議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 徳島市

平成19年第 4回定例会−09月12日-15号




平成19年第 4回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    19年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 15 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成19年9月12日(水曜日)午前10時開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第66号から議案第78号まで
   議案第86号から議案第88号まで
   ─────────────────────────────
   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第66号から議案第78号まで
     議案第86号から議案第88号まで
   ─────────────────────────────
   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  折 目 信 也 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  三 木   明 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  広 瀬 和 範 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
   ─────────────────────────────
   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  錦 野 斌 彦 君
第二副市長  松 浦   勤 君 │ 企画政策局長 本 田 利 廣 君
総務部長   佐 藤 吉 則 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    平 木 万 也 君
保健福祉部長 岩 崎 啓 二 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   日 下 正 義 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
教育長    大 栗 敏 治 君 │ 選挙管理委員
監査委員   矢 野 博 之 君 │ 会事務局長  高 松 健 次 君
監査事務局長 大久保 義 昭 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   柳 本   強 君
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
   ─────────────────────────────
○議長(笠井国利君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(笠井国利君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、15番中川秀美君、27番加戸 悟君のお二人を指名いたします。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(笠井国利君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。14番開 寛君。
            〔14番開 寛君登壇〕
◆14番(開寛君)皆さん、おはようございます。私は市会議員となって4カ月余りの新人でございます。自由民主党徳島市議団に所属いたしております開 寛でございます。先輩議員の方々、理事者の方々、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告書に従いまして順次質問してまいりたいと思います。
 まず、防災対策についてでございます。既存木造住宅の耐震化促進事業について、御質問いたします。
 今世紀前半にも50%の確率で発生が予想されている南海・東南海地震は、地震の強さマグニチュード8.5前後、津波の大きさ、大きいところでは6メートルというような、とてつもない大きな地震であると予想されております。この地震による被害は、中央防災会議の資料によりますと、死者数1,500人、建物の全倒壊棟数2万3,200棟と推計されております。近年、平成7年1月の阪神・淡路大震災から中越地震、ことしに入って3月の能登半島地震、7月には中越沖地震と大きな地震が各地で頻発し、既存の古い木造住宅の倒壊による死傷者が多数発生するなど、改めて地震に対する関心が高まっています。
 私自身、木造住宅耐震診断員であり、1級建築士の一人として、建物の耐震化については強い関心がございます。そこで、木造住宅の耐震化について、お伺いいたします。
 まず、昭和56年以前の既存木造住宅の耐震診断についてでございますが、事業当初から今までの実績と目標数値についてお答えいただきたいと思います。さらには、耐震改修についても同様にお答えいただきたいと思います。
 次に、教育問題につきまして、御質問申し上げます。
 子供たちの学ぶ意欲の低下や生活習慣の未確立、後を絶たない問題行動など、義務教育をめぐる状況には深刻なものがございます。我々の願いは、子供たちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つことにあります。いじめ、不登校、暴力行為などにつきましては、さまざまな支援や取り組みがなされているものと思われますが、今後さらに状況を改善していくためには、関係機関とも連携を図るとともに、教育委員会や学校みずからがその未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを充実させることが大切であると思います。
 さて、昨年の12月、国において60年ぶりに教育基本法が改正され、人格の完成や個人の尊厳などこれまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念は大切にしつつ、新しい時代の教育の基本理念が明示されました。その目標としましては、一つ、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間。一つ、公共の精神をとうとび、国家・社会の形成に主体的に参加する国民。一つ、我が国の伝統と文化を基本として、国際社会を生きる日本人の育成を目指すこととしております。これらの目標に向けましては、今問題となっているさまざまな教育問題について教育委員会や学校が真摯に向かい合い、その問題解決のために積極的に取り組み、かかわっていかなければならないと思っております。
 本市におきましては、これらの教育問題解決に向け、今年度新規事業としてスーパーアドバイザー配置事業や学校おこし事業を実施していると伺っております。現在の子供たちが抱える問題の解決や学校の活性化を図るねらいがある事業であると考えておりますが、これまでの実施状況や成果等について御答弁いただきたいと思います。
 次に、中津峰森林公園について、御質問申し上げます。
 徳島市の南端、中津峰の西側に位置し、徳島駅から20キロメートルの場所に、26.2ヘクタールの中津峰森林公園が昭和57年に開設されております。この場所は標高700メートル、徳島市八多町と勝浦郡勝浦町東婆羅尾にまたがり、東山渓県立公園にも指定されており、周辺には中津峰如意輪寺、八多五滝、山頂には天津神社などあり、市民の散策コースとして親しまれております。近年、森林の荒廃による山崩れや洪水などに対し、森林の果たす役割の重要性が見直されるようになってきました。こうしたことからも、子供たちはもちろん、広く市民が森林に親しみ、その役割や大切さを実感してもらえる森林公園は、今後ますます重要となってくるものと思われます。
 そこでまず、中津峰森林公園の現状と施設の管理状況、年間にどの程度市民が利用されておられるのか、御説明いただきたいと思います。また、中津峰森林公園を訪れる多くの市民の方々に快適に利用してもらうために、案内板や経路表示など整備が必要だと考えますが、今後の取り組みにあわせて御所見を伺いたいと思います。
 御答弁をいただきまして再問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)既存木造住宅耐震化促進事業について、御答弁申し上げます。
 本市の既存木造住宅耐震化促進事業につきましては、国・県の支援や建築関係団体の御協力をいただきながら、平成16年度から平成20年度までの5カ年事業として耐震診断、耐震改修を実施し、耐震化の促進を図っているところでございます。
 まず、目標値でございますが、対象となる木造住宅の戸数を耐震化事業の終了年次の平成20年度で約2万5,000戸と推計しており、そのうち耐震診断を10%の2,500戸、耐震改修は耐震診断の5%である125戸としております。
 次に、実績についてでございますが、耐震診断が、平成16年度につきましては400戸募集し、400戸、平成17年度は500戸募集し、383戸、平成18年度は500戸募集し、153戸を実施しております。平成19年度につきましては500戸募集し、途中経過ではございますが、今まで100戸の応募がございました。そのうち耐震改修は、平成16年度で10戸募集し、8戸、平成17年度では25戸募集し、23戸、平成18年度では40戸募集し、34戸を実施しております。平成19年度につきましては40戸募集し、同じく途中経過で今まで8戸の応募がございました。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)スーパーアドバイザー配置事業並びに学校おこし事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 現在、いじめや不登校、また子供たちの学ぶ意欲の低下など、教育が抱えるさまざまな課題が大きな社会問題となり、教育委員会や学校に対して早急な取り組みが求められております。このような状況のもと、本市におきましては、みのり教育の実現に向けた教育委員会そのものの機能強化・充実はもとより、学校における各種課題について総合的かつ集中的に対策を講じるべく、スーパーアドバイザー配置事業、学校おこし事業、こども元気アップ事業の3事業を教育課題緊急取組事業として今年度スタートし、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。
 スーパーアドバイザー配置事業につきましては、教育委員会の活動強化・充実を図るとともに、学校現場の課題、問題点に対して専門的な分野からの助言・指導などを得るため、大学教授等3名の学識経験者に依頼し、学校訪問を中心とした活動を展開していただいております。その内容といたしましては、子供の安全・安心対策やいじめ、不登校問題の解消、また体力向上等を中心とした助言や指導をそれぞれの学校に行うとともに、各学校の運営状況や抱えている課題などについて毎月の定例教育委員会で報告いただき、また、各教育委員の意見、指示等を踏まえ、次の活動に反映しているところでございます。それぞれの学校におきましては、さまざまな課題についてスーパーアドバイザーの指導・助言を受けるとともに、学校によりましてはスーパーアドバイザーを特別講師に迎え、今までとは違った角度で特別授業を実施するなど、積極的な活用が図られております。具体的な成果につきましては、いま少し時間が必要と思われますが、学校にも教育委員会にも新しい風が吹き始めてきた感があり、今後、子供たちの学びや育ちにとりましての大きな追い風にしてまいりたいと考えている次第でございます。
 次に、学校おこし事業についてでございますが、この事業はそれぞれの学校が抱える教育課題に対し、学校みずからの企画立案による課題解決のための取り組み策を提案していただき、特色ある提案につきましては教育委員会がその提案への活動支援を行い、学校・学級活動の活性化及び特色ある学校づくりを図るものでございます。今年度におきましては、児童・生徒の安全・安心、いじめ問題の解消、児童・生徒の体力の向上、地元文化・歴史の再認識、夢や目的意識の形成などをテーマとして提案の募集を行ったところ、小・中学校合わせて25校から36の提案があったところでございます。提案につきましては独創性、研究努力、またその効果等について審査を行い、最終的に12校の13提案について採択したところでございます。採択された提案につきましては、既にそれぞれの学校で事業実施されておりますが、長期の夏休みを利用しての事業や、今までにない形での学校の取り組みに対し、子供たち、保護者にも好評を得ているとともに、学校や学級の活性化と教職員の意識改革にも結びついているものと考えております。今後におきましても、それぞれの学校が抱えるさまざまな課題に対し、まずは学校みずからが積極的に取り組み、教育委員会がそれを支援することにより、学校や学級の活性化を図り、子供たちのみのり教育の実現に寄与させてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)中津峰森林公園の現状と管理状況、利用状況、今後の取り組みについて、順次御答弁申し上げます。
 中津峰森林公園は、森林の持つ公益的機能や保健的機能を発揮させるため、本市の自然林を県の保全整備事業で整備し、広く市民が自然に親しむための憩いの場として昭和57年8月18日に開園したものでございます。
 施設の現状といたしましては、約5,000メートルの遊歩道と管理棟1棟、展望台1棟、あずまや2棟に便所、そして約30台収容の駐車場を備えております。公園施設の管理につきましては、毎年、森林に精通した地元に管理を委託しており、施設の清掃、公園の下草刈り、道路の草刈りなどの手入れを実施し、来園者が森林はもちろん自然に触れ合い親しんでもらうよう努めているところでございます。
 次に、施設の利用状況につきましては、平成16年度に5,516人、平成17年度に5,893人、平成18年度に5,079人の来園がありました。
 今後の取り組みについてでございますが、中津峰森林公園周辺には中津峰如意輪寺があり、中津峰山取り合い道路から四国の道をたどると、阿波の名滝として有名な八多五滝に通ずる遊歩道が開かれており、参拝者やハイカーが自然に親しむことができるルートとなっております。今後とも公園、既存施設の適正な管理に努め、より一層自然に親しんでもらえる憩いや学習の場として管理してまいりたいと考えております。
 また、一人でも多くの市民に親しんでもらうため、インターネットやパンフレット等の利用に関する情報を提供するとともに、御指摘の案内板等の整備につきましても、訪れる方々の利便性に配慮して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔14番 開 寛君登壇〕
◆14番(開寛君)それぞれについて御答弁いただきましたので、再問したいと思います。
 まず、既存木造住宅耐震化促進事業についてでございますが、耐震改修の実績については昨年度までの応募戸数に対して実績数が約9割弱で、大変高い率と言えますが、件数にしてみますとわずか73物件でしかありません。さらに、耐震診断につきましては年度を追うごとに応募件数が減少傾向にあるようですが、このような進捗状況では目標数値には遠く及ばず、いつ起きるかわからない南海・東南海地震に対して大きな不安を覚えているところであります。耐震化の最終目的は耐震診断ではなく、耐震改修にあるということは異論のないところでございますが、まず、耐震化の入り口である耐震診断を受けなければ耐震改修に移れないのであれば、耐震診断の応募件数をふやす効果的な対策が必要と考えますが、これについてはどのような対策を講じていくのか、お答えいただきたいと思います。
 また、先ほどの答弁では、既存木造住宅耐震化促進事業は平成16年度から平成20年度の5カ年の予定で、来年度にはこの事業が終了するにもかかわらず、その時点での昭和56年以前に建設された木造住宅が約2万5,000戸も残存しているとのこと。この多数の木造住宅にどのように対応するのか、お答えいただきたいと思います。
 教育問題につきまして、再問いたしたいと思います。
 スーパーアドバイザー配置事業及び学校おこし事業につきましては、活発な事業が展開されているとの御答弁をいただきました。どうか本市の子供たちのために、今後とも教育委員会としてさまざまな支援を学校現場にしていっていただきたいと思っております。
 さて、我が国が抱える教育問題の一つに、子供たちの学力低下の問題がございます。学力についての国際比較においても、我が国の子供たちの学力が学習意欲低下傾向にあると言われております。毎年夏に世界各国の若き中・高校生の秀才が競う国際科学オリンピック、数学、物理、化学、生物という科目であるようでございますが、その結果を見ても、昨年、中国はすべての科目で1位、韓国はすべての科目で3位内なのに対して、我が国日本は数学、化学が7位、物理、生物は20位以下という状況にあります。このような状況を踏まえ、国においては子供たちの学力・学習状況を把握・分析し、教育の結果を検証するとともにその改善に寄与される目的を持って、本年4月に全国学力・学習状況調査を全国一斉に実施いたしました。本市においてもすべての小学校、中学校で実施されたところでありますが、その調査結果はどうであったのか、また、今後その調査結果をどう生かしていくのか、教育長のお考えを伺いたいと思います。
 御答弁いただきましてまとめたいと思います。よろしくお願いします。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)既存木造住宅耐震化促進事業についての御再問に御答弁申し上げます。
 耐震診断の申し込み件数増への啓発対策につきましては、これまで広報紙、パンフレット、ケーブルテレビ等により周知・啓発に努めてまいりました。今年度はそれに加えまして、先月、市役所1階の国際親善コーナーにおきまして、7月の中越沖地震における支援活動として本市職員が応急危険度判定を行った際、撮影した写真等のパネル展を行い、市民の皆様に地震の恐ろしさについて知っていただき、地震対策の必要性や支援制度を周知いたしました。引き続き、津田コミセンのほか5カ所のコミセンでの移動パネル展を順次予定しております。さらに、耐震化促進における重点地区を定め、県の協力をいただきながら出前講座や戸別訪問を予定しており、一層の耐震化促進のための周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。
 次に、平成20年度までで終了予定の既存木造住宅耐震化促進事業のその後の対策につきましては、今後10年の本市の耐震化の計画や目標を定める徳島市耐震改修促進計画を現在策定中でございます。今後、市民の皆様の御意見をいただきながら、既存木造住宅耐震化の啓発や普及に関する基本的な事項のほか、事業の促進を図るための施策に関しても検討することといたしておりますので、その中で平成21年度以降の事業の継続につきましても、徳島県や関係部局とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)全国学力・学習状況調査についての御再問に御答弁申し上げます。
 この調査は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ること、また、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育の結果を把握し、改善を図るという目的を持って実施されたものでございます。学校教育の大きな目標である子供たちに生きる力をはぐくんでいくためには、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力、そして自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動するための確かな学力が必要でございます。今回の調査につきましては、まだ国からその結果が届いておりませんので、全国比較における本市・本県の子供たちの状況について今申し上げることはできませんが、従前から実施しております県の学習状況調査からいたしますと、今の子供たちは読解力、論理的思考力、表現力の面において課題があるとされております。
 県教育委員会におきましては、このたびの調査を受け、その結果を活用・分析し、教育委員会や学校における効果的な取り組みや課題を明らかにし、その改善につなげることを目的として、本年7月に有識者、学識経験者等で構成する徳島県検証改善委員会を立ち上げ、今年度中に学校改善支援プランの作成が行われることとなっており、その成果にも大きな期待を寄せているところでございます。また、本市といたしましても、今回の調査結果につきましては十分な検証等を行い、子供たちの学力の向上のために寄与させたいと考えておりますが、その結果ばかりに重点を置くことなく、目の前にいる子供たちをしっかり見詰め、真に子供たちにつなげなければならない課題を明確にし、その課題解決に向けた指導方法などの改善に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔14番 開 寛君登壇〕
◆14番(開寛君)それぞれ御答弁いただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
 まず、平成20年度で終了予定の既存木造住宅耐震化促進事業のその後の対策ですが、策定中の徳島市耐震改修促進計画の中で継続について検討ということでございますが、ぜひ事業を継続するよう強く要望しておきたいと思います。
 全国学力・学習状況調査につきましては、多額の経費と時間を費やして実施されたものであります。どうかその調査結果につきましては、学校間の序列化や過度の競争につながらないように配慮するとともに、子供たちの学ぶ意欲の向上や確かな学力向上の育成、また生きる力をはぐくむために生かしていただきたいと思います。
 次に、中津峰森林公園についてでございますが、毎年5,000人を超える利用者があるとの御答弁でありましたが、案内板の整備にも取り組んでいただけるとの御答弁を賜り、私も安心いたしました。どうか今後とも中津峰森林公園を訪れた人たちが快適な気持ちになれるような憩いの場となるよう、適正な管理に努めるよう要望しておきたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(笠井国利君)次は、1番土井昭一君。
 〔1番土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)私は、4月の市議会議員選挙で初当選をさせていただきました土井昭一でございます。平成19年第4回定例会の徳島市議会において個人質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 私は生活現場主義をモットーに地域を歩いてまいりました。そこでたくさんの要望や御意見、声がありましたので、その市民の声を中心に質問してまいりたいと思います。理事者の皆様には御理解賜り、現場の声としてお聞きいただければ幸いです。それでは、通告に従って順次質問させていただきます。
 まず最初に、防災対策について、お尋ねします。
 南海・東南海地震は、30年以内に50%の確率で起こるとされております。津波避難計画の策定は市民の命を守る市の責務でありますが、6月議会において我が党の代表質問の御答弁では、地区別津波避難計画が10カ所中6カ所が策定されていないという状況でした。中でも川内地区と渭東地区は、津波の到達までに避難するのが困難な津波避難困難地区であります。川内地区においては高台がなく、砂状の土地に対して液状化の可能性もあります。地元の市民からは不安の声が多く寄せられております。一方、津波避難タワーの建設が各地で進められております。美波町では二つ目のタワーが、阿南市では津波避難タワーを建設予定で、来年度も引き続き建設予定であります。徳島市は早急に計画を策定しなければならないと考えます。
 現在、徳島東環状線の工事が進められております。国道11号及び国道55号のバイパス道路として計画された都市型環状道路であります。これは川内工区から東環状大橋そして住吉・末広工区へと続いております。この東環状線の効果として、交通渋滞の解消、地域の連携と活性化、生活の利便性向上、ライフラインスペースの確保等が挙げられます。そして東環状大橋には歩道部がつけられ、川内町と住吉を歩いて行き来できるようになります。この歩道部は高さ10メートル、幅4メートルということでございます。住吉側は住吉6丁目付近が入り口で、そこから東環状大橋へ上がっていく計画になっております。入り口から東環状大橋までのなだらかなスロープが続きます。その間300メートル。反対側の川内工区についても同様でございます。
 そこで、津波避難計画避難施設として、川内工区と住吉・末広工区における川内高架橋と住吉・末広高架橋の歩道部や橋脚を活用できないものでしょうか。併設するような避難場所が確保できれば、緊急車両も通行し、有効な避難所になると思われますが、いかがでしょうか。特に川内町側については、徳島市中心市街地と徳島空港とも近く、徳島総合流通センターやブレインズパーク徳島等大規模開発も行われておりますし、ますます川内町の人口がふえるものと推測されます。避難計画策定の責務のある徳島市は、早急に対策を立てる必要に迫られておりますが、整備を進めている徳島県に提案し、協議してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
 また、川内町の面積は18.12平方キロメートルと、広い地域でございます。人口増加率を見ても、平成12年から平成17年にかけて5.87%と、減少している他地域が多い中で徳島市内で2番目の増加率となっております。この広い川内町の東部地域においても四国横断自動車道の建設が進められており、先日も徳島県知事が西日本高速道路株式会社と災害時協定を締結しております。盛り土部分を利用して津波避難対策に活用するとのことですので、徳島県と西日本高速道路株式会社に相談、協議することが急務であると思います。通常は住民の方が憩いの場として親しめる展望台、地震発生時には住民の命を守る高台として避難場所が確保されればと思います。追い越し可能なスロープも道路にあわせて建設できるのではと思います。進展状況等をお聞かせください。
 市民サービスの向上について、質問いたします。
 現在、軽自動車は年々増加し、軽自動車の保有台数は1985年に1,000万台、90年に1,500万台、2000年には2,000万台、そして昨年2,500万台となり、3台に1台が軽自動車となっております。現在、徳島市においては何台登録されておりますでしょうか。
 そして、軽自動車の納税については、検査の都度、軽自動車検査協会において納税証明書により確認されておりますが、検査の時期と納税時期がずれている場合、ユーザーの方が証明書を紛失しているケースが多いと聞いております。この場合、検査のときにユーザーもしくは整備事業者が徳島市役所に出向き、納税証明書の交付を受け、応神町にあるハイテクランド徳島の軽自動車検査協会で受験しております。検査協会と徳島市役所は遠く離れておりますし、また、徳島市中心部の交通渋滞、市役所での駐車難等、大変な不便を来しているわけでございます。軽自動車ユーザーの利便性を高めるためにも、徳島市中心部の交通渋滞、駐車難を考える上でも、何かしら対策をとる必要があるのではないかと思います。
 そこで、徳島市の各支所でも納税証明書の発行業務ができるようにしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。そうすれば、周辺から市役所へ来てまた応神町へ走るといった、時間と労力と駐車難を解消できるのではないかと思います。また、徳島県軽自動車協会で納税確認の代行を取り扱えるようにするのも一つの方法かとも思いますが、どうでしょうか。他県でもよく似たケースがあるのではないかと思いますが、御存じでしたらお教えください。御見解をお願いいたします。
 市民サービスの向上という点で質問いたします。
 期日前投票は4カ所新たに増設され、地域の皆様に喜ばれているところでありますが、こういった業務の拡大にいかに取り組むかが大事ではないかと思います。先ほどの納税証明書発行の話もそうですが、それにより恩恵を受ける方がいらっしゃる、利便性が高くなるということがたくさんあるわけですので、その取り組みを前向きにお願いしたいと思います。
 例えば、現在支給されているマッサージ券ですが、75歳以上の方に年間12回分のマッサージの割引券が支給されております。川内町、応神町のお年寄りの方がそのマッサージの割引券を受け取るために、タクシーなりバスなりの交通機関を使って市役所まで出てこられるとうかがいました。マッサージ券を受け取るために、またなけなしのお金を支出しないといけない、何とかならないものかという要望をたくさん受けました。これはどうかと思い確認すると、担当課であるながいき課に連絡をすれば、地域包括支援センターに確認をとり、自宅にお届けできますということでした。しかし、その案内は、例えば高齢者向けの総合冊子「あんしん」に記載されている説明ではわかりづらいわけです。市民の目線に立って顔の見えるきめ細やかなサービスを提供する、その姿勢が求められているのではないでしょうか。今後ますます高齢者が増加する中で、このような要望に対応するサービスが必要になると思われますので、方策等について御答弁をお願いいたします。
 引き続き質問いたします。日本脳炎の定期予防接種について、お尋ねします。
 日本脳炎の予防接種は、平成17年5月より厚生労働省から積極的な接種勧奨を差し控えるようにとの勧告が出されて2年が経過しております。これは、現行の日本脳炎ワクチンの使用と重症のADEM(急性散在性脳脊髄炎)との因果関係を肯定する論拠がある旨の答申が出され、厚生労働大臣による因果関係の認定がされたことによるものです。現在、新ワクチンは開発中ですが、認可されるまでに対象年齢を超えてしまうケースができる可能性が出てきております。これは、1期の期間として生後6カ月から90カ月未満、つまり7歳6カ月未満の子供さんに3回の接種、2期の9歳から13歳未満の子供さんに1回の接種をとされるものでございます。現在、同意の上では希望者には接種することは可能で、定期予防接種として公費で実施されておりますが、新ワクチンの開発までにはその対象期間である7歳6カ月を超えてしまう可能性が出てきたということでございます。このことから、徳島市はこの9月に、同意書に記入の上で接種を受けることができるとの通知をすると聞いております。
 そこで一つ問題が出てきております。国が接種勧奨をストップしてしまったことにより、勧奨を差し控える直前に初回1回接種を受けているお子さんが、法定による接種間隔経過により定期予防接種として実施できず、自己負担を余儀なくされるということです。国は2年がたつので定期接種ではないということで公費対象にならない、つまり助成されないケースができるということでございます。市はこういったケース、勧告による法のすき間に入ってしまったケースに対しては、助成すべきではないでしょうか。子供を大事にするということが地域を守ることであり、そうでなければ地域は栄えないと思いますが、いかがでしょうか。徳島市は接種していない子供たちが相当数いらっしゃるということを聞きました。各自治体の中で、まず徳島市が取り組んでみてはどうでしょうか。御見解をお願いいたします。
 市バスについて、お伺いいたします。
 平成18年に国会において石田祝稔経済産業委員長のもと、改正まちづくり三法が成立し、それに基づいて公明党も歩いて暮らせるまちづくりを推進しています。高齢者社会が進みますので、お年寄りに優しい町づくりをいかに進めるか。家族が暮らし、人が安らぎ、にぎわいあふれる町づくりを目指さなければいけないと思っております。地域を歩いてみると、市バスがなぜ応神町に入ってこないのか、同じ徳島市で税金を払っているのに不公平ではないのか。また、市バスの運行について応神町に入るようにしてほしい、大変不便だ。同じ市民としてお願いしたいという声がありました。公平性という点でどうお考えでしょうか。中には、バスは大事な交通機関、お金を払うから便数をふやしてほしい。また、バス券をもらっても使えないという声もありました。交通局長の御見解をお聞かせください。
 公園の設置状況について、お伺いいたします。
 あるお母さんより、工事現場で子供が遊んでいる、鉄の棒や積み上げられたコンクリートの上で走ったり上ったりしている、安全に遊べる公園をつくってほしいという要望を受けました。私は以前高知市におりまして、徳島市に帰ってきて地域に公園がないということを感じました。町を歩くと緑の空間、心安らぐ公園があるという環境でしたが、渭東地域にはそういったスペースがないように思います。全体の都市公園について、現状はどうなっておりますでしょうか。平成18年統計徳島で都市公園を調べてみると、渭東地域はわずか1カ所であります。他地域では、上八万地域は15カ所、津田地域は13カ所、比べると余りにも少なく思います。また面積についても、お隣渭北地域は45万4,993平方メートル、内町については22万8,137平方メートル。それに対して渭東地域は6,699平方メートルであります。市民1人当たりの面積は、渭北29.15平方メートル、内町38.41平方メートルであり、渭東地域はたったの0.43平方メートルであります。これはおかしいのではないでしょうか。もう少し地域格差を御検討いただいて、格差是正のお取り組みをお願いしたいと思います。御見解をお願いいたします。
 以上、答弁をいただいて再問いたします。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)防災対策についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、徳島東環状線高架事業における歩道部の活用についてでございますが、耐震性を有する東環状線の高架橋歩道部分を避難場所として利用することは、津波避難対策として大変有効であると考えております。したがいまして、御提案いただきました歩道部分が津波避難対策として活用できるよう、県へ要望してまいりたいと考えております。
 次に、四国横断自動車道路の活用についてでございますが、以前に災害時の地域住民の避難に関しまして、本市から西日本高速道路株式会社に対し、四国横断自動車道の盛り土部分の活用について御検討をお願いしたことがございます。その後本年8月31日に、県と西日本高速道路株式会社が大規模災害時における相互協力に関する協定を締結されましたが、その協定の中に高速道路の盛り土部分を津波災害時の避難場所として活用することが含まれていると聞いております。川内地区における津波避難対策を考える場合、この盛り土部分の活用は避難困難地区の解消につながるものであり、今後とも県及び西日本高速道路株式会社と協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私から、軽自動車の納税証明書発行につきまして御答弁申し上げます。
 まず、本市の軽自動車の登録台数でございますが、平成19年4月1日現在でおよそ6万2,800台となっております。また、軽自動車の継続検査に係る納税証明書の発行件数は、平成18年度でおよそ5,400件となっております。
 次に、軽自動車協会での納税証明書の取り扱いにつきましては、高知市で実績があると聞いております。支所及び軽自動車協会での納税証明書の取り扱いにつきましては、今後、関係部局、関係機関と協議・検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)高齢社会に対応した市民サービスについて、御答弁申し上げます。
 高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続するには、介護サービスを初めさまざまなサービスを気軽に利用できる環境づくりが必要であると考えております。御質問のございましたマッサージ治療券交付の申請手続につきましては、利用される方または御家族等の代理の方が市役所の窓口にお越しいただき、申請いただいておりますが、地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどの保健師やケアマネジャーが御本人のお宅を訪問した際に、お申し出があった場合には、御本人にかわって手続を行うことによりサービスをできるとしており、利用される方の利便の向上に努めております。
 御指摘の、高齢者に対する各種サービスの概要をわかりやすく説明しました便利帳「あんしん」につきましては、多岐にわたるサービスを掲載しておりますことから、申請方法等の詳細がわかりにくい点があったかと存じます。これにつきましては、次回作成時に説明を追加する等の検討を加えてまいりたいと考えております。
 今後におきましては、高齢者の方のさまざまなニーズや状況に応じたきめ細かなサービスを提供するとともに、そのサービスの利用方法等につきましても、「あんしん」や広報とくしまの広報媒体を活用するほか、地域包括支援センターや在宅介護支援センターと連携いたしまして、さまざまな方法で周知してまいりたいと考えております。
 次に、日本脳炎の定期予防接種について、御答弁申し上げます。
 日本脳炎の予防接種につきましては、厚生労働省から平成17年5月に積極的な接種勧奨を差し控える旨の勧告を受けております。当初には翌年にも新ワクチンによる接種が可能であるとの状況でございましたが、本市におきましては平成18年度の当初予算として、当年度の対象者に加え、前年度の対象者を予算計上してまいりました。しかし、勧告から既に2年を経過しており、いまだ新ワクチンにつきましては開発中でございます。このような状況から、新ワクチンによる開発までには1期及び2期の接種対象年齢を超える対象者ができる可能性があることから、今回、保護者の同意のもとでの接種は可能である旨の通知を個別に差し上げることとしたものでございます。しかしながら、御指摘のとおり、勧告直前に初回、第1回接種を受けた方におきましては、予防接種法に定められた接種間隔が守られないことから、国におきましては定期接種として扱わないということでございまして、現在、本市も同様に実施しているところでございます。子供を大事にすることが地域を守ることであるという議員さんのお考えにつきましては、十分認識いたしております。本市といたしましては、今後、国の動向を注視し、新ワクチンが開発された時点におきまして適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔交通局長 祖川信明君登壇〕
◎交通局長(祖川信明君)バス事業の御質問に御答弁を申し上げます。
 市営バスは身近な交通機関であり、高齢化社会、環境問題への時代を迎えまして、公共性と経済性を確保しつつ、市民にとって常に安全で利便性の高い路線のネットワークの構築が求められておりますが、市営バス事業の現状は、路線バスの乗り合い乗車人員の減少傾向が依然として続いております。また貸し切りバスにおきましても、規制緩和後、新規参入事業者の増加と厳しい価格競争のもと、その収益も上がっていない状況でございまして、全体として非常に厳しい経営状況が続いております。
 市営バス事業につきましては、赤字体質からの脱却ができず、一般会計からの補助金等によりましてバス事業の経営が存続されているところでございます。御承知のとおり、一般会計におきましても厳しい財政状況にあり、これまでのように一般会計からの補助金に依存した経営を続けることが困難になると考えております。このため、本年4月に徳島市バス事業の在り方検討委員会を設置いたしまして、バス事業について都市政策あるいは福祉政策的な観点から、福祉バス、コミュニティーバスなどの導入など、経営形態の変更も含めた今後のあり方について検討をしていただいているところでございます。
 御質問の、応神地域への市営バスの乗り入れについてということでございますが、現在、当該地域には徳島バスあるいはJRの公共交通機関が乗り入れていることなどから、採算面を考えますと非常に難しいということでございます。市営バスは非常に厳しい経営状況でございますので、こういうことを考えますと新規路線の開設は困難であるというふうに思っております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)公園の整備について、御答弁申し上げます。
 本市では、城山、眉山、多くの河川、農地、山林など日ごろから緑に接する機会が多く、また、周辺に広がる山地を利用して徳島総合動植物公園や阿波史跡公園などの大規模な公園が整備されておりますが、少子高齢化が進む中で安心して遊び、憩える身近な公園を望む声もございます。
 平成19年4月現在における都市公園の整備状況を見てみますと、徳島市の管理公園は120カ所、面積205.2ヘクタールとなっております。また、徳島県の管理公園は4カ所、面積99.6ヘクタールで、市管理公園と合わせた市民1人当たりの公園面積は11.7平方メートルでございます。これは都市公園法に規定された住民1人当たりの標準面積10平方メートルを上回っております。しかしながら、市民の皆様の身近な憩いの場として重要な役割を果たしている小規模な都市公園におきましては、地域の成り立ちや自然環境の違いなどから整備状況に偏りが見られます。また、これらの公園は区画整理や開発等に伴って整備されてきたものが多く、開発計画の少ない地域との差が顕著になってきております。こうした状況の中におきましても、豊かな緑を保全し、子供から高齢者まで住民だれもが安心して憩うことのできる身近な公園を整備していくことは大変重要なことと考えておりますが、市街地内では適地の確保が困難な状況もございますので、御理解賜りたいと思います。
 以上でございます。
           〔1番 土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)防災対策についてですが、県また西日本高速道路株式会社へ要望、協議していただけるとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。
 急がれる津波避難計画の策定ですが、平成17年に徳島市が作成している徳島市地震・津波防災マップという小冊子があります。川内地区のページは避難困難地区になっております。この中で唯一避難地となっているのが四国大学鶴島グラウンドであります。この四国大学のグラウンドに対して市は大学側と相談・協議し、さまざまな取り決めは行われているのでしょうか、お尋ねいたします。
 このグラウンドは三角形の形をしておりますが、南に位置する堤防側が入り口になっております。私は現地に行って見てまいりましたが、まず、堤防から入る正門ですが、ゲートが閉じられており、出入りできません。もし津波が来て案内のとおり避難してきても入れないわけです。また、西側の面は宮島江湖川ですので入れない。残りの東側は畑側でして、グラウンドの端は草やぶになって高い壁のようになっております。これについてどう思われますでしょうか。大学側と協議して、正門の施錠の取り決めはどうするのか、また反対側のグラウンドに入るための階段や手すり、車の駐車はどうするのか、そういう具体的な協議が必要ではないでしょうか。また、津波の水位が高い場合、先ほど御答弁いただきました東環状線歩道部との連結が必要だと思います。グラウンドの横を通るわけですし、歩道部を活用できるよう県へ要望していただけるとのことですので、具体的な協議をしていただきたいと思います。御見解をお願いいたします。
 軽自動車の納税証明書発行について、前向きに取り組んでいただけるということですので、強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
 市民サービスの拡大についてですが、今後、高齢化社会が進む中で、市民の側に立った行政としてサービスをいかに提供できるのか。ホームページを使って申請書が出せる、自宅で作成した書類を役所に提出できるというだけではなくて、家の近くの支所に行けば職員がいて、説明とともに書類をつくってくれるといったサービスを提供できるのか。高齢者の方が遠いところを交通機関を使って徳島市役所に出てくるということではなくて、市役所と連絡をとれば説明していただけて、手続をしていただけて、80歳、90歳のおばあちゃんはサインだけすればよい。そういう意味でのサービスの向上ということに、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。言いかえれば営業努力、出前サービスといったお取り組みをお願いしたいと思います。地域包括支援センターがその意味で在宅のサービスを提供しますということであれば、その辺をもっとPR、広報すべきだろうと思いますし、御期待申し上げます。どんどん高齢化が進んでいく中で、現場の必要な声としてお考えいただくよう強く要望いたします。
 予防接種について御答弁いただきました。本市の対応もわかりました。国として実施されている制度の中でも、さまざま変化があるようでございます。子育て途上のお母さん方が不安を抱かないよう周知徹底を要望しておきます。
 バスの事業についてですが、交通空白・交通不便地域についてですが、いわゆる利用者の要求に応じて運行するデマンドバス、要求がなければ運行しないというバスですが、この取り組みが高知県四万十市、兵庫県小野市、三重県四日市市、石川県白山市、旧福島県小高町などで行われております。取り組みも商工会であったりNPOであったり、形態もバスであったりタクシーであったりさまざまですが、この応神町を初め、その他不便地域で実験的に取り組まれてはどうでしょうか。交通局長の御見解をお伺いいたします。
 話は変わりますが、地域の要望として、「コースとして、徳島駅前から国道192号線を西へ徳島大学病院まで、そしてキョーエイ、タクト前を通り、四国三郎橋を渡り、応神町へ、北環状線に乗ってフジグラン前を通過し、川内町、国道11号線を走って徳島市民病院前へ、そしてその後徳島駅へ帰る。国道192号線と北環状線との循環バスを、こんなコースを市バスが走ってくれたらと夢に見ています」という声がありました。検討すべき声ではないでしょうか。高齢者社会にあってバスは必要な交通機関なんですから、そういう市民の思いを大事にしたいと思います。徳島市バス事業の在り方検討委員会が行われております。そういった市民の声を受けとめていただきたい。どうぞよろしくお願いいたします。
 身近な公園整備は大変重要であるとの御答弁をちょうだいしました。都市公園は地域の憩いの場であり、子供たちにとっては発達・成長の場、また高齢者にとっては安らぎの場、災害時の避難場所としても活用されるため、重要性が増してきています。先日、葛飾区の防災公園へ行ってきました。移動設備や仮設トイレ用マンホール、発電設備であったり、かまど兼用ベンチを設置しておりました。渭東地域の人口密度は1平方キロメートル当たり5,774人と、市内23地域の中では東富田地域に次いで2番目の密集地であります。こういう地域こそ防災公園が必要だと思います。町の状況を考えてみますと、民家が密集しておりますので、公園を建設する空間がないのも事実でございます。開発に伴って整備されたものが多いとのことですので、東環状線の高架事業の高架下の有効利用はできないものでしょうか。格差是正の取り組みとして尽力するべきであると思いますが、いかがでしょうか。御見解をお願いいたします。
 再問を終わります。御答弁願います。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)防災対策についての御再問について、御答弁申し上げます。
 川内地区における避難地についてでございますけれども、四国大学鶴島グラウンドは平成17年に四国大学の御承諾をいただき、徳島市津波避難計画において津波からの避難地として指定をいたしております。その年の総合防災訓練で、同グラウンドを副会場として津波災害を想定した訓練を実施いたしました。その訓練ではグラウンド北側から進入する避難経路を利用しておりますことから、今後、グラウンド利用上の具体的方向や出入り口の整備等について、四国大学と早急に協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔交通局長 祖川信明君登壇〕
◎交通局長(祖川信明君)バスへの御再問にお答えをいたします。
 御質問のデマンドバスでございますが、基本路線のほかに迂回路線を設定してデマンド、つまり希望あるいは予約がありましたらその利用者のために迂回ルートを走行する、または予約があった場合のみ運行するといったシステムでございますが、本市の市営バス事業の場合、路線数と運行の便数が非常に多く、複雑に関係し合っているため、お客様からの希望、予約があった時点でその都度その後の運行ダイヤを変更していくということが非常に困難でございます。また、通常から車両と人員をフル活用しておるという関係で、予約時のみ対応する予備車両あるいは人員を確保できていないという問題がございます。したがいまして、仮に実験的に実施する場合でも、新たに人員あるいは車両の確保をしなければならないという問題がございまして、市営バス事業としての運営は採算面等、非常に困難な問題であるというふうに考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)渭東地区の公園整備についての御再問に御答弁申し上げます。
 渭東地区のように住宅が密集し、公園の確保が困難な地域におきましては、いろいろな公共性のある空き地、公共施設の活用による代替広場の確保に努めるとともに、御提案のございました徳島東環状線高架下の有効活用につきましても、公園整備の可能性を道路管理者等と協議するなど、いろんな方策について今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔1番 土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)御答弁をいただきましたので、まとめます。
 川内地域における避難地について、グラウンド利用上の具体的方法、出入り口の整備に取り組んでいただけるということですので、よろしくお願いいたします。
 バス事業について御答弁いただきました。住民の足、高齢者の足ということを考えれば、バス事業はなくてはならないものであると思います。コミュニティーバス、福祉バスの実施を強く要望いたします。
 公園の設置についてですが、市民の皆様が一番利用しやすい身近な公園の新たな整備に取り組んでいっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(笠井国利君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時16分 小休
   ─────────────────────────────
              午後1時 再開
○議長(笠井国利君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、29番中野一雄君。
          〔29番中野一雄君登壇〕
◆29番(中野一雄君)若い人に前後挟まれまして質問することになりました。よろしくお願いします。
 市民病院の件でありますが、まず最初にお伺いしたいと思います。
 市民病院の改築第1期工事が間もなく完了しまして、1期開院オープンが来年1月の予定と発表されております。それに先立ちまして今回提案されている議案を見ますと、特別入院室A室料金が1万8,000円、現在は1万5,000円以下ですが、特別入院室が105床で、全体339床のうち31%も占めております。A室の場合、市内ハイクラスのホテル並みの料金。これを見まして、市民が気軽に利用できる病院なのか、負担能力によって療養環境がそんなに差がつけられていいんだろうか、こういう疑問を持ちました。最近の新築病院の治療・療養環境がグレードアップしてることは知ってます。市民のための病院、地域医療の拠点病院と言われる市民病院は、一体どこに向かおうとしているのか。こういうふうに感じてるのは私一人ではないのではないかというふうに思います。
 昨年、湊病院事業管理者が来られました。病院事業管理者を迎えてすぐに、計画の大幅な見直しが突如行われました。園瀬病院との統合で、神経精神科40病床を確保するという計画を議会は了承してきていました。ところがそれを見直して、精神専門病院を設置してきた本市が、そのすべてを放棄するという計画を発表しました。今でも途方に暮れている患者がおられます。自治体病院の役割とは一体何なのか。精神科設置の必要性、その原点がいとも簡単に捨て去られたのではないかというふうに思います。
 次に、本年6月にあった事案でありますけれども、園瀬病院からの救急患者が市民病院で診療を受けることなく、門前払いに等しいような状態で中央病院へ転送されたということがありました。園瀬病院から電話で受け入れ要請がありまして、受託されたので紹介状をつけて救急搬送された患者が、到着してから2分後には中央病院に向け転送されたというケースであります。受け入れを了承しておきながらなぜ転送したのか、極めてここには不可解なことがあります。精神科患者だからといって、そういう理由からなのであれば、これは私は大問題だと思います。あってはならないことではないかというふうに思うわけです。こういう点についての御説明をお願いしたいと思います。
 二つ目に、飲料水の不足問題。
 私は山間部に住んでおります。山の中と言ってもいいようなところに住んでるんですが、市民の飲料水の確保、上水道の普及、これには殊さら関心を寄せてきました。本市の取り組みにも注目しまして、時々の要求もしてきました。前市長時代に、市民皆水道ということで水道局の4拡事業が始まりました。市南部地域、特に多家良地域でもおくればせながら大きく普及が進みました。ほっとしたのもつかの間で、最近は毎年のように御承知のように渇水が続きまして、上水道の届かない、水道局の水ですね、上水道の届かない山間部に住んでいる住民は、水不足にたびたび悩まされております。現瞬間も水に困ってる状態です。徳島県下の山間部の町村においては、ごく当たり前のように町営の上水道が行き渡ってるところが多うございます。ところが、残念なことに県都でありながら本市の中で、数的には少数といえども、上水道はおろか、市の行政のらち外に置かれているような市民がいるという現実を市長以下、市理事者は御存じなんでしょうか。
 そこでお尋ねするんですが、山間部で上水道はもちろん簡易水道としても登録されていない世帯の実態について、どのように把握をしているのか、御答弁を願いたいと思います。
 三つ目に、食肉センターの問題です。
 これは運営形態とか経営形態とかあるいは存続問題、これが20年あるいは30年前からずっと議論され続けてきていました。今でも時々の議論がございます。なくてはならない施設でありながら、維持していくのが非常に困難という施設でもあります。従来から議会の体制として、徳島県を含めて、徳島県がイニシアチブをとって、業界団体も加わった第三セクターの運営にすべきという議論がたびたびありました。ところが、県が知らん顔してるものですから、それも現在では行き詰まってます。
 今後のあり方と問題点について今回は質問をしたいんですが、まず、経営と運営の形態、それがどういう形態があるかということを私なりに示したいと思うんですが、できるできないは別です。まず一つは、現行のままの直営方式。二つ目は、現行のままで運営を指定管理者に委託、民間委託ですね。三つ目は、公設の民営方式、この場合は本市は運営に全くタッチしない方式です。四つ目には、今までも議論してきた第三セクターでの運営、施設も三セクに移管する。それからもう一つは、全部売却する民間への売り渡しというような方式が理屈上考えられると思うんですが、しかし、私は施設の性格上、もう皆さん御承知のように、この施設は自治体の手から離れる方式にはすべきでないというふうに考えております。最近の議論の中で指定管理者制度への移行、導入、これが検討されておるようでありますが、これについて現在の状況、御説明をお願いしたいと思います。
 四つ目は、教育財産の不適正な現状というふうに書きました。
 二つ指摘をしたいと思うんですが、一つは市内の論田町にありますB&G海洋センター体育館、武道館その他ありますが、そこの敷地が一部未登記分があり、長年未処理のまま放置され現在に至ってるということは、昨年の決算審査特別委員会で私が指摘をしました。それについて一定調査はしたんだろうと思いますが、なぜ長年放置されてきたのか、そして現状はどうなってるのか、御説明をお願いしたいと思います。
 もう一点、川内中学校に50メートルプールがございます。そのプールの一部が借地になって、プール用地として確保していた土地の一部が農地の状態になってます。おかしいんではないかという話が私のもとにも寄せられました。現状はどうなっているのか、なぜそういう状況のままになってるのか、御説明をお願いしたいと思います。
 以上で答弁いただいて再問します。
        〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)市民病院に関しての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、新しい病院における特別入院室につきましての御質問に関してでありますが、現病院では個室の利用要望が強く、特別入院室についても希望に十分こたえられていない状況があると。そのような格好から、新しい病院において特別入院室を配置いたしました。また、急性期病院として今、徳島市民病院は変革しておりますけれども、現在、平均在院日数は13日程度と短縮していること、病床利用率は急性期病院として85%以上というところを目標としていることから、市民がそれぞれ希望する病室に対応できるものと考えております。
 次に、救急搬送の事例についてでございますが、この件は担当医が他の救急病院からの紹介状を確認し、その内容からアルコール依存症に伴う薬物偏向に起因するものが基礎にあり、精神科的・専門的診断が必要と判断し、県立中央病院に電話で依頼を行い、受け入れの了承を得た上で転送したものでございます。当院における救急体制は、二次救急病院として、救急車での搬送患者及び他の医療機関からの依頼による救急患者は原則として受け入れるものでありますが、今回の事例のように当院にない診療科での診療が必要と認められる場合、他の医療機関への転送をお願いすることとなります。
 新しい市民病院におきまして精神病床を廃止するという件についてですけれども、徳島市民病院はこの地域において地域の中核病院として急性期病院を目指しております。精神科病床を持ちますということは、慢性的な医療への対応が必要になってくることから、市民病院が目指す医療の方向性とは異なっていること。また、40床規模の精神科医療は他の医療機関でも代替可能であり、地域が市民病院に求める医療とは言えないと考えております。さらに、市民病院が地域に価値ある医療を提供し、地域の中核的な病院として医療を提供していくためには、他の医療機関との機能分担を図っていく必要性があること。これらのことを踏まえまして、新病院経営改善計画では精神病床の廃止を盛り込んだものでございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)飲料水不足に悩む市民への対応についての御質問に御答弁を申し上げます。
 本市の水道事業では、これまでも拡張事業を通して未普及地域の解消に努めてきているところでございますが、現在、市内には市の上水道のほか、簡易水道などの水道水の供給が困難なところが山間部などの一部の地域にございます。こうした地域についてその実情を把握できていないことから、今後十分調査をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)食肉センターの今後の運営につきまして、御答弁申し上げます。
 県内の食肉処理施設の経営統合、再編整備の方針を断念いたしまして、県の担当課を交えた研究部会や庁内での検討会議において、さまざまな角度から検討を重ねてまいりました。その結果、現時点においては指定管理者制度の導入が最も効果的であると考えており、今後は指定管理者制度導入の方向を基本といたしまして、検討を進めてまいりたいと考えております。本年度は受け皿づくりや事業計画等につきまして、業界関係者との会議並びに研究部会等において協議を重ねており、できるだけ早く結論を出したいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)B&G海洋センター用地及び川内中学校プール用地の御質問に御答弁申し上げます。
 まず、B&G海洋センター用地の中に、登記簿上まだ未登記地が残っているとの御質問について御答弁申し上げます。この用地につきましては、昭和46年から昭和47年にかけまして、警友自動車学校出資組合から当時の財団法人徳島市振興公社が買収し、取得したものでございます。この土地は全体面積が1万5,169平方メートルあり、土地の所有権は229名が共有し、そのうちの2名が相続登記ができていないことから、現在の登記簿上でその2名のおのおのの持ち分であります66.24平方メートルが、被相続人名義のままになっているものでございます。他の土地所有者の持ち分につきましては順次所有権移転登記を行ってまいりましたが、その2名分につきましては現在も当該土地の相続人が確定しておらず、所有権移転登記ができていない状況でございます。そのため、その2人の相続人が確定できるよう、司法書士に相続関係者の調査を依頼し、1名は特定に至りましたが、残り1名につきましては相続関係者の特定が非常に難しいとの報告を受けているところであります。
 続きまして、川内中学校のプール用地の一部が農地の状態になっているとの情報があるが、それはどうしてかとの御質問でございますが、川内中学校のプールにつきましては、学校用地及びそれに隣接している民有地を借地することにより、昭和52年度に工事を完成させ、その後供用しているところでございます。その際に土地利用者の利便性を検討し、隣接する土地所有者の合意のもと、一部学校用地と民有地を交換いたしました。しかしながら、当該土地の交換登記に必要な分筆登記を実施しようとしたところ、第三者の民有地の境界線が確定できず、分筆登記ができていない状態で現在に至っているところでございます。
 以上でございます。
          〔29番 中野一雄君登壇〕
◆29番(中野一雄君)御答弁をいただきました。
 湊病院事業管理者から、精神科病床を置かない理由について少しだけ述べられましたが、あのような理由だけでは、決して当初の計画を大幅に変更した説明には私はなっていないというふうに思います。極めて不親切な説明だと思います。精神科患者の場合、他の内科とか外科とかこういった治療があった場合、合併症と言われてますが、民間病院では精神科なり神経科の病床がないという理由で治療を断わられております。拒否されています。精神科があり、対応できるというところは民間の1病院だけ、それと中央病院だけということなんです。残念なことにこれが現実です。そういう役割を市民病院が担うはずであったんです。これを放棄してしまったんですが、自治体病院としての役割放棄は大きな問題だと言わざるを得ません。
 本年あった救急搬送の転送の事例にしても、園瀬病院からの依頼なり、あるいは紹介状を持っての、そして応諾をした上での受け入れをしますということで搬送されたんです。それをたった2分で診て、精神病患者であるから、病床を持たないから、そんなの最初からわかっとるんですよ。特に身内の、身内というか徳島市の病院じゃないですか。最初からわかっとるんです。最初からわかっとって電話して、紹介状まで持っていって、それを何でそこまで搬送させてきて、それから判断するんですか。そういうところの説明がないですね。まさにたらい回しで、要するに徳島市は精神科を置かない以上、精神科の患者であれば他の病気であっても、合併症でも診れないということになるじゃないですか。そこのところきっちり説明してくださいね。入院日時が長い場合が多い精神科病床を持っておっては、もうけにならないとでも考えてるんですか。医療制度が次々と改悪されまして、病床数の大幅な削減が国からも強要されてます。そんな中で、医療の役割分担あるいは特化するということがしきりに言われています。患者の受け入れを拒否するようなことが本市民病院ではあってはならないわけです。市民病院が精神科病床を廃止するという理由について、改めて市民にもちゃんとわかるように説明をお願いしたいと思います。
 それから、これは精神科をやめた場合ということで計画変更された中身なんですが、精神科をやめて心療内科を設置するとした計画変更案でしたが、今回の条例にこの心療内科というのは出てきてません。これはなぜなんですか。現状ではどうもこれもあやふやな方針に思いますけれども、要するに精神関係、心療内科も含めて全面撤退するおつもりなんですか。はっきりしてください。
 それから、飲料水の問題です。
 これについては全く知らないというか、実態をほとんど知らない。非常に私は残念だし、情けないというふうに思うんです。大体こんな質問をしなきゃならんのが、まず情けない。中核都市、40万人都市を目指している本市が、地理上幾ら端っこであろうとも市民の生活飲料水、この心配さえしてやれない。非常に私は情けないと思います。多家良地域の場合は、中津峰山系の中間部に住んでる人が結構おります。水道施設は、個人であったり数世帯というグループで設置してます。谷の水とかが多い。したがって、質的にも量的にも不安定な水を利用せざるを得ないのが実情です。ここ数年、御承知のように渇水がちょいちょいあります。この影響で特に本年なんかは水源の確保に四苦八苦してる。上水道の普及が本来です。しかし、水道局に言っても、まずは話にならん。親切に話は聞いてくれても丁重に断られるのが現状です。現在、このような世帯が100世帯は下らないというふうに私は見てます。市民の自助努力にも限界があるんです。おわかりだと思います。生活の基本です。今さら言うまでもない、何よりも大事なのが水です。この飲料水が、質よりもまず、ないんです。小規模なグループであっても、飲料水の確保について、何らかの行政の支援があって当然だというふうに思います。この点について考え方をお答えください。
 食肉センターですが、指定管理者制度導入を基本として今、考えているんだという答弁がございました。それじゃ指定管理者、どういう形にするのか、公募制にするのか、あるいは随契的なものにするのかわかりませんが、受け皿づくりがやられてると。要するにあの施設を、貸し施設ですから、あの施設をトータルで運営するところが、現在、まずなかろうと思います。その受け皿づくりをしてると。受け皿が幾つもできるわけないと私は思うんです。あるんだったら今から受け皿づくりなんかする必要ないんです。ないからつくろうとしてる。それはそれで結構かもわからん。しかし、競争性が確保できないということは、もう最初から火を見るよりも明らかです。
 そこで問題点になるのは、指定管理者制度にした場合の話です。特定の団体が長期にわたってずっといわば独占的に運営し、そしてそこに更新時も委託せざるを得ない状況が続きます。また、もう一つは、行政の目が行き届かないおそれがあります。指導・監督がきかなくなるのは想像できます。そして私物化されるおそれが十分あります。修繕費など経費の増大がより一層膨らんでくる心配が、私物化されることによってあります。当然ながら運営していくためには、機械装置ですから、設備ですから、それなりの年次的な修繕費が要るのは当たり前ですけれども、私物化されることによってそれが一層増大する心配がございます。結局のところ私が言いたいのは、指定管理者制度になった場合に独占的にずっとそこに任さざるを得ないということになりますと、結局公設民営の形態に移行するステップになってしまうのではないか。施設は市だけれども、もう全面的に民間のものになると。要するに貸し施設であり、管理責任はもうないという公設民営、それに移行する1段階になりはしないかという心配がございます。だから結論ですけれども、極めて慎重を要する問題だというふうに考えておりますが、この点についての御見解を聞かせてもらいたいと思います。
 教育財産の問題なんですが、こういう問題を本当に私がこういう場所で取り上げるべきかどうかは、もちろん迷いました。周知の事実ということも、知ってる人は知ってる、知らない人は知らない。しかし、こういう事態がわかった時点でやはりちゃんと公表して、不適正ですから解消していく努力を常にしなきゃならないと私は思うんです。過去においても、その時々の担当者がわかっている場合は放置してきた、そのうち引き継ぎがない、そのうち忘れられる。これは皆さん、道路と違いますから。道路は未登記がいっぱいあります。しかし教育財産、上に物が建ってます。改築のときに困る。例えばB&G海洋センターの場合は、ほとんどの土地が全部共有ですね。そういう形がいっぱいあります。だから、どうにもさわれん状態になるんですね。川内中学校の場合は、そういう理由があったにしろ、外からちょっと見たらすぐわかりますから。そういう不自然な状態が続いてる。こういうケースが、教育だけに限らないんですけれども、きょうは教育財産のことを言ってますが、そのほかにも私はあるんじゃないかと思う。適正でない、処理すべきなのにそのまま置いてある。私はこういうのをよく調査した上で本当に速やかに処理しないと、先で本当に困りますよということで、やはりわかった時点で言っておかなければならないと思いまして質問しました。速やかに処理すべきだというふうに思いますので、こういう点について、そのほかにもないのかどうかも含めて、調査をよくした上で処理を急いでほしいということで、この点についても確認をしたいと思います。御答弁を願いたいと思います。
 御答弁いただいて、再問があるものについてはします。
        〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)御再問に関しまして、御答弁申し上げます。
 まず第1番目に、精神科病棟の廃止に関してでありますが、まず、前提の問題として、徳島県における精神科病床の全国的な充足率で申しますと、全国で最もオーバーした地域であります。もちろんこれは精神科病床のみにとどまらず、いろんな指標が徳島県は医療に関してことごとく過剰、何の基準をもって過剰と言うかどうかというのは非常に疑問があるんですけれども、少なくとも日本におけるスタンダードで言いますと過剰地域であります。
 続きまして、総合病院が設置する精神病棟というのはどういう精神病棟かと申しますと、精神病棟のうちでいわゆる閉鎖病棟、開放病棟という病棟があります。閉鎖病棟というのは精神症状が非常に激しい、いわゆる急性期の状況です。その状況のときに閉鎖病棟というのがどうしても必要になります。総合病院はいろんな診療科を抱えております関係上、閉鎖病棟を持つことは不可能です。絶対不可能というわけではないですけど非常に難しい。現実にほとんど多くの総合病院では、精神科病棟を持っているところでは閉鎖病棟は持てないということになります。開放病棟という格好になります。開放病棟ということになりますと、そこに収容できる精神科疾患というのは極めて慢性疾患がほとんどになります。ということは、総合病院における精神科病棟というのは完全な慢性期医療を提供するということになります。その慢性期医療に関して言いますと、いわゆる公立の総合病院が提供するべき医療かどうかといえば、民間の精神科病院で十分その役割を果たしていける状態だというふうに考えます。そうしますと、総合病院に必要な精神科病棟というのはどういう病棟が必要かというと、先ほど来出ております合併症の治療ということになります。合併症の治療というのはどういうことかといいますと、精神科疾患を持っている患者さんが他疾患、具体的に申しますと転倒して大腿骨頸部骨折をしました、あるいは胃がんが発生しました、それで大腿骨頸部骨折の手術的な治療が必要である、あるいは胃がんの手術的治療が必要である、そういうケースの治療をしていくことを合併症の治療というふうに申します。その治療をしていくためには、どうしても多くの診療科が必要になります。そうしますと、当然それの治療を担うのは、いわゆる従来総合病院と言われていた病院がその治療を担わなければなりません。徳島の過去におけるそういう必要病床数、そういう合併症の治療をするための必要な病床数は何床ぐらいだったかといいますと、過去のこれはずっとこの徳島という地域で医療をやってきた私の経験からですから正確なデータではありませんが、少なくとも10床あれば十分です。10床のそういう病床があったら、徳島全部の合併症の治療ができます。もちろん合併症の治療をどこまで治療するかということの考え方によって、またその病床数はおのずと変わってきます。ですけれども、合併症の急性期の治療という観点に立てば、10床あれば十分できます。そういう観点から、現在、徳島県では徳島県立中央病院が精神病床を60床規模で持っております。そうすると、合併症の治療は、極論な言い方をしたらもう十分過ぎるほどの病床数がある。あわせてそこへ、新しく市民病院をつくるに際して、さらにそこに合併症の治療のために精神病床を設置する必要性があるのかどうか。そういう観点から、精神病床の廃止ということを決定させていただきました。今申しましたように、合併症ということをどういう形で治療していくかどうか。ですから、例えば精神病院に入院しとる患者で非常に安定した患者がおります。慢性期の患者で極めて安定した患者、その患者がいろんな、先ほど申しましたように運動器の疾患であったりとか内臓器の疾患であったりして、そういう専門的治療が必要なケース、そういうケースには市民病院が十分対応していく予定にしております。
 続きまして、新しい病院で心療内科をやるのかどうなのかという御質問でしたけれども、今回、心療内科という標榜をやめた一つの理由は、今度、厚生労働省の方でいわゆる診療科の標榜を整理するという動きが出てまいりました。その理由はなぜかといいますと、それは国民がその診療科の名前を聞いたとき、どういう診療をするかイメージがわきにくい診療科はそういう標榜はしないようにという、通達ではありませんけれどもそういう方向性を今回出しました。その中に心療内科が含まれていました。ですけれども、これは医療のさまざまな機関の中で、今現在これに検討を加えております。最終的にまだどういう形になるか決まっておりません。そういう意味で、今回条例の中で心療内科という標榜をやめさせていただきました。ですから、これがきちっと決まった暁には、また再び心療内科という形を標榜したいと考えております。当然、市民病院はこれから急性期医療を目指します。急性期医療をしていく上において、精神科的治療というのは必須のものです。絶対に必要です。そういう医療というのを担っていく上からも、心療内科という形を何らかの形で維持していきたい、それを持ちたいと思います。もちろんさまざまな、他の大学の医局であるとか、いろんなところとの折衝を通して、それを実現できるかどうか、今現在協議を重ねているところでございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)飲料水不足に悩む市民への対応についての御再問に御答弁申し上げます。
 飲料水の確保は生活に直結した重要な事項でございますことから、他都市の状況も十分に調査をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)食肉センターの運営についての御再問に御答弁申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在は指定管理者制度導入の方向で、その受け皿づくりや管理の基準等について検討を進めているところでございます。御指摘のありました事柄につきましては、今後、指定管理に係る水準書等を作成する中で、他都市の状況等についても調査しながら、指定管理者が行う業務の範囲、市と指定管理者との役割分担並びに経費負担区分等を明確化し、移行後の運営に支障を来さないよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)今後、教育財産の適正化を図るため、速やかに処理しなければならないのではないかとの御再問に御答弁申し上げます。
 先ほど御答弁しましたとおり、これらの土地につきましては登記簿上、事実と異なった状態であり、それを適正な状態にするためには個人的な相続問題、あるいは第三者の民有地との境界の確定などさまざまな困難な要因がございますが、適正な状態にするよう今後引き続き努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔29番 中野一雄君登壇〕
◆29番(中野一雄君)それぞれ御答弁いただきました。
 市民病院に関して言いましたら、特に転送したケースについてでありますけれども、別の表現で言えばたらい回しというふうにも言われたりしますが、病院で一たん車がとまったということで私は転送と言ってるんですが、これには私はやはり問題があったと見ています。内部の連携が、市民病院ですね、しっかりできておったのかどうかという点も、問題が私はあると思います。それから、精神疾患の患者であるからということが非常に前面に出てます。そして病床がないから、機能分担してるから、私はこういうケースが起こり得るというふうに見てましたけれども、今後もこういうことが起こり得るというふうに考えます。やはり自治体病院の役割として、本市は、病床の数が多い少ないは別にしまして、精神科及びその病床は設置すべきというふうに考えます。医療技術の点とか、あるいは患者からの信頼において県内トップクラス、あるいは治療環境で、中の部屋ですね、県内トップクラスを目指そうとしてます。部屋は別にして技術とか信頼、もちろん県内トップクラスを目指してほしいと思います。しかし同時に、やはり市民から信頼され、民間でやらない、やれない、先ほども言いましたが、民間の精神病院で合併症を診てくれるところは徳島市内では1病院しかないんです。そういうところを自治体の病院がやるというのが、本来の自治体病院の目指す方向だと思うんです。決してもうけ本意の病院にはならないように、しないようにということを強く望むものであります。特に強調しておきたいと思います。精神科そしてその病床は設置すべきと考えます。
 水の問題ですが、これは直ちに調査をして、支援することができるのかどうか、これも直ちに検討を始めていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長(笠井国利君)次は、22番武知浩之君。
 〔22番武知浩之君登壇〕
◆22番(武知浩之君)私もできれば中野先輩より先にやりたかったわけなんですが、朋友会の武知浩之でございます。初質問がまさかの大トリとなりました。4月にバッジを胸につけてもらい、あっという間に4カ月半が経過し、そして本日、夢にまで見た初登壇でございます。38歳、一応最年少議員でございますのでお聞き苦しいところもあるかとは思いますが、新人らしく若さと明るさ、そして元気よく、徳島市政発展のため精いっぱい頑張りたいと考えておりますので、先輩各議員の皆様方、そして市長を初め理事者の皆様方におかれましては、今後とも御指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 それでは私の質問項目であります徳島市の経済活性化について、大きく3点に絞り質問させていただきます。
 まず1点目は、新町西地区市街地再開発事業について、御質問させていただきます。
 さきに質問された多くの先輩議員の皆様からも御意見が出されましたが、徳島駅前から新町地区、そして眉山へと人の流れを大きく変えるためには、私は現案の構想ではやはり非常に難しいのではないかと考えざるを得ません。ただし、今後詳細を詰める必要はありますが、文化センターが老朽化している現状におきまして、やはり音楽・芸術ホールは必要であると考えます。集客力という観点では、マンション建設や量販店もでき、現行よりは多少なりとも人が多く集まるとは思います。ただ、どうしても私にはあと一押しのインパクトが足りないように思えてなりません。
 そこで私は、音楽・芸術・文化という観点を踏まえ、その流れをくむ複合型映画館、シネマコンプレックスいわゆるシネコンの併設ができないものかと考えております。くしくも原市長から本議会開会あいさつの中で、映画「眉山」の大ヒットによる139万人という阿波おどりの近年にない観光客の増加、そしてその効果を今後も維持していきたいというお話が出されました。しかしながら、映画「眉山」が公開されたものの、御承知のように現在徳島市には、眉山はあっても映画館がない状況でございます。しかも、47都道府県県庁所在地の中で映画館がなかったのは、群馬県の前橋市と本市だけでございました。が、その前橋市にも本年3月、残念なことにシネコンがオープンしてしまいました。その結果、不名誉なことですが、県都市において映画館がないのは本徳島市だけとなってしまいました。私も個人的には映画が大好きです。しかし、市議会議員となり、隣の北島町へ行くたび、うらやましいやら悲しいやら複雑な気持ちでいっぱいでございます。小さな子供から若い世代、我々のような中高年そして高齢者の方まで、市民に一番身近な娯楽施設は今も昔もやはり映画ではないかと考えます。そこで、本件について2点質問をさせていただきます。
 まず1点目は、昔のように徳島駅前から眉山まで大勢の人であふれ返るような町に戻すためにも、現在計画されております新町西地区市街地再開発事業に、集客力のあるシネコン型映画館の併設へ向けた計画変更及び誘致の検討ができないかどうか、お尋ねをいたします。
 2点目は、北島町のシネコンにおける近年の利用者数について、どのような状態になっているのか、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、2点目でございます。来年4月に閉鎖が決定いたしました徳島サティの件について、御質問をさせていただきます。
 ダイエー徳島店の閉鎖に続き、徳島サティの閉鎖は、市民にとりましても非常に残念なこととなりました。1971年にダイエー徳島店が開店し、10年後の1981年に現徳島サティがニチイ徳島店として開店しました。さらにニチイ開店の1カ月後には、新町川を挟んだ向かい側へジャスコ徳島店までもが開店し、まさに二十数年前、私が小学生のころですが、徳島市が一番にぎわしかった時代だったように思います。ダイエーやニチイでわがままを言っておもちゃを買ってもらったのが、今では本当に懐かしい気がいたします。そして今、このように立派に育っております。しかしながら、その後は高速道路等の整備が進み、今やショッピングといえば市外が当たり前となっており、時には隣の高松市や、明石大橋を渡って関西圏にまで足を運ぶ人が少なくないと思われます。これはこれとして大変便利にはなったのですが、やはり一市議として徳島で買い物をし、地元徳島市経済に少しでも貢献したい、貢献しなければならないと日々意識をしております。そこで、このサティの件については3点御質問いたします。
 まず、1点目は、高齢化社会を迎え、公共交通機関が十分でない地域で近くにスーパーがなくなれば、車を持たない方やお年寄りにとっては大変不便になり、買い物をどうするか、生活を心配する声も上がっております。この点について徳島市としてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 次に2点目ですが、徳島サティにはパートの方も含め230人の方が仕事をされております。基本的には四国内の他店舗で雇用継続はされるようですが、パートの方や正規社員の中でも転勤ができない方もいらっしゃるかと思います。この雇用問題について、徳島市としての対応をお聞かせください。
 3点目は、徳島サティの跡地計画についてでございます。基本は民間主導で行うこととは十分理解しておりますが、徳島市として後継店舗への働きかけや跡地利用等につきまして、今後どのような対応をしていくのか、お伺いしたいと思います。
 次に、3番目の徳島市内への大型店舗の新規出店計画について、お尋ねいたします。
 ここ近年の徳島市内における大型店の閉鎖状況ですが、まず、8年前に駅前の徳島ビブレが閉店し、2年前にはダイエー徳島店も撤退いたしました。そして今回の徳島サティの閉店でございます。こうなると、次はどこが閉鎖されるのかと思うと夜も眠れません。先ほども申し上げましたように、ショッピング、イコール市外または県外へという意識を持った方が多くなってきているように考えますが、若年層や若い御家族の方はいいとしても、やはり高齢者の方々は買い物をすることさえ難しくなってきております。隣の高松市にありますゆめタウンは、敷地面積が約9ヘクタール、売り場面積が5万5,000平米、駐車場が3,200台というスペースがあり、さらにその後本年4月にオープンいたしましたイオン高松は、敷地面積が11ヘクタール、売り場面積が4万2,000平方メートル、駐車場が3,000台という、いずれも1日では回り切れないほどの超大型店であり、その規模は徳島そごうやフジグラン北島・石井の2倍以上もの規模であります。私も後ろ髪を引かれながら両店ともごくたまに買い物に出かけるのですが、どちらにいつ行っても人であふれ返り、多くの家族連れでにぎわっております。そして悲しいことに、必ず徳島の人とよく出会います。合併し、40万人都市になったとしても、高松市には大型店舗が次々と出店し、我が徳島市はダイエーやサティのように店舗が連鎖的に閉鎖に追い込まれている状況は、だれの目にも明らかでございます。
 そこで、1点に絞り質問します。徳島市の方が市外や県外へ流出せず、徳島市内で、超大型とまではいかなくとも1日じゅう楽しむことができるような大型店舗の出店計画や、今後その予定がないのか、お伺いいたします。
 以上、御答弁をいただきまして再問をさせていただきます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業にシネマコンプレックス、いわゆるシネコン型映画館の誘致ができないかということでございますが、新町西地区市街地再開発事業に導入する施設につきましては、分譲住宅や商業施設などの民間施設などとともに、御指摘のシネコン型映画館についても導入が可能かどうか検討を行いました。しかし、既に徳島市近郊にシネコンが立地している、郊外店では駐車場が無料になっている、権利床の広さの問題などのため新規参入は困難であるとの事業者の考えがあり、誘致するのは難しいという結論に至っております。
 次に、北島町のシネコンの近年の利用者数について申し上げますと、平成15年約61万人、平成16年約70万人、平成17年約67万人、平成18年約75万人、平成19年は1月から8月までで約54万人入場者があったと聞いております。
 次に、大型店舗の新規出店計画の御質問について、御答弁いたします。
 徳島市内での大型店舗新規出店計画についてでございますが、2年ほど前に開発計画の話はありましたが、現時点では本市に対しての開発計画の協議等はございません。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)徳島サティ閉鎖問題について、御答弁申し上げます。
 大手スーパーのマイカルがイオンの支援を受けて運営する万代町の徳島サティが、競合店増加の影響により来年4月に閉店するということにつきましては、本市において当店が市民に親しまれ、にぎわってきただけに、大変寂しい思いがしているところでございます。
 まず1点目の、スーパーの不足による高齢者の方々の日々の生活における御不便についてでございますが、御承知のとおり中心市街地におきましても、ダイエーの撤退等により生活用品の買い物が不便になったというお声がございます。また一方では、中心市街地に建設予定のマンションの中に店舗が入るような計画もあると聞いております。ぜひ市民の皆様の要望がかなう店舗となるよう、地元の方々とともに協力してまいりたいと考えております。
 2点目の、徳島サティの従業員の雇用問題についてでございますが、本市といたしましては閉店が決定した6月の時点で、徳島サティ側から閉店理由や今後の従業員への対応について伺ったところ、正社員につきましては配置転換、パートにつきましては近隣の同業種へ働けるようできるだけ努力するとの方針でございました。また、6月25日から徳島商工会議所に、徳島サティに係る従業員、取引先、テナント等の方々を対象として相談窓口が設置されておりますが、今のところ相談件数はゼロということでございます。本市といたしましては、今後とも県や商工会議所と連携しながら、適切な対応をとってまいりたいと考えております。
 3点目の、徳島サティの跡地計画についてでございますが、本市におきましては企業誘致を積極的に推進するため、ウェルカムT推進プランを作成する予定でございます。これは本市独自の地域性、利点を生かしながら、発展性の高い企業を徳島経済活性化のパートナーとして誘致するための計画でございます。これにより、雇用促進や産業活性化を図るものでございます。徳島サティの跡地のような民有地につきましては民間主導の活用になりますが、これらの状況も視野に入れながらプラン策定の中で、市の発展に貢献度の高い企業やその誘致場所の候補地を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔22番 武知浩之君登壇〕
◆22番(武知浩之君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。
 まず、徳島サティの雇用問題については、閉鎖が近づくにつれ相談件数はふえてくるものと予想されます。徳島市としましてもぜひ早期の情報収集を図り、混乱を招くことのないよう要望させていただきます。
 新規出店計画につきましては、やはり市外・県外まで足を運ばなくてもよいよう、駅前から新町地区さらには徳島市内で家族連れが楽しむことができる、そのような施設の誘致に向け、ウェルカムT推進プランというお話もありましたが、そのもとで本市がリード役となり、引き続き精力的に御検討いただけますようあわせて要望いたします。
 新町西地区市街地再開発事業でございますが、計画上、シネコンの併設は大変厳しいとの見解でございました。しかしながら、御答弁いただきましたように、北島町のシネコンには年間75万人という大変大勢の利用者数があり、現在徳島市にあります文化センターの年間15万人と比較しましても、文化発信拠点としての新町西地区においては大変魅力的な施設になるのではないかと考えております。仮にもし、映画「眉山2」ができれば、北島町ではなく、やはり眉山のふもと西新町で再度鑑賞してみたいものです。そこで2点に絞り、原市長にお尋ねをいたします。
 まず、1点目ですが、昨日は村上先輩より眉山の景観上の問題が出されましたが、集客力の点におきまして、現行の案で再開発が進んだ場合、この新町地区が間違いなく人であふれにぎわうと、市長御自身が自信を持って考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。ぜひ力強くお答えください。
 2点目は、徳島県内においてこれだけの映画人口の利用者数がある中、新町西地区併設が困難であれば、徳島サティの跡地や、また同じイオングループであります川向かいのジャスコ徳島店などへのシネコン誘致の検討をされてはどうかと思いますが、この点につきましても市長のお考えをお聞かせください。
 御答弁をいただきまして、最後にまとめさせていただきます。よろしくお願いいたします。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)武知議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、新町西地区市街地再開発事業についてでございますが、この事業は本市の重要なプロジェクトでありまして、この事業の成否は中心市街地だけでなく、市全体の活性化にもつながるものと私は確信しております。この音楽・芸術ホールを含めた再開発によりまして、これだけで武知議員や私が小さいときに東新町が歩くのに肩が当たるようなにぎわい、これだけでできるとは思っておりません。これが起爆剤といいますか導入役となりまして、住宅や個性的な商業施設を含むこの事業、そしてその中に音楽と芸術という新たな魅力を付加して快適な都心居住を提案し、それがさまざまな市民活動の活発化をもたらす、そしてまた新たな人の流れとにぎわいを創出するものであると期待いたしております。この事業の推進に当たりましては、議会の御意見をいただきながら、また今後市民の御理解を得ながら、全力で取り組んでまいる所存でございます。
 続きまして、シネコン誘致でございますけれども、シネコンにつきましては集客力を高める上で大きな相乗効果が見込まれる施設として、全国的にフジグランのような郊外ショッピングセンターや中心部の複合施設として導入が進められております。このことが日本映画の活性化の要因とも言われるぐらいでございます。しかしながら、最近では全国的にはこのシネコンも供給過剰の状態とも言われまして、シネコン間での激しい競争も繰り広げられまして、企業側ではさまざまな差別化策、そしてまた集客対策に取り組んでおられると聞いております。本市におきましても、本当に残念なことに映画館がないというのが現実でございますので、このような業界の動きも見ながら、さらに県内で年間約75万人もの映画人口があるということ、これも踏まえた上で市民の皆様の御意見、御要望をお聞きしながら、先ほど経済部長も言いましたように企業誘致推進の中で検討はしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
          〔22番 武知浩之君登壇〕
◆22番(武知浩之君)原市長、力強い御答弁をありがとうございました。
 今の原市長のお考えを聞かせていただきまして、まず、映画館の件ですが、改めて徳島市にも映画館が必要だと強く感じました。ぜひとも脱映画館がない都市を目指し、早急に御検討いただきたいというふうに強く要望させていただきます。
 そして、新町西地区市街地再開発事業は、西新町だけでなく東新町も生き残りをかけた大プロジェクトでございます。ぜひ市民の声や我々議員の声を反映させていただき、だれが見ても、よし、これは人が集まるぞと自信を持って建設に臨めるような再開発事業となりますよう、心から強く要望させていただきます。
 徳島市は今、大変厳しい財政状況にあります。第2の夕張市とならないよう、予算を削減するところは厳しく削減し、その一方で今回のような大プロジェクトにつきましては、市民の声も反映しつつ、時には思い切った大胆な予算措置も必要かと思われます。いずれにしましても箱物とならないよう、今の子供たちに我々の時代の借金を背負わすことなく、徳島市で生まれ育ってよかったと思えるようなすばらしい町づくりに向け、原市長をリーダーとし、職員が一丸となって今後とも職務に当たっていただけますよう心からお願い申し上げ、私の大トリ初質問を終えさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(笠井国利君)以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ─────────────────────────────

○議長(笠井国利君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明9月13日から9月20日までの8日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(笠井国利君)御異議なしと認めます。よって、明9月13日から9月20日までの8日間は、休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後2時14分 散会