議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 徳島市

平成19年第 3回定例会−06月14日-09号




平成19年第 3回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    19年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 9 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成19年6月14日(木曜日)午前10時1分開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第54号から議案第65号まで
   ─────────────────────────────
   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第54号から議案第65号まで
   ─────────────────────────────
   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  折 目 信 也 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  三 木   明 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  広 瀬 和 範 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
   ─────────────────────────────
   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  錦 野 斌 彦 君
第二副市長  松 浦   勤 君 │ 企画政策局長 本 田 利 廣 君
総務部長   佐 藤 吉 則 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    平 木 万 也 君
保健福祉部長 岩 崎 啓 二 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   日 下 正 義 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
教育長    大 栗 敏 治 君 │ 選挙管理委員
監査事務局長 大久保 義 昭 君 │ 会事務局長  高 松 健 次 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
   ─────────────────────────────
○議長(笠井国利君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(笠井国利君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、12番久次米尚武君、29番中野一雄君のお二人を指名いたします。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(笠井国利君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。27番加戸 悟君。
            〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)日本共産党徳島市議団を代表いたしまして質問いたします。
 私どもは今回の市議選挙で、「庶民に大増税、大企業に大減税の逆立ち税制を正せ」、「財政危機宣言の中、750億円もの鉄道高架計画を中止し、福祉、防災対策に予算を」というスローガンを掲げましたが、多くの市民の皆さんから共感が寄せられました。今後、市民が主役の温かい市政実現を目指し、公約実現に全力を尽くす決意を新たにしていますが、本日はその立場から、庶民に大増税、国保、鉄道高架、防災対策について、質問をしてまいります。
 まず、庶民に大増税についてですが、昨年の大増税に続き、ことしも大増税の通知が市役所から届き、徳島新聞は「市民から問い合わせが殺到」と報道しています。増税に苦しむ高齢者の方々からは、こんなひどい増税、一体だれが決めたんだという怒りの声が、私のところにもたくさん寄せられています。公的年金控除の縮小と老年者控除の廃止を決めたのは2004年の通常国会、住民税の高齢者非課税措置を廃止したのは2005年の通常国会です。法案を提案したのは自民・公明の小泉内閣で、賛成したのも自民・公明の両党です。この大増税を政党として一番先に言い出したのは公明党です。2003年11月の総選挙で100年安心の年金を掲げ、基礎年金の国庫負担引き上げ、2兆7,000億円の財源にするという理由で、所得税の定率減税の廃止と年金増税を提案しています。総選挙後、自民党も公明党に同調して、翌年の国会に増税法案を提出したのです。しかし、庶民への大増税は決めたとおり実施されていますが、基礎年金の国庫負担の方は、2007年度までに2兆7,000億円のごく一部、5,000億円しかふえていません。実際はどう使われているんでしょう。自民・公明の小泉内閣が5年間に行ったことは、所得を減らしている庶民には5兆円以上の大増税を押しつける一方で、過去最高益を更新し続けている大企業や大資産家には3兆円近い大減税をするという、庶民に大増税、大企業に大減税の逆立ち税制です。それを引き継ぎ強行したのが安倍内閣で、2年連続の大増税が市民の暮らしを直撃している次第です。
 お尋ねします。市民からの問い合わせや不満の声が殺到しているとのことですが、件数や内容についてお答えください。また、大増税に連動して負担増になった制度と、その人数や幾ら負担増になったのか、お答えください。また、高齢者の非課税措置撤廃に連動し負担増になった制度と、その人数をお答えください。そのうち介護認定者は何人含まれているのか、お答えください。また、大増税で市バスの無料乗車証がなくなる人は新たに何人発生するのか、お答えください。
 次に、国保について、質問します。
 お尋ねします。徳島市の国保料が所得に占める割合は全国でトップクラスに高いんですが、県庁所在都市の中で現在何位なのか、お答えください。また、資格証明書、短期保険証の発行件数は幾らなのでしょうか。資格証明書や短期保険証の発行で、収納率はどれぐらいアップしたんでしょうか、お答えください。また、資格証明書や短期保険証が発行されている世帯に、中学生以下の子供は含まれているんでしょうか、お答えください。また、国保加入世帯のうち、どれぐらいの方が滞納しているんでしょうか。また、滞納している世帯の8割ほどが所得100万円未満でしたが、現状はどうなのか、お答えください。
 次に、鉄道高架について、質問します。
 お尋ねします。徳島・高松間のJRとバスの乗客数の、高速バスが開通した時点と現在の比較をお答えください。また、鉄道高架計画区間の牟岐線踏切遮断時間の、最長と最短時間をお答えください。また、鉄道高架が完成すると側道がつき、踏切があった交差道路には信号がつくと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。また、仮車両基地はどこにつくる計画でしょうか。それは鉄道高架工事に取りかかる前につくるんでしょうか、お答えください。また、昨年の3月議会で、写真を示して危ない踏切を説明し、鉄道高架推進の理由としましたが、自転車も通行できない踏切の高低差などは、鉄道高架ができるまで直さないんでしょうか。また、着工準備採択後、危ない踏切を改良した事例があればお答えください。
 次に、防災対策について、質問いたします。
 お尋ねします。木造住宅耐震診断と耐震工事の目標と、実施後の推移についてお答えください。また、耐震診断で危険とされた中で、補修工事をしていない住宅の実態把握はしているんでしょうか、お答えください。
 津波避難対策についてですが、きのうも触れられましたが、全町が避難困難地区に指定されている南北沖洲と金沢、ここは私が住んでいる沖洲の一つの島なんですけれども、その住民数とその住民が避難できる容量ですが、前回質問した昨年6月時点よりもふえているんでしょうか、お答えください。
 防災倉庫についてですが、徳島市の小学校に設置している防災倉庫を避難訓練に活用したことはあるんでしょうか、お答えください。
 それぞれ御答弁いただきまして、再問いたします。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私からは、市民からの問い合わせ件数及び内容について、御答弁申し上げます。
 6月1日に平成19年度の市民税納税通知書を、税制改正内容を記載したリーフレットを添付し、発送したところでございます。その後、6月4日から問い合わせが徐々に増加し、6月5日、6日をピークに、現在はほぼ落ちついている状況でございます。6月12日現在、納税義務者約11万3,000人のうち、市民税課の窓口に訪れた方が約700人、電話をかけてこられた方が約2,000人でございます。お問い合わせ内容につきましては、ほとんどの方が住民税が上がっているのはなぜかという問い合わせでございました。このため、税制改正内容を御説明して御理解をいただいているところでございます。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)税制改正に伴う福祉施策への影響、及び国民健康保険についての問題について、御答弁いたします。
 まず、税制改正についての影響でございますが、保健福祉部の多くの施策は、税データを用いまして保険料や福祉サービスの可否等を決定しております。影響を受けるものといたしまして、国保、介護では保険料、高額療養費及び入院費の食事代の自己負担金がございます。また、これ以外にも市バス無料乗車証や配食サービス、福祉タクシーの利用助成などにも影響があり、多岐にわたるものとなっております。
 具体的な影響でございますが、国民健康保険料及び介護保険料につきましては急激な負担増を緩和する経過措置が講じられておりますが、税制改正前の平成17年度と経過措置が終了する平成20年度を比較しますと、国民健康保険料は公的年金と控除額の引き下げにより保険料算定の所得額が増加するため、約1万1,000人が、介護保険料は非課税から課税となるため、約6,000人が影響を受けることになります。また、その影響額は国保、介護それぞれ、年間1人当たり約2万4,000円でございます。なお、介護保険料に影響を受ける約6,000人のうち、要介護認定を受けている方は約1,000人でございます。
 市バスの無料乗車証につきましては、公的年金等控除の引き下げによりまして約4,000人が影響を受けており、このたびの税源移譲に伴いまして、来年度新たに約2,000人が影響を受ける見込みとなっております。
 次に、配食サービスについてでございますが、1人当たりの自己負担額は市民税非課税世帯は370円、課税世帯は500円となっており、課税世帯となる世帯は約80世帯と見込まれ、そのうち介護認定を受けている方がおられる世帯は約60世帯と見込まれます。
 次に、国民健康保険について四つの御質問をいただいていますので、順次御答弁いたします。
 まず、所得に占める保険料の全国順位でございますが、平成17年度は県庁所在都市中1位であり、平成18年度も同様と思われます。
 次に、資格証明書、短期被保険者証の交付枚数でございますが、平成19年度の当初処理段階で、資格証明書74件、短期被保険者証4,281件となっております。
 資格証明書の収納率への効果でございますが、資格証明書の本来の交付目的である納税者との接触の機会の確保が、現実には接触の機会が希薄化しますことから、制度拒否者というべき悪質滞納者のみに交付することといたしております。
 短期被保険者証の効果でございますが、平成17年10月の被保険者証の更新時から交付しておりますが、交付開始時の平成17年度の収納率の上昇、平成17、18年と完納世帯が増加したことなど一定の成果があらわれており、平成18年度におきましては、平成17年度の収納率の上昇による特別調整交付金約8,000万円の交付もあり、国保会計の収支改善の一因ともなりました。なお、短期被保険者証交付開始後の収納率でございますが、平成17年度は全体が0.77%上昇の90.37%、うち一般被保険者分が0.64%上昇の88.39%、平成18年度につきましては、速報値でございますが、全体が平成17年度と同じ90.37%、うち一般被保険者分が0.16%低下の88.23%となっております。
 資格証明書、短期被保険者証交付世帯に中学生以下の子供がいる世帯の数でございますが、資格証明書につきましては、保険給付の機会が多いと考えられる世帯を除外しておりますことから、皆無でございます。短期被保険者証につきましては800世帯となっております。
 次に、滞納世帯数の状況でございますが、平成18年度末時点で未納のある方は8,797世帯でございました。うち、各種控除後の年間所得100万円未満の世帯が、滞納世帯の79%を占めております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)鉄道高架事業及び木造住宅耐震化促進事業について、御答弁申し上げます。
 まず、鉄道高架事業について、順次御答弁申し上げます。
 徳島・高松間のJRと高速バスの乗客数の推移につきましては、JR高徳線板野駅の乗降客数を例にとって申し上げますと、平成13年度の乗降客数は14万5,463人、定期は12万5,919人。平成16年度の乗降客数は12万8,297人、定期は12万5,872人となっております。なお、乗降客数については1万7,166人の減、定期は47人の減となっております。
 また、徳島・高松間の高速バスの輸送人員につきましては、平成13年度が8万385人、平成16年度が8万9,017人となっております。なお、輸送人員につきましては8,632人の増となっております。
 次に、1日当たりの踏切遮断時間ですが、平成17年3月の調査によるJR牟岐線における最長は、新開第1踏切の2時間1分程度、最短が神成第2踏切の1時間5分程度となっております。
 続いて、側道の信号につきましては、現在はまだ計画を煮詰めている途中段階でございますが、幹線道路と測道の交差点には信号がつくことが予想されますが、信号の待ち時間はそれぞれの交差点における最も適切な時間が設定されますので、交通渋滞は緩和されると考えております。
 次に、車両基地でございますが、JR四国に委託していた報告書では、仮車両基地につきましては牟岐線の南となっております。施工順序につきましては、仮基地をつくり、その後に各高架工事にかかることになっております。なお、今後、報告書の内容につきましては都市側の視点で検討を加える必要があると考えております。
 次に、踏切についてでございますが、踏切道につきましては、国土交通省の踏切道の拡幅に係る指針では、踏切事故の防止及び道路交通の円滑化のため、立体交差化、統廃合によりその除去に努めるべきものであるとされていることから、現在推進を図っている徳島駅付近から文化の森駅付近までの区間に13カ所の踏切があり、踏切を除去するため連続立体交差事業を進めているものであります。
 続きまして、既存木造住宅耐震化促進事業について、御答弁申し上げます。
 本市の既存木造住宅耐震化促進事業につきましては、東南海・南海地震発生時に大きな被害が想定される、昭和56年5月31日以前の旧基準で建築された木造住宅に対し、国・県の支援や建築関係団体の御協力をいただきながら、平成16年度から平成20年度までの5カ年事業として耐震診断、耐震改修を実施し、耐震化の促進を図っているところでございます。
 まず、耐震診断、耐震改修の目標値でございますが、対象となる木造住宅の戸数は、耐震化事業の終了年次の平成20年度で約2万5,000戸と推計しており、そのうち耐震診断は5カ年で10%に当たる2,500戸、耐震改修は耐震診断実施数の5%を目標値としています。
 次に、耐震診断と耐震改修の実施の推移についてでございますが、耐震診断が、平成16年度におきましては400戸、平成17年度では383戸、平成18年度では153戸を実施しております。そのうち耐震改修は、平成16年度では8戸、平成17年度は23戸、平成18年度は34戸を実施しております。
 続きまして、診断の結果危険とされた中で、改修工事をしていない住宅の実態把握についてでございますが、現在のところ実態調査等は実施しておりません。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)津波避難対策について、御答弁申し上げます。
 沖洲地区、特に南北沖洲及び金沢の住民数と、津波避難ビルの指定状況について、御答弁申し上げます。
 御質問の地域の住民数は、平成19年5月1日現在、約9,900人。その地域に指定している津波避難ビルは、前回の御質問時と同じ11カ所で、収容人員は約1,700人でございます。
 次に、現在整備を進めている避難施設応急物資の備蓄資機材を、避難訓練において使用したことはあるのかとの御質問でございますが、整備された備蓄資機材につきましては、自主防災組織などを対象に展示説明をしたことはございますが、実際に資機材を扱った訓練は行っておりません。
 以上でございます。
           〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)それぞれ御答弁いただきましたので、再問いたします。
 まず、庶民大増税についてですけれども、御答弁では窓口へ700人、電話で2,000人。6月12日現在と言われましたから、このわずかな期間で、合わせて2,700人もの市民の方から問い合わせがあったと。去年報告されているトータル数字が1,400人でしたから、まさに大激増です。そういう事態が今起こっているわけです。
 私のところへも、市民の方々から大増税への怒りや生活不安の声が幾つも寄せられています。ちょっと御紹介しますと、Iさんですけれども、「年金が減っているのに住民税が2.7倍にもなり、その上、去年は国保料、介護保険料が5万8,000円もふえました。これから先どうなるのか不安です」と話しています。Nさんですけれども、「孫が4人、ひ孫が3人おり、時々何かを買ってやるのが楽しみでした。ところが、年金が1万円も下がったのに税金と国保料、介護保険料が物すごく上がり、2カ月分の年金が消え、孫たちに買ってやれないだけでなく、このままでは暮らしていけません」と話しています。Yさんは、「年金が減ったのに大きな負担になって困っています。去年、住民税が8倍にはね上がってびっくりしましたが、ことしも2万8,000円も増税になった通知が届きました。国保料、介護保険料も1年間で4万6,000円も上がっています。国の悪い政治を一緒になって押しつける徳島市の政治はやめてほしい」、このように話しています。大増税に連動して、答弁いただきましたけれども、国保で1万1,000人、介護保険で6,000人もの人が、国保料と介護保険料を合わせると、2万4,000円それぞれにという御答弁でしたからその2倍、平均で1人4万8,000円もの負担増になっている。こういう答弁です。大増税とそれに連動する負担増が、市民の暮らしをまさに直撃しています。地方自治法には、地方自治体は住民の福祉の増進を図る、こういう任務を定めています。
 市長にお尋ねします。大増税とそれに連動する負担増で市民の暮らしが直撃されています。減免制度拡充など負担軽減の措置をとり、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 御答弁では、高齢者非課税措置の撤廃に連動して負担増になった介護認定者、介護保険で1,000人もいる。配食サービスでは60世帯とのことでした。私はこの問題、昨年の9月議会で、松山市や高知市のように介護認定者に障害者控除証明書を発行するように求めました。しかし、徳島市ではいまだに介護度5クラスの方にしか発行されておらず、申請も皆無に近い状態です。そのために起こっているのが、大増税に連動するこの大負担増です。所得125万円以下の人への非課税措置ですが、高齢者は廃止されましたが、障害者などはそのまま非課税なんです。介護認定者への障害者控除証明書の発行が松山市や高知市のように実施されていたら、増税と連動する介護認定者への負担増だけは防げたんです。徳島市では証明書が発行されないために、1,000人を超える介護認定者の方が大増税になった上、大きな負担増になっているわけです。一刻も早くこの証明書を松山市や高知市のように発行するよう、強く要望しておきます。
 大増税と連動して市バスの無料乗車証がなくなる人が、4,000人に続き新たに2,000人も生まれる。このような御答弁でした。お尋ねします。年金が減っているのに大増税になり、その上発行停止になるこの4,000人と2,000人、6,000人もの方々に無料乗車証を発行すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、国保についてですが、所得に占める保険料の割合は平成17年が1位、そして平成18年も多分1位であろうと。いわゆる2年連続、県庁所在都市で第1位です。その上に大増税に連動して、先ほど御答弁でありましたが、平均で1人2万4,000円も高くなっているとのこと。高くて払えない、このような悲鳴が市内の至るところから聞こえてきますけれども、当たり前です。
 また、8,797世帯もが滞納しているとのこと。そして、この滞納世帯の79%が所得100万円未満とのこと。滞納している方の多くが生活保護基準以下の所得で、負担能力がないということです。こんな中で滞納している方たちに収納率対策として発行しているのが資格証明書や短期保険証ですが、資格証明書が74件、短期保険証が4,281件も発行しているとのこと。収納率のアップになっているのか、このようにお尋ねしたんですけれども、こう答弁されました。資格証は滞納者との接触機会の確保になっていない。これは言いかえれば、収納率の向上になっていないということです。資格証明書は収納率向上のために発行しているわけですから、発行目的に反しているこのようなやり方、看過できない大きな問題です。
 お尋ねします。資格証明書の発行、直ちにやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 短期保険証を発行されている方の中に中学生以下の子供さんは幾らおいでるのか、このように尋ねたんですけれども、800。この答弁に驚きました。この質問を取り上げたのは、私のところに相談が来たからです。「修学旅行に短期保険証のコピーを持っていきたくないと子供に言われて困っています。子供がしょっちゅう病気になるので、短期保険証だと不安で不安でたまりません」、このような切実な声が寄せられたんです。
 お尋ねします。中学生以下の子供がいる世帯への短期保険証発行はやめるべきだ、このように思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。
 先ほど御答弁の中で、平成18年度に平成17年度と比較して収納率が向上したので8,000万円が交付された、このように答弁の中にありました。これは何かといいましたら、前年度より収納率が向上したところに特別調整交付金、このカットでペナルティーした分の半分を返すという、いわゆる収納率アップのボーナス制度と呼ばれるものだと思います。徳島市の場合、1億五、六千万円ペナルティーがかけられてカットされているわけですから、収納率が上がった、そこに対して8,000万円戻ってきた、このようなことだと思います。問題はどこにあるか。それは短期保険証をこのように4,281件も発行しても、ペナルティーを受けたままの低い収納率で推移しているということです。そんな中で、このペナルティーの対象になっている一般被保険者の収納率、答弁されましたけれども、短期保険証を発行した平成17年度はわずか0.64%上昇しましたが、平成18年度は0.16%低下している。低下しているんですよ。以前も紹介したんですけれども、この短期保険証を発行した年には収納率が上がるけれども、後は低下していく。これは多くの自治体に類似点があるわけです。なぜこうなるんでしょうか。ここが問題です。滞納しているほとんどが、負担能力のない世帯だからです。
 私は全国のいろんな自治体を視察してきましたけれども、この本議会でも紹介しましたあの名古屋、この取り組みが一番教訓的だとやっぱり思います。それは、政令指定都市の中で絶えずトップクラスの収納率を維持しており、徳島市のような特別調整交付金のペナルティーとは無縁だからです。名古屋市でも短期保険証を発行しています。けど、窓口で短期保険証を更新する際、減免の話をすると言います。国保加入者の14万人、3分の1の方に、低所得者などへのこの減免制度、申請減免を適用していますけれども、減免に使っているお金は徳島市で言うと2億円程度で、徳島市がペナルティーで削られている金額と余り変わらないことは、以前の本会議で紹介したとおりです。
 お尋ねします。一般会計からの繰り入れで低所得者減免を実施し、収納率の向上を図るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、鉄道高架について、質問します。
 先日、県議会の県土整備委員会で鉄道高架の質疑が交わされ、その際使われたのがJR四国からの報告書なんですけれども、これは御承知のとおり、県と市がJRに1,580万円もかけて委託して、2年もたってやっとことしの3月20日に届けられた報告書です。その中に、A案かB案で車両基地をつくる方法を新たに示しています。A案では、牟岐線沿線の徳島市南部地域に仮基地を設け、高架工事を施工するとし、B案では、施工順序としてはまず仮線を設け、同時に仮基地に車両誘致機能を移転し、工事を進めるとしています。要は、鉄道高架事業を進めるためには、まず仮の車両基地を設置しなければならないが、その場所は牟岐線沿線の徳島市南部地域であるとしているわけです。ですから、先ほど答弁で、報告書では仮車両基地は牟岐線の南で、施工順序はまず仮基地をつくって、その後で高架工事にかかると、こう言われたわけです。
 この報告書の75ページなんですけれども、ここには仮基地移転後の線路容量と列車本数としてA案とB案が示されていますが、仮基地の場所をともに地蔵橋駅から中田駅とし、仮基地移転後の列車本数を示しています。A案では現在の列車本数65本が110本に、1.7倍に増大する。B案では現在の列車本数65本が155本に、2.4倍に増大するとしています。お花畑踏切の列車本数は1日に177本ですから、仮の車両基地ができると鉄道高架になるまでの間、鉄道高架計画の牟岐線にある踏切が、みんなお花畑踏切状態に変わってしまうということです。「徳島市内の鉄道高架事業について」というカラーのパンフレットを県の都市計画課が作成し、配布していますが、その中で鉄道高架の事業効果として真っ先に挙げているのが、踏切による交通遮断の解消です。ボトルネック踏切であるお花畑踏切を含み、13の踏切を除去しますとお書きしていますが、13のうち11の踏切は牟岐線にあり、鉄道高架の事業にかかると完成までの間、牟岐線の交通は遮断の解消どころか逆に遮断が激増するという大問題を抱えています。
 もう一つの問題は、鉄道高架で生まれる側道の問題です。鉄道高架が完成すると高架下には側道がつき、踏切だったところには信号がつくことは、佐古駅周辺の鉄道高架下を見れば一目瞭然です。私は佐古駅周辺の鉄道高架下の赤信号の時間、これを4カ所で測定してみました。その結果、列車の始発時間から最終時間までの間に、赤信号で10時間程度車が停車する。このことがわかりました。牟岐線の踏切による、先ほど御答弁で遮断時間は1時間から2時間程度とのこと。鉄道高架が完成すると、赤信号での交通遮断時間が現在の5倍から10倍に激増するということです。側道に信号がつき、交通渋滞は緩和される。このように答弁されましたけれども、それがいかに事実に反しているか、佐古駅周辺の高架下信号が実証しているわけです。
 さらに鉄道高架にとって問題となるのは、県南への高速道路や高規格道路の整備です。県南への高速道路ですが、12年後の2019年には阿南までつながっている可能性もあります。鉄道高架を完成させるという20年後には、阿南までの高速道路を高速バスがどんどん走っている。こういう状態も想起できるわけです。先ほど質問させていただいたのは徳島・高松間のJRとバスの乗客数ですけれども、JRが1万7,166人減、いわゆる1万7,000人以上激減したのに対し、高速バスは8,600人もふえている。こういうことです。高徳線と同様またはそれ以上に、JR牟岐線が高速バスにとってかわられることは、火を見るより明らかです。そんな牟岐線を、交通遮断の解消と称してこれから20年もかけて鉄道高架にする計画は、まさに無謀としか言いようがありません。牟岐線は利用者のことを考えて、現状の平面のまま存続させていくことにこそ力を尽くすべきです。
 お尋ねします。鉄道高架の事業効果として真っ先に挙げているのが踏切による交通遮断の解消ですが、牟岐線で鉄道高架事業を進めると、交通遮断の解消でなく交通遮断の激増が起こります。こんな鉄道高架計画は中止すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 危ない踏切についてですが、要は踏切を除去するために鉄道高架事業を進めている、このような御答弁でした。要は鉄道高架になったら踏切がなくなる、こういうことです。また、着工準備採択後、改良した事例について答弁を求めましたけれども、お答えはありませんでした。私は国会議員を通じて国土交通省に問い合わせました。そうすると国土交通省の回答は、二重投資になるから着工準備採択後の踏切改修に補助はしていない、こういう返事でした。要は鉄道高架が完成する約20年後まで、危ない危ないと言いながら放置するということです。
 お尋ねします。危ない踏切を約20年も放置する鉄道高架計画をやめ、即刻安全な踏切へ改良すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、防災対策について、質問します。
 耐震診断の実施数ですが、答弁されたように400戸、383戸、153戸と、毎年実施数が下がっているんです。いつ起こるかわからない南海・東南海地震に備えて、私たちがいつも胸に刻んでおかなければならないのは、過去の大地震からの教訓です。阪神・淡路大震災では、家の倒壊や家具の転倒による死亡が87%を占めていました。家の耐震化や家具の転倒防止の推進は、防災対策の中での最重要課題です。
 お尋ねします。耐震診断の実施数が減少している事態を改善するため、申請待ちでなく、焼津市のように市民の中に出かけるローラー作戦を展開し、実施率のアップを図っていくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 また、診断で危険とされた住宅の実態把握、やっていないということでした。危険と診断を下しながら放置しているということは、大問題だと思います。
 お尋ねします。危険と診断された住宅の実態把握をし、耐震工事の促進につなげるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、その際、横浜市のように150万円、非課税世帯には225万円を補助するなど、自己負担の心配なく耐震工事を進められるよう支援することが大事だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 また、御答弁で、私の住んでいる沖洲、いわゆる島になってるんですけど、この津波からの収容人員をお答えいただきましたら、9,900人中1,700人。この数字は、前回質問した時点と変わっていないわけです。いわゆる8,200人が津波から逃げられないのに、1年間何もしない。こういうことです。
 お尋ねします。県南につくられており、県も補助している津波避難タワーや津波避難所などの建設、設置を進め、市民みんなが避難できる対策を年次計画を立てて推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 また、御答弁で、小学校に設置したあの徳島市の防災倉庫ですけれども、これを避難訓練に活用したことがない、こう御答弁されました。これは大きな問題だと思います。大地震が起こった際、防災倉庫の資機材を使うのは地域住民で、使う練習をしていない。ということは、いざというときに活用できないのは明らかです。阪神・淡路大震災では、救急車などが到着する前の15分以内に大半の人、80%が亡くなっています。また、その15分間で近所の人たちによって多くの人が救出されています。だから防災倉庫は大事で、阪神・淡路大震災の後、多くの自治体が自主防災会での保有を進めています。
 お尋ねします。防災倉庫や資機材を自主防災会が保有し、避難訓練に活用することが大切だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。また、自主防災会での保有を進めるために、防災倉庫や資機材への補助制度をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 それぞれ御答弁いただきまして、再々問していきたいと思います。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)税制改正と国民健康保険についての再問に御答弁いたします。
 まず、高齢者に対しての負担の軽減についてでございますが、高齢者に係る税制改正は、世代間・世代内の税負担の公平性に留意しつつ、社会保障制度全体をとらえた一体的な改革であり、定率減税の廃止は、国におきまして景気が回復したとの判断に伴うものでございます。この改正によりまして、国民健康保険料、介護保険料におきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、高齢者の負担が急激に増加しないよう、2年間の経過措置が設けられたものでございます。
 また、今年度に市バスの無料乗車証の交付につきまして影響を受けますのは、公的年金収入が年間おおむね225万円以上の一定以上の収入のある高齢者であることを御理解賜りたいと思います。
 しかしながら、今般の税源移譲につきましては、三位一体改革の一環としましての国と地方の問題であり、国におきましては障害者福祉サービスや自立支援医療などの各種の制度におきまして、利用者の負担の増加や対象範囲が変わらないよう、関係政令等の改正を予定しております。本市におきましても、税制改正の内容等含めまして、広報とくしまなどの広報活動を通じまして市民の理解が得られますよう努めますとともに、税源移譲分につきましては、高齢者を初め市民の方々の負担の増加やサービスの制限とならないよう、所要の措置を講ずることとしております。
 次に、国民健康保険につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、資格証明書の交付についてでございますが、資格証明書の交付が即滞納世帯の減少につながらないことは承知いたしておりますが、国保制度の規律を維持していく上で、また、完納者との負担の公平という観点から必要な制度であると考えており、平成12年度からは法令で交付が義務づけられておりますことから、納付指導に応じようとしない悪質滞納者に対します交付は続けるべきものと考えております。
 次に、短期被保険者証交付世帯から、中学生以下の子供がいる世帯を除外してはどうかとの御質問でございますが、短期被保険者証交付世帯のうち、中学生以下の子供がいる世帯は約2割を占めており、保険料収納率が一定の水準まで達していない現状であることから、困難であると考えております。
 次に、低所得者を対象とした保険料の減免措置を設け、減免額を一般会計からの繰入金で補てんしてはどうかとの御意見でございますが、災害など特別の事情がないにもかかわらず、低所得を理由とした保険料の減免をすることは、国民健康保険制度の趣旨、被保険者間の負担の公平性の観点からも、困難であると考えております。
 以上でございます。
           〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)鉄道高架事業及び木造住宅耐震化促進事業についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、鉄道高架計画についてでありますが、鉄道高架事業は、本市の中心市街地の一体的整備や均衡ある発展、交通渋滞の緩和等のため、ぜひとも必要な事業でございます。今後とも関係機関と調整を行いながら、事業化に向け徹底したコストの縮減や国等からの財源確保に努め、将来の財政負担を考慮しながら、県とともに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、踏切の改良についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、連続して踏切を解消するため、鉄道高架事業の促進を図っているところでございます。
 続きまして、既存木造住宅耐震化促進事業についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、職員が直接地域に出向くローラー作戦についてでございますが、先般、徳島県において耐震診断重点啓発事業が発表されました。この事業は、重点的に啓発を行う区域を定めて、県と市町村の職員が重点地区に直接出向き、パンフレットの配布や耐震講座などを実施し、耐震対策の必要性や支援制度を周知する事業でございます。本市におきましても、徳島県と連携を図り、試行的に重点地区を定めて耐震診断の普及・啓発に努め、実施率アップにつなげていきたいと考えております。
 次に、危険と診断された住宅の実態把握についてでございますが、昨年、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により、耐震化を推進するための新しい仕組みが整備され、今後おおむね10年間の、住宅や一定規模以上の建築物の耐震化の目標値が90%と示されました。これを受け、今後10年の本市の耐震化の計画や目標を定める耐震改修促進計画を、今年度に作成することとしております。策定に際しましては、市民の皆様の御意見等をいただきながら、耐震化の啓発や普及に関する基本的な事項についても検討することとしております。
 次に、横浜市のように150万円を補助するなど、自己負担の心配なく耐震工事が進められるように支援できないかとの御質問でございますが、現在、本市では、耐震改修には最大60万円の補助をいたしております。この額は高知市、和歌山市、四日市市、名古屋市など、南海・東南海地震に備え補助制度を設けている都市と同額であり、全国的に比べても決して低い額ではございません。また、耐震改修促進税制として、所得税の特別控除が最大20万円、固定資産税の減免措置もございます。また、改修工事には、建物の所有者の負担なしで耐震改修アドバイザーを派遣する制度を設けており、安心して確実な改修工事が実施されるよう、改修計画の審査及び工事現場の中間完成検査をする仕組みで、他都市に比べましてより安心して改修工事を行っていただける仕組みをつくっております。
 大地震発生による生命や財産の被害を軽減し、地域の防災対策として既存木造住宅の耐震化を促進することは、大変重要であると認識しており、今後とも耐震化促進のため、周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)津波避難タワーや津波避難所などについての御再問に御答弁申し上げます。
 津波避難タワーや津波避難所につきましては、用地の確保や地盤の液状化対策、設置規模、建設経費など多くの課題があると思われるため、まずは他都市の状況を調査し、その有効性などについて今後、研究してまいりたいと考えております。
 今後におきましても、御指摘の地域については、津波避難ビルとして指定している施設以外に、同意が得られていない建物が存在している状況から、それら施設の所有者、管理者などの御理解、御協力をいただくよう努めまして、できる限り計画的に指定及び収容人員の増加を図ってまいりたいと考えております。また、地区別避難計画を作成する過程において、地区住民の方が協議を行う中で、近隣の堅固な建物を津波避難ビルとして地域が設定する取り組みも説明し、推進してまいりたいと考えております。
 次に、防災倉庫や資機材を自主防災組織が保有し、避難訓練に活用することが大切ではないかとの御質問でございますが、資機材を使用した訓練につきましては、現に実施しております総合防災訓練の訓練内容を、市民が主体となり、市民が主役の市民参加型の訓練として、地震発生時の応急対策、特に市民の活動が期待されている初期消火、負傷者の救出・救護、給食・給水、避難誘導及び避難所開設・運営訓練などを訓練の中心に据え、全地区開催を計画し、実施することといたしているところから、その中におきまして資機材を活用した訓練もあわせて実施したいと考えております。
 次に、防災倉庫や資機材への補助制度についてでございますが、本市では過去に自主防災組織に資機材の配備をしていった時期もございましたが、御承知のとおり自主防災組織の結成が計画的に進まない状況もあり、平成11年度から地区コミュニティ協議会単位に整備を進める計画に改めまして、既に譲与を完了している状況から、新たに事業を設ける予定はございません。
 以上でございます。
            〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)加戸議員の御質問にお答え申し上げます。
 今回の税制改正関連の保健福祉に関しますお答えにつきましては、具体的には先ほど担当部長が御答弁申し上げましたとおりでございますが、市民の御理解が得られますよう、今後十分な広報活動に努めますとともに、なお、税源移譲部分につきましては、高齢者を初め市民の方々の負担の増加や対象範囲が変わらないように、適切に今後対応していきたいと考えております。
           〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)それぞれ御答弁いただきましたので、再問いたします。
 まず、防災対策についてですけれども、ローラー作戦で耐震診断の実施率アップ、これを求めましたけれども、パンフレットや講座、こういうものをやっていくということでした。私が質問したのは違うんですね。焼津市などが行っているローラー作戦と言ったわけです。これはテレビなんかでも紹介されましたけれども、市の職員が建築士さんと一緒に、簡易診断も兼ねて市内の各戸を訪問するような取り組みなんです。こうした先進的な取り組みを取り入れて、診断率を向上させていくように強く求めておきます。
 また、答弁では、危険と診断された住宅の実態把握に関して、法が改正されて、計画を今年度中にも立てていくというふうな趣旨だったと思うんですけれども、旧耐震の木造住宅だけで市内に2万5,000戸もあるのに、10年間で90%以上耐震化するという計画、どうやったらできるんだろうか。見当もつきません。どういう具体化を図るのか、これは今後の委員会で十分に議論していきたいと思います。
 先日、横浜市へ視察に行ってきました。横浜市は耐震工事の促進で、地元の業者に60億円近い仕事をつくり出していました。防災対策で安心・安全なまちづくりを進めることは、地元業者の仕事づくりにもつながるんです。耐震工事は平均で160万円ほどかかると委員会で答弁されていますが、危険だと思っていても工事費がない、60万円補助してくれても残りの100万円は出せない、こういう市民の声に多く出会います。横浜市のように、自己負担の心配なく耐震化できる補助制度の拡充、強く要望しておきます。
 津波避難タワーや避難所の設置について、御答弁では今後研究していく、このようにされました。これは県も補助制度を設けているわけですね。実現に向け尽力されるよう、求めておきたいと思います。また、全員が避難できるように年次計画を立てることを求めましたけれども、市民の命や安全確保は最重要課題です。早期の計画づくり、強く要望いたします。
 また、自主防災会が防災倉庫や資機材を保有し、避難訓練に活用することを進めるために、補助制度をつくるように求めました。これに対しまして、コミュニティ協議会に整備がもう完了したから新たな事業はしない、このような御答弁でした。これは実際には、ずっと見ているんですけれども、本当にごくわずかな配備なんですね。ごく一部の人しか資機材が使えません。視察してきました沼津市や鈴鹿市などは、自主防災会ごとに防災倉庫を保有し、多くの地域住民の方が活用できる資機材を備え、避難訓練をしていました。阪神・淡路大震災の教訓に学び、すべての市民が活用できる資機材、この防災倉庫の配備を進めるために補助制度をつくられるよう、強く要望しておきます。
 次に、鉄道高架についてです。
 危ない踏切問題ですが、危ないと言いながら20年間も放置しておく鉄道高架をやめて、富田小学校そばの踏切のように狭くて危ない、こんな踏切を一日も早く改修するべきです。
 私は、徳島市とともに全国で2カ所だけ平成18年度着工準備採択されました、名古屋市の名鉄を視察してきました。ここの列車本数は1日に558本で、車の渋滞は絶えることがありませんでした。いわゆるあかずの踏切です。こんなところこそ鉄道高架が必要だと実感しました。全国にはこんなあかずの踏切が、まだ500カ所も残されているということです。一方、徳島市の鉄道高架計画は、鉄道高架推進の理由であった南北自動車道、中止になったままです。二軒屋の関係地権者の9割ほどの人が、鉄道高架は町壊しになるから中止せよ、こう求めています。そして、財政危機宣言の徳島市にとって財政破綻につながる大きな負担を、未来を担う若い人たちに背負わせることになる。その上に今回の、混雑にはほど遠い牟岐線の鉄道高架というのは、交通遮断の解消ではなく逆に激増になる、こういう理由が加わったんです。こんな鉄道高架計画はきっぱりと中止すべきです。
 次に、国保についてです。
 資格証明書ですが、改めて発行目的である収納率の向上には結びついていない、このような旨、御答弁されました。それでも発行を続けるというのは、先ほども触れましたけれども、これは違うんですね。大問題です。かつて徳島市は大量の資格証明書を発行しましたが、収納率向上に結びつかないことを理由に、原則発行中止を打ち出しています。資格証明書の発行で医者にかかれず手おくれで死亡するという、痛ましい犠牲が全国で多発しています。資格証明書の発行、直ちにやめるよう強く求めておきます。
 中学生以下の子供さんがいる世帯への短期保険証、やめるように求めましたが、こんな世帯が2割もいるから、収納率向上のためには中学生がいる世帯にも短期保険証を発行する、こういう答弁でした。保険証を盾にして子供にまで痛みや我慢を押しつけていく、これはやっぱり非道なやり方だと思います。中学生以下の子供さんがいる世帯への短期保険証の発行、直ちにやめるよう強く求めます。
 また、低所得者減免を実施し、収納率向上を図るよう求めましたが、負担公平の観点から困難だと、このように申されました。滞納している世帯の8割ほどが所得100万円未満、そのほとんどが60万円未満しかない、これは過去にいろいろ言われていますけれども、いわゆる生活保護基準以下の世帯なんです。いわゆる負担能力がないわけです。そこに負担を強いることが公平なやり方でしょうか。払える国保料に引き下げて負担を求めることが、政治の務めではないでしょうか。一般会計からの繰り入れで減免制度を実施し、払える保険料に近づけていくように強く求めます。
 次に、庶民大増税についてですが、まず市バスの無料乗車証ですが、税源移譲に対応した方向で検討していくと。措置していくということまでおっしゃいました。発行停止になった方々は、年金が減った上に、調べてみると市民税だけで7万円も増税になる。その上に無料乗車証まで発行停止になっているんです。発行停止した4,000人と予測される2,000人の人すべてに、税源移譲に伴う分だけでなく、市バスの無料乗車証を発行する措置をとるように強く求めておきます。
 大増税とそれに連動する負担増で、とりわけ高齢者の皆さん方は、生活できない、医者にかかれないような事態に追い詰められています。それに追い打ちをかけるのが、来年4月からの開始を予定している後期高齢者医療制度です。これは自民・公明の与党が昨年6月強行成立させたものですが、75歳以上のすべての高齢者の年金から月平均6,200円もの保険料を新たに天引きするという、冷酷無慈悲な制度です。
 市長に減免制度の拡充など負担軽減の措置を求めましたが、これも税源移譲に伴うものということです。税源移譲について措置するということは、これは評価します。しかし、それは税制度が変わったのだから当たり前のことで、問題は、大増税や負担増で生活が追い詰められている市民の負担軽減を独自に実施する考えがない、こういうところにあります。国と一緒に悪政を押しつけ、市民の命や暮らしを追い詰めていくやり方は、許せないと思います。国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たす市政への転換を、市民の皆さんと一緒に求めて奮闘する決意、表明しておきます。
 1年前の6月議会で、私の質問に対し市長は、鉄道高架と防災対策両方推進する、こういうふうに答弁されました。鉄道高架の市の負担額は、高架の約120億円とまちづくり250億円の相当な部分で、莫大な金額がこれから必要とされます。また、徳島の防災対策は全国最下位クラスで、徳島市のこれからの事業も、避難場所や市内の90%の、先ほど出ましたけれども、建物の耐震化や津波避難場所、こういう設備の設置、水道施設の耐震化など、議会で議論されてきたものだけでも鉄道高架に匹敵、もしくはそれを上回るような莫大な費用が予測されます。財政が危機的な状況にある徳島市が、鉄道高架も防災対策もと両方推進できないことは、火を見るよりも明らかです。
 最後に市長にお尋ねします。財政危機宣言の中、750億円もの鉄道高架計画をやめ、福祉や防災対策の充実にその予算を回すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 最後に市長に御答弁をいただきますが、以上で日本共産党徳島市議団を代表しての質問を終わります。
 ありがとうございました。
            〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)鉄道高架また防災対策に関連してでございますが、防災対策につきましては、市民の生命と財産を災害から守り抜く責任を市政推進の基本理念の一つに掲げまして、主に東南海・南海地震防災対策を中心に現在取り組んでいるところでございます。
 一方、鉄道高架事業は、御承知のとおり平成18年度に着工準備採択されまして、中心市街地の一体的整備など、魅力ある本市のまちづくりに向けまして、大きく一歩前進したところでございます。今後は、市民の皆様に御理解をいただきながら、この高架の事業化に向けまして、県とともに懸命に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(笠井国利君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時13分 小休
   ─────────────────────────────
              午後1時 再開
○副議長(宮内春雄君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、18番西條正道君。
            〔18番 西條正道君登壇〕
◆18番(西條正道君)創政会を代表して質問をさせていただきたいと思います。
 まず、中核市構想について、お伺いをいたします。
 平成18年4月に実施された市民意識調査によりますと、1、隣接市町村との積極的な合併により40万人規模の中核市構想を推進し、四国における中枢都市としてリーダーシップを発揮できるまちづくりを進めるべきだ、この答えが11%、2として、合併等により中核市の要件である30万人規模の中核市構想を推進し、活気と暮らしやすさのバランスがとれた町づくりを進めるべきだ、この答えが27.3%、3番目として、中核市にこだわることなく、現在の人口規模約26万8,000人で、自然環境や快適性に配慮し、暮らしやすさを追求した町づくりを進めるべきだが48.8%、わからないが8.2%という結果であったそうでございます。このアンケートは、市内に居住する20歳以上の男女2,500人を選び出して、回答率50.4%の結果でございます。このアンケート結果のまとめとして、「今回の調査では中核市に関する参考資料を調査票に掲載しましたが、わからないと回答した市民の割合が約1割となっていることからも、今後、さらに中核市に関する情報提供を積極的に行っていく必要があります」ということで結んでおるわけでございます。中核市として30万人規模と40万人規模を求める割合は合わせて38.3%、これに対し、中核市にこだわらないとの回答割合は48.8%という結果であり、民意の尊重という見方をすれば、30万から40万人規模の中核市構想を推進すべきとの割合を、50%を超えるものにする必要があると思います。
 そこでお伺いしますが、アンケート調査以降1年余りになりますが、具体的にどのような取り組みをしてきたのでしょうか。また、それらの取り組みによって、市民意識は中核市を求めるように変化してきたと思われますか。御答弁をいただきたいと思います。
 次に、中核市に関して徳島東部地域市町村長懇話会が設立され、いろいろな協議がされているようですが、その成果をどのように認識されているのか、お伺いをいたします。また、今後の懇話会の予定についてとともに、来春には市長の任期も4年が終わることになります。当然、この課題に対しても一応の区切りをつけるとともに、さらなる進展に向けての取り組みが必要不可欠と思われます。市長のお考えと決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、財政問題について、質問いたします。
 交付税について、お尋ねをいたします。さきに他の議員からも交付税につきまして質問がありましたけれども、私は違った角度からお尋ねをしていきたいと思っております。
 平成19年度の四国県都4市の一般会計当初予算を比較いたしますと、概数として徳島市が841億円、高松市が1,354億円、松山市1,437億円、高知市1,240億円となっており、徳島市と他の3市との格差を感じずにはおられない状況であります。一方、一般会計予算の款別比較を見ると、予算に対する款別構成比率では、地方交付税において目立った差があります。ちなみに、徳島市が52億4,000万円に対し、構成比率6.2%、高松市では146億円で10.8%、松山市178億円で12.4%、高知市249億円で20.1%となっており、高松との差93億円、松山との差125億円、高知との差は実に196億円にもなっております。徳島市は中核市でもなく、人口が他の3市と比較し、少ないこともありますが、地方交付税に対してこれだけ大きな差があることは、理解できないものであります。予算規模、人口規模で松山市が徳島市の2倍くらいの範囲なら理解できますが、交付税額は約3.4倍にもなっております。なぜこのような結果になっているのか、御説明をいただきたいと思います。
 次に、徳島市の平成18年度末地方債現在高927億円でございますけれども、このうち、起債時において償還時に交付税措置が受けられるとの条件つきで現在の地方債残高となっていると理解していますが、927億円のうち、交付税措置を受ける額はどのぐらいになっているのか、お伺いをいたします。また、国による三位一体改革によって、地方債償還に対する交付税の減額等はされていないのか、実情をお聞きいたします。
 続きまして、住民税についてでありますが、さきに同僚議員から質問もありましたので重複を避けたいと思いますが、税制改正によって年金生活の方や低所得者に対しても増税となり、重税感が強くなっておるのは事実でございます。住民である以上、応分の税負担はやむを得ないものの、受けている行政サービスが理解されていないと重税感がぬぐい切れないのも事実でありますから、今後においては納税者の不満解消に努めていただきたいと思っております。
 次に、経済問題について、御質問いたします。
 平成17年12月31日現在での徳島市の工業統計調査の結果から、質問をいたします。従業者4人以上の事業所数が514で、従業者数が1万2,466人、製造品出荷額約4,303億円、現金の給与総額約539億円ということになっております。事業所数の多い地区では、沖洲が80、川内49、津田46、加茂44、佐古36、以下となっておりまして、さかのぼって事業所数を見ると、平成5年827、平成13年615であり、バブル経済崩壊後の影響も当然考えられますが、事業所数の減少についての原因把握はどのようにされているのか、お伺いをいたします。
 次に、準工業地域の現状を見てみますと、事業所の移転・廃業等によって空き地となり、その後の土地利用が事業所の立地でなく宅地分譲となる場合が多く、その結果工住混在状態となり、騒音や粉じんなどトラブルの発生につながっていると思われます。都市計画として準工業地域に指定をしておきながら、なし崩し的に工住混在が進む現状に対し、どのような対策を講じてきたのですか。また、今後において対応策があれば、お示しいただきたいと思います。
 次に、優良な企業が現在地において増設を希望しても、土地買収が困難であったり、規制によって一定規模以上の増設ができないなど問題があり、やむなく現状のまま操業を続け、あるいは市外へ移転してしまう例が見受けられます。住工混在地域あるいは準工業地域においても結果は同じようであり、徳島市にとって税収面、雇用面で損失であり、移転するにしても市内で可能となるような方策が必要であります。新規開業、移転が容易になるような対策についてお伺いをいたします。
 次に、教育問題について、お伺いをいたします。
 まず、特別支援教育について、お伺いをいたします。一つは特別支援教育の意義について。また二つ目は、これまでの取り組みと支援が必要な児童や生徒数の把握はされているのかどうか。三つ目として、これまでの取り組みや効果・成果等を踏まえ、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。四つ目として、保護者、家族の理解や協力が必要不可欠と思われますが、どのように対応されているのか。以上、御答弁をいただきたいと思います。
 次に、いじめ問題について、お伺いいたします。
 徳島市教育委員会では、平成18年12月に、いじめに関して実態調査を行っております。徳島市内の全小学校4年生から6年生の児童約6,800名、及び全中学校の1年生から3年生の生徒約6,500名を対象とし、さらに該当する生徒の保護者にも同様の実態調査をするという、大きな取り組みでありました。調査は無記名で、個人個人の人権を守る配慮もされたものですから、結果はかなり実態に近いと推測されます。
 そこでお尋ねいたしますが、いじめアンケート結果から、いじめをなくすための課題をどのように把握されているのか。また、課題解決に向けた新たな取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
 市民病院について、お伺いいたします。
 利用者の交通利便性向上について、お伺いをいたしたいと思います。バスを利用して市民病院に行く場合、国道11号・北常三島町交差点の歩道橋を通らなければならないという不便を、国道西側のバス停を利用する人は行きと帰りに受けておる状態でございます。病院に来る人には病弱な方や高齢者も多く、歩道橋を利用する場合、階段の上り下りは苦痛であると思われます。現在、歩道橋の下に自転車用横断道が設置されておりますが、歩行者用横断歩道はありません。横断歩道橋は道路幅員も広いため、長くて吹きさらし状態であり、天候の悪いときや冬場の寒いときには健常者でも通行をためらうほどであり、病弱な方、高齢者には通行ができず、家族の送迎やタクシーの利用に変えているようであります。現在の状態になってかなりの年月が経過しているようですが、改善策についてどのような取り組みが検討されてきたのか、お伺いをいたします。
 また、元町や八百屋町交差点には、横断者のためにエレベーターが設置されております。設置費や維持管理費のかかることは十分認識しておりますが、障害を持つ人や高齢者に優しい町づくりも進められている現在、その検討についてもお聞かせいただきたいと思います。
 以上、御答弁をいただきまして、再問いたします。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)中核市構想についての御質問に御答弁申し上げます。
 アンケート調査以降の、40万人規模の中核市構想に向けた取り組みについてでございますが、大きく分けまして二つの方法で取り組んでおります。
 まず一つが、現在策定中の第4次の本市総合計画でございます。この総合計画のうち基本構想の策定には、50人の委員の方々により構成されます市民会議や、市内を九つのブロックに分けた地域ブロック会議を開催し、広く市民の皆様の御意見をお伺いするとともに、なぜ本市が40万人規模の中核市を目指すのかにつきまして御説明させていただいたところでございます。また、これらを経て作成いたしました基本構想案には40万人規模の中核市構想の実現を明記いたしておりますが、この基本構想案をホームページにおいて公開いたしまして、まちづくり意見提出制度いわゆるパブリックコメントにより、意見の募集を行っております。3月議会におきまして議決をいただきました以降は、本市基本構想をホームページや広報とくしまを通じまして市民の皆様方に広く周知を図るとともに、3月23日には「心おどる水都・とくしまの実現に向けて」と題しましたシンポジウムを開催し、本市の中核市構想について活発な御議論をいただきました。なお、今年度に進めております総合計画のうちの、基本計画の策定に向けての市民会議におきましても、本構想についての御理解と御協力をいただくため、折に触れて説明をさせていただいたところでございます。
 次に、もう一つの取り組みといたしまして、徳島東部地域市町村長懇話会の開催がございます。この懇話会は御承知のとおり、本市に隣接する11市町村とともに徳島東部地域の持続的な発展を目指し、新しい時代にふさわしい「都市のかたち」を構築しようとするものでございます。懇話会の開催によりまして、本市市民だけでなく隣接市町村においても、この40万人規模の中核市構想への理解が深められるものと期待いたしております。
 また、中核市に関する市民の意識につきましては、その後、詳細な調査は行っておりませんが、ただいま申し上げましたとおり、さまざまな取り組みや各種会合等での御意見等を踏まえますと、昨年の調査時より市民の関心は高まっているのではないかと考えております。今後、さらに総合計画の周知、懇話会の議論を進めまして、市民の皆様方に御理解をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、徳島東部地域市町村長懇話会の成果及び今後の予定についてでございますが、本懇話会は昨年の7月に設立いたしまして、第2回を同年11月に、3回を本年2月に開催いたしております。この懇話会におきましてさまざまな広域的な取り組みを検証、具体化することにより、近隣市町村との信頼関係を築きながら、道州制や地方分権の動向を踏まえて、分権新時代にふさわしい都市のあり方について意識の共有を進めてまいりたいと考えております。
 本懇話会の進め方といたしましては、構成する12市町村の職員で構成する幹事会で懇話会の議題を調整しますとともに、懇話会において具体的に検討することが決定された事項につきましては、専門部会を設けて検討を進めております。これまでに廃棄物処理担当者連絡会、少子高齢化担当者連絡会、消防防災担当者連絡会が設置され、構成市町村の担当者間で協議を進めているところでございます。また、懇話会用のホームページを新たに立ち上げ、構成市町村のホームページとリンクさせることにより、それぞれの住民が構成市町村の情報を簡単に触れられるようにすることとともに、共同で職員の研修を実施するなどの取り組みを実施いたしております。
 今後は、設置済みの各担当者レベルでの連絡会におきまして、検討中のさまざまな連携策について合意を図り、具体化していくとともに、検討テーマとして残されております地域経済、観光、文化に関する事項や、行財政改革、民間活力、市民との協働など行財政運営全般に関する事項などにつきましても、順次協議を行う予定といたしております。こうした地道な議論、協力関係の構築により、市民の皆様方が広域連携等によるメリットを実感できるような成果を着実に積み上げながら、近隣市町村との信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)地方交付税に関する御質問に御答弁いたします。
 地方交付税を高松市、松山市、高知市と比較した場合に、その額に3倍ほどの差がある理由についてでございますが、これは大宗を占める普通交付税の算定におきまして、特に基準財政需要額の算定に違いが生じているものと考えられます。基準財政需要額の算定におきましては、本市と他の3市を比較いたしますと、一つ目として、算定の基礎となる人口や世帯数また児童・生徒数など都市の規模の違いにより、これら基礎数値に差があること。二つ目として、3市とも中核市であることから、中核市に応じた行政権能の差に基づく算定がなされること。三つ目として、多額の投資事業を実施していることから、元利償還金に対する交付税措置額が大きくなること。四つ目といたしまして、平成17年に合併を行っていることから、合併前の団体を個別に算定した合算額が交付されることなどが要因として考えられます。
 次に、本市の地方債残高のうち、交付税措置されるのはどの程度かという御質問についてでございますが、本市の平成18年度末の地方債残高は約927億円となっております。このうち率にいたしまして48%、おおむね5割程度が交付税措置される見込みでございます。
 最後に、三位一体の改革により、地方債償還に対する交付税措置の減額等はないのかとのことでございますが、地方債元利償還金の交付税算入につきましては、それぞれの地方債の許可年度に定められた算入率が償還最終年度まで適用され、算定されております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)経済問題について、工業統計調査結果からの御質問にそれぞれ御答弁申し上げます。
 まず、事業所数の減少について、平成17年12月31日現在で実施いたしました平成17年工業統計調査に基づきまして、平成5年と平成17年の従業者4人以上の製造業に属する事業所数を比較いたしますと、平成5年が827事業所、平成17年が514事業所、12年間で313の事業所が減少いたしております。
 内訳を見ますと、重化学工業が145事業所から130事業所に、軽工業は682事業所から384事業所となり、軽工業が298事業所減少し、減数の大部分を占めております。さらに、減少した軽工業を産業分類別で見ますと、家具・装備品は248事業所が98事業所に減少し、60%の減。木材・木製品も102事業所が52事業所に半減いたしております。減少した理由につきましては、詳細な分析はできておりませんが、木工業に関して申しますと、産業構造の大きな変化の中、経済活動のグローバル化が進み、販売不振等により廃業した企業が相当数あるのではないかと思われます。こうしたことから、特に現在でも事業所数が最も多い、本市の代表的地場産業である家具・装備品業については、ブランド化支援、販路拡大・拡張等の産業活性化に努めているところでございます。
 次に、準工業地域における生産活動に支障が出ていることに対する対策について、御答弁申し上げます。
 住工混在の企業の立地環境の改善を目的とした工業地域の整備といたしましては、県によるマリンピア沖洲の造成、市においては応神町にハイテクランド徳島を設置し、対応してまいりました。さらに、住工混在の企業の立地環境の改善を目的とした工業地域の整備を進めるためには、新たな産業団地、工業団地を造成するのが有効な手段でありますが、現時点におきましては、財政状況を考慮しますと非常に厳しいと考えられます。
 また、優良企業が市外へ出ていくことに対する対策についてでございますが、工場設置奨励条例におきまして、今までは新設の場合のみ奨励措置を講じておりましたが、増設、移設の場合でも適応できるよう一部改正を行うことで、さらなる企業活性化に努めているところでございます。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)特別支援教育並びにいじめ問題についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、特別支援教育の意義についてでございますが、障害のある子供の教育につきましては、これまでもその能力や可能性を最大限に伸ばし、自立及び社会参加するために必要な力を養うため、一人一人の障害の状態等に応じて、障害児教育諸学校や幼・小・中の障害児学級等において、特別な配慮のもとにきめ細かな教育を行ってきたところでございます。一方、近年、障害の重度・重複化や多様化、LD、ADHD、高機能自閉症等発達障害への対応や、早期からの教育的対応が求められてまいりました。これらの背景を受け、本年4月からスタートいたしました特別支援教育は、従来の障害児教育の対象の障害だけでなく、LD、ADHD、高機能自閉症等を含めて、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握してその持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものでございます。
 次に、特別支援教育のこれまでの取り組み、支援が必要な児童・生徒数につきまして、御答弁申し上げます。
 本市の取り組みといたしましては、平成17年度に特別支援教育の核となる徳島市特別支援連携協議会を設置し、特別支援教育推進のためのさまざまな準備を進めてまいりましたが、今年度に入りましてからは、特別な支援を必要とする児童・生徒が多数在籍する小・中学校15校に、教員免許を有する助教員を派遣し、通常の学級へチーム・ティーチングの形で入ったり、特別支援学級、従来の障害児学級における指導等の補助を行っております。また、県内4大学と連携を行い、通常学級に在籍する支援の必要な児童・生徒への指導充実を図るため、小・中学校27校に学生ボランティアの派遣を行うとともに、地域の方々の御支援や御協力をいただくため、学校支援ボランティアバンク制度も立ち上げ、現在、小学校4校で御活躍いただいているところでございます。
 支援が必要な児童・生徒数につきましては、平成18年度に市内全小・中学校の状況調査を実施しました結果、障害の有無にかかわらず、小学校で約570人、中学校で240人の児童・生徒に何らかの支援が必要との結果を受けております。
 今後の取り組みにつきましては、現在実施している学生ボランティアや学校支援ボランティアバンク制度の活用とその充実を図ることはもとより、教職員の特別支援教育に対しての資質の向上に向けた研修等の充実にも努めるほか、特別支援教育が乳幼児期から就労までの長期的な支援を目指していることから、徳島市特別支援連携協議会を中心に、医療、保健福祉、教育及び労働の各関係機関等と連携を密にし、子供たちの自立と社会参加に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 また、保護者の理解についてでございますが、特別支援教育の推進のためには、障害に対する保護者の理解と協力が不可欠でございます。これまでも保護者への理解と啓発を目的としたリーフレットを作成し、保育所、幼稚園、小・中学校の全家庭へ配布したほか、関係諸機関の窓口にも備え置いたところでございます。今年度におきましては、特別支援教育啓発のための講演会を開催するほか、広報とくしまやホームページを活用した取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、いじめアンケート調査結果から見る、いじめをなくすための課題について、御答弁申し上げます。
 いじめアンケート調査につきましては、昨年12月に、市内小学校の4年生から6年生の全児童、中学校の全学年の生徒及び当該児童・生徒の保護者合計2万6,614人を対象に、いじめの実態調査を行うべく実施したものでございます。調査結果からうかがわれるいじめをなくすための主な課題といたしましては、まず、3割強の児童・生徒が過去にいじめを受けたと答えており、さらに今もなお、いじめが続いているとする児童・生徒が多く見られ、いじめが潜在化する前に早急に個々の実態をつかみ、対応することが必要であると考えます。また、いじめをだれにも相談していない児童・生徒や保護者が少なからず存在しており、悩みを抱え込んでしまう傾向があることがうかがわれます。さらに、相談機関の利用率も低く、関係諸機関の連携はもとより、各方面での相談体制及び広報等のさらなる充実が必要であるほか、いじめに対して児童・生徒と保護者の認識に開きがあることから、学校、保護者、地域また関係機関等が連携し、その解消に向けて取り組むことができるよう、努力していく必要があると考えております。
 次に、課題解決に向けた取り組みについてでございますが、今年度は先ほどのさまざまな課題を踏まえ、校内体制の充実、早期発見、保護者との連携に重点を置くとともに、次のような施策に取り組んでおります。
 まず、本市が独自で作成しております教師用手引書「いじめをなくすために」を、その内容を見直し、補完するなど全面的な改訂を行い、市内幼・小・中学校の全教職員に配付いたしました。あわせて保護者向けの「いじめをなくす家庭の手引」も全面改訂を行い、幼・小・中学校の全保護者に配付し、いじめの早期発見、早期対応への連携を依頼したところでございます。
 いじめについての教育相談活動の充実につきましては、相談ホットラインの利用時間の終了時間を従来の午後4時から午後6時まで延長するとともに、土曜日の午前中も開設するなど、その拡充を図ったところでございます。また、このことについての周知につきましては、名刺サイズの携帯できる啓発カードを作成し、本年5月、市内の小・中学校の全児童・生徒に配付をいたしました。
 最後に、地域との連携推進につきましては、市内全地区の健全育成協議会にいじめ等相談ワークショップの開催を依頼し、それぞれの地域において教育委員会と連携を密にしながら、いじめ問題解決に向けて取り組んでいただいているところでございます。
 以上でございます。
          〔病院局長 一宮 巌君登壇〕
◎病院局長(一宮巌君)市民病院に関する御質問に御答弁申し上げます。
 御質問の国道11号・北常三島町交差点につきましては、一般国道として国土交通省徳島河川国道事務所により管理をされておりますが、現在歩道橋があり、横断歩道は設置されておらず、御指摘のとおり、特に高齢者等いわゆる交通弱者の横断には不便な状況でございます。
 これまでの交差点の改善等の経過でありますが、当該交差点は交通量が多く、右左折も多い交差点でございます。県内でも交通事故が多発している事故危険箇所の一つであることから、平成17年度に国土交通省が交差点の改善を図るための交通安全方策を検討する目的で、市民参加型の北常三島町交差点交通安全方策委員会を設置し、近隣住民や関係行政機関、各種関係団体等により提言書が取りまとめられました。この提言書に基づき、平成18年度に、巻き込み事故防止等のための路面表示の改善や標識の設置等の交通安全対策工事が実施されております。同委員会には、市民病院も利用者を有する関係団体の一つとして参加し、御提案の横断歩道やエレベーターの設置につきましては、利用者の利便性向上の観点から要望したところでございます。しかしながら、委員会の検討の中で、横断歩道の設置につきましては、さらなる渋滞の悪化や自動車等との交錯が増加し、事故を誘発するおそれがあるなどの課題があり、またエレベーターの設置につきましても、交通バリアフリー法が施行され、施設管理者である国土交通省が設置、管理することとされておりますが、歩道に十分な幅員がなく、設置場所の用地確保が難しいこと、さらにエレベーターの設置により交差点の見通しが悪くなるなどの課題があり、いずれも今後の検討課題とされているところでございます。今後も機会をとらえまして、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)西條議員の御質問にお答え申し上げます。私からは東部地域市町村長懇話会についてでございます。
 この徳島東部地域市町村長懇話会は、少子高齢化の急速な進行、環境問題の深刻化、情報技術の進展などの社会環境の変化、加えて国や地方の財政悪化、地方分権の進展と道州制の検討などの行財政環境の変化、そして道路網等の整備に伴う市民活動の広域化、こういうことに対応いたしまして、今後も本市が持続的に四国の東部地域の拠点都市としてその存在感を発揮していくためには、やはり40万人規模の中核市を目指す必要がある。こういう強い信念のもと、他の近隣市町村とそういう思いを共有すべく、立ち上げさせていただいたものでございます。
 今後とも本市の将来の発展のため、40万人規模の中核市の実現に向けまして、近隣市町村とともに取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜るようお願い申し上げます。
          〔18番 西條正道君登壇〕
◆18番(西條正道君)それぞれに御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
 私は、市長の40万人規模の中核市構想はすばらしいものと思っております。しかし、その実現というためには、関係する2市9町1村の合意が大前提であります。また、徳島市においては財政危機宣言がされており、その改善に向けて行財政健全化計画に取り組んでいる最中でもあります。一方では、ことしの9月に第4次総合計画が提案される予定と聞いておりますが、平成28年までの当計画に40万人規模の中核市構想を盛り込むことには、実現が容易でないだけに、是非について議論をしておく必要があると考えます。お考えをお聞かせください。
 次に、40万人規模の中核市が実現した場合、徳島県の人口の半分以上か6割近くを徳島市の人口が占めることになりますが、徳島県との関係などで問題点はないのか。さらに、合併に向けての徳島県の支援の強弱が大きく影響すると思われるが、どのような取り組みがされているのか、お伺いをいたします。
 続きまして、5月末に発表された合併に関する審議会の答申案では、徳島市の関連する三つのパターンが出ておりますが、どのように受けとめておられますか。お答えをいただきたいと思います。
 続きまして、財政問題でございます。
 一般会計に対する四国県都4市の交付税の格差、及び地方債残高に対する今後の措置見込み額も御答弁をいただきました。失礼な見方かもしれませんが、高知市の財政状況を見ると、徳島市よりも悪いと言っても過言でないと思われます。しかしながら、交付税額においては、徳島市と比べて厚遇されていると思われます。また、起債時の決断によって、よく言えば社会資本整備がかなり進んだということになると思います。徳島市の財政運営について、四国県都4市の比較によって反省すべき点、改善すべき点があると思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、経済問題について、お伺いいたします。
 徳島県ではLEDバレイ構想を発表し、県内においてLED関連企業の集積を図っていきたいとのことであります。徳島県の県都市として、徳島市はLEDバレイ構想にどのように対応されるのか、お考えをお伺いいたします。また、市内において企業立地が可能な特区的なエリア設定を考えるなど、企業の立場をよく理解した施策が必要と思いますが、どのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。さらに、徳島市の第4次総合計画にどのように反映させるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、教育問題についてでございますが、特別支援教育について、お伺いします。
 いろいろな取り組みをされていることを認識することができましたが、これまでの教育効果についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。また、特別支援教育について、小学校と中学校の連携はどのようにされているのか、お答えいただきたいと思います。
 次に、いじめ問題についてであります。アンケート結果によりますと、いじめを受けたことがあると答えた児童・生徒は、学年別で差もありますが、30%から40%強とかなり高い数値であり、保護者の立場から子供がいじめを受けたことがあると答えた人は、各学年で25%前後となっております。いじめを受けたことがあると答えた人に、解決したか、今も続いているかを問うアンケート結果では、小学校の26.8%、中学校の18.4%が今も続いていると答えているのですが、人数にして言えば小学生で約600人、中学生で約400人ということになろうかと思います。こうした問題に対応すべく、教育委員会では「いじめをなくすために」との冊子をつくり、指導の手引としているとのことであります。生徒の中で、いじめる側、いじめられる側のいじめに対する認識の差もかなりあると思われます。私も小学生時代にいじめを受けましたし、周囲でも日常的に現在で言ういじめはされていたという記憶があります。そうしたことから、いじめ問題の解消への取り組みは、各学校や先生方の大変な課題であると認識しております。今後の取り組みに大きな関心を持つとともに、成果の上がることを期待いたしております。
 続きまして、市民病院についてでございますが、交通の利便性向上策として、市バスの乗り入れが考えられます。徳島市交通局では経営健全化に取り組んでいるところであり、乗り入れに対しても種々の検討が必要なことは十分理解しておりますが、市民病院も市バスも市民サービスであり、利用者においても共通する面があろうと思われます。乗り入れ実現には病院の2期工事完了後でなければ困難なことも理解しておりますが、交通局との協議は早目にしなければ、外構工事の設計や施工に支障が出るおそれもあります。こうした問題にどのように取り組んでいるのか、今後の進め方について、お伺いをいたしたいと思います。
 御答弁をいただき、再問いたします。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)中核市構想に関しまして、第4次総合計画に40万人規模の中核市構想を盛り込むことの是非、及び徳島県民の約半数が徳島市民となることへの問題点、合併に向けての徳島県の支援、この3点につきまして御答弁申し上げます。
 まず、40万人規模の中核市構想につきましては、地方分権や道州制の動向を踏まえ、今後も持続的に本市が四国東部拠点都市であるために必要不可欠なものであるとの考えのもと、推進しているものでございます。このたびの第4次総合計画では、個性的で活力と魅力にあふれた全国に存在感を発揮できる 「元気とくしま」の実現を基本理念の一つに掲げ、その実現のため、周辺市町村との合併による40万人規模の中核市構想の実現を目指すことといたしております。厳しい財政状況の中、行財政の健全化に努めながら、「元気とくしま」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、徳島県民の約半数が徳島市民となる、こういった大きな合併に関しましての問題点といたしましては、合併対象となる市町村が多くなりますので、合併に向けての調整手続がふえるといった課題のほか、御指摘のように合併後の人口は県全体の過半数、率で言いますと55.5%を占めることとなるものでございますが、このたびの県の市町村合併推進審議会では、このことにより、今後の道州制の導入に向けた議論の動向によっては、県都の四国内における優位性を飛躍的に高め、ひいては県政の発展につながることが期待されるとの考え方が示されているところでございます。
 最後に、合併新法により合併する市町村に対する徳島県の支援策につきましては、現在のところ示されてはおりませんが、県では今後、県独自の支援策等をまとめた、仮称でございますが、新徳島県市町村合併支援プランを策定する予定であるとうかがっております。本市といたしましても、人的・財政的な支援の実施に向け、要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)財政運営について、御答弁いたします。
 四国の他の県庁所在都市におきましては、社会資本整備など多額の投資が交付税の算定に影響している事例も見受けられますが、一方では投資事業に伴う地方債の発行により多額の公債費負担が生じ、義務的経費の増加につながることにも留意する必要がございます。都市基盤の整備状況など自治体によって差はございますが、現在、本市の地方債残高など公債費に係る負担は、県庁所在都市の中でも低い状況にございますので、今後におきましても地方債残高と将来の公債費負担とのバランスも考慮しながら、交付税措置のある有利な地方債の活用を優先するなど、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)経済問題の御再問について、御答弁申し上げます。
 県のLEDバレイ構想におきまして、世界有数のLEDメーカーが立地する優位性を生かし、LED関連産業の集積を図ることとしております。本市といたしましては、LED産業につきましては、将来に向けての最も発展性のある産業と認識いたしております。さまざまな形でのLEDバレイ構想と歩調を合わせた施策を推進してまいりたいと考えております。
 今年度におきまして、「LEDが見えるまち”徳島”」の実現に向けて、ふれあい橋、新町川水際公園をLEDで飾る景観整備事業を行います。また、平成21年度のLEDアートフェスティバル開催に向けて、検討をいたしております。これらを契機といたしまして、LED先進地として徳島のイメージを確立し、新たなLED産業の集積及び地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 また、地域経済に新たな活力をもたらす産業を振興していくため、県外の有識者を含め民間企業、商工団体、県等のメンバーによる協議会を開催し、今年度末までの新しい企業誘致推進プラン作成を目指しております。御質問のさまざまな課題につきましても、当協議会の議論の中で取り上げ、例えば一定の条件のエリアに企業を集積させる手法など、企業が自分の体力に見合った拡充が円滑にできるような優遇策を模索してまいりたいと考えております。
 第4次総合計画での企業誘致につきましては、企業誘致推進プランの作成、目標値を定めるなどして、企業の誘致活動を進めていくものであります。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)特別支援教育につきまして、御答弁申し上げます。
 これまでの特別支援教育の効果についてでございますが、本年4月から派遣しております特別支援の助教員及び学生ボランティアの派遣校におきましては、休み時間や掃除、給食の時間に子供たちと一緒に遊んだり活動することにより、人間関係のかかわりの手助けができたり、子供同士のトラブルの未然防止につながっているほか、学級や学校が活性化し、子供たちのみならず教職員にとりましても得るものがあるなど、相乗的な効果が上がっているところでございます。しかしながら、特別支援教育はまだまだ始まったばかりの制度であり、目に見えての特段の教育効果というものは出ておりませんが、子供たち一人一人がその持てる力を高め、自立や社会参加に向けての力を養うためにも、今後、さらに粘り強く継続的に子供たちを支援していかなければならないものと考えております。
 次に、特別支援教育における小・中学校の連携についてでございますが、本市におきましては、平成17年度から市内15の中学校区におきまして、中学校が中心となり、校区内の保育所、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校等のそれぞれの特別支援教育の担当者を集め、特別支援教育中学校区別連絡会を設置し、年に数回の情報交換のための連絡会を開催いたしております。この連絡会は、何らかの支援を必要とする子供たちが、校種が変わっても引き続き継続的な支援を受け、子供たちが滑らかに新しい学校で学び育つことができるよう、関係学校等が一堂に会し、連携を深めているものでございます。今後におきましても、この中学校区別連絡会を中心として、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校へと支援がつながるよう、その充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔病院局長 一宮 巌君登壇〕
◎病院局長(一宮巌君)市民病院への御再問に御答弁申し上げます。
 市民病院への市バスの乗り入れについてでありますが、今後、超高齢化社会を迎えるに当たり、市民病院にとりまして市バスは、来院者の利便性を高める上で非常に有効なものであると認識しているところでございます。しかしながら、バスの運行上の問題、交差点や進入路付近での交通に対する影響などの諸課題がございます。引き続き、交通局を初め関係部局等と十分協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、徳島県市町村合併推進審議会の示した今度の合併パターンをどのように受けとめておるかということにつきましてお答え申し上げます。
 合併推進審議会につきましては、私も委員として参加しておりまして、市町村の自主性の尊重の重要性等々につきまして発言するとともに、本市のこの40万人規模の中核市構想や、周辺市町村との今やっております東部市町村長懇話会の取り組みなどにつきましても、御意見を審議会の中で述べてまいりました。去る5月31日の合併審議会におきまして示されました合併パターンの一つに、本市の目指す40万人規模の中核市構想が全面的に反映をされております。これは、本市のこれまでの考え方や取り組みが十分に御理解いただけたものと受けとめております。本市といたしましては、引き続き東部市町村長懇話会におきまして、この40万人規模の中核市の実現に向けまして、周辺市町村との広域的連携等を今後も積極的に進めながら、ともに将来の徳島東部地域のあり方をしっかりと考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
          〔18番 西條正道君登壇〕
◆18番(西條正道君)それぞれに御答弁をいただきました。
 中核市構想につきましては、40万人規模の中核市構想の実現には、長い階段を一歩一歩上がっていくようなもので、大変な努力と根気、取り組む人材、相手方の市町村民の民意の動向などなど、難問山積と言っても過言ではありません。そうしたことからずるずると年数が過ぎ、徒労に終わるのではないかという心配もあるわけでございます。市長の公約となる40万人規模の中核市構想ですが、首長の多選批判もあって、3期12年が限度となる可能性があります。そうしたことから、実現のために段階的に合併するということも選択肢の一つとして精力的に取り組んでいただくよう、大きな期待をいたしておきたいと思います。
 次に、財政問題についてでございます。
 交付税について絞って質問をいたしましたが、十分に理解ができない部分もあります。過去の財政運営の結果が社会資本整備率となり、また地方債残高にあらわれているとも言えます。四国の他都市の財政運営も参考にしながら、一日も早い財政健全化に取り組んでいただくよう、強く要望しておきたいと思います。
 経済問題についてでございます。
 徳島市内での事業所の生産活動によって、従業者数1万2,000人余り、現金給与総額539億円というように、大きな経済効果を生み出しているのですから、さらに新たな企業立地が可能な一定規模以上の特区的エリア設定など、柔軟な対応が必要であると痛感しております。もちろん該当する地区の、また地権者等の意向も十分聞き入れる必要がありますが、新しい企業活動による雇用の場がふえ、税収増にもつながるのですから、実現に向けて努力してくださるよう、強く希望しておきたいと思います。
 教育問題についてでございます。
 御答弁をいただきましたが、特別支援教育では幼児期から高校までと長期にわたり、また、幼児期の早い対応が必要なことも認識できました。教育委員会の管轄外になることもあり、今後においては関連する部署の連携を強め、教育効果を上げていただくよう期待しております。
 続きまして、市民病院でございます。
 市バスの乗り入れが実現するなら、国道11号・北常三島町交差点の横断問題も緩和されることになります。ぜひ実現に向けての努力をお願いいたしたいと思います。
 現在、市民病院への出入り車両の大部分が南側の信号のある交差点へ出ており、さらに西側の北常三島交差点を通過しなければならない状況であります。したがって、利用者の多い時間帯は、車の渋滞が発生しておる状況になっております。新市民病院は敷地内でも北側に位置しており、北側にある大岡川沿いの道路に出る方が、よりスムーズになると思われます。周辺の方との協議も必要とは思いますが、自家用車等の出入りをより円滑にすることが利便性の向上につながり、市民病院の経営にもプラスになると思います。多少の整備費が必要とは思いますが、北側への車両や人の出入りを容易にすることが、ひいては市バス乗り入れにもプラスになると考えます。市民病院利用者の交通利便性向上にさらなる努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長(宮内春雄君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時7分 小休
   ─────────────────────────────
             午後2時41分 再開
○議長(笠井国利君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、32番赤川健治君。
           〔32番 赤川健治君登壇〕
◆32番(赤川健治君)新政会を代表して質問をしてまいります。
 まず、行財政健全化の関係についてから質問をしてまいりたいと思いますけれども、いわゆる取り組みに対する姿勢あるいは態度とかを中心に質問をさせていただきますから、具体的に細かい数字が出てくることもほとんどございませんことを、あらかじめ申し上げておきたいと思います。
 まず、この前の市長の励ます会のあいさつのときに、当選をした後、登庁してレクチャーを受けて実態に驚いたというふうなことも言われておりましたし、そのこととの関係で改革の必要性を痛感し、意識改革から取り組まなければならんということの具体的な取り組みが、「おはよう」ということから始めることをされたというふうな認識を、実はしておるところでございます。そして財政危機宣言をされ、そして行財政の健全化計画を策定する、こういう流れになっておっただろうと思います。その後、中核市構想が示され、そして総合計画と続いて、今の段階では基本構想ができ上がったということでございますから、26万何千人という徳島市の今の人口と、もう一つは40万中核市というこの開きが、構想ができたことで文言上はつながったのかなというふうな認識をいたしておる状況でもございます。財政改革にあっては、今回の市長説明の中でも表現がされておりますように、定員の適正化あるいは指定管理制度の導入、こういうふうなことであったんだろうと思いますし、意識改革にあっては、「おはよう」から始めた職員の意識改革の取り組みの延長上で、現在人事課が中心に行っておる職員研修、あるいは人材育成については企画政策局で方針が既に作成されたと、あるいは完了したと、こういうことも実はお聞きをいたしておるところでございます。
 そこで、財政健全化計画からは、市単の事業の廃止あるいはアウトソーシングで人件費を削減する。そのアウトソーシングについても、引き取ってくれる事業者があるものを引き取ってもらう、こういうふうな印象を実は受けておるわけでございます。この点についても御見解を賜りたいと思います。
 それから、人材育成の関係については、もちろん行政マンであってもコスト意識は当然持たなければならんということはいざ知らずでございますけれども、経営感覚を身につけさせるということに、かなりウエートが置かれたものになっておるんではないかというふうにもお聞きをいたしております。そこで申し上げますけれども、民間企業は利益を追求するのが出資者との関係では本来でありますから、民間企業がもうけてはいかんということでなくして、民間企業は利潤を追求して、その利益の還元は出資者ということになっておるわけですから、そのことはそういうことだというふうに思っておりますけれども、地方公共団体である徳島市は、公共事業や公共サービスを税金を使って行う立場ということでございますから、当然還元は市民にされなければならんと思っています。私が今さら申し上げるまでもございませんけれども、現在、国民の多くは格差が広がっているというふうに感じ、地方や、さらには弱者が切り捨てられるんではないか、あるいは既にもう切り捨てられているんではないかと、こういう危惧や認識を持たれておるというのが今の現状だろうと思っています。それだけに、人材育成にありましても、コスト意識や経営感覚を身につけるその前に、行政が責任を持って負うべき役割、行政サービスを直接提供する全体への奉仕者としての基本を踏まえ、その前提に立ってのものでなければならないというふうに思っておるところでございますが、御所感をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、町づくりの基盤整備というのが、これまた市長説明の中でありますけれども、この町づくりの基盤整備は、「、中核市構想」というふうな表現になっておりますから、中核市構想とは切り離したものだと思いますけれども、基盤という表現になっておりますから、これについてはインフラという意味を含めた、例えば水道であってみたり道路であってみたりというふうなものを含んだ字句表現だという理解でよろしいのかどうか、お聞きをいたしておきたいと思います。
 次に、今議会で出されておりますコミュニティセンターの関係について、申し上げたいと思います。
 一つは、地域活動との関係でございます。コミュニティセンターについては、当初より1小学校区一つ、こういうことであったし、今、この部分については方針変更はされてないというふうに認識をいたしておるところでございます。コミュニティーの一つの単位として行政区というのが一つありますし、複数小学校区を有する行政区に二つの施設名ができ上がると、コミュニティーの中核施設としてのコミュニティセンターが完成をするわけですから、そこで細胞分裂をするというふうな形で、小学校区という新たなコミュニティーがそこで出現をするということになると思います。そのことからすると、当初から1小学校区1コミュニティセンターということであったことからすると、その時点から活動助成の扱いにかかわるルールを決めておくべきだったと考えますし、支所・事務所の見直しという大きな節目も実はあったわけでございますけれども、そのときにも、そのルールの必要性を感じてルールづくりをしてなかったというのが現状だと思います。
 そういう経過の中で、今日まで活動助成についてのルールづくりを放置し、今回、住吉・城東コミュニティセンターがいよいよこの秋に竣工するというふうなことをお聞きいたしておりますけれども、コミュニティセンターが竣工すれば協議会の活動も本格的に始まってくるわけでございますから、当然住吉・城東コミュニティ協議会の活動助成については、補助対象単位を行政単位としているので地区内で相談をして決めてくださいという対応をしておるようでございますけれども、ルールを今日までつくらないでずっと来ておった分については目をつむって、助成単位を1行政区と決めてそこへおろしてあるんだから配分は当事者で話をしてくださいだけで、行政責任が済んでるということにはならんだろうというふうに実は思っておりますから、御見解を賜りたいと思います。
 次に、公民館との関係でお尋ねをいたしたいと思います。これはまた徳島に限ってでございますけれども、徳島に限って言えば、コミュニティセンターの設置状況、今申し上げましたように、1小学校区1コミュニティセンターというふうなことにすべてがなってませんけれども、今のコミュニティセンターの設置の状況、さらにはこれを拠点としたコミュニティー活動については、非常に活発にされておると。こういう状況の中で公民館の役割というのは、ある意味で薄まってきておるんではないかということも事実だというふうに考えています。社会教育法との関係で、市独自で公民館を、あるいは公民館活動を見直すことにはならんということは了知をいたしておりますけれども、徳島市行政としても問題意識は持っておくべきと考えます。また、コミュニティ協議会、公民館活動についても、住民の主体性あるいは自主性にゆだねることを基本としつつも、その役割や機能等については機会あるごとに説明をするなどして意識的対応をすることを怠れば、団体の存在やその活動の意味や意義が薄れてしまう。そういう危険性も含んでおりますから、この点についても御見解を賜りたいと存じます。
 続いて、市立高校の改築について、申し上げます。
 一つは、やっぱり公正競争の条件確立をという視点でございます。特にPFI等々諸外国でやっておる新たな手法を導入すると、当然その手法の中に仕込み、あるいは仕込みのノウハウも含めて一緒にその手法が入ってくるというふうな認識に、当然立たなければならんのだろうと思います。取り締まる法律がなければ、それが公正でなくても、法律がないんですから違法にはならないということで、結果的には仕込んだ者の勝ち、仕込まれた者が、平たい言葉で言うたらとろこいと。要するに、自己防衛いわゆる自己責任で解決すべき範疇に現状あるという認識を押さえておくことが、まず必要だと思います。そういう意味で、仕込まれるのを防ごうとすれば、防衛策をまず講じ、透明度を限りなく高めてからスタートを切る必要性が、当然ある筋合いのものだと思っています。
 募集期間も、多くの事業者が参加できるよう、十分その期間はとるべきだと考えております。そのことからいたしますと、募集要項の公表については6月の下旬、参加表明書の受付期限は7月の下旬、提案書の受付期間は8月の中旬というのは、余りにも短か過ぎないかという気がします。
 また、応募者が1社となった市民病院のケースも既にあるわけでございますから、1社になった場合の扱いも募集要項にうたっておくべきであると考えますが、御見解をいただきたいと思います。
 最後の質問項目になりますけれども、地球温暖化対策の推進について、御質問をいたします。
 地方公共団体の役割については、徳島市地球温暖化対策推進計画で示されておりますように、地方公共団体の基本的役割は、まず、地域の特性に応じた対策の実施、2点目が率先した取り組みの実施、そして3点目が、地域住民への教育、普及・啓発等となっております。過日、県の発表が新聞報道でされていたその中身については、公共団体については目標との関係において一定の成果を見ていると。しかし、一方、民生部門は増加傾向にあり、対策達成が危ぶまれているという内容でありました。申し上げたいのは、余りにも民生の部分と公共団体との開きがあるために、ともすれば、この3点目に申し上げた地域住民への教育あるいは啓発等々の取り組みに重きが置かれて、率先した徳島市としての取り組みがその中に埋没をしてしまったり薄れてしまったりしてしまうという、そういう形式的なものになってしまうことにならんかという実は心配をする立場での質問でございますから、この点についても御見解をお願いをまずいたして、御答弁いただいて、要望するなり再質問をするなりいたしたいと思います。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)行財政健全化計画に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、行財政健全化計画が、市単独事業の廃止や、引き受け手のあるアウトソーシングで人件費を削減することに終始しているのではないかとの御指摘につきましては、本市が進めております行財政健全化計画は、市民会議を設置して市民の幅広い意見を反映させるとともに、議会からも御指摘、御指導を賜りながら策定してまいっております。そして、本市単独事業につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、市民が望む行政需要を的確に把握し、ソフト・ハード両面において再検討を行っております。また、アウトソーシングにつきましても、アウトソーシング推進に関する基本方針を定め、市民サービスが維持・向上するか、人件費などの経費の節減になるか、事務処理の効率が向上するかなどについて効果を明確化した上で、積極的にアウトソーシングの推進に取り組んでおります。さらに、計画の進行管理に当たりましても、鋭意引き続き市民会議を設置しておりまして、市民の視点から御検討いただいておるところでございます。
 次に、コスト意識や経営感覚が最優先されるのではなく、全体の奉仕者としての意識を持つことが大事だという御指摘につきましては、全体の奉仕者とは公務員として職務を行う上での原点となるものと認識をしておりまして、常に市民の目線に立った行政が行えるよう、研修や実務の中でさらに研さんを積み、よりよい市民サービスを行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)町づくりの基盤整備とは何を意味するのかとの御質問に御答弁申し上げます。
 町づくりの基盤整備につきましては、御質問のように道路整備や上下水道、都市公園それに交通体系の整備等、市民の方々が豊かで活力のある市民生活を送るための、さまざまな生活基盤の整備を意味するものでございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)コミュニティセンターについての御質問に御答弁を申し上げます。
 まず、地区住民活動補助金について、行政がもっと指導性を持って分配できないのかとの御質問でございますが、地区住民活動補助金は住民活動の活性化の促進とコミュニティーの振興を図ることを目的に、平成8年度から施行しており、補助対象を地区を統一して組織された団体、すなわち1地区1団体としております。
 平成18年度実績といたしましては、23団体に総額4,659万3,000円で、今年度も同額の予算となっており、全地区同額の基本額に人口や小学校数などを加味し、予算の範囲内で配分をしております。現状では、補助金の受け入れは各地区のコミュニティ協議会等が行っておりまして、コミュニティ協議会が複数ある地区では、その連合組織または代表する協議会が受け入れており、地区全体の活動を行うための人件費や事業費等に充当しているということでございます。そういった中で、コミュニティ協議会が複数ある地区での各協議会への配分の状況につきましては、それぞれの地区の経緯があることから、地域の自主性、自立性を踏まえ、地域の話し合いの中で対応してきたものでございます。今後におきましても、地域の合意によるべきものと認識をしておりますが、また一方で、検討を要する課題とも考えておるところでございます。
 次に、近年コミュニティー活動が活性化する中で、コミュニティセンターと公民館との関係をどう考えているのかとの御質問でございますが、本市が整備しておりますコミュニティセンターは、住民による町づくり活動と人づくりとしての公民館活動が連携し、よりよい地域社会の形成を図るための施設であると考えております。したがいまして、コミュニティー活動を充実させるためにも、今後とも、コミュニティー活動の拠点となるコミュニティセンターと公民館とは十分連携を密にしていきたいと考えておりまして、そのためコミュニティ協議会や公民館の役割等について、機会をとらえ、理解をいただくようにしてまいりたいと考えております。
 次に、地球温暖化対策に向けた地方公共団体の役割について、御答弁を申し上げます。
 本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成13年に徳島市エコオフィスプランを策定し、市の事務事業から排出する温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。その結果、本庁舎からの温室効果ガス排出量を、平成17年度までに平成11年度比で2.5%削減する目標に達し、平成17年度は温室効果ガス排出量を5.06%削減しております。また、平成18年にはプランを見直し、新たに本庁舎だけでなく市の事務事業全体からの温室効果ガス排出量を、平成22年度までに平成16年度比で4%削減する目標を掲げ、省エネなどの取り組みを推進しております。さらに本年3月には、地球温暖化対策を市域レベルで進めるために、徳島市地球温暖化対策推進計画を策定し、温暖化対策に関連する庁内部局の施策を総合的・計画的に進めていくこととしております。地球温暖化の問題は極めてすそ野が広く、市の事務事業とも密接に関連をしておりますので、各施策や事業の実施に当たっては環境に配慮するよう、庁内の会議、職員研修等を通じて周知徹底し、各部局が意識を持って取り組んでいけるよう努めてまいります。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)徳島市立高校校舎改築事業について、御答弁申し上げます。
 徳島市立高校の校舎改築事業を進めるに当たって、民間事業者が公正に競争できる仕組みづくりを行うことは、PFI手法に限らず、公共事業の発注にとって最も重要な基本原則であると認識いたしております。このようなことから、徳島市立高校校舎改築事業では、民間事業者の公正な競争を促すため、次のような方策を講ずることにいたしております。一つには、民間事業者の選定を学識経験者を含む事業者選定審査委員会にお願いし、審査に当たっては応募者の名前を伏せた匿名審査にするなど、公平・公正かつ透明性のある選定プロセスにいたします。二つ目として、応募者には本事業に関し、審査委員や事業関係者に対し直接または間接的に接触することを禁止する旨、新たに募集要項に明示するなど、より公平性・競争性を担保したいと考えております。三つ目として、実施方針、要求水準書案等の各種資料等を早い段階で可能な限り公表することにより、民間事業者が公正に競争できる仕組みづくりを行っております。このように透明性、公平性を確保することにより、公平な競争を促すことにいたしております。
 次に、校舎改築の事業スケジュールが応募者にとって厳しいものではないかとの御質問について、お答えします。徳島市立高校校舎改築事業につきましては、実施方針を3月下旬、要求水準書案等を5月中旬に公表するなど、民間事業者へ早い段階で情報開示を行うことにより、適切な準備期間を設け、公平な競争が行える環境づくりに努めております。
 次に、応募者が1グループの場合の対応についての御質問にお答えします。応募者が1グループでありましても、提案価格が制限以下であり、要求水準の各項目をすべて満たしていれば、審査委員会の判断により選定される場合があるものと考えております。
 以上でございます。
          〔32番 赤川健治君登壇〕
◆32番(赤川健治君)それぞれ御答弁をいただきました。
 コミュニティセンターの関係については、とりあえず答弁についてはお聞きしておきたいというふうに思いますけれども、八万地区のようにもともと公民館が複数既にあった、これが今の現状に、そこからスタートして現状に至っておるということと違って、1行政区に二つのコミュニティセンターができて小学校区という一つの単位が細胞分裂する形になるのは、今回、住吉・城東が初めてのケースというふうに思います。現状では、限界があり、直ちにどうこうというふうなルールをつくって、はいというわけにはいかんと思いますけれども、ただ、地域住民にお任せそのものでは、当然ルールをつくっておくべき時期につくってこなかった責任はそのまま目をつむって、当事者でどうぞということだけにはならんような努力について、ぜひ行政の立場でも知恵を絞っていただき、しかるべき対応はお願いをいたしておきたいというふうに思います。
 それから、当然住吉・城東コミセンは避難場所にもなるわけですから、防災対策の必要もあり、それも盛り込まれておるわけでございますけれども、落ちもあると思っています。ちょうど組織再編の節目で、防災対策室が総務部に移って危機管理課になったものの、これから機能をどういうふうに充実させていこうかというふうなことが後回しになったわけですから、組織はできたけれども、機能が十分するようなことになって、立ち上がるまでに少し時間があったタイムラグの時期であったのかもわかりませんけれども、提起しておったものについて落ちておる部分については、個別の中で対応をさせていただくことを申し上げておきたいと思います。
 それから、八万コミセンの関係については、コミュニティセンターの看板の横に公民館表示の看板が並んでついておるというふうなことの経過については、できましたら委員会までに経過を調査いただいて、御報告をいただければありがたいなということについては、お願いをこの場ではいたしておきたいと思います。
 次に、市立高校のPFIの関係でございますけれども、中川議員の質問の中にもありましたように、PFIに含まれておる危険性も十分了知をしての取り組みでないと、危険性がありますよというふうなことも言われておったわけでございますし、私も同感だと思います。特にOA機器等々については、陳腐化、テンポが非常に速いわけですから、長期間でやっていくものについては向かないというふうなことで、PPPという手法で情報ツール等々についてはされておるというのが現状だとお聞きしておりますことからすれば、OA機器そのものは市立高校にも導入がされるわけでございますから、PFIとの関係で、少し後日問題が生じてくる可能性も含んだ今回の発注の内容になっておる分については、問題として指摘をさせておいていただきたいと思います。
 そして、非常にPFIは、国内的には新しい手法というふうなことでございますけれども、多分今、諸外国では、PFIはほとんどやってないというのが実態だと思っています。今、何が主流になっとるかというと、競争交渉方式というのが主流になっておるようでございますから、よそでもう使われへんやつを新しい制度やからと言うて、国内的には新しいんかもわかりませんけれども、諸外国ではPFIの限界をとにかく感じられたんでしょうけれども、競争交渉方式にする方がよりいいサービスがより安い費用でやれるというふうなことで、それが主流になっておる。そういう状況についても申し上げておきたいと思います。
 それから、温暖化対策の関係でございます。
 たちまち温暖化対策ということで、先導的な役割をすることが地方公共団体に課せられておるということを認識しての徳島市の計画になっておるわけでございますから、そういう視点で、今回の市立高校の関係でいただいておる資料に省エネだとか高ジェネだとか表現があるんかなとちょっと見てみたら、文言がない。「1個もそんなもの書いてないな」と言うたら、「そんなことない。要求水準書の中に書いてある」と言うて、またボリュームの大きな水準書を繰って繰って繰りまくったら、2カ所だけありました、省エネは。高ジェネは1カ所だけ。そういうふうなことでございますから、当然決意を含めて取り組んでいくというふうなことが一方で言われながら、たちまち具体的に取り組んでいこうとする市立高校の中でそういうことが見えた形で表現されてないというのは、提起として申し上げておきたいと思います。
 それから、太陽光発電の関係については吉本議員が触れられました。今回、市立高校には導入されることにどうもなっておらないようです。これについては、どういう検討がされて、どういう判断をされて断念をしたのかの経過の報告については、文教厚生委員会でしていただきますようにお願いをいたしておきたいと思います。
 それから、それぞれの担当から御答弁をいただいたわけでございますけれども、通告書の頭が市長の姿勢をお尋ねしておるわけでございますから、ぜひ市長の立場で、行財政健全化計画が現状既に走っておると、1年経過をしたことに加え、業務改善運動というふうなものも並行して走っておるという状況の中でもございます。これをやるという決意について市長の見解を、決意も含めてぜひお願いをいたしておきたいと思います。
 それから、基盤整備表現の部分については、当然基盤整備だという認識でそのまま理解いただいたら結構ですと企画政策局長の方から言われましたから、そのようなことで理解ができました。
 1点、市長にお聞きをこの際しておかないかんなということがございます。それは、中心市街地が非常に寂れておるということで、活性化施策としての新町西地区の再開発事業、これは市長が東京まで部長2人と陳情に行かれておるのが写真で報道されておりましたから、大変御苦労であったんやなと思う一方で、実は三軒屋に大型店舗が進出されっ放しというのが過去ございましたし、多分最近では藍住町長が、歓迎をする、協力する旨の表明をしたやの新聞報道もされておりましたけれども、徳島市の三軒屋進出が全く消えたわけではないという認識にも実は立っておるので、西新町あるいは中心商店街の寂れた原因というのは、もちろんそごうだと言う人もおりますし、いやいや、これは多岐にわたってるというのもありますけれども、私どもの認識は、やっぱり徳島市郊外に大型店舗ができたというふうなものが、一番大きな原因になっておるんではないかというふうに認識をいたしております。それとの関係では、新町西地区の開発をこれからやろうというふうなことに全力を挙げながら、もう一方では三軒屋への大型店舗をまた積極的に歓迎をする、誘致をするというふうなことであれば、相矛盾する取り組みをするということになるんかなというふうなことで、市長の御所見をぜひこの際お尋ねをしとかないかんと思いますので、そこも含めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)赤川議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、行財政健全化に関係してでございます。現在、財政危機宣言を踏まえまして作成いたしました行財政健全化計画の実施を最優先として行財政健全化に取り組んでいるところでございますが、計画に掲げた取り組み項目だけでなく、本市の事務事業につきまして、市民の目線に立って、改善が必要なものについては改善を行っていきたいと思っております。行財政健全化推進本部などさまざまな機会をとらえまして、私がリーダーシップを発揮いたしまして、十分な指示を行いながらこれからも取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、町づくりの基盤整備、中心市街地の活性化に関連してでございます。私は新しい総合計画の基本構想におきまして、本市の将来像を「心おどる水都・とくしま」と定めまして、その実現のため、「元気とくしま」、「安心とくしま」、「信頼とくしま」、この三つの基本理念に基づき、町づくりを推進していきたいと考えております。この三つの柱の一つであります「元気とくしま」の実現のためには、やはり本市の顔であるこの中心市街地の活性化は重要でございまして、快適で魅力ある町づくりを目指して、土地の高度利用や町中居住を促進するとともに、商業、業務また公共公益施設などの都市機能の充実を、この中心市街地に図ることが必要であると考えております。このため、私は就任以来、新町西地区におけます市街地再開発事業の推進など、中心市街地の活性化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。一方で、今、本市を取り巻く環境、東環状道路、南環状道路等々の環状道路の整備が進みまして、本市の交通体系というのが大きく今、変わろうとしておりまして、徳島市全体の活性化、市域全体の発展のためには、やはりこの新たな道路網等を生かしました土地利用、都市機能拠点の整備も、またこれも一方で重要な課題であると考えております。また、私は行政の広域化、効率性への対応ということで、市民の利便性の向上の観点から、先ほど来お話ししております40万人規模の中核市構想が必要と考えており、合併によるその実現を目指しているところでございますが、ますます激化する都市間競争の中で、四国東部地域の拠点都市として継続的にこれから発展を遂げていくためには、やはり外環状道路や四国横断自動車道等の新たな都市基盤を生かして、さまざまな都市機能がバランスよく配置された町づくりが必要ではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。
          〔32番 赤川健治君登壇〕
◆32番(赤川健治君)市長から、決意も含めて御答弁をいただきました。本来ならばそれに加えて、具体的な指示を出すことも含めて先頭に立ってやりたいというふうなことでございますし、決意や態度やいう問題でございますから、これはそんなことないだろうやいうことは、これはマナーとして言えません。ぜひそういうことでお願いをいたしたいと思います。
 1点だけお願いをいたしておきますけれども、組織再編をしたしばらくの間、その組織が十分機能するようなルート、パイプといいますか、そういうふうなものが備わってなかったことも、私これは事実だというふうに思っています。どうか、気がついた具体的な個々の問題点については、その都度提起をさせていただきたいと思ってますけれども、そのことがきちっと集約されるべきところに集約をされて、必要な事柄についてはそこから全庁的な水平展開もされるというふうな、まさに組織系統立った業務改善であってみたり財政健全化であってみたりするようなことにどうかなりますように、ぜひお願いを申し上げて、私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長(笠井国利君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時23分 散会