建設は、だれも望んでいません。根本的に見直す要素であります。
 また、ビルの所有形態は区分所有だとお答えになりました。これだと、40年後に建てかえが必要となったときには、資産価値はなくなるということになります。これがマンションなどのビルの所有形態の特徴であります。建てかえの際には無価値になってしまう、そういうホールを今、高い税金を使って買い取っていいものなのでしょうか。
 このように、今回の再開発には多くの矛盾点を抱えています。この解決策も示さず、ただひたすらに都市計画決定に向けて突っ走っている、これが今の市長の態度であります。こんな態度に多くの市民は疑問を持っています。今なすべきことは、都市計画決定の手続をやめてでも、もっともっと市民の意見を聞き、都市再生機構にもしっかりと情報を公開してもらって、市民的討議を行うべきであります。市民意見は多様に分かれています。都市計画決定のための手続を急ぐのではなく、ここはひとつ立ちどまって、市民の意見をもっともっと多面的に聞く場を持つべきだと思うのですが、市長はどのようにお考えになっているのかどうか、お聞きするものであります。
 答弁によりまして再問いたします。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)平成17年2月に公表いたしました財政収支試算について、御答弁申し上げます。
 当該財政収支試算は、一定の前提条件を設定し試算を行っており、この中で投資的経費につきましては、過去、本市の水準が類似団体や四国県都3市と比較して低い水準で推移しておりましたが、特に平成16年度見込みが過去の決算実績と比較しても低くなることが見込まれたことから、平成18年度以降の試算につきましては、直近の決算である平成15年度の水準と同額で機械的に見込んだものでございます。投資的経費につきましては、事業の規模や実施時期により年度ごとの事業費も変動いたしますが、平成18年度においては、学校施設の耐震化事業など必要な事業を実施してまいりました。結果的に、特定財源の活用や経費の節減など行財政健全化の取り組みによって、試算に比べ、決算では一般財源が減少したものでございます。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)鉄道高架事業について、御答弁申し上げます。
 徳島市内の鉄道高架事業は、町づくりと一体的に進めることによって都市内交通の円滑化を図ること、鉄道によって分断された市街地の一体化による都市の活性化を図ること、また、これからの高齢化社会を迎えるに当たり、バリアのない安心・安全な町づくりができることなどから、県都徳島市の将来にとってぜひとも必要な事業と考えております。今後は、市民の皆様の意思を十分反映した計画とするため、各方面から御意見をいただきながら、県とともに事業化を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、新町西地区市街地再開発事業について、お答え申し上げます。
 本市全体の活性化のためにも、本市の顔であります中心市街地が元気である必要がございます。この再開発事業を契機に、周辺部への民間投資が活発化し、中心市街地全体の施設の更新が図られるなどの波及効果も期待できるところでございまして、また、事業の推進といいますのは、やはり時期を的確に見定めることが重要であると考えております。そのためには、地元権利者の方々の機運が高まってきているこの時期を逃さず、再開発事業を実施すべきであろうと私は思っております。
 現在まで、西地区周辺の商店街や町内会の方々や市民を対象とした説明会を開催いたしまして、音楽・芸術ホールを含む新町西地区市街地再開発事業につきまして、御理解と御協力をお願いしてまいりました。今後も市民の方々のさまざまな御意見に耳を傾けながら、この事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔26番 塀本信之君登壇〕
◆26番(塀本信之君)時間があと13分ほどございますので、少し意見も含めて発言をしておきたいと思います。
 それぞれ御答弁をいただきました。財政収支試算の10億円の積み増しは、意図したものではなくて機械的に見込んだものだとのお答えであります。ここではそのとおりだと聞いておきます。しかし、この収支試算こそ財政危機宣言を支える最大の武器であり、職員労働組合を黙らせるてことして、また市民福祉を後退させるてことしてきたことは間違いありません。先ほどの他の議員の質問に答えた財政部長の発言では、徳島市の地方債残高は他都市から比べても大変いいのだ、良好なんだという答えでございまして、全く財政危機宣言に陥っているような状況ではないということを示唆するような内容のものでございました。しかし、この財政危機宣言は大変大きな影響を与えました。その財政危機宣言の根拠数字に、10億円もその支出において水増しがあったというのは、私は許せないと思うんです。そして実質的に、その決算では24億円であります。全体でも不用額が25億円も出ているのでございまして、やはり支出を大きく見積もって大変だ、大変だと言って、実質的に職員給与をカットし、福祉を後退させる、こういう口実に使ってきたと言われても仕方がないのではないでしょうか。一方で、鉄道高架事業も再開発事業もやっぱりやっていくというのであります。本当に許せないと言わなければなりません。
 再開発について市長から御答弁をいただきました。
 周辺部への波及効果を期待し、地権者の機運が高まっているこの時期を逃してはならない、事業は進めるという答えだったように思います。しかし、それは間違っています。200億円にも及ぶ事業に111億円も市として負担をする事業を、事業そのものの必要性を自信を持って語るのではなくて、波及効果や機運で事業に踏み出すことは、余りにも無謀であります。ここはひとつ立ちどまって、市民的討論をもっともっと繰り広げるべきであります。
 中心市街地のにぎわいを取り戻す対策は、なかなか大変であります。今まで行政としては、余り効果的なことはやってまいりませんでした。年間予算でも、最近少しふえて1,500万円ほどであります。そこで提言したいのですが、新町と紺屋町の市営地下駐車場を、中心市街地にお買い物に来られたお客様に無料で開放してはどうでしょうか。年間負担額は1億円もあれば十分です。民業を圧迫するとの御意見もあると思いますが、そこは工夫をして、どうにでもいい方向に解決する策はあると思います。毎年1億円を負担しても、再開発ビルを建てる負担よりはうんと安くつきます。中心市街地全体に効果を及ぼすものと考えます。このような大胆な恒常的な支援こそ、今、行政のとるべき態度と思うのでございます。
 これは動物園跡地の写真であります。県において河岸緑地が整備され、見違えるようないい景観をつくり出しています。広さも十分あります。大ホールは1,800席でも1,200席でもつくる余裕もあります。市民が待望するひのき舞台の立派な舞台のついた小ホールもつくることは可能です。駐車場も、担当課の試算の地下駐車場ではなく、平面でも十分とることができます。このような文化の薫り漂ういい立地がありながら、町のにぎわいを取り戻すというあり得ない口実に踊らされ、新町西地区に音楽・芸術ホールを押し込むことは、余りにも無理があります。
 再度申し上げます。新町西地区の再開発事業は、急ぐのではなく、音楽・芸術ホールの是非も含めて、もう一度市民的討論を行うべきであります。このことを申し上げて、私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長(笠井国利君)議事の都合により小休いたします。
 午後0時17分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時32分 再開
○副議長(宮内春雄君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、19番小林淳治君。
          〔19番 小林淳治君登壇〕
◆19番(小林淳治君)創政会を代表して質問をいたします。
 まず、原市長は今議会の冒頭の市長説明で、1期目に引き続いての続投意欲を示されました。私は当然のことと冷静に受けとめました。戦う相手は、恐らく年が明けてからでないと特定されないと思いますが、過去の例から見ましても、どんな強敵が出てきても、2期目というのは一蹴するパワーというものを見せつけてほしいものだと思っております。そこで、原市長に幾つかをお尋ねしておきたいと思います。
 まず最初に、市長選挙に向けては、各政党からの推薦や各種団体等の支援を受けられると思いますが、この点についての市長の個人的なお考え、また基本的な政治スタンスというものをお聞きしておきたいと思います。
 そして、市長は1期目の市長就任に際して間もなく財政危機宣言をし、行財政の健全化に向けて取り組んでまいりました。私ども議会はこのことを高く評価し、陰ながら声援も送ってまいりました。いつものことですが、私は県との比較をすぐする癖がついておりますが、県政の悪口を言うつもりはありませんが、知事の方は節約と経済の振興を打ち上げました。しかし、二兎を追いながら、一兎どころかそれ以上失っているのが今の県政でないかと私は考えております。そして、原因はすべて国政が悪いということにし、国政のせいに押しつけているのが現状でないかと思います。国からの交付税が減ったためとかいろいろ理由を述べておりますが、自分が自治省に在職しておるときから、そのようなことは十分予測が可能であったのではないかと言いたいのでございます。自分の失政を認め、県民におわびをしてもらいたいとさえ考えておるところでございます。その点、市長は、早くから自分も含めた職員の給与を削減し、また今、県職員の大幅な削減を慌てて取り組んでおる知事の姿を見るとき、市長の方が先見の明があったのではないかと思っております。
 しかし、一方では、喜んでばかりはおられないのではないか。この行財政健全化計画によって、さらなる国保料の値上げ、あるいはまた市民の健康診断の有料化などなど、市民に十分な理解を得ていないのを少し危惧する一人でもあります。市長はこのようなことについてどのように考えておられるのか、そしてまた、今後、公債費また人件費の比率や基金の行方についても、あわせて伺っておきたいと思います。
 また、3月議会に私の質問で、市長は徳島市をどのようなイメージの町にしたいかというのを質問いたしました。もしまとまったイメージができておられたら、それもあわせてお答えをいただきたいと思います。
 次に、後期高齢者医療制度について、お尋ねをいたします。
 我が国は国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成しております。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化等、大きな環境変化に直面しております。また、老人医療費においては年々増加の一途をたどっており、昭和48年度には4,300億円であったものが、昭和51年には1兆円を超え、その後三、四年ごとにほぼ1兆円ずつふえ続け、平成18年度には11兆を超すことになっており、国民全体の医療費32.4兆円の35%を占めている状況になっております。
 このような状況にあって、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系を実現させるため、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度として、75歳以上の後期高齢者等については、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、独立した医療制度が創設され、平成20年度から施行されることになっております。徳島県の人口は本年ついに80万人を割り込みましたが、社会保障・人口問題研究所の資料では、徳島県の75歳以上の推計人口は、平成20年度では10万7,000人、平成21年度では11万600人と見込んでおります。また、徳島県の老人医療費は、平成15年度から17年度の実績に基づく年間の平均額が約872億5,000万円、1人当たりの医療費は約71万3,000円で、本市の医療費は78万円になっており、徳島県内の2番目となっております。今後、高齢者人口の増加に伴い、さらに医療費の増加が見込まれることから、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、都道府県を単位とする広域連合が運営主体となり、財政運営の明確化を図るとともに、事業規模の広域化を通じ、効率的で安定した財政運営を目指し、本年2月、徳島県後期高齢者医療広域連合が設立されました。私も本年6月から、本市議会から広域連合議会議員に選出され、制度運営の一翼を担っているところでもございます。
 制度の円滑な推進に向けて、広域連合では8月に広域計画を策定し、後期高齢者医療制度の事務を総合的かつ計画的に処理するため、広域連合と関係市町村が相互に役割を担い、連絡調整を図りながら処理することになっております。具体的には、広域連合が被保険者の資格管理、保険料の賦課決定、また医療費給付や葬祭料等の支払い事務処理を行い、市町村は各種申請の届け出の受け付けや証明書の交付などの窓口事務や、保険料の徴収事務処理を行うことになっております。現在、本市で行っている老人保健制度は、後期高齢者医療制度へと移行することになり、新しい制度への問い合わせなど、高齢者が窓口などに訪れ、あるいはまた電話などの問い合わせもふえるのではないかと予想されます。また、本市は来庁者へのサービスの向上を図るため、窓口部門の整備を進めておられると思いますが、その整備の中でどのような体制を考えておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
 さらに、去る11月16日開催の広域連合議会臨時会において徳島県後期高齢者医療に関する条例が可決され、保険料の算定方法、減額賦課等について具体的に示されたところでございます。市民にとっては保険料が幾らになるのか、保険料の納付はどうなるのか、一番関心があるところであることから、医療制度の概要など、早急に市民へ周知を行わなければならないと思いますが、今後の広報計画等市民への周知方について、さらに保険料の徴収率が広域連合の財政運営に大きな影響を及ぼすと思われることから、徴収体制はどのように考えておられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
 次に、中心市街地の諸問題について、お尋ねをいたします。
 改正まちづくり三法のうち、中心市街地活性化法は既に昨年施行されておりますが、引き続きさらに、大型店の郊外出店を制限する都市計画法が去る11月末に完全施行されました。既に全国の各都市では、昨年施行された中心市街地活性化法の制定により、新たな中心市街地の活性化策を推進するため、コンパクトシティという概念に基づく活性化基本計画を作成し、国の活性化本部への申請届を次々と提出しているようであり、今日まで高松市を初めとして23都市が既に計画の認定を受け、さらに多くの都市がこの申請を提出するという動きがあるようでございます。しかし、我が徳島市は、いまだ市の基本計画を協議するための前提である活性化協議会さえ組織されておらず、ようやく最近になって民間サイドで協議会設立のための話し合いを始めたばかりのようでございますが、中心市街地活性化法の活用は国の選択と集中による地方都市再生、格差の是正の切り札となりつつあり、現在本市が計画中の新町西地区の再開発においても、一日も早く活性化協議会を立ち上げ、国の認定を受けるべく、本市が基本計画の中に再開発事業を進めるべきでないかと思っております。それによって極めて有利なまちづくり補助金も確保でき、市民の負担を軽くした上で、音楽・芸術ホールを含む中心市街地の線引き内に新町西地区が入るという優位性が保たれるのではないだろうか。まず、この点についてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 そして、本市の方針は40万中核市構想がひとり歩きをしており、第4次総合計画のリーディング・プロジェクトでもある中心市街地の活性化、中でも当面の課題である新町西地区再開発の推進においても活性化協議会さえ立ち上がっていないために、かつてTMO組織の設立の時期が全国最下位の立ちおくれと同じことが、再び繰り返されようとしているのではないでしょうか。
 去る11月25日付徳島新聞の1面に、大型店出店の広域調整、24道府県が指針策定、そして徳島は検討中という記事が載っておりました。中身をよく読みますと、郊外への大型店立地を抑制し、中心市街地の活性化を促すことをねらいとした改正都市計画法が11月末に全面施行されましたが、改正法に基づき、都道府県が関係市町村の意見を聞いて大型店の出店の可否を判断する広域調整について、11月末までに策定するのは24道府県にとどまることがわかりました。徳島など他の23都県は、差し迫った出店計画がないとの理由で策定に向けて検討中と載っておりましたが、果たしてこの記事にあるように、本県は差し迫った出店計画がないのでしょうか。徳島県あるいは徳島市は、情報を十分把握していないのではないかと思っております。本市の南部の方はともかく国府の南井上地区は、地主たちはすぐにでも大型店ができると信じているようであります。やはり正確な現在の状況を地元の人たちに知らせることが大切ではないかと思っております。
 次は、新町西地区再開発についてさまざまな意見のうち、私が考えていることを少し述べておきたいと思います。
 午前中にもいろいろ議論がありましたんですが、旧動物園跡地の再考が言われております。しかし、あの場所では、1,200人を超す来館者の駐車場の手当てがまず無理でないか、そしてその駐車場建設のために莫大な費用がかかるのではないかと思っております。
 また、一方では、眉山に対する景観上の問題も言われております。かつてクレメント駅ビルが計画されたとき、城山が見えなくなるという意見から、ビルを西側にやむなくずらしたということがございました。しかし、その後、東側にも大きなマンションが建ち、結局城山の景観の問題も立ち消えになったこともありました。景観の問題ももちろん重要でありますが、時とともに解消される可能性が否定できないのではないかと私自身は思っております。このような意見は、反対するためそのものの理論でないかと考えてもよいのではないかとさえ思っております。
 いろいろな意見を述べましたが、音楽・芸術ホールを建設する強い意思があるならば、中心市街地活性化法も活用した、可能な限りのイニシアルコスト削減に対する工夫と、ランニングコストを十分に積算した、本市の身の丈に応じた形で最大限の収容人数の確保も考慮すべきでないかと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。
 続いて、教育問題について、お尋ねをいたします。
 文部科学省は、小学校6年生と中学校3年生の合わせて約220万人が4月24日に受けた全国学力調査の結果を10月に公表しました。平均正答率は、主に知識を問うA問題が七、八十%だったのに対し、知識を活用できるかを主に問うB問題が六、七十%と、約10%から20%の差がついておりました。都道府県別、あるいはまた就学援助を受けている子供の割合等、教育の格差が一部にあらわれたようでありますが、調査の一つのきっかけとなったのは学力の低下が言われたことがあったようです。また、日教組を初め教職員団体から、この学力調査そのものに反対、あるいはまたその結果を発表することそのことに反対する意見が大分あったようです。このようなことは教育の世界では毎度のことですが、このことを少し疑問に感じている国民・市民も大変多いのではないかと思っております。
 その調査の結果を見ますと、徳島県は小学校では四国の中では最下位でありまして、トップは香川の全国3位、あと愛媛が21位、高知が37位、徳島は43位ということになっており、中学校の方は香川が8位、徳島15位、愛媛19位、高知が46位となっており、中学校では本県はやや回復しているようでございます。小学校のトップは秋田、中学校では福井と富山、そして大都市である大阪あるいはまた沖縄は、最下位に近かったということでございます。この結果の発表の後、ショックを受けた県教委は早速その原因を調査し、新たな課題としてその学力向上に向けた取り組みを公表したというところも多いと聞いております。どの県とも、公教育に携わるすべての教員や職員が課題を認識し、教師自身にも新たな認識を持って奮い立っていただくことを要請することとしておりますが、本市の教育委員会はどのような見解を持っておられるのか、まずお尋ねしておきたいと思います。
 続いて、児童・生徒の体力について、お尋ねいたします。
 昨年の兵庫国体では、男女総合順位が全国最下位だったという徳島県、それも人間の体力だけでなく、馬術で得点を稼いでの最下位という不名誉な記録は、単なる競技力の不足の問題ではなく、県民全体の基礎体力のなさと連動しているのではないかと思います。糖尿病死亡率は14年連続ワースト1だし、糖尿病予備軍となる子供の肥満率も全国のトップレベル。これでは子供の体力テストの結果が毎年全国平均を下回るのも当然のことと言えますが、原因はテレビゲームの普及、空き地いわゆる遊び場の減少、放課後の塾通い、食生活の乱れなどが言われておりますが、これらはすべて全国共通であります。本県の場合、ドア・ツー・ドアの車社会で、1人の1日の歩行数が全国平均を1,000歩下回るというデータもあるようです。逆上がりのできる子は2割、走り幅跳びをさせると頭から砂に突っ込むという、信じられないような小学校児童の事例があるという話も聞いております。この体力不足の現況をどのように打開されようとしておられるのか、教育長の御意見をお聞きしたいと思います。
 御答弁をいただき、再問をいたします。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)後期高齢者医療制度について、順次御答弁いたします。
 まず、来庁者へのサービス向上のための窓口部門の整備についてでございますが、市民を歩かせない、市民を迷わせないなどの視点のもとに、保健福祉部に係る窓口のあり方について検討いたしました結果、高齢者にかかわるものはすべて1階フロアに配置することとし、市民サービスの最前線である窓口の改善に努めていく考えでございます。
 また、後期高齢者医療制度に係る事務につきましては、広域連合と構成市町村が連携しながらそれぞれの役割分担により遂行することになりますが、各市町村では各種申請書の受理と窓口事務を担うことから、県内各市町村で統一的かつ整合性のある取り扱いとなるよう、各市町村の事務担当者により事務処理マニュアルを作成しているところでございます。本市といたしましても、事務処理マニュアルを活用するとともに、窓口には新しい制度に精通した職員を配置するなど、窓口で混乱が生じないよう万全の体制で取り組み、新制度の事務を円滑に実施していく考えでございます。
 次に、市民への周知等でございますが、これまで広報とくしまへの掲載や各地区における老人会で説明会を開催するなど、周知を図ってきたところでございます。今後におきましては、後期高齢者に最も関心が高い保険料率が示されたこともあり、こうしたことを中心に、民生委員、地域包括支援センター等の関係機関はもとより、あらゆる機会を通じまして、きめ細かな周知に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、保険料の徴収体制についてでございますが、保険料の確保は、制度を健全かつ円滑に運営するための根幹であると認識しております。おおむね8割と想定されます年金からの特別徴収者につきましては100%の徴収率となりますことから、残り2割の普通徴収者に対しまして、口座振替の勧奨やきめ細やかな納付相談を実施するなど、収納率の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)中心市街地活性化基本計画の認定に関する御質問について、御答弁申し上げます。
 改正中活法は、商業に限定されない、より広範囲な都市機能集積の推進、及び経済活力の向上などを総合的かつ一体的に推進することが大きな目的となっており、意欲的に取り組む市町村を重点的に支援することとなっておりますが、その支援を受けるためには新たに中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受ける必要があります。認定を受けるためには計画の実効性が問われ、計画期間につきましてもおおむね5年間とされ、数値目標による検証が求められるなど、厳しいものとなっております。さらに、地域の実情及び特性を反映した活性化が求められること、また、各種取り組みを実施していくに当たり、市町村だけでなく各事業者や地権者、地域住民等と一緒に、地域が一体となって進めることなどが求められております。
 このようなことから、新たな基本計画につきましては、市街地再開発事業の進捗状況や中心市街地活性化協議会設立に向けた動向など、商店街、事業者の方々の取り組み状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)再開発事業における音楽・芸術ホールのイニシアルコストの削減と、ランニングコストを十分考慮した施設規模について、御答弁申し上げます。
 音楽・芸術ホールのイニシアルコストにつきましては、再開発事業と一体的整備における買い取り価格として試算し、その上限をお示ししたところでございます。今後、基本設計、実施設計と進める中で、国等からの財源の確保はもとより、さらに経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ランニングコストを十分に考慮した施設規模につきましては、老朽化した文化センターの代替機能を持った施設とし、また、平成14年度に実施した市民の意向調査の結果を踏まえた需要席数や文化センターでの1公演当たりの平均入場者数、さらには市内近隣の類似施設規模などを考慮し、市民の使いやすさなどを総合的に検討し、1,200席程度としたものでございます。なお、その他のランニングコストにつきましては、平成20年度以降に効果的・効率的な運営計画や事業計画の作成を予定しており、その中では効率的な運営に向けてさまざまな事例などを参考にし、経費の縮減についても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)小・中学生の学力と体力についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、学力の問題についてでございますが、本年、43年ぶりに実施されました全国学力調査の結果から、小・中学生とも基礎的知識を問う問題と知識を活用する問題の正解率に開きがあり、活用力の不足が改めて浮き彫りになったと分析されております。子供たちの学力については、従来から応用力の弱さが指摘されておりましたが、今回の調査でその実態がはっきりしたものと考えております。今後は、小・中学校とも、知識や技能などを実生活で活用する力や、課題解決に向けてみずから考え、みずから解決する力を子供たちにつけていく必要があるものと思います。
 そのためには、今回の学力調査の結果を教育委員会自身がしっかりと認識した上で、学校現場に対して指導していく必要があり、特に子供たちを直接指導する学校や教師の果たす役割はまことに大切であり、大きな期待も寄せているところでございます。特に、すべての子供の学力向上を図るには学校を組織として機能させることが不可欠であり、学校長のリーダーシップのもと、学校全体が一丸となり、学ぶ集団、教える集団となることが必要でございます。そのためにも、それぞれの学校が学力向上のための具体的な目標を掲げ、共同体制を築き、組織的に取り組むことが重要でございます。教育委員会といたしましても、各学校に対し、自校の課題は何か、課題に対してどのように取り組もうとしているのか等について確認を行い、今後の適切な指導・支援につなげてまいりたいと考えております。
 さらに、子供たちを指導する教師につきましては、子供の人格形成はもちろんのこと、学力向上においても直接的あるいは間接的に子供に大きな影響を及ぼす存在であることから、教師一人一人がこのことを常に意識し、子供一人一人が意欲を持って学習できるよう、個に応じた熱意ある指導の充実を追求していく必要があると考えております。このような見地に立ち、今後におきましては、具体的な指導方法の改善・工夫や学習内容の精選等を通して、子供たちが抱える課題の解決に向け、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、子供たちの体力の問題についてでございますが、御指摘のように、子供の体力・運動能力は低下の一途をたどっておりますとともに、肥満などの生活習慣病を初め、体にさまざまな異変が起こってきております。教育委員会といたしましては、本年度、子供の体力向上を重要な教育課題に据え、体力づくりや生涯スポーツに向けた動機づけの基礎が最も培われる時期である小学校期を重点に、こども元気アップ事業を進めているところでございます。本事業は、教員の指導力の向上による体育授業の充実と、休み時間における外遊び、運動の奨励という二つの柱で取り組んでおります。
 体育授業の充実につきましては、市の助成により、市内すべての小学校が本市教育委員会のスーパーアドバイザー並びにスポーツに見識の深い外部講師を招聘し、児童への実技指導を通して教員がその指導法を学ぶという研修会を計画し、現在、小学校24校で教師311名、児童1,761名を対象に実施しております。また、徳島ヴォルティスと本市が提携し、小学校巡回スポーツ指導として、徳島ヴォルティスのスクールコーチ、選手が25の小学校を訪問し、実技指導を行っております。さらには体育学習支援ボランティア派遣事業として、大学生のボランティア7名を4小学校に配置し、担任の体育指導の補助を行うことにより、個に応じたきめ細かな指導を図る取り組みをモデル的に実施しております。
 また、外遊び、運動の奨励につきましては、市内全小学校の児童に「体力アップ100日作戦!カード」及び「そとあそびがんばりカード」を配布し、戸外で体を動かす習慣を身につける動機づけとして活用されているところでございます。
 今年度こうした取り組みを進める中で、徐々にではございますが、学校の管理職を初め教職員が体力の重要性について認識を高め、各学校において体力づくりに向けた計画的な取り組みが進められてきております。また、本年度実施した新体力テストの結果におきましても、ほとんどの種目で昨年度の市の平均値を上回るとともに、昨年劣っていた県の平均値に対しても上回る種目が数多く見られてきている状況でございます。来年度は、ボランティア派遣事業を本格的に実施するなど、本年度の取り組みをさらに充実させていくとともに、新たに幼稚園児を対象にした事業や家庭で親子が取り組める運動プログラムの作成を行うなど、今後におきましても子供の体力・運動能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)小林議員の御質問に順次お答えしてまいります。
 まず、来春の市長選挙に向けての政党、団体等との関係でございますが、私はこれまでも1党に属することなく、公平・公正に市民の皆様と二人三脚で市政の推進を図ってまいったところでございます。私といたしましては、今後とも議員各位はもとより、市政発展への思いを同じくしていただけるすべての方々と手を携え、新しい徳島づくりを一緒になって進めてまいりたく、各方面の幅広い御支援を賜りたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、行財政健全化によります市民負担の増加についてでございますが、これまでに国民健康保険事業や基本健康診査などにおきまして、保険料の改定や受益者負担の見直しを行ってまいりましたが、これらは適切に事業を実施・運営するために必要となる御負担をお願いしたものでございまして、今後とも御負担をお願いする場合には十分に説明し、市民の皆様に御理解をいただけるよう努めてまいりたいと思っております。
 次に、今後の公債費や人件費比率、基金の行方についてでありますが、公債費は近年の投資的経費の抑制効果によりまして、地方債残高は他の自治体と比較しても低い水準でございまして、今後とも、市債発行と将来の償還に留意いたしまして財政運営を行ってまいりたいと考えております。
 また、人件費比率や基金につきましては、これまで定員の適正化、職員給料や諸手当の見直し、市税の徴収率の向上などに取り組むことによりまして、行財政健全化を着実に進めてまいりました。今後におきましても、これまでの成果にさらに努力を積み重ねることによりまして、計画に掲げました人件費比率の目標や基金残高を達成できるように努めてまいりたいと思っております。
 次に、本市をどのようなイメージの町にしたいかという御質問でございますが、私はこの徳島市は中心市街地に眉山、城山が存在し、市内を吉野川を初めとする中小138もの河川が流れるなど、豊かな自然環境に恵まれ、また人情も細やかで、阿波おどりを初め個性的で魅力的な文化も有する、全国に誇り得る町であろうと思っております。こうした本市の特性を踏まえまして新たに策定いたしました総合計画におきましては、市民の皆さんの、そして訪れた方々の心が躍るような、わくわくするような徳島という舞台をつくってまいりたいという思いから、この将来像を「心おどる水都・とくしま」と定めたところでございまして、この将来像がまさに本市のイメージを端的に表現したものであると私は考えております。したがいまして、この将来像でございます「心おどる水都・とくしま」、この実現に向けまして、今後はこの新しい総合計画に基づきまして、LEDによる中心市街地の景観整備や、映画「眉山」の効果を一過性に終わらせないための施策の展開、文化・芸術活動の拠点となる音楽・芸術ホールの整備や、LEDアートフェスティバルの開催などによりまして光に彩られた水都の創造に取り組みますとともに、木工製品や農林水産物のブランド化などを積極的に推進いたしまして、徳島の持つすばらしい魅力、ポテンシャルを全国に発信してまいりたいと考えております。そして、市民の日常生活そのものが他から見れば人を引きつける、それが観光資源になるような町、そういったイメージの町にしたいと考えております。
          〔19番 小林淳治君登壇〕
◆19番(小林淳治君)それぞれ御答弁をいただきました。市長からも御答弁をいただきました。
 市長は危機的な財政状況の中で行財政健全化計画を策定し、市役所一丸となって推進する一方で、防災対策や子育て支援を初め、市民生活に直結するような、さまざまなあすの徳島づくりに向けた新たな総合計画の策定等に懸命に取り組んでこられました。そして着実に成果を上げつつあると思っておりますが、改革はまだ道半ばであると思いますし、また、新総合計画についても今まさにスタートを切ったところであり、しっかりと道筋をつけてもらわなければいけないと考えております。2期目の市政というものを着実に自分のものにすることがまず先決でありますが、この2期目に臨んでの御決意というものを、改めて市長からお聞きしておきたいと思います。
 そしてあわせて、人材育成というものが今、行政の大きな課題になると思いますが、その点についてもお聞きをしておきたいと思います。
 後期高齢者医療制度は、運営主体が広域連合でありますが、窓口業務手続等のほとんどは市町村が行い、役割を分担しており、いわば車の両輪となって運営していくべきものでございます。市民に対する制度の普及・啓発について、保険料の負担の面など、高齢者の生活に大きな影響があると予測されることから、制度の円滑な浸透を図るため、今後の広報活動を充実させ、十分かつ計画的に行っていただくとともに、窓口対応についても高齢者が戸惑わないよう利便を図っていただき、市民サービスに努め、高齢者の皆さんが安心して医療を受けられる環境づくりのため、広域連合を初め関係機関などと連携して事業の推進を図っていただくように、強く要望しておきたいと思います。
 そして、最初はいろいろな問題を十分理解されていない多くの市民から、さまざまな苦情やトラブルが数多く発生することが十分予想されますが、その苦情処理やトラブル解決のための専門の窓口係を設ける必要があるのではないかと考えておりますが、この件についてどのようにお考えを持っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 また、少子高齢化社会による人口の減少や低迷する地方経済の中、本市の社会構造の変化に対応した見通しのもとで町づくりを進めていただかなければなりません。国は社会構造の変化に対応した町づくりとしてコンパクトシティを推奨しており、その方針に沿った町づくりを進める都市を選択と集中で支援しており、本市もコンパクトシティの考えのもと、町づくり、中心市街地の活性化を進めていくことが必要であると考えております。本市が進める中核市構想においても、コンパクトシティは持続可能な都市経営のためにも必要不可欠な考え方であり、高松市を初め多くの都市が、コンパクトシティの考えのもとで中心市街地の活性化を進めようとしております。改めてコンパクトシティについてどのように考えておられるのか、また、どのような町づくりの考えのもとで中心市街地の活性化を進めようとしているのか、お伺いしておきたいと思います。
 そして、中心市街地が寂れた一番大きな理由は、駐車料金が要るというのが大きな理由だと思っております。午前中にも議論がありましたが、石井町や北島町まで多くの人が遠くから集まってくるのは、駐車場がただというのが一番大きな理由だと思っておりますが、本市が本気で中心市街地を活性化させようという気があるならば、まず本市の関係する公営駐車場、今や指定管理者制度にもなっておりますが、各駐車場を最初の1時間か1時間半は無料にするとか、また1カ月のどの日曜日かを1日だけでも無料開放するとかということを考えてみて、そしてまたそれを試験的に実施してみてはどうだろうかと考えておりますが、理事者はどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
 それと、新町西地区に計画されております音楽・芸術ホールのことですが、一般の市民はこの音楽・芸術という名前に相当抵抗があるのではないか、また、そういう音楽・芸術というのを少しかたく考えて抵抗されるのではないかと思っておりますので、この際、この音楽・芸術ホールの名前の前に、文化センターであるとかまた多目的ホールであるために、このようなイメージの名前というものをこの音楽・芸術という名前の前にひっつけて、このイメージを和らげてもらうというのを考えてみてはいかがでしょうか。これもどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、教育問題について、再度お尋ねをいたします。
 経済協力開発機構、OECDは、57カ国の地域の15歳の男女の計40万人を対象にした国際学習到達度調査の結果を、世界同時に発表いたしました。3回目の今回の日本は、既に2位から6位に転落した科学的応用力に加え、数学的応用力が6位から10位、また読解力も14位から15位と、全分野で順位を下げました。このことはもちろん社会全体の責任にもよりますが、現場で指導する教職員や教育委員会の皆さんにも十分認識を新たにしていただいて、ずるずると下がることがないように、一日も早く手を打っていただかなければいけないのではないかと考えております。そして、詰め込み教育からゆとり教育で育った世代で、日本が最も得意とした理数系で世界のトップレベルから転落したことが、今年度末に改定予定の次期学習指導要領にも影響を与えると言われており、今後の言語力の育成や理数の授業時間増を盛り込んだ教育水準向上プロジェクトチームというものを、文部科学省は計画練り直しを求めると聞いております。森喜朗という今や自民党の長老になっておる国会議員は、自分が文部大臣の現職のときに、あのゆとり教育は失敗であったと言われました。そのゆとり教育の失敗がさまざまに報じられている今、本市の対応はどのように考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
 さて、子供たちにしっかりした学力や体力をつけるためには、やはり学校や教員の資質、やる気が大切であります。国においては、かねてよりこの学校のやる気を引き出すために、教育バウチャー制度の導入を検討していたと思います。教育バウチャー制度は、子供を持つ家庭にバウチャーという一種の利用券を交付した上で、保護者や子供が自由に学校を選択し、学校は集まったバウチャーの数に応じて行政から学校運営費を受け取るという仕組みになっており、ヨーロッパでは盛んにこの制度が活用されておるようですが、画期的な教育改革の一つと思われるこのバウチャー制度についてどのように考えておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。
 答弁をいただいて後、再々問をいたします。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)後期高齢者医療制度についての御再問に御答弁いたします。
 後期高齢者医療制度は新しい制度でありますことから、平成20年4月の制度開始に向けまして、十分な広報を行うなど準備を進めているところでございます。しかしながら、制度開始後におきまして、市民の方々からさまざまな問い合わせ等が予測されますことから、それに対応するため後期高齢者医療制度の専用窓口を設け、新制度の円滑な実施に万全を期してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)コンパクトシティに関する御質問に御答弁申し上げます。
 コンパクトシティの考えの基本は、環境負荷を低減させるため、無秩序な都市の拡散を抑制し、公共交通重視の町づくりをしようというものであり、少子高齢化、人口減少時代において目指すべき町づくりの方向であると考えております。また、そのためには、多様な機能を集積している中心市街地を町の顔、中心核としながら、周辺市町村の中心核を含め、地域核等の他の都市機能拠点と連携しながら、公共交通を活用した効率のよい集約型の都市としていくことが求められているものであり、中核市構想においてもこの考え方は変わるものではございません。
 このような都市づくりのために公共交通機関が集中する中心市街地の果たすべき役割は大きいことから、総合計画においても、中心市街地にさまざまな都市機能のさらなる集積を図りながら、にぎわいにあふれる魅力ある拠点施設として整備を進めることといたしておるところでございます。新町西地区において、市街地再開発事業、音楽・芸術ホールの整備もこの趣旨から進めているところであり、今後ともコンパクトシティの考え方に基づき、中心市街地の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地の活性化につきましての駐車料金の御質問について、御答弁申し上げます。
 現在、市営駐車場につきましては、中心市街地に3カ所の駐車場が設置されており、指定管理者の提案によりまして、ことし4月から昼間あるいは夜間の長時間駐車につきまして、それぞれの駐車場の利用形態に合わせた形で格安料金を設定するなど、利用者サービスの提供に努めているところでございます。中心市街地の活性化を図る上では、駐車場のあり方も課題があると考えております。今後につきましては、他都市の状況等も参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)音楽・芸術ホールの名称につきまして、御答弁申し上げます。
 仮称音楽・芸術ホールは、老朽化した文化センターにかわる施設でございます。御質問の音楽・芸術ホールという名称は、あくまでも仮称でございまして、平成8年度から使用してきた経緯もありますことから、開館まではこの名称を使ってまいりたいと考えております。なお、正式名称につきましては、今後さまざまな御意見をいただき、決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)国際比較における学力低下並びに教育バウチャー制度についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、学力低下についてでございますが、先日公表されました国際比較における日本の子供たちの学力につきましては、御質問にありましたように、数学、科学の応用力や読解力の低下が指摘されたところでございます。国におきましては、これまでの国際比較における学力低下や本年実施された全国学力調査の結果等を踏まえる中、小・中学校の授業時数をふやすなどを柱とした改定学習指導要領の告示を、来年3月をめどに準備を進めております。このことにつきましては、ゆとり教育の実質的な見直しとも言われておりますが、今後の国等の動向に注視しながら、教育委員会としても適切な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
 子供たちの学力の向上につきましては、子供一人一人を大切にし、それぞれの教育的ニーズに応じて適切に指導・支援することが大切であり、そのためには指導者が日ごろから子供の理解に努め、子供一人一人のよさや違い、生活環境等についても把握することが必要であると思います。そして、わかる授業を展開し、個に応じて適切な指導・支援をすることによって、子供たちがやればできるという自信を持って学び続けることができるように、導いてまいりたいと考えております。
 次に、教育バウチャー制度についてでございますが、教育バウチャー制度につきましては、教育改革の検討課題の一つとして、教育再生会議においてその導入が検討されてきたところでございます。この教育バウチャーは、所得などに関係なく、一律に子供を持つ家庭に利用券であるバウチャーを配布することを前提としておりますが、教育バウチャーの利点といたしましては主に3点ございます。1点目は、公立・私立学校を問わず適用することで、家庭の授業料負担などの公私間格差が解消される。2点目は、公立・私立学校を問わず、自由に保護者や子供たちが学校を選択することができるようになる。3点目は、集まったバウチャーの数に応じて学校運営費が交付されるため、学校はより多くの子供を集めるために努力し、教育の質が上がるなどが挙げられております。教育バウチャー制度の背景には、選択の自由や自由競争による質の向上という規制緩和の考え方があるものと思われます。教育バウチャー制度の導入は、授業料などの公私間格差がなくなり、公立・私立の区別なく学校を自由に選べるようになるなど、子供を持つ家庭にとって教育バウチャーは魅力的な面を多く持っておりますが、一方において一部の人気校だけに予算が集中し、学校間の格差が拡大したり、保護者や子供に迎合する学校がふえて逆に教育が荒廃する、また、地理的に学校選択が困難な地方部と自由に学校選択ができる都市部の教育格差が広がるなどのデメリットも指摘されているところでございます。
 教育バウチャー制度につきましては、教育再生会議においてさまざまな議論がなされてまいりましたが、直近の報道によりますと、教育バウチャーの利用券が金券をばらまくイメージとしてとらえられるとの理由から、教育再生会議は教育バウチャー制度を事実上断念したとのことでございますが、今後における国等の動きについて注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)小林議員の再問にお答えいたします。
 まず、私の決意ということでございますが、極めて厳しい財政状況を初め、少子高齢化による人口減少社会の到来、東南海・南海地震の発生確率の上昇、また地方分権改革の本格化など、本市を取り巻く状況というのは大きく変化しようとしております。こうした時代の転換点にありまして、本市が今後とも持続的に発展していくためには、行財政の健全化をより一層推進し、行財政基盤の強化を図るとともに、元気で魅力にあふれる存在感のある都市としての構築を目指して、今こそしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
 本定例会の開会日にも申し上げましたように、私はこうしたまだ道半ばであり、かつ、対応に一刻の猶予も許されない問題の解決に向けまして、引き続き市政のかじ取り役として先頭に立って取り組んでいく決意を新たにしたところでございます。市長就任以来3年8カ月が過ぎようとしておりますが、この郷土徳島をもっともっとよくしたいという思いはますます強く熱くなってまいっております。市民の皆様とともに、本市の将来像でございます「心おどる水都・とくしま」、この実現を目指しまして、全身全霊をもってさらなる挑戦を続けていくことをお誓い申し上げる次第でございます。
 次に、人材の育成についてでございますが、組織は人なりと言われますが、また人は組織で育て、つくっていくものでもあろうと思います。議員御指摘のとおり、本市を取り巻くさまざまな環境の変化に対応し、的確な市政を運営していくためには、本市の将来を考え、使命感、責任感を持って迅速かつ積極的に行動ができる職員の育成というのは、何よりも必要と考えております。このため、従来から実施いたしております職員研修をさらに充実するとともに、その職員が日々に仕事をする職場において職員を育てていく仕組みづくりや、さらには職員の持つ能力や実績を正しく評価し、有効に活用する仕組み、これも必要であると考えておりまして、これらの項目につきましても、人材育成の一環として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔19番 小林淳治君登壇〕
◆19番(小林淳治君)それぞれ御答弁をいただきました。また、市長からも御丁寧に御答弁をいただきました。
 市長就任以来、行財政健全化に取り組まれて着実に成果を上げてこられつつありますが、改革は道半ばでございまして、引き続き徳島という郷土発展のために全力を挙げて情熱を傾注していただくために、手抜かりのない対応というものを強く望んでおきたいと思います。
 また、4月から始まる後期高齢者医療制度については、万全の体制をとってスタートしていただくよう、強く要望しておきたいと思います。
 中心市街地の諸課題については、これから推進していく上で立ちふさがってくるであろういろいろな問題を一つ一つ丁寧にクリアしていただいて、勇気を持って推進をしていただきたいと思っております。
 そして最後に、教育は国にとっても地方にとっても、いつの時代にあっても最大の課題であり、テーマでございます。今後とも引き続いて、本市のあすを担う人材の育成に総力を挙げて、そして情熱を持って取り組んでいただくように強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○副議長(宮内春雄君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時36分 小休
   ─────────────────────────────
            午後3時10分 再開
○議長(笠井国利君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、34番森井嘉一君。
          〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)新政会を代表して、通告に従い質問してまいります。
 まず、大規模事業の見通しと財政健全化についてですが、本市においては現在建設が進められている新市民病院の改築、今年度から始まった教育施設の耐震化事業に続き、徳島市立高校の改築事業への着手決定、さらには音楽・芸術ホールの建設を含めた新町西地区再開発事業の都市計画決定に向けた準備が進められているとともに、鉄道高架事業の動向にも関心が持たれる状況にあります。
 そこで、まず、鉄道高架事業の進捗状況と今後の方向性について、お伺いしたいと思います。
 さらに、教育施設の耐震化事業、徳島市立高校の改築事業、及び音楽・芸術ホールを含めた新町西地区再開発事業それぞれの総事業費、それに対する財源の手当て、さらに市債等の発行による財源調達に対する後年度での返済額などについて、現時点での予測について明らかにしていただくとともに、それらが現在進めている行財政健全化に影響を与えるのか、それとも想定の範囲内のものか、明らかにしていただきたいと思います。一方、一般財源の確保について、市税等の状況、とりわけ今年度からの税源移譲による影響について明らかにしていただくとともに、今年度から導入された新型交付税の影響について明らかにしていただきたいと思います。
 次に、新町西地区市街地再開発事業と音楽・芸術ホールは一体のものとして事業が進められておりますが、音楽・芸術ホール待望論、中心市街地の再生、これは私はもちろん会派としても必要なことであると思っていることを、まず表明しておきます。その上で、現下の財政状況下、議会も議論を重ねてまいりましたが、遅々として進まなかった時代を経て、大変難しいという意識でおりました。それが、平成17年12月定例会で市長の方針変更、それも従来の政治手法からは想像し得なかった方向転換によって、約2年間、一気に前進したということであります。普通、一般的には、このように市民が待望している事業が前進した場合、世論は評価するものであります。しかし、現状はどうでありましょうか。特に音楽・芸術ホールでありますが、市民からは反対の動きも見られます。マスコミの論調も芳しいものではないように思います。そこでまず、どうしてこのような状況が生まれているのか、また進め方に問題はなかったのか、基本的な認識をお聞きしたいと思います。
 次に、新町西地区市街地再開発事業について、お尋ねいたします。
 新町西地区市街地再開発事業については、本市の中心市街地を活性化するため、ぜひとも推進しなければならない事業として、音楽・芸術ホールを導入した施設棟、住宅棟、駐車場棟の3棟での計画案が、市議会の9月定例会で理事者から示されました。また、本年度中に都市計画決定を行い、来年度から基本設計や建物等の調査を行うといったスケジュールが示されるなど、事業が具体的に進んできたなという感じはしております。
 御承知のように、現在、都市と地方の格差が拡大し、大都市や東京近郊の一部の都市を除くと、全国的に地方都市の中心市街地は危機的状況を迎えております。先日も新聞報道でありましたが、午前中にも触れられましたが、2030年度に徳島の中心市街地の人口が半減すると、こういう記事も出ております。徳島市の中心市街地の人口が、2030年には2005年の約半分の54.6%に減少する可能性があるということが徳島経済研究所の試算で明らかになったのは、午前中にも触れられておりましたが、そういう危機的状況にあります。
 本市も例外ではなく、徳島を代表する商店街である新町地区で、平日の通行者が休日を上回ったという通行量調査の発表結果には、商店街関係者はもとより、一般市民にも大きな衝撃を与えるものでありました。私も少年時代を駅前で過ごしましたので、当時の駅前から元町そして新町のアーケード街のにぎわいや活気は、今も鮮明に脳裏に浮かんでまいります。中心市街地の活性化は、もはや一刻の猶予も許されないところにまで来ており、そのために新町西地区の市街地再開発事業が必要であるということは十分に理解をしております。また、中心市街地ににぎわいを呼び戻す活性剤の一つになるとは思っておりますが、しかし、中心市街地全体を活性化するには、新町西地区における再開発など個々の施策はもちろん重要でありますが、もっともっと大きな町づくりの観点から考えていく必要があるのではないでしょうか。
 新総合計画において、本市が目指す将来像を「心おどる水都・とくしま」としております。まさに水とともに発展してきた市の個性と活力を十分に生かして町づくりを進めていこうというものであります。私は平成17年の6月議会及び12月議会で、アメリカ・テキサス州のサンアントニオ市を例に、川やリバー・ウオークである遊歩道を生かした町づくりを紹介してまいりました。これは私が十数年前にサンアントニオ市を訪れ、リバー・ウオークやその周辺の商業施設、レストラン、ホテル、劇場や会議場を備えた複合施設などを見たときに、深い感動を受けるとともに、徳島にもひょうたん島がある、この水辺空間を生かして徳島の町づくりを行えば、全国に誇れる町になると確信したからであります。いわゆる医・食・住・遊、私の言う医は医学の医であります。この医・食・住・遊を生かした町づくりであります。そのため、構造改革特区として、ひょうたん島を特区としてあらゆる法律を緩和し、民間投資が活発になるようにするため、ひょうたん島特区も提案いたしました。また、今年度から、いわゆる団塊の世代と呼ばれる方々の大量退職が始まっております。今後は、さまざまなライフスタイルを持ったこのような方々の地方都市へのUターンやIターンに対して、魅力を感じるような長期滞在型の移住都市としての町づくりを進めていくことが大切であるとも申し上げてきました。他都市に負けない徳島の魅力に川があります。中心市街地を囲む環濠河川による水辺空間は、他に類を見ないすばらしい都市の景観であり、町づくりのアイテムであると考えます。
 そこでお尋ねいたします。再開発事業を行うのであれば、その地区だけを考えるのではなく、周辺の施設や地区と一体となって町づくりを進めていくことが必要であります。再開発ビルができただけでは活性化につながらないということは明白であります。その施設をいかに周辺地区と一体的に活用していくかが重要であります。新町西地区は徳島駅から500メートルの至近距離にあり、駅前から阿波おどり会館に至る本市のシンボルゾーンである都市軸と、水辺空間の新町川が交差するエリアに位置しております。新町川の水辺空間は、市民の憩いの場として親しまれるなど、整備が進んでまいりました。また、新町橋西詰公園の整備に関しましては、平成17年12月議会で質問を行い、公園整備もあわせて実施する必要があるとの答弁をいただいております。しかし、徳島駅から新町地区への歩行者等の動線を考えますと、幅員が50メートルと広く、歩行者空間として魅力に乏しい国道438号の歩行者空間の整備が、ぜひとも必要であると思います。この道路は周辺施設もあわせると、管理者が国、県、市と分かれております。管理者が異なる国や県と連携をとって事業を進めることが非常に大変であることは、私も体験しております。しかし、本市の町づくりのために、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
 さらに、私は以前にも提案申し上げましたが、岐阜県の飛騨高山市は、高山祭りと朝市で大勢の観光客が訪れております。徳島も水の利を生かして、海産物や農産物など地場産品を中心とした朝市などが市街地で開かれれば、町の活性化につながるのではないでしょうか。
 私も産業交通委員会の中で議論に参加して、先ほど小林議員さんの方からも言われましたが、やはり駐車場問題、この駐車場代にストレスを感じるという方がたくさんおいでるようであります。多くの課題があるとは思いますが、知恵を絞って工夫を凝らして活性化を図っていくべきであると思います。
 そして、西地区に今回設けられます自由通路は、ぜひとも人や自転車が通行するだけでなく、催し物ができるように整備を行い、隣接する国道438号の歩行者空間などと一体的に活用して、先ほども申しました朝市のようなイベントを定期的に開催してはどうでしょうか。このように広域的に町づくりを進めていく上からも、今年度中といったように早急に都市計画決定を行うのではなく、時間をかけて検討してはどうでしょうか。
 次に、事業費の試算では、総事業費が約186億円で、そのうち補助金が約55億円ということでありますが、この中には徳島県からの補助金も予定されていると思いますが、現在、徳島県の財政も大変厳しい状況であります。県からの補助金は確約されているのですか。その根拠をお聞かせください。
 また、新町西地区の再開発事業は、都市再生機構が施行を予定していると聞いております。しかし、最近の新聞やテレビでは、機構については廃止または民営化されるとの報道がされております。現在どのような状況なのか、再開発事業への影響はどうなのか、お聞かせください。
 次に、指定管理者制度の現状について、お伺いいたします。
 本市においても、施設管理の手法として指定管理者制度を導入し、管理委託を行っていた施設の上に直営施設の管理方法を見直すとして、順次、指定管理者制度による施設管理を拡大している状況にありますが、そこでお尋ねいたします。現在、指定管理者制度で施設管理を行っている中で、民間事業者にゆだねている施設の箇所数と、NPO法人にゆだねている箇所数についてお伺いいたします。
 次に、2006年7月に、埼玉県ふじみ野市が運営していた流れるプールで、7歳の女児が吸水口に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故が起こったことは、いまだ記憶に新しいことだと思います。この事故で結果として業務上過失致死罪に問われたのは、当時の体育課長と体育課管理係長でありました。そして管理業務を請け負い、再委託をしていた民間事業者は、起訴されていないという状況であります。このような状況の中で、本市においては、アウトソーシングは万能だ、あるいはアウトソーシングを進めればすべてうまくいくといった風潮があるのではないか。また、アウトソーシングすれば、施設の管理運営責任は請け負った企業・団体にあるといった気分があるのではないかと危惧いたしますが、いかがでしょうか。そして、現状として委託を再委託しているような状況があるのか、お伺いいたします。さらに、指定後の管理運営についてどのようなチェック体制、評価が行われているのか、お伺いいたします。
 答弁をいただきまして、再問いたします。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)鉄道高架事業の進捗状況及び今後の方向性について、御答弁申し上げます。
 JR四国から報告書が出ております車両基地計画について、現在、県・市において都市側の視点から検討を進めているところでございます。今後はこの検討にあわせて、鉄道沿線における町づくり計画について市民の皆様に御意見をいただくなど、鉄道高架の早期事業化に向けて取り組んでまいります。
 次に、新町西地区市街地再開発事業について、御答弁申し上げます。
 今年度は、新町西地区市街地再開発事業の実施に向けて大きな前進となる都市計画決定を行う予定で進めております。事業の推進には、時期を的確に見定めることが重要であると考えます。平成20年3月までに都市計画決定を行う理由といたしましては、地元権利者の方々の機運が高まり、一刻も早い事業化が望まれており、先般、地元の推進組織である再開発推進協議会から都市計画の早期決定を求める要望をいただいていることや、周辺地区からも再開発事業に対する期待が大きいこと、また、文化センターは昭和38年の竣工から44年が経過しており、老朽化が進んでいるため、一刻も早い建てかえが必要となっていること、さらに、平成20年度の国庫補助の採択に向けて取り組んでいる中で、来年度の補助申請がおくれますと補助事業となる基本設計などがおくれることにより、その後の事業スケジュールに支障を来すおそれがあること、これらの理由から今年度中の都市計画決定が必要と考えております。
 現在まで、新町西地区周辺の商店街や町内会の方々や市民を対象とした説明会を開催し、音楽・芸術ホールを含む新町西地区市街地再開発事業について御理解と御協力をお願いしてまいりました。今後も、市民の方々からのさまざまな御意見に耳を傾けながら事業を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、市街地再開発事業の県費補助についてでありますが、本事業は県都徳島市の顔である中心市街地の活性化のために、ぜひとも必要な事業でございます。県の補助につきましては、現時点では確約がされているものではありませんが、市街地再開発事業などの町づくりの重要性については県にも十分理解をしていただいていると考えておりますので、引き続き補助金等事業への協力を求めてまいります。
 次に、都市再生機構の民営化につきましては、最近テレビや新聞等で報道されておりますが、それ以上の詳細な情報は都市再生機構から聞いておりません。今後、その動向について注視していく必要がありますが、都市再生機構の施行を予定して事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)御質問に対し、順次御答弁申し上げます。
 まず、教育施設の耐震化事業、徳島市立高校の改築事業、及び音楽・芸術ホールを含めた新町西地区再開発事業の総事業費と財源手当て等についてでございますが、現時点での概算では、教育施設の耐震化事業が総事業費50億円に対し、地方債が約24億円、徳島市立高校の改築事業が総事業費約58億円に対し、地方債が約36億円、音楽・芸術ホールを含めた新町西地区再開発事業は総事業費約186億円に対し、地方債が約65億円となっております。この市債発行による後年度への影響等につきましては、先ほど吉本議員に御答弁させていただきましたように、仮にこれらの大規模事業の実施に伴う地方債の発行を単純に見込んだといたしましても、他都市と比較し、本市の将来的発展を考えますと、市民に多大な債務の負担を強いるものではないと考えております。また、行財政健全化の取り組みを進めながら、事業実施に当たりましては徹底したコスト縮減を行うとともに、できる限りの特定財源を活用することにより一般財源を抑制し、負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、今年度からの税源移譲による影響についてでございますが、市税収入におきましては所得税から個人住民税への税源移譲により、通年ベースで約13億円程度の増加を見込んでおりますが、一方で、税源移譲までの暫定措置でございます所得譲与税の廃止により、15億円程度の減収となっております。また、平成19年度から、地方交付税の基準財政需要額の算定の一部に人口と面積を基本に算定する新型交付税が導入されておりますが、新型交付税は算定方法を簡素化するための改革でございまして、基準財政需要額に大きな影響を及ぼすものではございません。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)再開発事業との一体的整備を表明以降の取り組みについて、御答弁申し上げます。
 平成17年12月議会の市長表明後、庁内の検討会議を設置し、音楽・芸術ホールを再開発事業と一体的に整備する中で、これまでに市民会議等でいただいた御提言や御意見を反映させながら、老朽化した文化センターの代替機能を持った施設の整備について検討してまいりました。
 具体的には、大ホールの客席規模や舞台と客席が一体となる質感の高い空間について、多様な演目に対応できる各ホールの舞台、楽屋、舞台機能について、また、市民の多目的な文化活動に利用できる小ホールや活動室の配置についてなどの項目につきまして協議・検討を重ね、その検討内容を取りまとめたものを、平成19年3月議会において、音楽・芸術ホールについての基本的な考え方、イメージ図をお示しし、ホールの整備計画を作成するための予算を計上させていただきました。その後、ホールについての専門家、文化活動団体の代表、利用者の代表で構成されます意見交換会を設置し、現在、さまざまな御意見をいただきながら整備計画を作成いたしております。なお、意見交換会の資料につきましてはホームページに掲載しておりますし、再開発事業の説明会につきましても出席し、説明をいたしました。今後とも、市民の御理解をいただきながら施設整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)指定管理者制度についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、民間事業者にゆだねている施設数とNPO法人にゆだねている施設数でございますが、現在、本市においては213施設が指定管理者制に移行しており、そのうち民間企業は1施設、NPO法人が1施設で指定管理者となっております。
 次に、アウトソーシングは万能だといった風潮や、アウトソーシングをすれば施設の管理運営責任は請け負った側にあるといった気分があるのではないかとの御指摘でございますが、指定管理者制に移行した場合でも、公の施設の設置者としての責任は本市にあるものと認識しており、本市が作成しているアウトソーシング推進に関するガイドラインにおいても、本市と相手方との責任区分の明確化や、事故または緊急時の適正な対応策についても十分に留意するよう定めております。
 次に、指定管理者制に移行した施設における業務の再委託の状況についてでございますが、指定管理者制度の趣旨からしましても、管理に係る業務を一括してさらに第三者に委託することはできないものであり、本市においても再委託している業務は、施設の警備業務、清掃業務、保全業務等の個々の具体的な業務に限定いたしております。また、指定後のチェック体制、評価についてでございますが、指定管理者に対し事業報告書の提出を求めることや、管理運営期間中、随時、管理運営状況についての説明要求及び立ち会いによる確認ができることを協定書において明記し、施設が適正に管理運営されるよう努めております。
 以上でございます。
          〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)それぞれ答弁をいただきましたので再問するわけなんですけれども、まずその前に、音楽・芸術ホールに関しましては、私はそのようなお答えをいただくために質問したのではありません。何でここまで問題になったのか、その辺をお聞きしたかったのでありますが、後ほどにいたします。
 それと、先ほどの開発部長の答弁の中で、県の補助金がまだ定かでない、決まってない。そのような内容で今まで我々議員は審議をしてきたんですか。基本中の基本ですよ、これは。大問題ですよ、これ。
 先に質問を続けたいと思います。
 まず、大規模事業の見通しと行財政健全化についてでありますが、今後のことを考えますと、ごみ焼却施設の改築などの大規模事業なども想定されることから、今は財政再建を優先させ、本市の基礎体力を養う時期にあるのではないでしょうか。今は市民生活が1番。ポスターを見てごらんなさい。町じゅう、地方重視って、何かたくさん張ってあるじゃないですか。今まで改革、改革言って、地方重視ですよ、今は。だから市民生活が1番、これが市民の今の本当のところなんですよ。そうは言っても、教育施設の耐震化など喫緊の課題もありますから、優先順位をつけて行っていく必要はあると思っております。定率減税の廃止、年金課税の強化、一方で介護保険料、国民健康保険料の引き上げ、さらに後期高齢者医療制度の創設による新たな保険料の徴収も始まろうとしておる。市民の方々には、各種制度の見直しや安定化のためとはいえ、負担の増をお願いしている今だからこそ、そのような対応が重要だと考えていますが、いかがでしょうか。
 歳入部分では、さきの参議院選挙での自民党の歴史的な大敗によって、これまでのような地方への負担の押しつけができる環境ではなくなったとも言われています。また、地方の税財源の確保の方法として財務省は、大都市圏に集中する地方法人2税を地方に回すことで税収格差を縮める方式として、一たん地方共同税のような形で集めてから人口や面積を基準に配分するという案を出しております。総務省からは、消費税の税率5%のうち1%しかない地方消費税を2%に拡大し、かわりに地方消費税の増額分に見合う地方法人2税を国に振りかえ、税源交換を行うという案が出されております。先日の県議会におきましては、飯泉知事は総務省案に賛同の意を示しております。このような中で、財務省案、総務省案がそれぞれ本市の財政にどのような影響を与えるのか、さらに本市としては両案に対してどのような立場をとるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、新町西地区の市街地再開発事業につきましては、先ほども申し上げましたが、再開発事業の重要性につきましては十分理解をしております。中心市街地を活性化するには、もっともっと大きな町づくりの観点から考えていく必要があると思います。先ほど小林議員さんの方からも、中心市街地活性化法、コンパクトシティ等に触れられましたが、私も今までの議会で小林議員さんと同じようなことを2年前から言ってあります。それをしてから再開発、音楽・芸術ホールを堂々と打ち上げたらいいんじゃないですか。再開発事業のスケジュール案によりますと、平成19年度に都市計画決定を目指すとなっております。新町西地区だけの事業であれば、事業への機運が高まってきたので推進するのも結構だと思います。しかし、再開発事業の目的には中心市街地の活性化や発展があり、それが周辺地域によい影響を与え、徳島市全体の発展につながっていくのがよいと考えております。そのためには各地区や各事業を単発でとらえるのではなく、中心市街地全体のグランドデザインから、新町西地区の再開発にはどのような整備が必要であるといったことが出てくるのではないでしょうか。町づくりは息の長い事業であります。50年後の徳島の町を頭に描いて町づくりを考えていく必要があると思います。
 また、本市の財政状況や公益施設として導入予定の音楽・芸術ホールについては、市民コンセンサスを得ることが必要であると考えます。そのため、今年度中といったように早急に都市計画決定を行うのではなく、時間をかけて検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 先ほどの県の補助金につきましても、きょうはお答えを求めるつもりはなかったのですが、本当にこれは問題ですよ。私は自分なりに聞きに行きましたよ、県の補助金も出るんやねと。寝耳に水と言っておりますよ。この都市計画決定というのは、今まではこれぐらいの規模であれば市と県で決定するものやけど、何か法律が改正されて、市だけで決定できるようになった。県は、意見を聞かれればお答えはします、その程度の認識しかなかったように思います。早急にこれは解決していただかないと。皆さんも知らんでしょう。
 次に、行財政健全化計画で先ほどの指定管理の質問でありますが、市民との協働を強めることを明確にし、NPOの育成・支援、協働事業の浸透を実施計画の取り組み項目として挙げており、また新しく策定された第4次総合計画においても、市民との協働推進でNPOとの協働を拡大するとしています。そこで、例えば来年4月から指定管理者制度で施設運営に移行する市立図書館については、民間事業者ではなく、NPO法人に施設運営をゆだねながら、NPOとの協働で運営する取り組みが試行的にも行われるべきでなかったのかと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、答弁をいただきたいと思います。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業についての御再問に御答弁申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げましたが、地元権利者の方々の機運が高まっていることや、文化センターの老朽化、事業スケジュールなどから、今年度中に都市計画決定を行い、再開発事業を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)市立図書館の指定管理者制度についての御再問に御答弁申し上げます。
 図書館の指定管理者制度導入の前に、NPOとの協働で運営する取り組みが試行的に行われるべきでなかったのかとのことでございますが、本市における指定管理者制度の取り組みといたしましては、各部局の副部長級職員で構成する指定管理者制度導入検討会におきまして、基本的な考え方や導入スケジュール、移行する施設の確認や導入に係る手続などについて整理・検討を進め、その決定方針に従って指定管理者制度の導入を進めてまいりました。市立図書館におきましても、民間のノウハウを活用して、なお一層の市民サービスの向上と効率的・効果的な公の施設の運営のため、行財政健全化に盛り込んだものでございます。
 このたびの市立図書館の指定管理者募集に際しましては、NPO法人も含めて、民間事業者等の団体などに対して幅広く公募を行いました。その結果、NPO法人1団体と民間事業者3団体から応募があったものでございます。なお、現在におきましては、ブックスタートの読み聞かせやお話会など市民との協働を行っておりますが、指定管理者制度導入後におきましても、NPOとの協働について研究を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)県の補助金につきましては、現在、県当局と協議中でございまして、県においても町づくりの重要性について十分理解していただいておりますので、引き続き努力してまいります。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)森井議員の御質問に、私の方からは2点お答え申し上げます。
 今後の大規模事業を想定し、今は財政再建を優先させて体力を蓄える時期ではないか、一方で優先順位をつけることが必要ではとの御質問でございますが、現在取り組んでおります行財政健全化につきましては、財政の健全化だけ、それが目的ではなく、将来を見据えた健全な行財政運営を確立するとともに、それによって新しい時代の県都にふさわしい行財政運営システムを再構築する、これを目指すということでございます。私は就任以来、厳しい財政環境の中で、集中と選択を徹底して事業の取捨選択を行うことも含めまして、行財政健全化に向けた取り組みを着実に実行することにより、健全化の道筋もつけてまいりました。そうした中で、市全体の活性化のために、市民のニーズが高く本市の将来に必要な事業につきましては、事業完成までに一定期間を要することも踏まえまして、時期を失することなく推進していくことが重要であると考えております。
 次に、税収格差の是正についてどう考えるかということでございますが、御承知のとおり、大都市部では景気回復が言われておりますが、本市では税収の伸びは期待できないというのが現状でございます。現段階では、総務省、財務省両案とも個別の自治体への配分方法等が明確でなく、本市への影響は不明でございますが、市政運営に当たっては安定的に税収が確保される、これが望ましいわけでございまして、消費税などの地域偏在性の少ない基幹税を中心とする地方税体系を構築していただくべきであると私も考えております。したがいまして、両案の比較ということであれば、総務省案の方が好ましいのではないかと考えておりますが、今なお国において論議が続いておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)いろいろ答弁をいただきまして、私は今まで、市長就任以来、町づくりに対しましてはお互い熱い思いをぶつけながら、提案もしながら今日まで来たと思っております。しかし、先ほどの音楽・芸術ホールの私の質問に対しての理事者の答弁、余り皆さんの方から熱意が伝わってこない。市長が言うからやっている、そうとしか思えない。市民、議会からも伝わってこない。そういうことで、私もきょう、本当はさらにいろんな提案をして町づくりの議論をしようと思ったんですが、会派の代表質問でございます。私の思いもありますが、会派の思いもございます。
 そういった中で、まず、市長、まとめになるかどうかわからんけど、音楽・芸術ホール、市長が唐突に発表してから、私は本当はすぐに心配したんですよ。これは大変論議する、市民の間でこないなるだろうと思った。そういった中で、私は昨年の映画「眉山」、これは経済部が中心になって頑張りました。高く評価しております。市民の方々もいろんな方を巻き込んで、最終的には何万人という人がこの映画「眉山」の成功に向けて燃えた。職員も燃えた、市民も燃えた。この機運を、2年前に私は言ったじゃないですか、音楽・芸術ホールに関しては反対されるような事業ではないんだと。それに向けて、例えば事業公募債であるとかネーミングライツであるとか、事業化になってからするというんでなしに、音楽・芸術ホールをつくるんでしょう、つくりたいんでしょう。やっぱりその機運を高めないかん。そう言って私は提案してきたつもりであります。最近ではふるさと納税という制度もございます。これは徳島出身者だけでなく、広く寄附を募ることもできる。やはり一方で財政健全化を叫びながらこれだけの大きな事業をするとなれば、ただ金を借りてつくればいいというものではないんです。財政部長の答弁を聞くと、ほんまに財政危機宣言しとってええんかいなと私も思いました。一銭の銭でも少なく済むような努力をみんなでやりながら、この音楽・芸術ホールを成功させてほしい。そういった意味で提案してきたんですよ。だから、今このような状況が生まれとることが大変残念だということを私は言って、理事者側にどこで手順が間違うとったんか、どこに問題があったかということで聞いたわけでございます。
 それと、中心市街地の再生のための再開発事業、これはだれもが夢のかけ橋と思った明石海峡大橋が1998年に開通したんです。徳島がよくなるだろうと、本当に皆さん期待したわけなんですが、結果は若い人の消費行動を中心に、今、松茂のあたりで見てください。高速バスやマイカーで、神戸、大阪を中心に若い人がどんどん休みになったら出かけております。阿南からも出かけております。市外の北島へ行ってみなさい。もうごった返してます、徳島市内の人で。こういった状況、人々の消費行動というのは、もう既に市長の言われる中核市のレベルで動いております。本当、道州制のレベルの消費範囲と言ってもいいぐらいの消費行動に出ております。
 そういった中、先般も同僚議員である武知議員の方から、シネコンであるとかそういう提案もございました。私は会派を超えて、やはり私も50ですから、武知議員さんは30代ということで、30代の方の声も聞いてみた。それで私の娘の世代、19、二十の世代の人の声も聞いてみました。どうして徳島の中心街で物を買わんのかなと。私たちのレベルでは、まだ新町ブランドというのが生き続いております。買うものがない、行く理由がない、買いたいブランドがない。このブランドというのは高級ブランドじゃないんですよ。雑誌に載ってるような、自分が欲しいようなブランドが本当にない。一時期、携帯不況という言葉がありましたが、小遣いの大半を携帯電話に使っていた時代がある。今は6,000円ぐらいのバス代を使ったら、もう向こうへ買い物に行った方がおもしろいし、安く買いたいものが手に入る、そのような時代であります。そういった中で、先ほどの……。(「活性化できるんか、ほんなんで。ほんな状況なのに活性化できるんだろうか」と呼ぶ者あり)ちょっと討論のようになりましたけど、私は毎回、自分なりに必ず提案をしておりることにしておりますので、ちょっと話はそれますが、ここに「Suica」というカードがございます。こちらに「Edy」というカード、いわゆる電子マネーというやつですね。こういう電子マネーを使うことは、若い人にとってはそんなに抵抗がないようであります。そこで、先ほどの格差是正のための税の総務省案、財務省案の中にもありましたが、地方消費税、それにあと事業税のことがございましたが、私は今後、本当に考えてほしいことがあります。それは、市民だれもが欲しがるような、このような市民カードといいますか、何カードでも名前はいいんですけれども、今、市民の消費活動は、地元で買う、通販で買う、それから市外・県外で買う、この消費が1対1対1ということになっているそうでございます。ということは、3分の2がもう市外で消費されている。消費者はもう自分の買いたいところで買う。そういう消費行動の中で、私はそこまで外で買うならもうとめれんなと。せめて市の方に1%でもバックできるような、市民が使えるあらゆる特典がついた、当然地元でも使える、公共サービスも受けられる、いろんなアイデアを出して1枚のカード、この徳島市民のカードが実現したならば、恐らく、音楽・芸術ホールの単年度負担が7億円とも8億円とも言われておりますが、数億の収入が市民の手によって町づくりに使われることを期待させて消費行動に出る。それが中心市街地の方にも返ってくる。そのような気もいたして、きょう、提案とまではいきませんが、私は今までこの代表質問で町づくりに対していろんな提案をさせていただいておりますが、これは本当に真剣に考えて提案してきたのでございます。しかしながら、議会が終わると、ああ、議会が終わったわということで、次の議会までほとんど理事者の方から、このような努力をしたとかこのようなことを考えましたとか、何もない。本当に寂しい限りであります。
 なかなかまとめにはなりませんが、次に先ほどの税収格差の是正、これにつきましては、先ほどの財政部長の答弁みたいなもんでしょうか。今、国の方で、霞が関で埋蔵金が見つかったというふうな記事がよく出ております。特別会計の積立金10兆円を取り崩しても大丈夫だと。この埋蔵金ですね。実は10月、私はある研修会に出ておるときに、ある方から聞きました。国の借金が900兆円を超えている。そういった中で、実はこの借金の試算をするのに国の純資産を引いていない、そういうことを聞きました。国の純資産って一体何なのか。これはアメリカ国債だそうでございます。アメリカ国債と為替の調整のためのドル、日銀が保有しているドル、この二つについてはどこにも発表していない、そういったことも聞きました。一説によりますと、200兆円から400兆円あるそうでございます。この国の純資産を、小泉・ブッシュ会談の中で、もう永久的に売却しないというふうに言ったそうです。永久的に売却しないということは、もうアメリカに差し上げたというふうな意味であります。何が言いたいかといいますと、今、地方がこれだけ困っているときに、国にはひょっとしたら取り崩せる、地方に使える金があるかもわからん。こういう状況でございますので、市長、ぜひとも市長会、地方六団体含めて、これは恐らく年明けぐらいに明らかになってくると思いますので、片や交付税にかわるものとして地方への税源移譲がなされてない中、何とかその資金につきましては入ってくるような手だてを考えていただけたらと思っております。
 中心市街地の問題に戻りますが、先ほど小林議員さんが言われた中心市街地活性化法、これの認定を受けて有利に町づくりの、これからの徳島をどうするかという計画が先じゃと。私も前から言い続けてきております。だから、このような国の動きを的確にとらえて、中心市街地を活性化していく方策を考えていくことが先であります。これこそが市長の言う時期を失することなく推進、時代の動きをスピーディーにとらえるというのはこのことをいうと私は思っております。
 数々取りとめのない提案もいたしましたが、先ほどの電子マネーによるカード、これはクレジットカードじゃないですよ。あくまで現金決済をしてくれるカード。徳島市の役に立つんであれば私も持ちたいというようなカード。これは市長が恐らく言うても私が言うてもだめだと思いますけど、宮崎県知事ぐらいだったらすぐにでも頑張ってやるかもわかりませんが、あらゆる人の協力を得てそのようなカードを市民に提供して、市民サービスにも使えるあらゆる特典のついたカード、これによってせめて1%ぐらいのお金は徳島市の町づくりのために返ってくるようなシステム、ぜひとも考えていただけたらと思います。
 最後に、市長の提案理由説明を受けてと通告させていただいております。これは先ほど来、市長選の出馬表明について市長の意思を十分承りました。私はさきにも質問いたしましたが、音楽・芸術ホールをこの選挙の争点とすることは賢明なことかどうか。私としてはいかがなものかと思うのであります。これはひとえに、2年間で一気に事が進んだ反面、説明責任が不十分であったと市民に映ったことに起因すると思うのであります。市長、私とあなたは同じ時期に浪人生活をした経験もございます。時には励まし合ったこともございます。選挙というのは大変であるなということで、二人でともに語り合ったこともある一人として、最後に質問させていただきたいと思います。
 市長、もう一度、この音楽・芸術ホールですよ、このような状況を打開するために、市長みずからが23行政区に足を運んで、市民の生の声を受けとめる努力を先になさってはどうでしょうか。その結果を受けて都市計画決定という手続に入るというのが市長の責務でもあるし、政治家としての英断であると私は思っております。そのようなことが行われるのであれば、私どもも市長を、微力ではありますが支えられると思うのであります。このことについて最後に市長のお考えをお聞きして、私の質問を終わります。性根を入れて答弁していただきたいと思います。
 終わります。どうもありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 私は開会日に、市民の皆様とともに、町も人も元気で安心して暮らせる、そして互いに信頼に結ばれた徳島づくりを目指して、この生まれ育った、そして愛してやまない郷土徳島のさらなる発展のために、持てる情熱と行動力のすべてを傾注してまいる覚悟でありますと申し上げました。このように従来から申し上げてますとおり、この新町西地区市街地再開発事業というのは本市にとって最重要の課題であると私は認識いたしておりまして、今までも機会あるごとに、市民の皆様にはその必要性についてくどいほど説明はしてまいりました。ただいま森井議員から御指摘いただきましたように、今後におきましてはなお一層、市政のトップとして、より多くの場であらゆる機会、場面をとらえて市民の皆様の御意見に耳を傾けながら説明をし、理解を求める決意であり、その都市計画決定に向けて私自身最大限の努力をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(笠井国利君)次に、請願の受理について報告いたします。
 ─────────────────────────────

○議長(笠井国利君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
 本請願については、会議規則第122条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後4時16分 散会