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徳島県 徳島市

平成19年第 3回定例会−06月15日-10号




平成19年第 3回定例会

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│    平 成                          │
│    19年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 10 号              │
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平成19年6月15日(金曜日)午前10時開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第54号から議案第65号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第54号から議案第65号まで
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  折 目 信 也 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  三 木   明 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  広 瀬 和 範 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  錦 野 斌 彦 君
第二副市長  松 浦   勤 君 │ 企画政策局長 本 田 利 廣 君
総務部長   佐 藤 吉 則 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    平 木 万 也 君
保健福祉部長 岩 崎 啓 二 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   日 下 正 義 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
教育長    大 栗 敏 治 君 │ 選挙管理委員
監査事務局長 大久保 義 昭 君 │ 会事務局長  高 松 健 次 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(笠井国利君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(笠井国利君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、12番久次米尚武君、29番中野一雄君のお二人を指名いたします。
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○議長(笠井国利君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。16番岡南 均君。
           〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)通告に従い質問いたします。
 この数年、国、地方自治体の財政危機を背景に、公共部門の見直しが迫られております。広い意味において、この流れはイギリス、アメリカから入ってきたニュー・パブリック・マネジメント、新公共経営と呼ばれるものであります。そのニュー・パブリック・マネジメントも時とともにその形態を変え、最近ではパブリック・プライベート・パートナーシップと呼ばれる改良版となっているようです。具体的にはPFIや構造改革特区、指定管理者制度、官製市場の開放であり、これまで行政が行ってきた公共サービスを民間事業者にゆだねる試みです。つまり、行政運営から行政経営ということであり、具体的な流れとしては法令・規則遵守主義から顧客第一主義へ、手続・プロセス志向から成果主義、数値目標化へ、言われた後の情報提供から言われる前の情報提供、パブリックコメントへ、結果平等から機会平等、競争原理へ、経常的本来業務優先から改革業務優先へ、などでしょうか。本市においても、新たに行財政経営課が設けられております。
 2006年7月7日に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、公共サービス改革法が施行され、行政の効率化を試す市場化テストが現実のものとなりました。そこで、市場化テストについて4点質問いたします。
 1、人口減少社会において財政規模も縮小する中、公共サービスを維持するために、市場化テストをいかに認識されているのでしょうか。2番、市場化テストが先行している自治体で、取り組み内容に差があると思いますが、調査・研究されているのであれば各自治体、その特徴をお聞かせください。3番、徳島市行財政健全化計画2005の中に事務事業の見直しがありますが、市場化テストが導入されると理解してもよろしいでしょうか。4番、本市が行っている事務事業評価と市場化テストの関連は、どう理解すればよいのでしょうか。
 次に、徳島城博物館について、2点お尋ねいたします。
 1、公立博物館において指定管理者制度を導入している自治体があると思いますが、その実態をどの程度把握されていますか。2番、平成18年度第1回定例会で、教育長は徳島城博物館に指定管理者制度の導入の考えはないと答弁されましたが、その後の状況の変化も考慮し、指定管理者制度の導入に関して再度御見解をお聞かせください。
 以上、答弁の後、再問いたします。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)市場化テストについての御質問に順次御答弁申し上げます。
 まず、市場化テストをどのように認識しているのかについてでございますが、平成18年6月に施行されました、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の基本理念では、人口構造の変化など経済社会情勢の変化の中で、国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限に発揮されるようにすることが不可欠であるとされております。また、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律では、市場化テストは国の行政機関等または地方公共団体がみずから実施する公共サービスに関し、その実施を、民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、これを見直し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して、官民競争入札または民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図るものとされております。このようなことから、市場化テストは、国や地方公共団体が簡素で効率的かつより質の高い公共サービスを提供するために、有効な方策の一つであると考えております。
 次に、先行している他の自治体の取り組みについてでございますが、地方公共団体が法に基づく官民競争入札または民間競争入札の対象とすることができる特定公共サービスは法で限定されておりますが、他の自治体においては、法で定められた特定公共サービス以外の事業についても、市場化テストに類似の制度を独自に整備することによって、民間活力の活用を図っている事例がございます。まず、大阪府では、平成17年6月に大阪府市場化テストガイドラインを策定し、主要な事務事業のうち、法令の規定により民間への委託が禁止されているもの、その他除外事業を除く事業について、官民競争型及び提案アウトソーシング型により制度を実施いたしております。また、千葉県我孫子市では、平成18年度から提案型公共サービス民営化制度として、市が実施しているすべての事業について、企業、NPOや市民活動団体などからの委託・民営化の提案を募集いたしております。また、岡山県倉敷市では、平成18年7月に倉敷市官民競争入札制度基本方針を公表し、すべての事務事業について官民競争入札対象事業としての可能性を検討することとしております。さらに、和歌山県では本年1月から、県庁南別館管理運営業務を官民競争型市場化テストのモデル事業として実施いたしております。
 次に、徳島市行財政健全化計画の中の事務事業の見直しと市場化テスト導入の関係についてでございますが、行財政健全化計画の取り組み項目に掲げております事務事業の見直しは、既存の事務事業について目的妥当性、有効性、効率性などの観点から見直しを行い、事務事業の整理や類似事業の統合化を検討することを内容としております。一方、市場化テストは、平成18年7月に施行された市場化テスト法に基づき、これまで官が独占してきた行政サービスについて、官と民が対等の立場で入札に参加し、価格、質の面で最もすぐれた者がサービスの提供を担っていく制度でございます。
 市場化テストについては、現在、地方公共団体における対象事業の範囲拡大の動きがあるほか、本市では行財政健全化計画の中で外部委託の推進及び指定管理者制度導入など施設管理等の見直し、事務事業の見直し等を掲げ、積極的に民間活力の活用を図っているところでございます。したがいまして、本市といたしましては、行財政健全化計画に掲げた取り組み項目を着実に実行していくとともに、市場化テストについても、国及び独自の取り組みを行っている他の自治体の状況も見きわめながら、今後とも十分研究してまいりたいと考えております。
 最後に、本市が行っている事務事業評価と市場化テストの関係についてでございますが、本市における行政評価は、法定扶助費など市に裁量の余地がないもの及び一般管理経費など政策的な判断を有しないもの等を除く、原則として行政経費、新規政策的経費及び投資的経費を評価対象事業としており、事務事業評価、事業群評価及び政策評価で構成をいたしております。そのうち事務事業評価の目的としましては、事務事業の目的を明確化するとともに、その目的に応じた成果指標を設定し、達成状況を把握、評価することといたしております。このため、本市が実施しております事務事業評価の対象事業の中には、他の自治体が独自に整備している市場化テスト類似の制度の対象となる事業も含まれている一方、公権力の行使に当たる事業や、事業の性質上、本市がみずから行うべき事業については、対象とはならないと考えられます。したがいまして、事務事業評価の対象事業の中から市場化テスト類似の制度の対象となり得る事業を抽出するためには、個々の事業ごとにさらに検討を行う必要があると考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)公立博物館の指定管理者制度導入の現状と、徳島城博物館の指定管理者制度導入に関しての考え方についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、公立博物館の指定管理者制度導入の現状についてでございますが、日本博物館協会の調査によりますと、全国の公立博物館479館のうち、平成18年度までに112館が指定管理者制度を導入しております。そのうち、指定管理者制度導入前の管理形態を見てみますと、直営であった博物館は10館、公的財団等に委託していた博物館が90館、その他・無回答が12館となっております。指定管理者制度を導入した博物館の大半が、制度導入以前から公的財団等に管理運営を委託していた実績があり、徳島城博物館のような直営館が制度導入した例は10館にとどまっております。この10館はいずれも小規模館もしくは新設館であり、徳島城博物館のような地域の中核館としての実績を積んだ博物館においては、現在のところ例がないのが現状でございます。
 次に、徳島城博物館の指定管理者制度導入についてでございますが、徳島城博物館は博物館法に基づく博物館としての登録を受けておりますが、登録の要件として、専門的な資格を持った学芸員を有することが定められております。また、徳島城博物館は平成8年に、文化財保護法第53条による国宝・重要文化財の公開施設として適当と認められた公開承認施設の認定を受けております。この公開承認施設の承認を受けるためには、施設設備において一定の条件を満たす必要があることはもとより、博物館としての重要文化財の公開実績、さらには学芸員が文化財の取り扱いに習熟していることなどが条件で、5年ごとに新たに承認を得る必要がございます。一般的に、博物館の手持ちの資料は限られており、魅力ある企画展示を定期的に行うためには、他の博物館や個人コレクターなどの資料を借用して展示公開することが不可欠であります。その際、国宝や重要文化財に指定された貴重な資料を借用し、展示するためには、文化庁による公開承認施設の承認が必要であり、承認施設以外での公開は事実上難しいのが現状です。現在、徳島県内では、徳島県立博物館と徳島城博物館の2館が公開承認施設の認定を受けておりますが、徳島城博物館がこれからも国宝や重要文化財を他の博物館等から借用して展示公開していくためには、学芸員を含めた管理運営体制を一定水準以上に維持していかなければならないため、現状を考えますと、指定管理者制度へ移行することはなかなか難しいものがありますが、今後は市民サービスを低下させることなく、現体制にかわり得る民間の組織があるのかも含め、他館の状況も注視しながら、制度導入の可能性を調査・研究してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
           〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)まず、徳島城博物館について、現時点で指定管理者制度への移行は難しいという教育長の答弁は理解できるものです。ただ、制度導入の可能性を調査・研究されるのであれば、地域性、規模などの差はありますが、クリアされなければならない問題点を大まかに整理すると、芸術・文化の継承が民間で大丈夫か、学芸員の処遇が不安定である、博物館の設置趣旨に対して官・民の適切な連携が図れないなどが問題点として挙げられると思います。
 具体的に次のような事例が見られます。例えば、島根県立美術館は、管理部門をサントリー財団、事業研究部門を県の学芸員が直接担当。管理部門の宣伝事業と県の展覧会事業が重なるので、両者の対立が生まれているそうです。長崎歴史文化博物館では、指定管理者となった民間企業が採用した学芸員の任期が1年で、不安定さから、長期的な視野に立った資料整理や展覧会などの事業計画が立てられないそうです。ある館では指定管理者になったすぐ後に、資料を預けてあった方が資料の返還を申し出られたケースもあるそうです。直営だから安心だが、民間企業では不安だということでしょうか。これらの問題点は、指定管理者の改善努力のみで解決されるものではなく、設置者も利用者のニーズを酌み取り、不安材料をなくす努力が必要です。その点の調査・研究をされ、適切な方向へ進まれるように要望しておきます。
 市場化テストで先行自治体の事例を紹介していただきましたが、大阪府は第1段階として、官が対象事業についての事務内容、事業費、人件費、人員数、法的な要件等留意点などを情報開示する一方で、みずから事務改善を実施。民間事業者は官の提示した情報に基づき、業務改善方法、事業費等を提示。第2段階で、大阪府が業務改善を行った上で実施した場合と、民間事業者の提案を比較。ここが市場化テストですが、民間としては既にハードルが高いと思われます。なおかつ、民間の提案がすぐれていれば、そのまま契約するのではなく、当該提案のエッセンスを反映した仕様書に基づいて再度民間競争入札等を行い、アウトソーシングを実施。市場化テストは仕様発注から性能発注への転換であるべきなのですが、やはり官が中心であるという内容に思われます。
 我孫子市は、市が実施しているすべての事業1,100余りを対象に、企業、NPO、市民活動団体などから委託・民営化の提案を募集し、コストとサービスの質を総合的に審査した上で、市が実施するより市民にとってプラスと判断したものについては委託・民営化を進める内容ですが、民間側が関心を示さない事業については市民がその事業を評価したという理解になり、改善がなされないという問題点があるようにも思われます。
 倉敷市は、すべての事務事業を対象として、事務事業評価制度を活用して事務事業の要・不要、事業の方向性、民間実施の可能性などの観点から事務事業の仕分けを実施。対象事業の候補を選定するという、現段階では理解しやすい事例でしょうか。3自治体それぞれに参考になる点はあると思います。
 市場化テストに関して、2点再問いたします。
 答弁にありました公共サービスの質の維持向上及び経費節減に関して、どちらに軸足を置くのがよいと考えますか。その理由もお答えください。2番、市場化テストの対象とならない公権力の行使に当たる事業とは、法律で実施が義務づけられている事務事業であると思いますが、事業の性質上、本市がみずから行うべき事業に関して、公的関与の必要性の判断の根拠となる基準はあるのでしょうか。
 以上、お答えください。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)市場化テストについての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、公共サービスの質の維持向上及び経費の節減に関して、どちらに軸足を置くのがよいかということでございますが、市場化テスト法の第1条においては、市場化テストの目的を、公共サービスの質の維持向上及び経費の節減を図る改革と規定しております。また、同法第3条では、法の基本理念として、公共サービスの改革は国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを旨として行うものと規定しているほか、同法第13条及び第15条では、対象公共サービスの質の維持・向上及び経費の節減を実現する上で、最も有利な申し込みをした民間事業者を落札者として決定すると規定しております。これらのことから、市場化テストにおいては、公共サービスの質の維持向上及び経費の節減は、両者とも重要な要素であり、どちらに軸足を置くかを判断することは難しいことというふうに考えております。
 次に、事業の性質上、本市がみずから行うべき事業に関して、公的関与の必要性の判断の根拠となる基準はあるのかについてでございますが、市場化テスト類似の制度を実施している他の自治体では、審議会などの運営、政策会議などトップマネジメントの基幹的意思決定にかかわる業務とか、自治体自身の権威等が不可欠なものなどと定義している事例がございます。なお、本市においては、現在、市場化テストの内容や他の自治体の取り組み状況等について研究している段階でございまして、本市独自の基準は作成しておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
           〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)御答弁で、公共サービスの質の維持向上及び経費の節減は両方とも重要な要素であり、どちらに軸足を置くか判断をすることは難しいとのことですが、これから先、市場化テスト導入となれば基本方針策定となりますが、庁内の共通認識が重要です。例えば、コスト削減を目的とする入札の方法をとりますと、よほど工夫しない限り低価格入札となり、極端な例では1円落札も起こり得るでしょう。一方、サービスの質の維持向上を目的とすれば、そのようなことは起こらず、公共サービスの質を高め、コストを低減できるスキームの競争になります。二つの目的を同じ重みで併記すれば、入札の評価や契約の姿、モニタリングのあり方など、すべて方針を失ってしまうことにもなりかねません。
 公的関与の必要性の判断の根拠となる基準は作成してないとのことですが、名古屋市行政評価基準等を参考にされるとよいでしょう。そもそも市場化テストの手法は、透明、中立、公正な競争条件のもとで公共サービスの提供について官民競争入札を実施し、質と価格の面でよりすぐれた主体が落札し、当該サービスを提供するものであり、公共サービスの提供者は官であることを前提としないで、質が高く価格の安い公共サービスを提供する主体こそ、公共サービスの担い手に位置づけるものです。業務委託や指定管理者制度と市場化テストが異なる点は、前者は当初からサービスの提供者は民間企業等と決定しているのに対し、後者は決定していない。それだけでなく、前者はどのような事業をどこまで外部の者に任せるかという判断を自治体が行うことに対して、市場化テストではどのような事業を官民競争入札にかけるかについて、民間企業から提案を受けることもあり得るという内容です。つまり、今、徳島市が行っている事務事業を、引き続き市の担当課が行った方がいいのか、民間企業やNPO等に任せた方がいいのか、どの主体がやれば税金を納められている市民のためになるのかを、公明正大な競争によって第三者機関に決めていただく、一生懸命にまじめに市民のことを考える主体に公共サービスを行っていただくということです。もちろん課題はたくさんあります。
 最後に、先日、「自治体における市場化テストの課題と展望」という研究発表があり、提出論文の説明の中に公物管理領域への発展可能性として、公物管理の市場化テストの仕組みを考えることが可能なのではないかとありました。市場化テストについて、答弁では調査・研究中とありましたので多くはお聞きしませんでしたが、関係職員の方は日常業務でお忙しいとは思いますが、少しだけ本腰を入れてお勉強された方がよろしいのではないでしょうか。
 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(笠井国利君)次は、2番梶原一哉君。
 〔2番 梶原一哉君登壇〕
◆2番(梶原一哉君)私は、このたび4月の統一地方選挙におきまして初当選をさせていただきました、公明党の梶原一哉でございます。若輩者ではございますが、ふるさと徳島のさらなる発展と市民の方々のお役に少しでも立てるよう、全力で議員活動に取り組む決意でございます。初めての質問でございまして、質問内容に意を尽くせない点もあろうかと存じますが、先輩議員の皆様方、また市長を初め理事者の皆様方におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。
 まず初めに、防災について、お伺いいたします。
 現在、人生80年と言われる日本人の平均寿命は、世界有数の長さを誇っております。厚生労働省の推計によると、2025年には4人に1人が65歳以上の高齢者になるとのことでございます。しかし、単に長命であるだけでは幸福につながりません。健康で安心して暮らせる人生でなければなりません。近い将来、東南海・南海地震が予測される中、高齢者、障害者、乳幼児、外国人の方々など一般的に災害時要援護者と呼ばれる方々は、自力での避難や情報入手が困難なため、大きな被害を受ける可能性が高く、これらの方々を見守り支える具体的なシステムづくりが緊急の課題ではないかと思います。
 特に65歳以上の高齢者の場合、身体機能や環境適応能力が衰え、大半に持病があるなど、災害時のリスクは非常に高いと言われておりまして、阪神・淡路大震災でも死者約6,400人の半数近くが高齢者で、新潟県中越地震でも死者60人余りの6割以上を占めております。こういった過去の災害を教訓とし、IT、情報技術を活用し、特に独居老人の要望に地域が連携して対応できるようにしたり、ガスや水道の使用状況を通じた安否確認など、全国の自治体においてもさまざまな取り組みがなされております。例えば、これは災害時ではなく日常時における行政サービスの一つでございますが、沖縄の那覇市におきましては、虚弱体質や閉じこもりがちなひとり暮らしのお年寄りに定期的に電話をかけ、安否や健康状態を確認するふれあいコール事業があり、緊急時にはタクシーが派遣される安心のシステムがございます。このように日常的な行政とのパイプは、私を見守ってくれているんだ、気にかけてくれているんだと、ひとり暮らしのお年寄りにとっては大変心強い安心のシステムだと思います。
 ここで、4点お尋ねいたします。
 本市におきましては、このようないざというときの行政と社会的弱者とのパイプづくり、システムづくりについてはどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。2点目に、高齢者における災害時要援護者登録台帳への登録推進の状況、災害時における独居老人の救出・保護のネットワークづくりを、具体的に本市としてはどのように取り組まれているのか、お聞かせください。3点目に、外国人、障害者の方々の地域での把握、災害時における対応はどのようにお考えでしょうか。4点目に、各地域における自主防災組織の結成状況と今後の推進についてお聞かせください。
 次に、IT、情報技術環境の整備について、お伺いいたします。
 インターネットと携帯電話の普及に代表される情報通信技術の発展とともに、公共分野においても情報通信技術を活用して提供される公共サービスが充実しつつある中で、一方、それらのサービスを利用できない場合の不利益も深刻となっておりまして、障害者や高齢者を含めた、あらゆる人々がそれらのサービスを利用できることの確保が重要な課題となっております。情報やサービス、ソフトウエアなどがどの程度広範な人に利用可能であるかをあらわす言葉をアクセシビリティと申しますが、総務省においては、だれもが公共分野のホームページやウエブシステムを利用することができるよう、平成16年11月17日から、公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会を開催し、地方公共団体で活用できるための検討がなされております。現在、さまざまな規模の地方公共団体でのウエブ・アクセシビリティ維持向上の取り組みを促進するために、「みんなの公共サイト運用モデル」を広く普及させております。
 徳島市におきましても、ホームページの位置づけとして、「市政の新しい情報提供手段として、即時性や双方向性、検索性などの点で他のメディアより優れている点が多く、市民との市政情報の共有や全国への徳島市のPRには大変有効である」とうたわれております。ウエブ・アクセシビリティについても、「利用者サイドに立った情報の分類などにより、年齢や性別、障害の有無などに関係なく、さまざまな人々が目的の情報に対し、簡単に、かつ必ずたどり着けるよう配慮しています」と、本市のホームページ上にて説明がなされております。
 全国の自治体の取り組み事例といたしましては、熊本県では「だれもが暮らしやすく豊かなくまもと」を目標に、ユニバーサルデザインの取り組みを積極的に進めており、ウエブ・アクセシビリティにも早い時期から取り組んだ先進県であります。東京都世田谷区では、区のホームページも約4,000ページと大規模で、独自のアクセシビリティ指針を早くから整備するなど、ウエブ・アクセシビリティの先進地方公共団体の一つでございます。
 高齢者や視聴覚障害者といった、ホームページ等の利用に何らかの制約があったり利用にふなれな人々を含めて、だれもがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できる情報バリアフリー化を推し進めていくことは、高齢者や障害者の方々のためのみならず、行政サービスの効率化にもつながる大変重要なことであると思います。
 ここで、2点お尋ねいたします。
 本市のホームページが、高齢者や障害者の方々がより一層使いやすくなるように、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。2点目に、今後ますますの高度情報通信化社会を迎えるに当たり、高齢者や障害者に対してのパソコン・インターネット活用及び普及・啓蒙については、どのような取り組み、お考えをされているのか、お聞かせください。
 3点目に、環境及び交通安全に関連した質問をいたします。
 自転車は、子供から高齢者まで多くの人が乗る環境に優しい乗り物で、私も常日ごろは自転車を大変愛用している一人でございます。政府の京都議定書目標達成計画の中にも自転車利用の促進が盛り込まれており、地球温暖化対策に取り組む徳島市としても、自動車の利用を減らす大変有効な手段でありますし、メタボリック症候群の解消、糖尿病や成人病予防の健康増進策として、自転車を積極的に日常生活に取り入れ、自転車を活用した温暖化対策モデル都市のようになれば、全国にも環境先進都市徳島としてPRできる、よい機会になるのではないかと思います。
 最近出た徳島の生活情報誌のアンケートでは、徳島人の6割近くが、近距離の移動でもついつい車を使ってしまうという結果が出ております。車を使う頻度が多いゆえに、その結果、極端に申しますと町で人が歩いていない、人が少ないから町に活気がない、こういった結果を少なからず生んでいるのではないかと思います。
 そこで、2点ほどお尋ねいたします。
 現在、徳島市としては、この環境に優しい自転車利用を初めとした地球温暖化防止、環境保全について、どのように具体的な取り組みをされているのか、お聞かせください。2点目に、徳島駅前地下駐輪場のレンタサイクルの件であります。観光客だけでなく、郡部から来られた方々が急遽必要になったときなど大変便利かと思いますが、肝心の駅前にレンタサイクルがありますと周知する看板が全く見当たりません。まずは、JR四国と県がそれぞれ設置してある周辺案内図に記載すること、そして人目につく看板を設置し、より多くの人に周知を図ることでさらに利用者もふえると思いますので、早期の設置をお願いいたします。
 以上、御答弁をいただきまして、再問をさせていただきたいと思います。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)防災対策についての御質問に御答弁申し上げます。他部局に関係する部分もございますが、私の方から一括して御答弁申し上げます。
 まず1点目の、いざというときの行政と要援護者とのパイプづくり、システムづくりについてでございますが、ひとり暮らしの高齢者を地域住民の互助により支えていくため、さまざまな施策を現在講じております。具体的には、緊急通報システム装置を設置し、緊急通報の手段を確保しております。また、民生委員等による安否確認や閉じこもり予防などの見回り、声かけなど訪問活動を行うとともに、配食サービスの利用者に対する見守り支援など、さまざまな施策を展開しております。
 2点目の、高齢者における災害時要援護者登録台帳への登録推進の状況についてでございますが、昨年度、民生委員に御協力いただき、関係世帯に出向き、必要な項目を記入していただいたものを回収し、現在、関係課で、高齢者の災害時要援護者登録台帳整備に向けての入力処理をしているところでございます。
 次に、災害時における独居老人の救出・保護のネットワークづくりについてでございますが、平成18年3月28日に国から災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示されたことから、関係各課と救出・保護のネットワークづくりについて検討を進めているところでございます。
 3点目の、外国人、障害者の方々の地域での把握、災害時における対応についてでございますが、災害時要援護者となる本市在住の外国人に対する災害対応の手段として、すべての外国人を対象としたネットワークの創設は、外国人登録法において登録原票の開示は一部を除き禁止されていることから、現実的に難しいと考えております。しかしながら、外国人が災害時要援護者に含まれる大きな理由は言葉の問題で、日本人と比較し、状況の把握や情報不足により被害を受ける可能性が高いことであります。このことから、本市としては、外国人登録者への対応として、南海地震などの災害に関する情報の提供を、平常時から行っていくことが大切であると思っております。この情報提供の手段として、外国語によるホームページへの掲載やパンフレット類の配布を行うため、今後、他都市の配布・作成の状況も参考にしながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。また、障害者の方の把握につきましては、個人のプライバシーの保護等の関係にも十分配慮しながら、関係課及び関係機関と協議を進め、有効な方策を研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、4点目の、各地区における自主防災組織の結成状況と今後の推進について、御答弁申し上げます。自主防災組織の結成状況につきましては、平成19年6月1日現在、全地域23行政区で合わせて455組織が結成され、加入世帯は3万9,100世帯、全世帯に対する加入割合は35.2%となっております。また、今後の自主防災組織の結成推進につきましては、かねてより結成に向けて町内会、自治会に対して働きかけを行ってまいりましたが、平成15年度からは自主防災組織結成促進員を新たに設置し、より一層推進に向けた取り組みを行っているところであります。本市においては、全世帯の50%強で町内会が組織されている状況であり、今後は町内会が組織されている地域の自主防災会組織の結成を促進していくとともに、町内会が組織されていない地域や分譲マンション及び事業所などにも、自主防災組織結成の働きかけを行ってまいります。自主防災組織などの組織を結成する場合、多くは組織の核となる人づくりから始めなければなりませんが、粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
          〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)高齢者や視覚障害者の方々に対する本市のホームページの使いやすさ、いわゆるウエブ・アクセシビリティの取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。
 本市のホームページは、市政の新しい情報伝達手段として、平成10年12月に開設いたしました。その後、より使いやすく親しみやすいホームページを目指し、平成16年2月にリニューアルを行い、現在の運用となっております。リニューアルに際しましては、市の情報を一元的に提供する、いわゆるポータルサイトとして整備すること、それから、利用者が必要なときに必要な情報が入手できるよう、最新の情報を維持すること、だれが見てもわかりやすい構成とすること、さらに、市民に伝えたい、市民が知りたい情報を充実させることなどを基本事項として、全体の構築を図ったものでございます。その中で、アクセシビリティの向上のため、当時検討されておりましたウエブ・アクセシビリティについてのJIS規格を参考に、ページの構成、文字の大きさ、文字の色、全体の配色、レイアウト、文章校正等を重点的に整備し、より使いやすいものとなるよう構成をいたしました。特に高齢者、視覚障害者の方々などへの御利用の際の配慮といたしまして、背景色と文字色のコントラストを十分にとり、文字を見やすくすること。2番目には、文字の大きさを固定せず、利用者がパソコンの機能を使って文字サイズを変更できるようにすること。3番目には、音声読み上げソフトの利用を前提に、掲載情報を文章中心の表現とし、利用者が文章を読んで内容を把握できるような構成とするとともに、すべての画像にその内容を示す説明をつけることなどの取り組みを行ったところでございます。
 現在、ホームページに掲載する情報につきましては、更新も含めましてアクセシビリティを確認するソフトウエアを使用し、JIS規格に適合するよう掲載前に確認を行い、適切な情報の掲載と運用に努めております。今後とも高齢者、視覚障害者の方々を初め、すべての利用者にとって見やすく使いやすいものとなるよう、運用充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)高齢者や障害者に対するパソコン・インターネットの活用及び普及についての取り組みについて、御答弁申し上げます。
 情報通信技術の急速な進展により、情報通信が日常的な生活やコミュニケーション、就労や生涯学習まで、あらゆる場面に影響を与えるようになってまいりました。こうした中、高齢者や障害者に情報格差が生じないよう、だれもが情報通信の活用にメリットを十分に享受できるように取り組んでいくことが重要であると認識しております。
 そのため、本市における高齢者に対する取り組みとしましては、高齢者が社会の変化に対応し、社会参加と交流の機会を図るとともに情報技術習得を目的としたパソコン・インターネット講習を、NPO法人等の協力により、シビックセンター、地区公民館、ふれあい健康館などで実施し、また、福祉施設におきましてもサービスの一環として実施しており、昨年度、約2,300人の方が参加されました。障害者につきましては、障害者の就労支援や社会参加の促進を図ることを目的に、本市が障害者施設に委託し、パソコン・インターネット講習を実施しております。また、外出が困難な障害者に対しましては、訪問型のパソコン・インターネット講習も実施しているところでございます。こうした講習で培ったパソコン・インターネットの知識や技能などを、高齢者や障害者の方々がさまざまな活動に生かしていくために、高度情報社会において情報バリアフリーを促進するため、今後におきましても講習会の開催等に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)自転車利用に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、地球温暖化防止のための環境に優しい自転車利用に関する御質問についてでございますが、本市では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成13年7月に徳島市エコオフィスプランを策定し、市の事務事業全体からの温室効果ガス排出量削減のため、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減など、環境に配慮した取り組みを推進しているところでございます。このプランの取り組みの一環といたしまして、昨年5月より職員を対象に、毎月10日、20日、30日をノーマイカーデーとして、通勤時の自家用車の利用を控え、自転車や公共交通機関等の利用を推進する取り組みを実施しております。この取り組みにつきまして昨年11月に取り組み状況調査を行いました結果、ふだんから自転車や公共交通機関を利用している職員を含め、本庁に勤務する職員1,097人のうち81%、892人がノーマイカーデーに取り組んでおります。本市では今後、さらにノーマイカーデーの取り組みを進めてまいりますとともに、職員だけでなく市民の方々にも呼びかけてまいりたいと考えております。
 次に、徳島駅前地下自転車駐車場のレンタサイクルの周知についてでございますが、徳島駅前地下自転車駐車場のレンタサイクルの貸し出しにつきましては、指定管理者制度により徳島駅前地下自転車駐車場を管理しております徳島市駐車場公社が、自転車10台を観光客やビジネス向けに貸し出しを行っており、貸し出し件数は、4月、5月の2カ月間で225台でございます。レンタサイクルの周知につきましては、市が設置をしております周辺案内図に記載するとともに、観光案内所においてもパンフレット等でPRに努めてまいりたいと考えております。なお、JRや県の観光案内板等への記載につきましては、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔2番 梶原一哉君登壇〕
◆2番(梶原一哉君)それぞれ御答弁をいただきましたが、少し角度を変えた質問をさせていただきます。
 東京の葛飾区におきましては、基本的に現在既に存在する公園を活用した、防災活動拠点の整備事業を積極的に行っております。防災活動拠点とは、平常時は公園として地域のコミュニケーションや憩いの場として使用いたしますが、いざ災害が起こった場合には、火災延焼の低減、地域ボランティアの人たちによる消火、炊き出し、応急活動などを行う活動拠点の場として利用することができます。私も先日、現地を見てまいりましたが、この防災活動拠点の設備としまして主に8点、以下のようなものが公園内に配置されております。まず、防災倉庫、2点目にかまどスツール、丸いす、3点目が雨水貯留槽、手押しポンプ、4点目に仮設トイレ、5点目が洗い場、6点目にパーゴラ、日よけ、7点目が案内板兼掲示板、最後は8番目に分電盤、園内灯となります。これらの設備は毎月1回、いざというときの使用に支障を来さぬよう地域の住民によりチェックされ、各地域の運営委員会によって使用する際のルールづくりも進められております。現在、葛飾区では21拠点が既に完成し、2分の1の国庫補助を受け、毎年1,000万から2,000万の予算を計上し、今後も整備を続けるそうです。
 ここで、2点お伺いいたします。
 災害時に近くの公園にこうした生命をつなぐ設備があることは、本当に心強く安心ですし、常日ごろからの住民の防災意識を高め、災害時にまずは地域住民の力で生き延びてもらうための大変大きな力に、この防災拠点はなり得ると思います。徳島市におきましても、ぜひとも導入、整備に取り組んでいただきたく要望いたしますが、御見解をお聞かせください。
 2点目は、災害時のみならず、平常時においてもあることでございますが、災害時に身動きがとれなくなった、急にぐあいが悪くなり助けが欲しい、ひったくりに遭って恐怖で助けの声さえ出なかった、こうしたときに多くの方々が大きな声を出せず、助けを呼べない場合があります。このような場面でそうした方々の声のかわりをし、居場所を即座に周囲の人たちに気づかせ、とうとい命を救う有効な手段としてホイッスルがございます。周囲にもよく響き渡り、比較的安価で大変すぐれたツールである災害・防犯用のホイッスルの携帯を、市民の方々へ普及・啓発されてはいかがでしょうか。以上、2点お答えください。
 ホームページのアクセシビリティ向上についても、さまざまなリニューアルが行われている旨、御答弁いただきました。県内のとある障害者団体ですが、ここでは障害者自身がプロにも劣らぬIT技術を習得し、パソコンを活用して、障害者でなければできない仕事、障害者だからできる仕事をして収入を得ておられます。障害者だからと社会や福祉に甘えることなく、みずから積極的に競争社会の中に飛び込んで、真の社会的自立を目指しており、2年後には株式会社化を目指しているとのことです。ここでは今後の取り組みとして、ユニバーサルデザイン、障害バリアフリーに向けて、各自治体などのホームページが適正につくられているか、障害者でも使いやすいホームページかなどをチェックする仕事も、障害者ならではの視点で取り組んでいきたいとのことでございます。本市としても積極的にホームページの改善に取り組まれているようですが、今後もこうしたパソコンに深く携わる障害者の方々からも直接意見を聞いて、徳島市が全国に誇れるユニバーサルデザインのホームページづくりを、切にお願いいたします。
 また、先日は新聞紙上にて、ふれあい健康館でのシニアパソコン講座が好評との記事が出ておりました。御答弁の中で、本市としても障害者施設に委託して、外出が困難な障害者に対しての訪問型パソコン講習なども行われているとのことをお聞きしました。障害者の方にとっては大変うれしいサービスだと思いますので、さらなる内容の充実・拡充をお願いいたします。
 地球温暖化防止、環境保全の一つの取り組みとしては、ノーマイカーデーを実施されているとの御答弁をいただきましたが、環境や健康に配慮して通勤・通学などに自転車を利用する人がふえる一方、自転車が加害者になる交通事故も増加しております。気軽さが持ち味の自転車でありますが、一つ間違えば走る凶器にもなり得ますし、ふだんの生活の中で実際冷やっとされた経験を持たれた方も多いと思います。
 警察庁の発表によれば、昨年の交通事故死者数は、前年比で519人減の6,352人であります。これは6年連続の減少で、しかも昭和30年以来51年ぶりに出た6,000人台前半の数字で、交通事故死者数がピークに達した昭和45年の1万6,765人からすれば、年間の交通事故死者数は実に1万人以上も減少しております。しかし、交通事故死者数が減少を続ける一方で、交通事故そのものは相変わらず多発しております。中でも自転車絡みの事故は増加の一途をたどり、昨年1年間に全国で起きた自転車が関係する交通事故は17万4,262件で、自転車が第1当事者か第2当事者かは別としても、全交通事故の約2割をも占めております。そしてその死者数は846人で、これは二輪車、原付の事故よりも多い数字とのことです。また、特に自転車対歩行者の事故は10年前の4.8倍にもふえており、悲しいことに一昨年は、自転車と衝突した歩行者の261人が死亡または重傷を負っております。また、乳幼児が自転車の補助いす、いわゆるママチャリに同乗して起きた事故は、この10年で2.4倍にふえておりまして、走行中のみならず停車中に転倒し、頭部に重大なけがを負うケースもふえております。現在国会では、約36年ぶりに道交法改正案が審議されており、13歳未満の児童・幼児が自転車に乗る際、ヘルメット着用に努めるようその保護者に求める内容、努力規定も盛り込まれているそうです。欧米ではヘルメットの着用を早くから義務づけしておりますが、当市においても乳幼児ヘルメット着用の条例化や、ヘルメット購入に際しての補助金を出すなど、啓蒙推進により積極的に取り組むべきと考えます。これは今後の要望としてお伝えをさせていただきます。
 ここで、2点お伺いいたします。
 徳島市において、ここ数年間の自転車にかかわる事故の件数と死傷者数についてお答えください。2点目に、特に自転車の利用が多い小・中・高校生へのマナー教育はどのようにされているのか、お教えください。
 以上、御答弁をいただきまして、まとめさせていただきます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)防災対策についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、防災活動拠点として公園を活用してはどうかについてでございますが、本市における現在の防災活動の拠点といたしましては、各地区に28カ所あるコミュニティセンターなどを災害対策連絡所として、地域の防災活動拠点としております。これらの施設には、平成18年度より5カ年計画で災害対策連絡所用の資機材を備蓄いたしております。また、主たる避難施設である学校施設のうち全市立小学校31校に、平成17年度より10年間で避難施設用の資機材を備蓄しております。さらに、救助用資機材につきましては各地区の消防分団に配備をいたしております。本市における災害に対する備蓄につきましては、備蓄品の管理面からも、これらの施設への配備を今後、優先していきたいと考えております。なお、公園施設を防災活動拠点とすることにつきましては、他都市において備蓄以外にもさまざまな設備を整備している場合もあるとのことでございますので、今後、それらについて研究してまいりたいというふうに考えております。
 次に、災害・防犯用ホイッスルの重要性を市民の方々に普及・啓発してはどうかという御質問に御答弁申し上げます。
 災害時に身動きができない場合や、一人でいるときに急に体調が悪くなった場合、また防犯上で危険が迫った場合などに、ホイッスルの使用は非常に有効と考えております。したがいまして、今後、防災だけではなく福祉や防犯の面からも、ホイッスルの重要性を市民の皆様に啓発してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)本市における10年前と現在の自転車にかかわる事故の件数と死傷者について、御答弁申し上げます。
 徳島県警察本部の資料によりますと、平成8年度の事故発生件数は555件、死者数2人、負傷者数536人でございます。平成18年度の発生件数は619件、死者数ゼロ人、負傷者数622人で、10年前と比較し、死者数は減少しておりますが、発生件数で11.5%、負傷者数で16%と、それぞれふえております。
 次に、小・中・高校生の自転車のマナー教育等についてでございますが、まず、小学生につきましては高学年を対象に、主に交差点での一時停止、二段階右折、曲がるときの後方確認等自転車の実技指導を行うとともに、無灯火運転、並列運転、傘を差しての運転等の危険性について指導を行っております。中学生や高校生につきましては、講義とビデオを使用しながら自転車の乗り方のマナー講習を行い、傘を差しての運転や2人乗り、また携帯電話をかけながらの運転等を体験させるなどして、危険行為であることを指導いたしております。なお、小学生低学年につきましては、右側通行、横断歩道の渡り方、信号の見方などの実技指導と、映画、腹話術などによる交通安全教室を実施しております。特に新入学児童につきましては、黄色いランドセルカバー、黄色いワッペン、交通安全シールを配付いたしまして、交通安全教育とともに通学時の安全保護に努めております。交通安全教室の開催につきましては、平成18年度、小学校が35校、中学校が13校、高等学校が6校において開催をしております。自転車のマナー教育につきましては、今後とも交通安全教室を通じて、できるだけ身につくように指導を行い、これからも学校や教育委員会とも連携し、交通事故の防止に努めてまいります。
 以上でございます。
           〔2番 梶原一哉君登壇〕
◆2番(梶原一哉君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめさせていただきます。
 防災対策の中で、緊急通報システム装置につきましては、まだこうしたシステムがあると知らないお年寄りも大変多いようですので、災害・防犯用ホイッスルの普及・啓発とあわせて、さらなる拡充を要望いたします。
 自主防災組織の結成状況は全世帯の35.2%とのことで、結成促進員の方々の本当に地道な努力が必要かと思いますが、まずは全世帯の50%に向けて、引き続いての推進をお願いいたします。
 外国人、障害者の方々への対応は、プライバシーの面で難しい部分もありますが、外国語による情報提供などを手厚く行うことにより、少しでも不安の解消を図っていただきたいと思います。
 防災活動拠点は、予算の問題もありますが、新資機材の備蓄の一層の充実とあわせて、より積極的な取り組みを要望いたします。
 要援護者登録台帳ですが、ことし3月に能登半島地震の被害を受けた石川県輪島市の門前町においては、従来から作成していた要援護者マップにより、安否確認や避難行動が円滑にできたそうです。昨年の3月には、既に国からの避難支援ガイドラインで、個人情報の保護を図りながらの取り組み方法も示されており、平成16年の12月議会、18年の6月議会と、重ねて我が党の岸本議員からも早期の整備をお願いして、既に2年半が経過しております。大変な時間と労力を要する作業であることは十分理解しておりますが、完備に向けたさらなる推進をよろしくお願いいたします。
 IT、情報技術環境の整備につきましては、現在の施策、取り組みを了といたします。本日の広報とくしまにも、インターネットを通して市民から市政への意見・提言を広く聞く、市政ネットモニターを募集するとの記事がありました。より一層情報技術を生かした、市政の向上とサービスの充実をお願いいたします。
 レンタサイクルの周知は、速やかな対応をお願いいたします。
 自転車事故につきましては、全国的な傾向と同じく、本市においても増加しており、10年前の平成8年においては、悲しいことに命を失われた方もおられます。また、昨年、平成18年度の発生件数619件、負傷者数622人は、看過できない数字であります。恐らく表面上に出ない数字は、この数倍はあろうかと思います。人命にかかわる重大事故が起きる前に、特に青少年への徹底したマナー教育を今後も強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(笠井国利君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時9分 小休
   ─────────────────────────────
               午後1時 再開
○議長(笠井国利君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、28番梯 富子君。
           〔28番 梯 富子君登壇〕
◆28番(梯富子君)日本共産党市議団の梯 富子でございます。通告に従って順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
 まず初めに、ことし4月24日、全国学力・学習状況調査が、小学校6年生と中学校3年生の全員を対象に、全国で一斉に行われました。このことについて今、全国で、その内容やテストの集計先などについて、大きな怒りや抗議の声が強まっています。政府の公式目的は、全国的な学力の傾向調査だとしていますが、既に傾向調査なら教研式の全国標準学力検査が行われております。その結果で学力の傾向はわかっているわけですし、学力傾向調査なら一定の抽出でも十分可能であるというふうに思います。さらに問題になっているのは、その採点を集計するのが受験産業である大手の企業で、小学校はベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータで、子供全員の個人情報が企業に握られることになるわけです。そしてデータの不正使用が危惧されますが、既に東京都の学校のテストでは、データ利用で悪質な営利活動を行っているという現実もあります。学力テストの結果を公表するというものです。テストは子供と学校の序列化を進めるもので、学力向上にはつながらないということと、民間企業が採点するということは個人情報違反のおそれもあるという、問題の多い一斉テストです。
 お聞きいたします。まず最初に、全国学力・学習状況調査の目的、内容そして本市の実施方法、対象児童や生徒数は何人だったのですか。これも含めてあわせてお答えください。また、学校及び保護者への周知はどのようにされたのですか。一斉学力テストを実施するに至った経緯についてもお聞かせください。国はテスト結果を公表すると言っていますが、公表することによって子供間、学校間の序列が進み、競争に駆り立てられることになると思われますが、徳島市はテスト結果を公表するおつもりですか。お尋ねいたします。今回のテストを実施することについて、国際的に見た場合、日本は学力が低下していると盛んにキャンペーンを張り、子供や子供を持つ保護者に危機感をあおる中で行われました。しかも、子供の内心に触れる学習環境まで調査するという、異例とも言える内容でした。学力低下についての教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、学習教材について、質問いたします。
 日本の侵略戦争を自衛、アジア解放のための戦争であったと肯定・美化するアニメーションDVDを教材にした教育事業が、文部科学省の研究委託事業、新教育システム開発プログラムに採用され、全国で実行されようとしていることが、国会で審議中の教育改悪3法案、学校教育法、教員免許法、地方教育行政法の改悪、この3法案の質疑の中で明らかになりました。既に島根県のある中学校では、ことし2月に実施されています。日本青年会議所のホームページでは、次代を担う子供たちに確かな歴史を伝え、家族愛、郷土愛から成る国を愛する心をはぐくむために、各地の青年会議所と共同してDVDアニメ、通称「誇り」と言われておりますが、「誇り」をもとにして確かな歴史認識を確立し、日本人としての自信や誇りを呼び覚まし、世界平和への心と思考力を育成する事業を展開するとしています。このDVDの内容は、若くして戦死した靖国の英霊が現代にあらわれ、自分の子孫である女子高校生と靖国神社に行き、過去の侵略戦争は自存自衛の正義の戦争だったとする靖国史観そのものです。この授業は、日本青年会議所のプログラムによると、DVDを上映した上で、チェックシートに特に印象に残った印象的な事項を記憶の範囲内で記入し、わからない史実や語句をチェックさせ、子供たちにグループ討論を行わせるというものです。そこには青年会議所のメンバーも加わるようになっております。日本青年会議所は改憲を掲げる団体です。これでは公教育に改憲勢力が一方的に介入することになり、憲法から見ても許されることではありません。安倍内閣は閣僚の大多数が靖国派で占められ、憲法9条を中心とした改憲を進めようとしています。そのもとで日本青年会議所が、文部科学省のいわばお墨つきをもらって、子供の心まで靖国史観で支配しようとしているのです。このDVDは日本の侵略戦争を大東亜戦争と呼び、登場人物の青年が、「愛する自分の国を守りたい、アジアの人々を白人から解放したい、日本の戦いにはいつもその気持ちが根底にあったような気がする」、また、「戦後、その思いは打ち消され、悪いのは日本という教育が大人にも子供にも施され、贖罪意識だけが日本人の心に強く焼きつけられた」などと語り、愛する自分の国を守りたい、自衛のためだったと教えています。日本の植民地支配については、道路を整備し、学校を設置したというだけで、従軍慰安婦や強制連行を初め、侵略・加害の歴史には触れておりません。戦後、日本の国際社会復帰の原点と戦争の痛苦の反省から生まれた日本国憲法の精神を否定するもので、過去の戦争への反省とおわびを述べた村山談話に反するものです。伊吹文部科学大臣は、「私が校長なら使わない」と答弁しているものです。教育改悪3法案の一つ、学校教育法案では、小・中学校の教育目標に国を愛する態度を養うことを入れ、愛国心の押しつけを進めようとしていますが、その中身がこのような戦争賛美の歴史観だということが、一層はっきりしてきました。既に2月から6月にかけて、全国の学校など93カ所で実施または予定されています。
 お尋ねします。教育委員会また教育長は、このDVDをごらんになられたでしょうか。徳島市にはこの教材を使った授業をしている学校や団体はありませんか。お聞きいたします。
 次に、図書館の指定管理者制度の導入について、質問いたします。
 これまで公の施設の民間委託は、自治体が50%以上出資する法人で公共団体などに限られていました。しかし、地方自治法が改正されて、株式会社を含めた民間企業が参入できる指定管理者制度が導入されました。徳島市でも導入の方向で進められてはおりますが、いま一度図書館法に基づき、振り返り、検討し直すべきという立場で質問いたします。
 徳島市の図書館設置目的をお示しいただき、指定管理者導入についての図書館協議会や利用団体の声をお聞かせください。全国の図書館を持つ自治体の数と図書館数、そして既に指定管理者制度を導入している自治体の数、及び指定管理先はどんな組織ですか、お伺いいたします。
 答弁をいただいて、再問に移らせていただきます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)全国学力・学習状況調査並びに図書館の指定管理者制度導入についての御質問に御答弁申し上げます。
 初めに、全国学力・学習状況調査についてでございますが、この調査は全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ること、また、各教育委員会・学校等が、全国的な状況との関係においてみずからの教育の結果を把握し、改善を図るという目的を持って実施されたものでございます。
 調査対象は、小学校第6学年と中学校第3学年の全児童・生徒で、本市においては小学校で2,234人、中学校で2,048人が受けております。調査内容は、国語、算数、数学の教科に関する調査と、生活習慣や学習環境等に関する調査が行われ、小学校では4時限、中学校では5時限をかけ、本年4月24日に実施したものでございます。
 学校、保護者への通知につきましては、学校におきましては校長会、教頭会を通じ周知を行ったほか、保護者に対しましては各学校の行事予定表等によりお知らせをいたしております。
 本市における学力調査実施に向けての経緯につきましては、昨年7月に県を通じての国からの実施方針を受け、目的、内容等について検討し、かつ、昨年11月の予備調査も踏まえた上で実施したものでございます。教育委員会といたしましては、この調査により、本市の児童・生徒が必要な学力を身につけているか、全国や県内の状況と比べてどうか、学習状況や生活習慣等を含め、どこに課題があるのかを把握・検証することにより、今後の施策や指導の改善につなげていくことができると考えているものでございます。
 調査結果の公表につきましては、国の実施要領により、都道府県教育委員会は管内の市町村及び学校の状況について、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと、市町村教育委員会は個々の学校名を明らかにした公表を行わないこととしております。したがいまして、本市といたしましても、調査結果につきましてはこの実施要領の趣旨を踏まえ、学校間の序列化や過度の競争につながらないように慎重に扱うとともに、児童・生徒の学力向上など当初の目的達成のために、適正に使用してまいりたいと考えております。
 次に、外国比較における学力低下と言われていることに関しての考え方でございますが、何を基準に学力低下と見るかは、さまざまな考え方や論議があろうかと思います。しかしながら、客観的に子供たちの課題を把握するためには、比較の中から検証することも一つの方法でないかと考えております。また、結果ばかりに重点を置くことなく、目の前にいる子供たちをしっかりと見詰め、真に子供たちにつけなければならない課題を明確にし、その課題解決に向けた指導方法等の改善に努めていくことこそが大切であると考えております。
 次に、学習教材についての御質問に御答弁申し上げます。
 日本青年会議所が作成したDVD「誇り」についてでございますが、新聞報道等で知る程度でございまして、その中身について拝見したことはございません。また、本市の学校等で教材として使用した、あるいは使用したいという報告は受けていないところでございます。
 続きまして、図書館の設置目的と、図書館協議会並びに利用団体の意見を聞いているかについての御質問に御答弁申し上げます。
 本市の図書館は、図書館法に基づき、教育と文化の発展に寄与することを目的として設置されており、その目的に沿って運営をしてきたところでございます。
 次に、図書館協議会からの意見につきましては、指定管理者制度の導入につきましては了解をいただきましたが、利用者としての立場から、導入に際しては図書館司書の確保、開館時間の延長、図書購入費の確保についての要望がございました。これらの要望を踏まえて検討してまいったところでございます。
 二つ目の、全国で指定管理者制度を導入している自治体数等についてでございますが、日本図書館協会の調査によりますと、図書館を設置している自治体につきましては、都道府県及び市区町村を合わせて1,369団体で、図書館数は3,061館でございます。その中で、指定管理者制度を導入している自治体数は63団体で、図書館数は74館でございます。また、指定管理者導入図書館の指定管理先といたしましては、営利法人が32、特定非営利活動法人が11、財団法人が29、社会福祉協議会等その他が2となっております。
 以上でございます。
           〔28番 梯 富子君登壇〕
◆28番(梯富子君)御答弁をいただきましたので、再問を続けさせていただきます。
 初めに、学力テストの問題でございますが、学力テストの内容、目的、実施方法ほかについて御答弁いただきました。徳島では小・中学校合わせて約4,300人がテストを受けたということでございます。今回の一斉学力テストは、昨年12月、政府・与党がやらせまでして演出して世論誘導し、強行採決した教育基本法改悪にあります。調査結果を公表して、児童・生徒間、学校間、地域間で競争させようとしていることです。競争によって学力向上を図ろうとするこの国のねらいは、豊かな人間関係の中で人格の形成と学びを保障することはできないのではないでしょうか。学力テストを初めとして習熟度別指導や学校選択性、学校予算の加減配分など、義務教育の場で競争と序列の教育を強化しようとしていることは、政府の教育再生会議の報告からも明らかになっています。学力テストの問題点のポイントは、大きく分けて2点あると考えています。一つは教育的な視点です。もう一点は個人情報の保護の問題です。教育的視点で公表することで学力が向上するのでしょうか。指導の改善になるのでしょうか。
 私は今回のことで、学校の先生や保護者にテストの内容や子供の様子についてお聞きいたしました。小学校では「国語の応用が日ごろの問題と違って問題の文字量が多く、また解答も文章で書かなければいけないので、途中であきらめる子供もいた」、また中学校では「大して時間がかからない問題で、余り意味のない気がした」、生徒からは「先生、これ受験に関係ないんだろう。そんなのを5時間するのは意味ない」と言う子もいたようです。一部の先生の評価しか聞けておりませんけれども、先生の評価では、小学校では「忙しいときに時間に縛られる」、「集計がなぜベネッセコーポレーションなのか」、「問題用紙や解答を金庫に保管しなさいとか、実施マニュアルのビデオを見ろなど細かく指示されて、大変面倒くさかった」、中学校では「大げさに言った割にはずさんなのでは」という声も聞きました。先生方からは「常日ごろ忙しく、時間が幾らあっても足りない状況の中で、5時間はもったいない」、そういう声や、「テスト結果を公表するようなことがあったら教員集団の破壊につながる。絶対やめてほしい」と言われます。
 このテストの調査費用は、本日の朝日新聞にも載っておりましたけれども、77億円と言われています。そのうち、集計をするベネッセなどの企業に約62億円という委託費が支払われるというものです。しかも、これを3年継続して行うという計画です。こんな費用があれば、1年の予算で教員を3,000人以上もふやすことができ、少人数学級の後押しができると思います。そうすれば、学校であるいは学級できめ細かく教え、学び合うことができます。フィンランドの教育は、少人数学級で行き届いた教育が実践され、学力でも世界一と言われております。また、愛知県の犬山市の実践例からも学びとることができると思います。すばらしい実践例があるにもかかわらず、一斉テストで序列を決めたり教育の格差拡大につながることはやめるべきだと思います。安倍首相は学力の向上を目指すと言いながら、一方で教育予算を大幅に削減する上に、さらに学校選択性を持ち込み、生徒数や優秀な子供が集まる学校には予算を加配していく、こんな格差拡大を進める形、許されないと思います。
 何点かお尋ねします。
 1点目ですが、小学校は答案用紙に氏名などを記名、中学校は番号記入になっています。学力調査なら、記名の必要はないのではないでしょうか。また、全員でなく抽出でよいと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目、学習環境についての調査内容ですが、「学習塾で勉強していますか」「総合的な学習時間の勉強は好きですか、どうですか」というような、子供の家庭環境や内心に触れるものまで含まれています。この学習環境調査、当初出された内容は、「家の人から大切にされていますか」、「先生から認められていますか」、「あなたの家に何冊ぐらい本がありますか」、また、「家の人と美術館や劇場で芸術鑑賞をしますか」、「家の人と一緒に旅行に行きますか」などの質問までありましたが、これらはプライバシーの侵害になるとして抗議もあり、削除されました。しかし、余りにも子供たちの内心を傷つけるものです。このことについてどのようにお考えですか。
 3点目ですが、調査の集計をするのは文部科学省から委託された民間受験産業の大手企業であることは、先ほども申しました。小学校6年生は進研ゼミで知られるベネッセコーポレーション、中学校3年生は旺文社と連携しているNTTデータです。記名された個人情報のすべてがこの二つの企業に渡されます。個人情報の漏えいどころか、受験を売り物にしている民間企業が国の仕事を口実にして、個人情報をそっくりそのまま企業が入手できるわけです。
 学力調査は、教研式全国標準学力検査NRT・CRT、中学校は5教科をしています。これで全国的な学力レベルも十分知ることができていますから、今回のような問題の多い一斉学力テストの必要はないと思います。国は毎年3年間続けると言います。学力テストに、徳島県内でも、予備テストをして自校の順位を上げようとした学校も出ています。これは新聞でも報道されました。テストのための訓練をする。このことは、教師にとっても児童・生徒にとっても、大変負担が大きいのではないでしょうか。問題の多い今回の一斉学力テスト、次年度から中止するべきと思います。また、たとえ実施しても、その市町村はテストやアンケートを無記名にすべきだと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
 次に、学習教材について御答弁をいただきましたので、質問をしてまいりたいと思います。
 本市の学校では、このDVD「誇り」を教材とした、または使用したいという報告はないとの御答弁でございました。日本共産党の議員が衆議院文部科学委員会で、侵略戦争を正当化する靖国DVDを使った日本青年会議所の教育事業を文科省の教育プログラムに選んだ有識者会議に、当時の青年会議所の会頭がメンバーとして入っていたことも明らかになりました。審査機関に入って、みずからの団体の申請、靖国DVDですが、を通すのは余りにも不公正だと正したのに対し、伊吹文部科学大臣は、「自分の団体が採択の対象となっているときは、会議を遠慮するのが人間として当たり前のことだ」という苦言を呈したほどです。有識者会議は10人のメンバーで構成され、青年会議所会頭は2006年4月からのメンバーで、団体枠から唯一選ばれているのです。
 県下の学校には、今のところ「誇り」を教材として使用した、あるいは使用したいという報告は受けていないということですが、お聞きします。こんな歴史偽造の洗脳DVDが教育の現場に持ち込まれることは許されません。公共の場で使用させないことを、各学校、教育関連施設に徹底してください。同趣旨の講演会などについて、市として後援、協賛、協力など行わないようにしてください。次に、文部科学省が委託研究事業として採択したことに対し、市として国に撤回と抗議の意思を伝えてくださることを強く求めます。
 次に、図書館について御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
 日本図書館協会の調査で、図書館を設置している自治体は1,369団体で、図書館数は3,061館。その中で、指定管理者制度を導入している自治体数は63団体、その図書館数は74館であるとお聞きしました。指定管理者制度の図書館は、わずか全体の2.4%です。導入率は、他の指定管理者制度導入に比べて大変低いことがわかりました。それはなぜなのか、考えてみる必要があります。
 図書館協議会の意見として強く出されたのが、図書館司書についてだったと委員からもお聞きしましたし、先ほどの教育長の協議会の意見についての御答弁にもありました。図書館にとって図書館司書の配置は、図書館の命だとも言われています。この声が上がった報告は、本当に運営協議会が、私自身は正常な意見が寄せられているなというふうに思いました。
 図書館については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律や図書館法があり、また図書館の自由に関する宣言が1954年に発表されていますが、これらの観点から、株式会社でもよいという指定管理者制度の導入は、全く相入れないのではないかと考えます。なぜ相入れないかについてですが、第1点目は、公の施設を指定管理者にゆだねる目的は、地方自治法の中に次のように書かれているわけです。地方公共団体は、公の施設の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときでなければ、指定管理者制度をしてはいけないとなっています。公立図書館の役割と指定管理者制度が相反すると思われる点を指摘し、考え方をお伺いしたいと思います。
 図書館法及び図書館法第18条に基づく公立図書館の設置及び運営の望ましい基準について、文部省通達、図書館の自由に関する宣言の観点から、株式会社でもよいという指定管理者の導入は全く相入れない、これは先ほど申したとおりです。一つは、公立図書館の設置の根拠となる個別法についてです。図書館法第13条に規定する館長並びに専門的な職員の配置や、地方教育行政法第34条の教育機関の職員の任命などが前提にならなければなりません。指定管理者制度を定めた法律は地方自治法であり、図書館運営については一般法であるわけです。図書館運営をするためには、個別法である図書館法が優先されるのは当たり前のことです。個別法が求めているものに相反する一般法である地方自治法で指定管理者制度に移行するのはいかがなものでしょうか。
 二つ目に、住民ニーズが多様化しており、これらにより効果的・効率的に対応するためには、民間の有するノウハウを活用することが有効という大前提があります。公立図書館の場合、その内容にふさわしい民間業者は存在するのでしょうか。図書館法第17条に無料の原則というのがありますから、市場化にはなじまないと言えます。
 三つ目に、公立図書館の管理運営、蔵書の構成の構築、レファレンス事業の蓄積、職員の育成など、継続的な取り組みが決定的に重要です。民間の場合、ノウハウを蓄えるための長期の指定が禁じられています。ここに指定管理者制度の導入には避けがたい制度的矛盾があります。公立図書館としては致命的と考えますが、どうでしょうか。
 四つ目には、公立図書館は、国会、県立、他の公立図書館にネットワークで結ばれています。資料の借り受けに始まり、雑誌の協定やら自治体を超えた職員研修、館長の研修、そういうものは地方公共団体の図書館だけでは解決できない問題です。これを公立図書館だから、利用者要望を合わせてこたえてきているわけです。指定管理者制度は、地方公共団体との協定によって指定管理者となるわけです。業務内容や予算が決められますから、こういうことについての対応は困難だと考えますが、どうでしょうか。
 五つ目は、民間業者の間には当然競争原理が働きます。図書館運営のすぐれた管理運営のノウハウは、企業秘密にならざるを得ないと思われます。公開されるかも疑問です。図書館のすぐれた管理運営のノウハウこそ、ネットワークを通じて全国で結ばれている、これが前提です。そういう意味で、指定管理者制度の制度そのものがおかしくなってしまうと思われます。この点についての考え方はどうでしょうか。
 そして、さらに質問をさせていただきます。既に指定管理者制度を導入している図書館についての検証はされたのでしょうか。
 以上、御答弁をお願いしたいと思います。御答弁をいただき、まとめと再問をいたします。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)御再問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
 初めに、全国学力・学習状況調査についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、小学生の調査における氏名記入の御質問についてでございますが、国の方針といたしまして、小学校調査について、例外的な取り扱いをする場合を除き、解答用紙に児童の氏名を記入することとされましたが、これは一人一人に対して結果を正確に返却すること、各教科の調査結果と質問用紙調査の結果を符合させて集計や分析を行うことを理由としております。氏名の記入に関しましては、個人情報の漏えいを危惧する御意見もあるところでございますが、国におきましては今回の調査を実施するに当たり、個人情報保護に関する法令の要請を受け、委託業者における個人情報の取り扱いに係る安全確保の措置等について、万全の対策を講じるとしております。なお、この氏名の記入の件も含めまして、今回の調査に関しましては実施校の意見も聞くなどし、改善の必要があると思われる事項につきましては、県に対し要望してまいりたいと考えております。
 次に、学力の調査把握であれば抽出調査でもよいのではとの御質問でございますが、今回の調査の参加校は全国で約3万3,000校、調査を受けた児童・生徒数は約233万人と言われております。子供たち一人一人の学習課題等をできる限り的確・正確に把握する上において、また調査結果を一人一人に正確に返し、今後の課題克服のために活用するという実施方針からして、全児童・生徒を対象とすることについてはその意義も理解でき、その効果にも期待するところでございます。
 次に、学習環境調査についてでございますが、今回の調査の目的に、児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ることが挙げられております。児童・生徒の学力の向上を図る上で、学習状況調査は有意義なものと考えられ、今後の指導の改善に役立てるために、生活習慣、学習環境と学力の相関関係の分析結果にも大きな関心を寄せているところでございます。しかしながら、児童・生徒にとりまして解答しにくい内容や、プライバシー等にかかわる内容につきましては、当然十分な配慮が必要であると考えます。文部科学省におきましては、今回の調査前の予備調査において実施校からの意見等も踏まえ、質問項目について削除あるいは内容の変更などの見直しを行った上で今回の調査を実施いたしております。
 次に、学習教材についての御質問に御答弁申し上げます。
 このDVDに関しまして、さまざまな論議があることは承知いたしておりますが、このDVDに限らず、学校等で使用する学習教材につきましては、事前に十分な検証・研究を行い、目指すべき教育の目的や効果などを見きわめた上で判断することが大切であると考えております。
 続きまして、市立図書館の指定管理者制度につきましては、図書館法と地方自治法とが相反するものではないかとの御質問について、御答弁申し上げます。
 平成15年11月に開催されました第24回経済財政諮問会議におきまして、文部科学省から、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されたことを受け、今後は館長業務を含めた全面的な民間委託が可能であることを明確に周知されておりまして、図書館法と地方自治法とは相反するものではないと考えております。
 次に、図書館運営を任せることのできる民間業者はあるのか、また、図書館利用の無料の原則は民間業者の市場化になじまないのではないかとの御質問についてでございますが、既に指定管理者となっている民間事業者には、営利法人や特定非営利活動法人、財団法人等もございますことから、運営管理を任せることのできる民間事業者はあると考えております。また、図書館法に規定されております入館料その他図書館資料の利用に対する無償の規定につきましては、引き続き適用してまいりますが、このことと民間事業者の経費節減による市場化とは別の問題であると考えております。
 次に、民間事業者のノウハウの継続についてでございますが、3年ごとに公募を行い、応募者から申請された提案につきましては、選定委員会でノウハウを含めたそれぞれの提案につきまして審査を行うこととしております。それまでに指定管理者となっていた民間事業者からの再募集は可能でございますので、同じ民間事業者が再度指定を受けることになれば、そのままノウハウが引き継がれることになります。また、その民間事業者以上のノウハウを持つ民間事業者が指定されれば、それまで以上の利用者サービスの向上が図られるものと考えております。
 さらに、国や県、他市町村とのネットワーク機能についてでございますが、指定管理者制度を導入いたしましても、公立図書館として国や県、他市町村とのネットワーク機能は維持できるものと考えております。また、業務に従事する者の研修につきましては、指定管理者独自の研修はもちろんでございますが、全国規模の研修会を初め県教育委員会主催の研修会等にも参加することができますので、より一層のレベルアップも可能であると考えております。
 最後に、指定管理者制度導入済み図書館における検証についてでございますが、おおむね人口10万から30万人の類似都市について調査を行いましたが、導入後に問題とされた事項はなかったと聞いております。
 以上でございます。
           〔28番 梯 富子君登壇〕
◆28番(梯富子君)御答弁をいただきましたので、まとめと最後の質問をさせていただきます。
 学力テストについて御答弁をいただきました。もう時間がありませんので繰り返しません。学校間の序列化や過度の競争につながらないように慎重に取り扱うとの御答弁をいただきました。また、氏名の記入についてですが、実施校の意見も聞くなどして、改善の必要があると思われる事項については県に対して要望していくとの御答弁でした。大変丁寧な表現ではありましたけれども、これは問題の解決にはほど遠いと思います。しっかりと保護者や先生方の要望を聞き、無記名にする、そしてあるいは公表しない、これを明確にしていただきたいと強く求めておきます。
 この無記名にすることについてということでは、例外措置として国から通達が来ているんです。4月4日に県から徳島市に来て、4月5日の5時までにこれを提出しなさいという文書でした。クリアしなくてはならない二つの大きな項目がありました。当該市町村の個人情報保護審議会等から、氏名を書かされることに支障がある旨の指摘がある云々というふうに、大変、この審議会そのものが徳島市にはありません。それにもかかわらず、この質問といいますかアンケートでクリアしなければ、氏名の記入はせないかんというふうな内容でした。そして、時間が1日しか間がなかったということで、教育委員会も相談をする間もなかったというふうなことで、この通知が出てから実施まで異常なほど短期間にやられてしまったということ、異例だと思います。
 それから、先ほど触れました、きょうの朝日新聞に今回の学力調査について載っています。「学力調査 採点で混乱」という記事があるんです。233万人が参加して受けた。けれども、この採点方法について、先ほど私はこれを全く知らないままに今までの評価を質問で述べたんですけれども、記述式になっていて、その解答を正か誤っているかという判断が大変難しかった。そして、この企業に委託はしているけれども、人材派遣会社の職員が入っているというふうなことで、リーダーによってはこの解答は正しい、そしてリーダーが留守番のときにはそれは間違ってるというふうなことで、判断さえできない大混乱をしているというふうなことが載っております。驚きました。そして、京都橘大学教授の小寺隆幸先生の談話が載ってるんですね。「100万人規模でばらつき必然」、公立中学校の元数学教員、小寺先生ですが、「今回のように新しいタイプの問題を出して考え方を記述させれば、さまざまな解答が出てきて評価は容易ではない。受験者が100万人規模になると、採点者を厳密に訓練することは不可能で、基準があっても判断がばらつくことは必然だ。採点の信頼性が十分でないのに、その結果で学校が評価されてしまう。今からでも答案を学校に戻して担任が採点し、点数化はせずに授業に役立てることに限った使い方をするべきだ」。
○議長(笠井国利君)質問者に申し上げます。残り時間が……。
◆28番(梯富子君)承知しております。こういうふうな大混乱をしている今回の学力テスト、企業に委託をしたばっかりにこういうことになる。そして記述式であったから大変なことになる。こんな結果であります。この不十分な設問の仕方、そして国の予算を本当にたくさん使う。それよりも、私は少人数学級を実現して、子供たちに行き届いた教育をするべきだと考えております。
 それから、図書館の指定管理者制度について、市長に答弁を求めて私は質問を終わりにしたいと思うんですが、いろいろ申し述べました。これでも市長は図書館の指定管理者制度を導入されるおつもりですか。御答弁をいただいて、質問を終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(笠井国利君)残り1分となっておりますので、市長の方から簡単に御答弁お願いします。
  〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)梯議員の御質問でございますが、図書館への指定管理者導入に関しましての私の考え方でございます。この指定管理者制度導入につきましては、教育委員会の決定どおり、来年度から実施していただきたいと考えております。市民サービスの向上と、なお一層の効率的・効果的な公の施設の運営のため、指定管理者制度導入を進める方針に何ら変更はございません。
 以上でございます。
○議長(笠井国利君)以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ─────────────────────────────

○議長(笠井国利君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明6月16日から6月24日までの9日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(笠井国利君)御異議なしと認めます。よって、明6月16日から6月24日までの9日間は、休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後1時52分 散会