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徳島県 徳島市

平成19年第 3回定例会−06月13日-08号




平成19年第 3回定例会

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│    平 成                          │
│    19年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 8 号              │
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平成19年6月13日(水曜日)午前10時3分開議
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   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第54号から議案第65号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第54号から議案第65号まで
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  折 目 信 也 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  三 木   明 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  広 瀬 和 範 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  錦 野 斌 彦 君
第二副市長  松 浦   勤 君 │ 企画政策局長 本 田 利 廣 君
総務部長   佐 藤 吉 則 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    平 木 万 也 君
保健福祉部長 岩 崎 啓 二 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   日 下 正 義 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
教育長    大 栗 敏 治 君 │ 選挙管理委員
監査事務局長 大久保 義 昭 君 │ 会事務局長  高 松 健 次 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(笠井国利君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(笠井国利君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、12番久次米尚武君、29番中野一雄君のお二人を指名いたします。
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○議長(笠井国利君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。9番隅倉純爾君。
           〔9番 隅倉純爾君登壇〕
◆9番(隅倉純爾君)改選後初めての議会ということで質問をしてまいります。私は朋友会を代表して質問をしてまいります。冒頭に言っておきますけれども、私の質問は財政部と総務部に両方またがったような形になりますけれども、理事者の皆さんには明確な御答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。
 質問内容は本来、委員会でする質問の内容かもわかりません。しかし、これは選挙のときに市民といろいろ討論をやったり、話を聞いた内容の一部について質問をしてまいりたいと思います。
 まず、一番疑問に思いますのは、開会日の日に皆さんも平成18年度決算報告書をいただきました。あのときに、地方交付税が13億3,000万円、計画よりも少なくなっていってるというふうなこともありました。その理由としては、推計ですけれども定率減税が、前期の50%がなくなったということがあります。平成19年度決算では、あとの残りの50%の定率減税がなくなると。今回、1月から所得税が減税になったということで、この6月から地方住民税がアップになってくると。そういうふうに国の税制改革なりそういうもので、非常に地方財政がわかりにくくなってきている。そうしますと、徳島市の財政は一体どないなるんだろう、そして現状は一体どないなっとるんだろうというのがよくわからないような状態です。いわゆる財政調整基金ももうなくなってくる。減債基金もなくなってくるだろう。来年度予算は一体どないして組むんだろう。それぞれ心配事なんですね。片一方は財政改革ということで、平成21年度までの財源不足額136億円のために4年間で行財政改革を進めていこうと、そういうふうにしていってる。
 そうすると、この財政収支試算に基づいて行財政改革を策定しました。そうしますと、地方交付税が平成17年度は73億円なんですね。そして平成18年度が70億円、19年度が67億円、20年度が62億円、21年度が57億円というふうな、これに基づいて行財政改革を計画して、今、進行中です。しかし、おとついいただいた平成18年度決算報告書では、この70億円から13億3,000万円、地方交付税が少なくなっていってる。これは定率減税の50%分、また平成19年度決算では残りの定率減税50%がある。次の平成20年度決算では、地方税のいわゆる住民税がアップになった分がまた減らされるんじゃないかと。このプラスマイナスが一体どうなるかということもあります。これもわかりません。財政部長に、私が今言った財政調整基金とか減債基金とか、こういうのを含めて徳島市の財政の見通し、現状がどうなっとるのか、教えてほしいと思います。
 それで総務部長の方には、先ほど私が言った平成21年度までの地方交付税の分賦、それからもう一点は、このごろ金額は大分少なくなりましたけれども、地方特例交付金が、昔は13億円もありましたけれども、このごろは1億円とか1億5,000万円程度ですけれども、これは平成21年度までは見てくれると。それが平成22年度以降はなくなる。金額は少ないですけれども、そういうふうに私たちの市政に国から入ってくるお金がどんどん減ってきていると。そしたら行財政健全化計画そのものが、分賦が減った分はやっていけるのか、計画どおりやれるのかというのが非常に心配なわけですね。そういう認識はどういうふうにお持ちなのかということです。これをお伺いしたい。
 それともう一つは、私は行財政健全化計画を組んだときに、中身で見直す必要があるんじゃないかということも言ってきました。こういうことに対して、こういう考え方があるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
 それともう一つは、次、2問目ですけれども、6日前の新聞にも県の考え方が載りました。私は前々の議会にも質問しました。これは徳新の6月7日ですね。それで、団塊世代の人を県にUターンをしてもらおう、そういうことで県が支援をしていくんだというふうに7日の日に新聞に載っています。これを見ますと、県外に住む県出身者は3万2,000人。そして徳島経済研究所の試算では、経済波及効果は最大で1,205億円、少なくとも513億円という数字が示されております。これはどういう試算かわかりませんけれども、研究所がそういう発表をしている。そういうことになれば大きな魅力なんですね。
 私は何年か前の質問でも言ってきました。私も実は県の要請において、一呼びかけ人の一人として文書で全国に発送しました。機械金属関係の技術者に対する呼びかけです。しかし、県は今、県出身者ということでしておりますけれども、この春に実は相談を受けました。三重県の人からです。この春、定年退職すると。隅倉さん、市営住宅をあっせんしていただけませんかと。はたと困りましてね。市民・県民でないと資格がないんですよね。徳島で家を建てるんだと。その間だけ、実は市営住宅をお世話願えませんかという話なんです。そしたら、私は機械金属の技術者であれば、県との呼びかけ人の一人ですから相談に乗れたんですけれども、職業は営業マンだったと。ちょっと畑違いなんですね、私の呼びかけの団体とは。そして県にそういう支援組織団体窓口があるということで、この窓口の紹介はしました。やはり先ほど言うた最低でも530億円もあるとなれば、やっぱり県政なり、全国的にそういうふうにやってますけれども、そういうことで徳島市として支援策をつくっていくべきでないかと。そういうことに対して理事者はどのようなお考えがあるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
 次に、幼保の一体化についてです。
 これは私もう4年間取り組んできました。もう皆さんも今さら言うことではないと思いますけれども、幼児教育というのは非常に大切なんですね。例えたら、3歳までに人間の情緒、愛を感じると。6歳で将来の人間形成ができると。10歳で味覚ができると。三つ子の魂百までという言葉がありますけれども、そういうふうに幼児教育というのは非常に重要な問題だと思います。
 そこではたと考えてみますと、皆さんもよく知ってのとおり、保育所に入所できない人たちが多いんですね。一方、幼稚園には余裕があるんですよね。だから私は幼保一体化することによって待機児童が解消されていくんでないかということを今まで言ってきたわけです。そういうことで、私は3年前に私の地元の保育所の卒園式へ行きました。19名が卒園するんですね。18名が小学校へ行くんです、保育所から。1名だけが幼稚園、これが実態なんですね。だから待機児童ができるのはやむを得んと言われる。その18名の人が幼稚園へ行ってくれとったら、待機児童18名が入所できとったはずなんですね。そういう問題が、私の地元だけでなしに市内一円にあるんではないか。そういうことで幼保一体化を私は叫んできとるわけです。
 問題は、父兄からよく聞くのは、幼稚園は時間が午後2時やそこらで閉まるから、そしてもう一つは給食ということなんですね。そういうことが言われるわけです。それで、半月ほど前に私のところに、「隅倉さんのところに陳情に行こうと思っております。今は言いませんが、来年度に向けて隅倉さんのところに給食を出してくれということを、父兄のPTAとして言うていこうと思ってますんや」という話なんですね。私は前から、この4年間でそのことも言ってきました。こういうことについてどのようにお考えなのか。給食と保育時間の延長の問題、それと幼保一体化の問題。
 それからもう一つは、一番大切な、先ほど言った3歳、6歳、10歳と言いましたけれども、幼児教育というのは非常に重要だと。人間形成におけることで重要だと。だから、保育に欠けるから入所できる、欠けないから入所の資格がないというんでなしに、そういうある一定の年齢が来れば希望者は入所できる、そういう体制をつくっていくべきでないか。それだけ先ほど言った幼児教育というのは重要なんだと私は認識してますので、希望者は入所をさすべきだと。だから、保育所と幼稚園に時期が来たら行くべきだ、そういうことにすべきでないかという考え方なんです。こういう私の考え方に対して理事者はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に経済関係の問題ですけれども、これも実はそれぞれ相談を受けました。仲卸業者の皆さんの私に対する陳情というか相談ですね、そういうことでありました。話を聞きますと買参人が、いわゆる小売ですね、非常に少なくなってきた。皆さんやめていってると。昔の人数から見たら、もう半分ぐらいになったんだと。大型スーパーとかいろいろ影響があります、条件は。そういうことで、取り扱い量、取り扱い金額、それから入場する事業者数はどのようになっておるのか。私の認識では半分ぐらいになったというふうに耳にはしとるんです。毎年毎年減っていってるというふうに聞いておりますけれども、実態はどのようになっておるか。また、その原因はどのように把握しておるのか、それも聞かせてもらいたいと思います。
 次ですけれども、徳島の商品のブランド化を図っていくべきだと。私が十五、六年前に産業交通委員長をしていたときに、徳島市もブランド商品をつくっていくんだということがありましたものですから、当時私は九州の佐世保市に先進地ということで、どういうやり方をしているかと視察に行きました。徳島市がやろうとするからということで勉強に行ったんですけれども、それ以来徳島市は何も進まなかった。そしてここ最近になって県がまたそういうことを進めていこうと。また徳島市も、最近になってそういうことをやろうというふうに言っております。しかし、アドバルーンだけ上げてずっと来たと。我々も注目していながら悔しい思いをしてきた経過があります。
 私たちのこの徳島というのは、非常に食材に恵まれた地域です。皆さんも県外に視察へ行ったときに、いかに徳島の素材がおいしいかということは皆さんも認識しとると思うんです。それをPRしたらええやないかと。東京の人が県南の方に、おいしいって年に何回かわざわざ食べに来る人がおるらしいですね。そこら徳島の魚なり野菜なり、そういうものをやはりPRしていく、そしてまた郷土料理もつくっていく、そういうことが必要なのでないか。そば米のお汁というのは皆さん当たり前と思ってますけれども、あれは全国で徳島だけなんですね、ああいう食べ方をするのは。あれを普通懐石料理に吸い物がつく徳島のホテルとか旅館とか、そういう関係の人にあれをつくってもろうて、徳島の郷土料理になると思います。またあと一品とか、徳島の郷土料理の特徴のあるものをつけてもらう。全国へ行っても同じ懐石料理やいうのではつまらんと。こういうことで郷土料理なりをつくっていく。そして徳島の新鮮な素材をPRしていく。それが徳島の農家、あるいは漁民の生産性を拡大していくというのにつながってくるのでないか。観光客に、徳島へ行ったらおいしいものがあるから食べに行こうやないかと、こういうふうになってもらいたいなと思うんですね。そういうことで、また徳島県の木、ヤマモモがありますよね。あれのシャーベットをつくってデザートに出していただいたら、あれもまたおつなものですね。それからフィッシュカツというやつがありますわね。スーパーで売ってますけど、あれもああいう食べ方をするのは徳島だけなんですね。ああいうものがあるとアピールしていくということが必要だと。そういう郷土料理とブランド化の問題について理事者はどのようにお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
 もう一つ、徳島市総合動植物公園ということで、集客が通年化するということについて、質問してまいりたいと思います。
 私は動植物公園の第1期工事のときから、県道から動植物公園に入っていくあの斜面なり県道なり、あの動植物公園一帯について、やっぱり動物園と児童公園と植物園だけじゃなしに、あそこへ行ったらこうだと。動植物公園へ行ったら、1回か2回行ったら次はもうええわと、こういう形になろうかと思うんですね。そしたら、やっぱりあそこへ花を植えたり、例えば一例を挙げたら、最近ちょっと花が終わりましたけれども芝桜を植えたりとか、あるいはツツジを植えたりサツキを植えたりあるいは桜を植えたり、一例ですけれどもそういうふうなものを見たら、徳島の動植物公園に芝桜を見に行こう、あるいは桜を見に行こう、ツツジを見に行こう、そういうふうに通年にお客を呼ぶということが魅力あるんでないかと。そういうことで考え方をお聞かせ願いたいと思います。私なんかは大川原牧場へ行きます。そしたら、やっぱり香川ナンバーの車も来てますよね。椎宮さんのツツジを見に行こうとか、桜は花見ようせなんだけんツツジ祭りに行かんかとか、そういうふうにやっぱりあります。そういうものがあるので、そういう通年化のために私が今言ったようなことについて、これは大きな金額が要らんのですね。芝桜を植えるんだったら100万、200万円で済むんですね。ツツジとかはまた別ですけれども、やっぱり段階的に年々計画を組んで、やっぱり10年先、20年先という、芝桜だったら3年とか4年から始まりますけれども、そういう計画を組んでいく、そして集客の通年化を図っていく考え方がないかあるか、聞かせてもらいたいと思います。
 次に、これは簡単なことばかりですが、いろいろ市民から聞いたやつを代弁しとるんですけれども、私たちもこの間うち選挙がありました。また、この7月に参議院選挙もあります。来年は市長選挙もあります。そこで問題なんですね。実は今、徳島市は、投票日の日、それと今回市長が提案されて、1カ所だったのが5カ所にするとあるわね、期日前投票というやつで。そうするとそれが5カ所で3名で、期日前というのは3名で5日間で三五、十五、15名の掛けることの5ですか、それが人数がふえたと。これは9,000円ですね。当日、これは63あります、投票区が。それで3名ですね。それで2名以上の立会人が常時おらなきゃならないと、こうなってるんですね。そしたら、そこで問題なんですけれども、1人だけ休憩になって、たばこ吸いに行くか、小便に行くか、落ちついて休憩もできないと。そして、いすはパイプいすでかたいやつで、もうあれは苦痛でしゃあないと。13時間、14時間拘束される。落ちついて休憩もできん。パイプいすでけつは痛いわと。もうたまらんわと。もう嫌じゃわと。これが実態なんですね。皆さんも聞いたことがあると思います。これを私は改善すべきじゃないかと思います。それで意見も聞きました。2回も言われました。2日間ですね。
 それで私の一提案なんですけれども、4名にしたらどうなると。常時2名以上はおらなきゃならんと。1人だったら落ちついて休憩もできん。だから2時間に一遍の休憩で、ゆっくり30分は休憩できる。30分とは言いませんけれども、それなりの固定された休憩を与えるべきだと、そういうふうに思う。予算的には63掛けることの1ですね。そしたら63人ですね、当日は。これは1万2,000円です。それで、期日前投票で三五、十五、二十何ぼかな、約100名足らずです。それで私が言いたいのは、1名ふやしたら1万2,000円掛ける100でいいですね。100名ちょっと切るんですけれども。そしたら、100万ほどあったら私が提案することは解決するんです。やっぱりそれだけ御苦労をかけとるので、100万円は惜しむべきじゃないと思います。
 それから、もう一つはこのパイプいす、おしりが痛いのを、あれをやめてほしいと。腕もひじもこうできん、居眠りもできん、ひじかけもない。パイプいすで皆さん、13時間拘束されてみなさいよ。これについて改善する考え方はないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
 最後に市民病院の問題ですけれども、徳島市も医療事故で裁判が云々かんぬんって時々議会にも出てまいります。私も医療ミスだったということで医療相談も受けてきました。当時は弁護士も徳島ではおりませんでした。名古屋まで行きました。高松の弁護士に頼んだことです。高松の弁護士もどうも頼りなかったんですけれども、そういうことも経験をしてきました。いろいろありますけれども、時々ある。それで私が言いたいことは、医療事故の防止のために私は言いたいわけです。今、全国的に調査委員会というのを大概つくってきております。国立病院も、あるいは市立病院も県立病院もそういうふうなものをつくってきております。徳島市の場合に、いわゆる事故調査委員会というのをどのように考えておるか、そしてどのように認識しておるのか。再問にも少し詰めますけれども、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 もう一つは、市場の問題で少し忘れておりました。
 先ほど郷土料理のことばかり言って忘れておりましたけれども、市場の問題で業者から、仲買人から相談があったのは、月に一遍でも市場開放をしてもらえんかと。一般の市民が市場に入ってくれて、そうすると市場祭りという名前がつくのか感謝デーがつくのか、これは検討する必要があると思いますけれども、月一遍でもそういう市場開放をやってもらえないかという相談もありました。そういうことで、先ほど買参人がどんどん半減していると言ったが、これをやっぱり市民に新しい新鮮な野菜なり魚なりを食べていただくということで、親しんでもらう市場、そういうことでこういう考え方はないかどうか。全国的には、私が調査した段階では日本全国あちこちでも、そういうさまざまな名称があり、取り組んできておりますけれども、徳島市として取り組む意思があるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
 答弁をいただきまして再問いたします。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私からは、隅倉議員から財政収支試算と比較すると地方交付税が減少していると。財政健全化には影響がないのか、また今後の歳入の見通しはどうなのかという御質問を受けましたので、順次御答弁いたします。
 まず、平成17年2月に公表いたしました財政収支試算につきましては、個々の内容においては差が生じている項目もございます。歳入のうち地方交付税につきましては、平成17年度は試算どおりでございましたけれども、平成18年度につきましては、地方交付税総額の抑制や前年度の市民税・法人税割の調定額増加に伴う基準財政収入額の大幅な増加によりまして、収支試算時の70億円に対し、11億円減の59億円の決算となっております。一方で市税につきましては、平成17年度は403億円の試算に対し、市税徴収率の向上等により10億円増の413億円、また平成18年度は406億円の試算に対し、4億円増の410億円の決算となっております。
 このように、財政収支試算は平成17年度の当初予算案をベースとした年間収支見込みを、当時の財政制度等の前提条件のもとで機械的に計算したものでありますことから、個々を比較した場合このような差が生じることは認識しておるところでございます。ただ、収支全体で申し上げますと、現在、行財政健全化計画に定めた集中取り組み期間の初年度が経過したところであり、今後、平成18年度の決算内容の分析も行ってまいりますが、相対的には収支試算における平成18年度末までの累積財源不足額45億円に対し、実績が平成17年度及び18年度に取り崩した基金の額13億円程度に実質収支の黒字分7億円を加味いたしますと、実質的には6億円程度の財源不足となりますことから、収支試算と比べ、差し引き39億円程度の収支改善が図られているものと考えております。また、あわせて財政調整基金及び減債基金につきましても、両基金合わせ、平成18年度末で41億円程度の確保が図られているところでございます。
 なお、今後の歳入の見通しにつきましては、国の制度改正や経済状況による影響が想定されますけれども、市税や地方交付税などの主要一般財源収入を初め、引き続き歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)行財政健全化計画の内容を見直す必要があるのではないかとの御質問に御答弁申し上げます。
 行財政健全化計画では五つの基本方針を定めており、その内容は歳入の確保のほか、小さな市役所、効果的な事務事業の推進、行財政運営機能の強化及び市民の参画と協働となっております。この五つの基本方針に基づき各取り組み項目を定めておりまして、その内容は財政の健全化につながるもの以外にも、職員の意識改革や情報公開の推進など多岐にわたっております。本市といたしましても、行財政健全化の推進はまことに重要であると認識しており、必要な環境が整い次第、前倒し可能なものにつきましては計画にとらわれることなくできるだけ早期に実施していくほか、取り組み項目以外の健全化方策につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)団塊の世代対策について、御答弁申し上げます。
 団塊の世代が定年退職を迎える2007年を大きな契機ととらえまして、さまざまな分野の施策において退職者を含めたシニア層が生きがいを持って社会参画できる環境を整備することは、重要なことであると認識いたしております。
 平成18年度において本市の補助事業といたしまして、徳島県労働者福祉協議会が実施いたしました、徳島県出身で県外在住者の団塊の世代300人、有効回答数213人を対象にいたしました中高年のふるさと回帰に関する意識調査では、出身地へのUターン希望者が12.2%、Iターン希望者が4.7%、まだ考えていない者が12.2%という結果が出ております。また、U・Iターンする際、行政に求める支援策は、社会保障、介護、文化・スポーツ活動などの情報提供、就業・起業に関する具体的な相談窓口とあっせん、住宅に関する情報提供とあっせんなど多くございました。まさしく御質問のとおり具体的な要望が出てきております。この結果を踏まえまして、本市といたしましては、県が平成18年6月に設置した団塊の世代対策推進協議会の中で、県、市町村とともに情報交換しながら具体策を検討しているところであります。今後におきましては、互いに緊密な連携を図りながら、本市が担うべき役割について調査・研究してまいりたいと考えております。
 次に、市場の取り扱い数量、取り扱い金額の推移、入場者数のその減少原因について、御答弁申し上げます。
 近年における本市場の取り扱い数量と取り扱い金額につきましては、平成10年度と平成18年度を比較しますと、取り扱い数量は約16万トン、取り扱い金額は560億円前後でほぼ同額となっております。しかしながら、市場に入場している事業者を同様に比較しますと、卸売会社4社は変わらず、仲卸売業者は52店舗から50店舗と2店舗減少し、関連事業者におきましては53店舗から47店舗と6店舗減少いたしております。この主な原因につきましては、廃業と倒産によるものでございます。
 次に、市場入場者を比較いたしますと、小売事業者等の買い出し登録車台数は平成10年度が1,150台、平成18年度は730台で、37%減少いたしております。また、市場での競り参加資格のある売買参加者の数も362人から254人となり、108名が廃業により減少いたしております。このような本市場の情勢は、全国的にほぼ同じ傾向にあります。主な要因は、大型量販店とコンビニエンスストア等の進出により流通販売体系が変化し、小売店舗の減少等が市場への入場者数に影響しているものと推察しております。今後、このような情勢の変化に対応し、本市の特徴を生かした市場活性化対策が必要であると考えております。
 次に、市場の活性化対策として一般開放について、御答弁申し上げます。
 市場の活性化対策につきましては、卸、仲卸、売買参加者等の市場関係者の代表者で組織いたします市場協会におきまして、平成17年6月に開催した理事会で活性化推進部会を立ち上げ、市場協会事業として取り組むこととなっております。現在、その事業内容について検討されているところでございます。過去におきまして、平成4年度に開設20周年記念事業として市場祭りを市場協会事業として実施し、一般市民に開放した経緯があります。当時、さまざまな利害関係者から一般開放に対する反対意見があり、現在もイベントによる一時的な開放であっても理解が得られていないのが現状であります。なお、卸売市場の一般開放につきましては、卸売市場法では卸売市場とは生鮮食料品等の卸売のために開設された市場であると定義されているため、日常的な一般開放は難しいと考えております。しかしながら、近年、市場祭りの開催は、全国の多くの市場が一般開放ではなく年に1回程度のイベントとして位置づけ、市場の役割等について理解をしてもらうため開催しているところであります。今後の本市場の活性化につきましては、市場協会と連携を図り、市場関係者団体にも理解と協力を求めながら、全国の市場の取り組み状況を参考に、活性化対策の取り組みに努めてまいりたいと考えております。
 次に、徳島市農産物のブランド化と認知度の向上への取り組みについて、御答弁申し上げます。
 本市の農産物は恵まれた自然環境のもと、新鮮で安全な農産物の供給地として発展し、京阪神市場や関東市場において高い評価と信頼を得ております。しかしながら、近年、輸入農産物の増加や価格の低迷に加え、産地間競争の激化等により、農業経営は厳しい状況が続いております。このような状況から脱却するためには、昨年3月に策定いたしました徳島市農業・農村振興ビジョンの施策の指針として農産物の産地ブランド化を推進するとともに、消費者に安全・安心な農産物の供給を目標に、産地の強化・充実と経営の安定化を図ることが必要と考えます。そのため、県のブランド品目育成事業を活用するとともに、JA等生産者団体と連携を強め、関係を密にして、生産から販売に至る総合的なブランド戦略を展開することにより、品質の向上や供給力の向上を図り、産地の発展と経営の安定化に取り組みたいと考えております。
 これまでの取り組み状況でございますが、平成17年に徳島市農林産物ブランド化育成方針を策定しており、本市の農産物のブランド化を推進する品目は23品目となっております。同年にはシイタケのブランド化を推進するため、本市が事業主体となって県の補助事業を活用し、京阪神の消費者に対しPR事業を実施してまいりました。また、昨年度はホウレンソウのブランド化に向け、JA、農協、生産者と協力して料理レシピを作成するなど、直接的な消費者PR事業を実施いたしました。今年度につきましては、ネギのブランド化に向け積極的に取り組むことといたしております。
 また、平成18年4月1日から商標法が一部改正され、地域の名称と商品の名称から成る地域商標制度が施行されましたが、本市からは渭東ネギが昨年12月に登録されました。地域ブランドの登録を契機にいたしまして、より一層の消費拡大と販路の開拓に結びつけたいと考えております。今後も県、JA等との連携と協力を密にして、さらなる地域ブランドの育成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、郷土料理PRの取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。
 観光地をめぐってその地域の特色ある食材が使われている郷土料理を食することは、観光客にとって大きな楽しみの一つであり、観光の魅力として欠かせないものであると認識いたしております。一般的に徳島の場合で言えば、そば米雑炊や祖谷そば、ボウゼの姿ずしなどが代表的でありますが、これら以外にもスダチやレンコン、ワカメなど徳島県産の色とりどりの食材を使ったものなど、数多くの郷土料理が考えられます。昨年の映画「眉山」のロケ期間中におきましても、関係したスタッフから、阿波尾鶏料理が一番人気であり思い出の一つになったと聞いております。その後、テレビ放送などでも、主演の松嶋菜々子さん、宮本信子さんから、徳島の食材の豊富さと味のよさなどについて絶賛していただいたところでございます。本市では、これらのすぐれた食材や郷土料理につきまして、観光パンフレット等で紹介するとともに、県外キャンペーンなどの機会を通しましてPRに努めてまいりたいと考えております。また、秋に眉山山頂で実施しております徳島観光テント村での試食や観光ガイドボランティアの養成講座におきましても、郷土料理をテーマとして取り入れるなど、地元のPRに取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、そのPRにつきましてはまだまだ十分なところまではいっておりません。御指摘のとおり、こうした郷土料理をPRすることは本市の魅力を広くアピールすることにつながるものであり、今後におきましてもさまざまな機会をとらえまして、さらに多方面への積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)幼保一体化と幼児教育の推進、幼稚園の時間延長、給食の実施についての御質問に順次御答弁申し上げます。
 まず初めに、幼保一体化に向けた取り組みについてでございますが、幼稚園と保育所はこれまでそれぞれ異なる制度に基づいて、就学前の幼児教育・保育の中核的な役割を担ってまいりました。しかしながら、子育て環境の急激な変化や、家庭・地域の子育て力の低下が懸念される近年の状況を踏まえましたときに、子供たちの健やかな育ちのためには、幼稚園と保育所がこれまでの枠を超え、それぞれのよさを生かしながら連携をし、目指す人間像の基礎を培う幼児教育・保育の実現と、幼児教育・保育を取り巻く課題の解決を図ることが求められているところでございます。
 このような状況を踏まえ、本市におきましては昨年6月に、有識者で組織する徳島市就学前児童対策検討会議を立ち上げ、本市の幼稚園と保育所のあり方を中心に、本年2月までに合計7回の会合を持ち、徳島市の就学前教育・保育のあり方に関する提言をいただいたところでございます。現在、この御提言の趣旨を踏まえ、限られた資源の選択と集中という発想に立ち、既存の幼稚園、保育所の配置や規模の適正化に向けた再編、また幼稚園と保育所の一体的な運営、認定こども園制度の活用、民間活力活用の研究を行い、人的・物的資源を生かした求められる幼児教育・保育へと質的・機能的な向上を図るべく、教育委員会と保健福祉部が連携し、鋭意検討を進めているところでございます。
 次に、幼児教育の推進についてでございますが、改正後の教育基本法の第11条に新たに幼児教育の推進が規定されたところでございますが、このことは幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、設けられたものと考えております。したがいまして、保育に欠ける欠けないの有無にかかわらず、希望するすべての子供たちが就学前教育を受けることができる制度・施策について推進していくことは、教育行政を担う者の責務であると認識しております。このことにつきましても十分な認識のもと、幼稚園と保育所の一体的な運営の検討の中で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、幼稚園における給食の実施についてでございますが、幼児期は人間形成の上で極めて大切な時期であることは言うまでもありませんが、この時期は特に心身の発達が盛んであり、三つ子の魂百までもと言われるように、この時期の子供たちに対して、保護者や教師が相協力して適切な世話や教育を実施することが大切でございます。本市の幼稚園におきましては、保護者に御負担をおかけいたしますが、保護者の愛情の詰まった手づくりによる弁当を子供たちが食べることにより、子供たち自身が保護者の愛情を感じ、感謝の気持ちをはぐくませる教育を実践いたしております。しかし、一方におきまして、近年の幼稚園に対するニーズの低下の要因の一つとして、幼稚園における給食の未実施の問題があることは十分認識しているところであり、幼稚園における給食の問題につきましても、教育的な側面や制度面、管理面、経費面などさまざまな角度から早急に研究してまいりたいと考えております。
 次に、幼稚園の時間延長についてでございますが、国においては幼稚園の標準的な教育時間は4時間としておりますが、本市の幼稚園におきましては保護者のニーズ等にこたえるために、平成8年度から午後2時30分までの時間延長を実施してきたところでございます。また、平成17年度からは五つの幼稚園からスタートし、本年度は21の幼稚園におきまして、通常の教育課程終了後、午後4時30分までの預かり保育を試行的に開始したほか、五つの幼稚園におきましては夏休みにおいても午後4時までの預かり保育を試行的に実施し、研究・検討を重ねております。今後におきましても、幼稚園における保育時間の延長につきましては、保護者のニーズ等も考慮しながら、幼保一体や幼稚園と保育所との連携も視野に入れる中で、就学前教育の充実につながるような対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)徳島市総合動植物公園の集客通年化について、御答弁申し上げます。
 徳島市総合動植物公園は、方上、渋野の両町にまたがる丘陵地に、動植物園を中心にした自然立地型の総合的な公園整備を図り、市民へのレクリエーション活動の場を提供するとともに、動物愛護、緑化意識の高揚などを図ることを目的とした公園でございます。徳島市総合動植物公園の植栽につきましては、市民の森エリアと里山の森エリアにソメイヨシノ、蜂須賀桜、もみじ類、ドングリがなる木などを植栽し、既存樹林との景観的な調和を図りながら、日ごろ接する機会の少ない地域の自然との接点になるように、里山の自然に親しんでもらえるような整備を進めてまいりました。
 御指摘の集客通年化の取り組みでございますが、とくしま動物園では、祝日・週末ごとに定期的な動物のえさやり体験やモルモット等の触れ合いコーナーなど、さまざまな動物と触れ合い親しめるイベントを行い、集客アップを図っており、先日、250万人目の来園者を迎えたところでございます。
 とくしま植物園におきましても、市民向けの講座やイベントを通年開催しており、平成18年度の講座では園芸教室、フラワーアレンジメント、カントリークラフト、押し花等17の講座に498名の受講をいただいております。また、イベントは春と秋にそれぞれ1回、約4,100名の市民の皆様の御参加をいただいており、そのほかにもガーデニングコンクールや庭園コンクールなど、市民に親しめる緑化啓発イベントを進めてきたところでございます。
 今後の取り組みでございますが、現在、昨年10月に開園した林間体験ゾーンを利用したネイチャーゲームを初めとした講座等の研究・協議を、関係団体等を交え行っているところでございます。また、幅広い市民に公園を利用していただくため、クロスカントリー、ウオークラリー等のスポーツ・レクリエーションの誘致にも積極的にかかわってまいります。
 御提案のございました、市民が毎年楽しめるような花の植栽につきましては、季節の移り変わり等を感じることができる公園は、市民の憩いの場であるとともに、自然との貴重な接点として大変意義あるものと考えておりますので、御提案の芝桜を含め、徳島市総合動植物公園の地形や特性、景観に配慮しながら段階的に植栽スペースを確保し、財政が厳しい中でありますが、創意工夫し、また市民の御協力をいただきながら取り組んでまいります。
 いずれにいたしましても、徳島市総合動植物公園が市民を初め多くの方々に愛され、親しまれる公園になるように取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
       〔選挙管理委員会事務局長 高松健次君登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長(高松健次君)投票立会人についての御質問に御答弁申し上げます。
 投票立会人につきましては公職選挙法第38条に、選挙管理委員会は各選挙ごとに各投票区における選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て2人以上5人以下の投票立会人を選任することになっています。本市では各選挙ごとに地区コミュニティ協議会に推薦依頼を行い、本人承諾後、御推薦いただいた方々を投票立会人として選任し、市内63カ所に開設いたしております投票所と期日前投票所1カ所に、各3名の192名を配置しているところでございます。
 質問議員から、立会人を1名増員してはどうか、また使用しているいすを改めたらどうかという御提案でございますが、平成10年に公職選挙法が改正され、これまでの投票所の開閉時間が午前7時から午後6時までであったものが、午後8時までに改正になったことに伴いまして、投票事務従事者にとりましては長時間の事務となっているところでございます。このようなことから、選挙管理委員会といたしましては、長時間にわたる投票事務の状況も踏まえつつ、また投票事務従事者全体とのバランスにも考慮し、簡素で効率的かつ公正な投票事務の執行を確保するため、今後、選挙管理委員会におきまして十分に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
         〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)市民病院における医療安全対策について、御答弁申し上げます。
 市民病院が患者やその家族から信頼される病院となるために、医療安全対策に取り組むことは非常に重要であると認識しております。そのため、院内において医療安全管理委員会及び医療安全部会を設置し、それぞれ毎月1回会議を開催し、さまざまな医療安全対策について検討し、医療事故の防止に努めております。また、平成18年度には、医療安全管理体制の強化を図るため、院内に医療安全に関する監査チームを設け、定期的に職場ごとの監査を行う仕組みを構築いたしました。さらに本年4月からは、医療事故につながりかねない潜在的な事例の報告を職員が容易にかつ迅速に行えるよう、医療安全管理システムを導入するとともに、そのシステムの管理運営を行うための医療安全管理室も設置し、さらなる医療安全の充実に努めております。
 このように医療安全対策に努めておりますが、万が一医療事故が発生した場合の対応につきましては、その患者や家族との信頼関係を保つためにも、迅速で適切な原因究明や再発防止策を講じることが病院には求められております。そのため、医療事故と考えられる事象が発生した場合、直ちに院内組織である医療事故防止委員会を開催し、事故内容の事実確認を行うことにしております。医療事故防止委員会において医療過誤による重大な事故と判断した場合には、医療事故調査委員会を設置し、原因究明及び再発防止対策の検討を行うことにしております。なお、医療事故調査委員会は基本的に内部委員を中心としておりますが、必要に応じて外部委員も委嘱することにしております。
 以上でございます。
           〔9番 隅倉純爾君登壇〕
◆9番(隅倉純爾君)それぞれ答弁をいただきました。
 時間も残り少なくなりまして申しわけないんですけれども、財政問題については先ほど財政部長から答弁をいただきましたけれども、私が危惧するように、地方特例交付金も平成22年度以降はもう切り捨てられてくると。それから地方交付税については、先ほど冒頭言ったように、徳島市が試算をしました以上のスピードで国から来る地方交付税がなくなると。ここ最近では100億円あった地方交付税がもう50億円を切って、平成21年度には、今の私の推定では30億円ぐらいになるんでないかと。だから、それだけに地方財政が圧迫されてくる、その分市民に負担がかかってくる、そういうふうな状況になっていっている。私が心配するのは、財政調整基金とか減債基金が41億円と言われましたけれども、来年度予算が組めるか組めないかというような問題になってくる。ましてや平成21年度以降、本当に徳島市の財政は一体どうなるんだろう、そういう思いがあります。それだけに今、行財政改革をやっておりますけれども、私は本当に性根を入れて、見直しする必要があるんでないかと言っとるんですけれども、これはもう最後に市長の決断の判断を求めたいと思います。
 時間がありませんので先に行きますけれども、意見だけですけれども、幼稚園、保育所の一体化については、基本的に私も長年取り組んできました。やっと日の目を見るような状況も来ました。それだけに、先ほど言ったように3歳で人間の情緒が形成される、6歳で将来の人間形成がされる、10歳で食の味覚が形成される。そういうふうに幼児教育が非常に大切なんだと。そういうことで、教育委員会あるいは保育課もそれを理解していただいて、前向きにこつこつと進めていかれていることに対して感謝を申し上げたいと思います。
 それから、市場の問題、ブランド化の問題、郷土料理の問題、そういうことについては、本当に漁協なり農協なり県当局と協力して進めていただきたいと思います。
 団塊世代の問題については、県の施策というのは、徳島市よりも郡部を中心に物を考えておるんですね。3万5,000人、そして最低でも513億円の経済効果があるというような試算をされておりますけれども、それを徳島市としても、私が冒頭言ったような形の支援策をつくって、どうするのかと。そしてぜひ、徳島市に相談窓口コーナーを設けていただきたいというふうに思います。このことについて、もう時間がないんですけれども、ぜひ設けていただきたいと思います。
 それから、徳島市総合動植物公園の集客の通年化の問題については、理事者も理解をしているようですので、これはそれで努力をしていただきたい。積み重ねですから、10年、20年先を見越す、あるいは予算的には100万、200万円で済む問題です。積み重ねですからね。そういうことで努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、選挙立会人の問題ですけれども、これは選挙管理委員会で検討するという答弁でした。だから、選挙立会人が13時間も14時間も、本当にひじもつけない、あくびもできない、居眠りもできない、トイレももちろんできない、そういう状況に置かれている。そういうことで、2時間に、決まった単位ということで、ぜひこれは選挙管理委員会の皆さんに選挙管理委員会事務局長の方から強く理解をしていただけるように働きかけをしてもらいたいと思います。
 それから、病院の問題で、特にこれは非常に難しい問題だというふうに私も理解をしております。今は内部調査委員会という形でしています。そしたら、徳島市の監査委員も議会選出監査委員が2名おりますけれども、あとの2名は民間人ですよね。そういうふうに制度が、私たちの徳島市も改革をしてきておるんですね。情報公開制度も徳島市は原則公開。やっぱり市民のお金は市民から要求があればすべて見せる、そういう姿勢なんです。だから私が言いたいのは、今は内部調査委員会、場合によったら外部委員という話がありましたけれども、今、全国的に、国立病院も公立病院も外部の人たちを入れた第三者調査委員会を設けていっとる。徳島市もそういうようにしていくべきだろうと思います。私の調査でも、小田原市とか千葉県の県立東金病院とかそういうところ、あるいは大学病院でもそういうふうに進めてきておりますし、もうそろそろ国の方もそういうふうな動きができつつある気配です。やっぱり考えていくべきでないかと。もう一点は、東京女子医科大学だと思いますけれども、遺族の方も入って外部調査委員会をつくっていると。だから考え方として、内部調査委員会と外部調査委員会、それと遺族を含めた外部調査委員会という三つがあるんですね。そういうことで、徳島市の場合に私が今言ったことについて考え方が、時間がありませんから簡単にしてもらいたいと思います。
 最後に市長の決意と病院事業管理者の答弁をいただいて、あとのことについてはおおむね了解ということになりますけれども、また委員会の中で論議をしてまいりたいと思います。
 ありがとうございました。
         〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)医療事故の第三者調査委員会の設置について、御答弁申し上げます。
 医療事故が発生した際に、直ちに事故の原因究明の調査が公平な立場で行われ、また再発防止が図られることが重要であります。御指摘のとおり、第三者の外部委員による専門的な調査・検討を行うことが必要な場合がございます。また、厚生労働省においては、医療事故の調査や臨床経過の評価・分析及び再発防止策の検討について、行政における対応が必ずしも十分ではなく、民事手続等に期待されるようになっているのが現状であることから、医療事故の原因究明や再発防止策を提言するための、専門的な第三者調査機関の創設について検討を始めたところでございます。市民病院における医療事故の第三者調査委員会の設置につきましては、このような国の動向や他の先進病院の状況等を見きわめながら、今後、研究・検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)隅倉議員の御質問にお答え申し上げます。
 私への御質問は、行財政健全化への決意ということでございますが、財政危機宣言を踏まえまして策定しましたこの行財政健全化計画といいますのは、本市が県都として発展していくための基盤を固めるものであり、その達成は必要不可欠でございます。こうしたことから、この行財政健全化計画を着実に実行すること、これを最優先としてこの行財政健全化に取り組んでいるところでございます。今後におきましては、本市を取り巻く経済・社会情勢等を見きわめまして、また議会や市民の皆様の御意見もいただきながら、先ほど総務部長が答弁いたしましたように必要な方策を講じて、将来にわたり持続可能な財政基盤の構築に強い決意を持って取り組んでまいる所存でございますので、どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(笠井国利君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時15分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時3分 再開
○副議長(宮内春雄君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、15番中川秀美君。
       〔15番 中川秀美君登壇〕
◆15番(中川秀美君)自由民主党徳島市議団を代表いたしまして質問いたします。久しぶりの登壇となりました。今後、理事者各位、議員諸兄の御指導をよろしくお願い申し上げます。
 まず、財政問題について、お伺いいたします。
 2006年6月に、北海道夕張市が財政再建団体になることを表明いたしました。福岡県赤池町以来14年ぶりの自治体の破産でございます。しかし、これは氷山の一角で、その予備軍は相当あると考えられます。地方財政白書によれば、実質収支が赤字の自治体が2002年では31もあり、その後もふえ続けているものと思われます。その原因といたしましては、申すまでもなく、長引く不況から来る地方税の減収、少子高齢化による義務的経費の増大、バブル期及びそれ以降の箱物建設ラッシュによるツケ、すなわち公債費の負担、さらには三位一体改革による地方交付税等の減少等々が考えられます。全国ほとんどの自治体がかかっている病気とも申せます。
 我が徳島市も例外ではなく、財政状況が急激に悪化の方向に向かっております。御承知のとおり、平成17年2月に財政危機宣言を行い、9月には行財政健全化基本計画、さらには79項目にわたる具体的な取り組み項目が発表されました。財政収支試算によれば、平成21年度には累積収支が185億円の赤字、基金充当後でも136億円の赤字となり、いわゆる実質収支の赤字額割る標準財政規模掛ける100の比率が20%を超え、準用団体に転落するだろうとのシビアな予測でございます。
 これを受けて当再建計画は、平成17年度から平成21年度までに152億円の新たな財源確保を目指すものであります。従来、ややもすればアバウトな財政運営に終始していた嫌いがございますが、原市政に変わるや否や、具体的数値目標を掲げて財政政策に真剣に取り組んでおられることに、深甚なる敬意を表するものでございます。本当に御苦労さまです。期待しております。市民協働という言葉がありますが、財政に関しても、市民の代表である議会と行政が危機感を共有して、一体となって難局を乗り越えねばならない喫緊の課題であると思います。
 さて、私は常々、過去の決算の経年分析なくして今後の政策は生まれてこないというふうに確信しております。各項目における数量の経年比較とか構成比率の経年比較、指数の経年比較等々の分析を通じて、財政の悪化要因を探り出すことが肝要であります。まずは決算カードをもとに、平成13年度から平成17年度までの5カ年間の分析をしてみたいと思います。
 まず、形式収支でございますが、平成13年ごろには歳入歳出ともに950億円程度であったものが、平成17年度には歳入歳出ともに850億円程度であり、約100億円程度の減少となっております。これだけ財政規模が小さくなったということがまずわかります。
 次に、実質収支比率の動向でございますが、本来3ないし5%程度が望ましいと言われておりますが、本市の場合0.5から0.8%程度で推移しており、緊急に出費が生じた場合、対応できる余剰金がないという危機的状況を示しているものと思われます。
 次に、実質単年度収支を見てみますと、平成13年度が約9億円、14年度3億円、15年度4億円、16年度6億円、17年度2億円の連続赤字を計上しております。地方財政白書によりますと、実質単年度収支が赤字の団体が、平成13年度には全国で1,523自治体であったものが、翌年の平成14年度決算では2,019自治体、全自治体の62.9%と急激に増加しております。
 次に、積立金残高を見てみますと、平成13年度では109億円だったものが、平成17年度決算では78億円まで落ち込んでおります。このまま基金の取り崩しを続けると、近い将来、我が市も基金が枯渇するということは必定でございます。
 次に、地方債の現在高に目を転じてみますと、平成13年度から平成17年度にかけてほぼ900億円台で推移しております。財政規模をやや上回る借金が常時あるということになります。
 次に、歳入における4大財源の構成比に若干目を通してみますと、平成17年度において1位は地方税の47.6%、以下、2位国庫支出金13.6%、3位地方交付税8.4%、4位地方債7.1%というふうになっております。若干地方債の発行比率が低下傾向にあるように思われます。
 次に歳出でございますが、性質別支出における決算額の構成比率の推移を見てみたいと思います。平成13年度から平成17年度にかけて24%程度の高い比率で推移している1位の人件費がまず目につきます。次に、扶助費が3位から2位に上がってきて20.7%となりました。平成13年度では21.3%と2位であった投資的経費、これが平成17年度では、わずか8.8%まで低下してまいりました。その他気がついたものとしましては、公債費が4位から3位へ、物件費も5位のままでございますが比率を上げてまいりました。アウトソーシングの時代を迎え、物件費の動きにも注意を払う必要があるかと存じます。繰出金も下位のランクから、一気に4位にまで浮上してまいりました。
 次に、経常収支比率の動向でございますが、おおむね90%を少し超えたあたりで推移しており、財政構造の弾力性を欠く領域にあるのではないかと申せます。中でも義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費の合計でございますが、経常一般財源、経常収支比率ベースで60%程度と、高い比率で推移しております。次に、繰出金に関しましても構成比率がアップしてきており、近年、その経常収支比率を高める要因になっているものと思われます。
 次に、公債費負担比率でございますが、平成13年度には14.1%であったものが次第にアップしてまいりまして、平成17年度には16.4%になってきております。一般に10%以内なら健全、15%を超えると警戒ライン、20%を超えると危険ラインと言われておりますが、徳島市もいよいよ警戒ゾーンに突入したのかなというふうに感ずる次第でございます。
 さらに、新しい財政指標も検討すべきかと思います。その一つとして実質債務残高比率というものがございます。地方債の現在高に債務負担行為翌年度以降の負担額を加えた合計額を、標準財政規模で割って100を掛けるという指数でございます。これは、将来の世代にどれぐらい借金の負担があるのかをはかる目安となります。100%程度が健全と言われておりますが、ちなみに本市の場合、私も計算してみましたら平成13年度で170%、平成17年度には194%ということで、かなり不健全な方向に向かっていることがうかがえます。
 さて、今後の作業といたしましては、平成21年度に向けて財政収支試算を立てたわけでございますが、この試算と各年度の決算額との対比の作業がございます。それから、健全化フレームとその決算の乖離があるのかないのか、その有無も見なければなりません。乖離があるとするならば、その対策も考えなきゃいけない。こういった等々の作業をしなければならないと存じております。
 そこで質問でございますが、まず、その後、実質収支が赤字の自治体の概数をお知らせください。それから、実質単年度収支が赤字の自治体の概数もお知らせください。もう一つは、平成18年度決算状況を、これは開会日にちょうだいいたしましたが、簡単に再度お教え願いたい。先ほどの隅倉議員の御答弁にもありましたので重なるかと思いますが、一応再度お教え願いたいと思います。
 次に教育問題でございますが、教育の憲法とも言われる教育基本法が昭和22年に制定されて約60年が経過いたしました。そして昨年の12月、新教育基本法が制定されました。いわば戦後教育の総決算とも言える大きな出来事でございます。戦前の軍国主義的教育に対する反省から出発して、個人の権利としての教育の視点を徹底させてきた基本法が果たした役割は、高く評価せねばなりません。しかし、戦後60年、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化等の影響を受けて、日本社会は大きくさま変わりをしてまいりました。教育について考えてみますと、子供たちの規範意識や道徳心が低下し、学校現場は新しい荒れ、いじめ、不登校等々、多くの問題に直面しております。過剰な個人主義、公共の過小評価ということが問題になってまいりました。本来、権力が教育に深くかかわるべきではないと私は常々思っておりますが、その自由主義がもたらした負の部分が顕著になってまいりました今となっては、国が教育の軌道修正にかかわらざるを得なくなりました。いわば歴史的必然性を持って新教育基本法が誕生したと申せます。
 そこで、私も隅から隅まで読んでみたんですが、特にその教育基本法中に新設された教員に関する第9条、それから家庭教育に関する第10条、幼児教育に関する第11条、学校・家庭・地域社会の連携に関する第13条に関して大変関心を持っております。今回の改正法は、私にとりましても目からうろこの感がいたします。新基本法の基本理念が、今後、教育の現場において具体化されていくことを大いに期待するものでございます。
 そこで、特徴的な改正点をまず順次見てまいりますと、まず、前文でございますが、「公共の精神」という言葉が新しく登場してまいりました。これは権利、自由のみを主張して社会的義務を顧みない、極端な個人主義への反省の意思が述べられているものと私は思います。
 次に第9条、教員に関する条文には、新たに「自己の崇高な使命を深く自覚し」云々の文言が登場いたしました。私は平素、教師は聖職なりという言葉が大好きで、それを確信しております。一部の方が言われるように、教師といえども労働の対価として賃金を得る賃金労働者というふうには思いたくないし、教育指導要領のとおり一字一句違わずに指導するならば、それは単なるティーチングマシンであると思います。そのどちらでもなく、その教師の全人格をぶつけて、次代を担う子供の教育に当たる崇高な使命が教師にはあると思います。先生方は自信、誇り、責任感、情熱を持ち、24時間教師のマインドを持ち続けてほしいと思います。そのような先生方を保護者は信頼し、生徒は尊敬する、かつての我が国の教育がそうであった正常な状態に戻るべきであると思います。
 次に、第10条として家庭教育が新設されました。その中で、家庭教育が子供の教育の基本であることの再認識、公共による家庭教育に対する積極的な支援を促す規定がございます。今や、家庭の教育力の低下は非常に問題になっております。その理由としては、家族像の変化、すなわち核家族化、地域社会の喪失ということが考えられます。昔はおじいちゃん、おばあちゃんから格言、しつけを教わりました。近所にはしかられる怖いおじさんがおりました。父親に殴られ、正座させられました。ところが、今や子供のしつけができない親がふえて、しつけまで学校に押しつけようとしてきております。行政から家庭への積極的支援をうたっておりますが、そこにはおのずから限界があると思うのですが、いかがでしょうか。
 次に、第11条として幼児期の教育に関する条項が新設されました。これは先ほど隅倉議員も触れられました。子供の質に変化が生じてきました。キレる、荒れるというふうな言葉が社会に浸透して、少年非行の凶暴化が問題になってきております。相手の痛みを理解できない、自分のストレスに対処する能力が欠如している子供が増加しつつあります。その理由を考えてみると、やっぱり核家族化、少子化の影響で、祖父母から生活体験を学ぶ機会が減ったと。兄弟間における衝突経験の減少、地縁的連帯感の希薄化等々が挙げられます。幼児期におけるこのような環境が、心の成長に多くの悪影響を与えていると申せます。自制心、忍耐力、規範意識の十分でない子供をつくることになります。
 次に、第13条として学校・家庭・地域社会の相互の連携・協力を取り上げた条項が新設されました。学校ばかりに責任を押しつけるのではなく、三者のバランスがとれた分担をうたったものだと考えます。
 そこで、私は常日ごろ、あるべき教育の姿というのはどういうものかという持論を持っております。まず、先ほど申しましたように、教師は聖職なりと。保護者は教師を信頼すべし。生徒は教師を尊敬すべし。校長は教師のために防波堤、盾と言うてもいいですかね、であってほしい。詳しくは触れませんが、昨年、市内の某小学校でありました事件は、本当にいまだに記憶に新しいものがございますが、ここで申し上げるのも何でございますが、校長及び教育委員会の対処の仕方は若干まずかったんじゃないかと、厳しい御指摘をさせていただきたいと思います。
 それから、教育委員の方々にも申し上げたい。決して教育委員さんというのは名士のポストだけじゃないと思うんですね。本当に十分機能しているのかということも、一遍問い直さなければいけないと思います。
 さらには、教える者と教えられる者とは決して対等じゃない。私は上下の関係であると思っております。先生方は決して生徒にこびを売ることだけはやめていただきたいと思います。
 最後には、しつけの大半はやはり家庭の責任であると。こういったことをアトランダムに並べてきましたけど、私は常日ごろそういうことを持論としております。
 そこで、質問に入りたいと思います。教育長にお伺いしますが、まず、新教育基本法に対する教育長の見解、その具体化に向けての決意のほどをお述べください。
 2番目には、若干提案させていただきますので、それに対する御答弁をいただきたいと思います。
 まずはしつけの問題でございますが、やはり幼児期それから小学校の低学年、小さいときは、しつけというのはやっぱりまず形から整えるべきということを私はいつも思っております。その基本たるや、正しい言葉遣いの徹底指導、さらには礼儀作法、そういったものを徹底させていただきたい。古いことを中川は言うなとおっしゃるかもわかりませんが、意外とここらが突破口じゃないのかなと。すばらしい教育成果に結びついてくるんじゃないかと思っております。「おはようございます」、「ありがとうございます」と。また、ある市政担当の新聞記者さんのお話では、オアシス運動なんていうのもかつて経験したとおっしゃっていました。「おはようございます」、「ありがとうございます」、「失礼します」、「済みません」。多分これらは私が勝手に想像したんですけど、そういう運動を小学校のときに体験したと。どういう標語でもいいと思うんです。とにかく各学校、各先生方が創意工夫していただいて、そういうスローガンを掲げて朝な夕なに唱和をすると。5回連続、10回連続、大きな声でみんなでやろうと。そういうことが意外とそういうしつけの改革の第一歩、突破口になるんじゃないかということを私は思っております。
 それから2番目には、先生方はやっぱり疲れておられます。非常に忙しいと思います。会議、事務、部活動に対する時間をできるだけ省いて、先生方を授業とか生徒との話し合いの時間に、いわゆる現場に戻してあげてほしいと、こういうふうに思います。
 さらには、先ほども申しましたように、教える者と教えられる者とは上下の関係と思っております。教師の方々は威厳を保って、隅々まで目配りをして子供の状況を瞬時に把握すると。そのためには、これは古いかもしれませんが、教壇の復活ということを私は常日ごろから言っておるんですが、これについてどう思われるのか、御答弁いただければいただきたいと思います。
 以下申し上げることは、要望事項として述べさせていただきます。
 まず、先生方の服装でございます。私、古いのかもしれませんが、授業中、前も議会で申し上げましたが、ジャージ姿で授業をなさってる先生方を見るの、物すごい私嫌いなんですよ。ぜひ、どういう服装でも結構ですから、とにかくワイシャツとネクタイはきりりと絞めて授業に臨んでいただきたい。お掃除とか体操の時間、それは別ですが、授業に関してはその教師の服装ということが非常に大切な問題じゃないか。そうすることによって、教師と生徒との間に適度な緊張感が生まれるんじゃないかというふうに思っております。
 またさらには、小学校ですけど、生徒さんの服装が制服であったり私服であったり、いろいろ各学校の任意だそうですが、これはいいでしょう。私は制服の復活を期する者ですけど、これは置きまして、最後に小学校の先生方の男女の比率、7、3ぐらいかな、教育長。随分女の先生方がふえている。これも前から久次米議員とも言ってたんですけど、別々に採用せえやというようなことも法律もわからんで言いよったんですが、男女雇用機会均等法だとかいろいろありまして難しい問題があるようですが、やはり男の先生と女の先生の数のアンバランスから来るいろんなひずみが随所に生じているんじゃないかというようなことで、これはもう御答弁は結構ですけど、今後、真剣に検討しなければならない問題なんじゃないかというふうに思っております。
 以上、御質問申し上げましたので、御答弁をいただいて、また再問いたします。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)中川議員の御質問に対し、順次御答弁いたします。
 まず、平成17年度の決算における実質収支が赤字の自治体数は、都道府県と市町村合わせて3,418団体中28団体となっております。また、同様に実質単年度収支が赤字の自治体数につきましては、1,693団体となっております。
 次に、平成18年度の一般会計の決算状況についてでございますが、歳入総額が852億231万円、歳出総額が844億3,225万円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は3億852万円の黒字を維持しております。しかし、財政調整基金の取り崩し等を除く実質単年度収支は5億133万円の赤字となっており、基金を取り崩すことにより収支を保っているという、依然として厳しい状況が続いております。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)教育問題について、御答弁申し上げます。
 まず最初に、昨年12月に施行された新しい教育基本法に対する私の見解と決意についてでありますが、この新しい教育基本法は、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、今日求められる教育の目的や理念、また教育の実施に関する基本、これに対する国及び地方公共団体の責務を明らかにしたものであります。特に第9条では、教員の崇高な使命と職責の重要性など、また第10条では、保護者が子の教育について第一義的責任を有することとした家庭教育の重要性、さらに第11条では、人間形成における幼児教育の重要性などが新たに規定されました。これは現在の社会情勢や将来の我が国を見据え、新たに規定されたものと考えるところであります。私はこの教育基本法が、将来における我が国の人づくり、国づくりに大きく貢献するものと考え、この趣旨を尊重して教育行政に取り組んでまいる所存でございます。
 次に、御質問中いただきました数々の御提案、御意見についてでありますが、まず、あいさつや正しい言葉遣いについては、社会生活の基本であるとともに自己表現力等を高め、よりよい人間関係を築くのに重要であると認識しております。このため、各学校・園におきまして、あいさつ運動の推進や正しい言葉遣いの指導について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、教員における児童・生徒とかかわる時間の確保についてでありますが、まずはこうした時間の確保を最優先に、教育委員会また学校におきまして事務改善等に取り組んでまいりたいと考えております。
 続いて、教壇の復活についてでございますが、学校施設におきましてもバリアフリー化を実施していること、また教室も手狭な状態になることから、最近は教壇を設置していない状況にあります。御質問のとおり、教員は児童・生徒と信頼関係を築き、人間として尊敬し合える関係づくりが第一と考えます。こうした人間づくりを大切にした教育を今後も進めてまいりたいと考えております。
 いただきました御提案、御意見等につきましては、これらを真摯に受けとめ、目の前にいる子供たちの健全な育ちを第一に、教育課題解決に向け、できることから一つ一つ取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔15番 中川秀美君登壇〕
◆15番(中川秀美君)それぞれ御答弁ありがとうございました。
 教育問題に関しては、最後のまとめでお話しさせてもらいます。
 最近、アウトソーシングという言葉が大変もてはやされております。中でも、PFIとか指定管理者制度という言葉が非常に流行しているようでございます。この両者に対する考察を若干してみたいと思います。
 まず、PFIでございますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、えらい長いですけど、いわゆるPFI法というものが制定されて7年が経過いたしました。民間の資金やノウハウを活用した公共サービスの提供を目的とするものと言われております。事業方式としては、BOT、BTO、BOOの三つのパターンがあるようでございます。
 徳島市も、市立高校の校舎改築事業にこの方式を採用するやに聞いております。しかしながら、私はいろいろ疑問に思うところもございます。その理由として、PFIに関しましては、まずその予算規模が非常に莫大であるということ。少なくとも5億円以上の事業である。それから、期間が20年から30年という非常に長期にわたるものです。さらに、特定の事業者との取引の長期化と固定化、それからPFI事業への地元中小企業の参入の困難さとか、さらには発注者である自治体、融資金融機関、それからSPC(スペシャル・パーパス・カンパニー)ですか、特別目的会社、さらにはそのSPCの下請業者等々の利害が必ずしも一致してはおらず、PFI事業契約時に向こう30年間に起こり得るリスクをすべて記載するということは、非常に難しいんじゃないかと。先々いろいろ問題が出てくるんじゃないかというふうに思います。さらに、PFIの失敗例としては、仙台市の室内プール事件とかタラソ福岡、高知医療センター等々の事例もございます。そもそも公共サービスを市場化の舞台に引き込むということができるのかといった素朴な疑問も生ずるところでございます。
 次に指定管理者制度でございますが、指定管理者制度が施行されて3年が経過いたしました。本制度の目的は、管理費の節減、利用料の低料金化、利用者の満足度の引き上げをねらうといったまことに結構なものでございますが、果たしてそのように機能するのかという疑問が生じてまいります。やがては利用料の値上げ、サービス低下につながるんじゃないかとか、サービスの質、継続性、安定性、専門性が低下しないかと。さらには、職員の非常勤・パート化、低賃金化等々を通じ、これは市が考えることじゃないかもしれませんけれども、もっと大きいストラクチャーで、労働条件のとにかく悪化を招いて、ひいては今よく問題になっているワーキングプアの増大につながらないかというふうなことも、ちょっと私は心配でございます。さらには、個人情報の保護は万全かと。それから、現状としてやはり全国のいろんな傾向を見ますと、施設の直営が相変わらず主体で、民間企業やNPOの参入は非常にわずかと。従来の出資法人や従来からの管理委託団体への指定が主体ではないのかと。要はマイナーチェンジといいますか、結果的には余りかわりばえせんのではないかというような問題。さらには、しばらくは物件費が増大するんじゃないかと。そういうふうなこともいろいろ疑念を抱いております。今申しましたPFI、指定管理者、両制度ともに、その導入には慎重を期すべきだと私は考えます。
 最後に、連結決算についてでございますが、今後の課題として、一般会計と公営企業会計とを合わせた連結決算への取り組みをお勧めしたいと思いますので、これに対する御答弁もお願いできたらと思います。
 それでは再問に入らせていただきます。
 まず1番、再建フレームと決算との乖離が生じていないかと、さっき言いましたように心配しておりましたが、どうやら先ほどのお話では予想以上の好結果が出たということで安心しております。一応簡単に御説明ください。それから、平成21年度に向けての成算はどうかということ。それから、さらには先ほど申しました新しい指標に関する取り組み姿勢はいかがですか。連結決算に関する取り組みはいかがですか。
 それから、指定管理者制度への移行の現状をお知らせください。そしてPFI、指定管理者制度に対する今後の取り組み姿勢、御答弁がなくても結構ですけど、一応お聞きしたいと思います。それから最後に、民間委託の本命と言われたごみの収集とか給食に関する取り組み状況はいかがかということをお伺いします。
 そして最後の最後に、財政再建に臨む市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
 御答弁をいただいて、まとめに入りたいと思います。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)中川議員の御再問に対し、順次御答弁いたします。
 まず、財政健全化フレームと平成17、18年度決算に関して御答弁いたします。
 平成17年度につきましては、財源確保対策として掲げておりました1億円の税収等の確保に対し、市税の徴収率の向上により、実績として5億円の財源を確保したほか、歳出の抑制として徹底した内部努力で3億円の確保を掲げておりましたが、職員給与費の減額により、計画どおり3億円の財源を確保しております。
 また、平成18年度決算につきましては、今後、決算統計作業を経て財政分析等を行うこととしておりますので、現時点では財政健全化フレームと比較できる段階には至っておりませんが、相対的に申し上げますと、平成17年2月の収支試算におきまして、平成18年度末の財政調整基金及び減債基金の残高を4億円程度と試算しておりましたが、これまで取り組んでおりました市税徴収率の向上や職員給与費の減額、徹底した内部管理経費の抑制などによりまして、歳入歳出両面にわたる健全化の努力により、両基金合わせた残高が平成18年度末で41億円程度となっております。集中取り組み期間の最終年度である平成21年度までには引き続き行財政健全化に取り組み、財政健全化フレームに掲げる以上の財源確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新たな財政指標についてでございますが、近年の財政運営におきましては、従来のフロー面に加え、ストック面における財政状況も重視されております。現在、国において、地方公共団体の財政の健全性に関し、実質赤字比率や連結実質赤字比率、実質公債費比率といったフロー指標のほか、ストック指標として将来負担比率という四つの新しい健全化判断比率について、その公表制度や比率に応じた健全化計画の策定制度等を定める、地方財政健全化法案が審議されているところでございます。このことから、国の動向を注視し、健全化に向け適切に対応してまいりたいと考えております。
 最後に、連結決算に対する取り組みについてでございますが、総務省が平成18年8月に示した指針では、人口3万人以上の都市については、3年後までに原則として国の作成基準に準拠し、バランスシートや行政コスト計算書など、四つの財務諸表について、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで公会計の整備に取り組むこととされております。現在、総務省の研究会において実務的な検討が行われているところであり、国の検討状況も踏まえながら、先進都市の事例も研究し、新たな公会計の整備と公表に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)指定管理者、PFI及び民間委託についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、指定管理者につきましては、現在、212施設が指定管理者制に移行しております。指定管理者の区分による内訳としましては、民間事業者が1施設、NPO法人が1施設、本市の公社などの外郭団体が129施設、コミュニティ協議会などの団体が81施設となっております。
 次に、PFIの取り組みにつきましては、徳島市立高等学校校舎改築事業をPFI事業として整備することにいたしておりまして、本年4月には徳島市立高等学校校舎整備等事業事業者選定審査委員会を設置して、事業者の選定作業を進めているところでございます。
 最後に、民間委託への取り組みについてでございますが、行財政健全化計画においては外部委託の推進のほか、職員体制の見直しや施設の管理方法などの見直しを積極的に進めております。このうち、ごみ収集業務では収集体制の見直しや粗大ごみ収集業務の外部委託など、給食業務では市民病院の調理業務の外部委託などの取り組みを行っております。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校給食についての御再問に御答弁申し上げます。
 学校給食につきましては、御指摘のとおり、行財政健全化実施計画の中で、外部委託を含め効率的な業務体制の検討を行うことといたしております。平成18年度におきましては、類似都市を含めた人口20万人以上の全国57都市について調査を実施いたしました。現在、さまざまな観点から、本市の目指す教育的・効果的な学校給食のあり方について、慎重に検討を重ねているところでございます。
 以上でございます。
            〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)中川議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、財政再建に臨む私の決意のほどということでございますが、私は市長就任以降、平成17年2月に財政危機宣言を行うとともに、議会での御審議や市民の皆様の御意見もいただきながら策定した行財政健全化計画に基づき、全庁一丸となってこの健全化に取り組んでいるところでございます。現在、健全化計画で定めました平成21年度までの集中取り組み期間の初年度が経過したばかりでございまして、依然厳しい財政状況ではございますが、先ほど財政部長からお答えいたしましたように、健全化に向けましてある程度一定の取り組み効果もあらわれているものと考えております。
 今後におきましても、市民の負託を受けた私の責務といたしまして、将来を見据えた健全な行財政運営を確立するとともに、新時代の県都にふさわしい行財政運営システムを再構築するため、本市行財政の健全化を確実になし遂げてまいる所存でございますので、引き続き、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願いするものでございます。
 以上でございます。
           〔15番 中川秀美君登壇〕
◆15番(中川秀美君)それぞれ御答弁ありがとうございました。まとめに入りたいと思います。
 まず、教育長さん、本当に御答弁ありがとうございました。私は教育の正常化への突破口がどこかに必ずあると確信しております。教育長におかれましては御遠慮されることなく、強力な指導力でもって改革の先頭を走っていただきたいと思っております。期待しております。
 本日は教育長のベーシックな教育観をお伺いすることが目的でございました。いわば総論的なものでございましたが、今後、また質問の機会をいただければ、順次各論に入っていきたいと思っております。
 それから、財政問題でございますが、今御答弁にございましたように、平成17年度において再建フレームにおける歳出で、3億円の歳出減と申しましょうか、達成できた。歳入面では1億円の財源確保に対して5億円の確保ができた。非常に喜ばしい限りでございます。平成18年度に関しましては一般会計、一般財源ベースの数字がまだ把握できませんが、基金残高において、先ほどの御答弁にございましたように、4億円を大きく上回る41億円確保できたということをお聞きしました。しかしながら、依然として実質単年度収支は5億円の赤字だし、基金残高に関しましても平成17年度の78億円から、少なくとも今回は41億円へとさらに減少していることは間違いのない事実でございますので、予断を許さないと存じます。
 次に、PFIでございますが、私個人の意見とさせていただきましては、かなり危険性をはらんだシステムと思います。市高に関しましてはもうスタートしたものでございますので、私がどうこう申し上げるものでもございませんが、今後はこのPFIに関しましてはネガティブな姿勢で臨まれることを希望いたします。
 次に、指定管理者制度でございますが、何でもかんでも移行すべきではないと思うんですが、いかがでしょうか。政府は規制緩和に随分熱心ですが、本来、個別法で規制される公の施設というものがあることを忘れてはならないと思います。その規制の意図をしっかり受けとめねばなりません。公の施設はすべて指定管理者制度の対象となっていますが、それは施設という側面のみを見たものであり、個別法による規制はその施設事業の公共性ということから定められた規制であることを忘れてはならないと思います。さらに、人件費のみで終わることなく、今後は物件費の動向にも我々は注意を払うという必要があると思います。
 終わりになりましたが、いずれにいたしましても、この再建計画が平成21年度成功の暁には、原市政に対し、最大級の賛辞をお送りしたいと私は心待ちにしております。頑張ってください。
 どうもありがとうございました。終わります。
○副議長(宮内春雄君)議事の都合により小休いたします。
 午後1時48分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時30分 再開
○議長(笠井国利君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、5番吉本八恵君。
           〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)公明党徳島市議団を代表して、通告に従い質問してまいります。
 初めに、環境問題について、お尋ねいたします。
 今月5日の読売新聞に、環境についての全国世論調査の結果が報道されておりました。それによりますと、環境の変化について特に不安に感じているものでは、地球温暖化を挙げる人が71%と、ほかの項目を大きく引き離し、しかもその年代は30歳代が77%、40歳代が78%でこの問題に敏感な人が多いとの結果が出ておりました。その具体的内容には、猛暑や洪水、寒波などがふえて生活環境が悪化する、局地的な豪雨や干ばつなどがふえて農作物の収穫が減るなど、さまざまな面で環境への悪影響が拡大しているとの見方が強まっているようでございます。
 徳島市においても、ことしの冬は観測史上例のない暖かい冬を記録したわけでございますが、この暖冬は日本だけでなく、世界各地でも観測されたそうでございます。また最近では、異常な渇水で四国の水がめである早明浦ダムの貯水率が落ちてきており、私たちの市民生活にも影響が出るのではないかと心配するところでございます。相次いで起こる異常気象に何となくおかしいなと不安を感ずるのは、先ほどの世論調査のごとく、私を含め多くの方々が心配されているところではないでしょうか。
 こうした異常気象が起こる原因の一つとして、地球温暖化による気候の変動が指摘されていることは、皆様御承知のことと存じます。国連の機関であるIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が2月に発表したレポートによりますと、今後100年間の気温の上昇について、従来予測の摂氏5.8度から摂氏6.4度に上方修正され、温暖化がますます深刻化していることがわかります。さらにこのレポートでは、世界全体で洪水や熱波、干ばつなどで、病気になったり死亡したりする人がふえたり、多くの生き物が絶滅するなどの影響が報告されています。
 こうした中、地球温暖化は世界全体が解決すべき課題として、先日開催されましたハイリゲンダム・サミットでも、最重要課題として活発な論議が行われたところでございます。サミットに先立ち、安倍首相は、地球温暖化対策戦略を「美しい星へのいざない」として発表されました。そして、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させる目標を掲げ、このサミットで世界全体に参加を呼びかけられたということです。特にこの戦略の中で、経済成長と排出削減を同時に追求できる革新的技術の開発、低炭素社会づくりも挙げています。また、来年から削減期間が始まる京都議定書について、日本が約束した6%の削減目標を達成するため、総力を挙げて国民全体で取り組むともされています。
 国では議定書の達成に向けてさまざまな施策を挙げているのですが、現状ではその目標値を大きく上回っているというのが実態でございます。まさに今後、国を挙げての地球温暖化対策の実施が求められているところでありますが、私たち議会としてもこの問題についてはさまざまな角度から提案し、また、地域の皆様の協力も求めながら推進をしてきた部分でもございました。今後、ますますこうした地球温暖化の問題を解決するために、太陽光や風力、バイオマスといった自然エネルギーの重点的な利用や、次世代のエネルギーである水素エネルギーの開発に積極的に取り組み、二酸化炭素を排出しない社会の実現を目指していくことが大変重要であると考えているところであります。国レベルの取り組みだけではなく、私たちの家庭からの排出を抑制する取り組みにもさらに力点を置くことが必要であり、市民の皆様への環境に配慮した行動へのアピールなど、市としてそのお役目を果たしていただきたく存じます。
 また、先ほどのIPCCのレポートによりますと、地球温暖化は現在より将来の世代により大きな影響が出ると報告されています。地球温暖化対策、とりわけ京都議定書の目標達成に向けてどのようなことに取り組んでいかれるのか、お答えください。
 次に、税源移譲による本市財政運営への影響について、お伺いいたします。
 三位一体の改革における税源の移譲が実施され、6月から住民税が大きく変わることとなりました。身近な行政サービスが効率よく行えるよう、国税である所得税から地方税である住民税に13億円の税源が移譲されると見込んでいるとのことですが、そのことにより住民の生活にどのような影響があるのか、市民生活の中における税の使われ方など、具体的に納税者への説明が必要なのではないでしょうか。住民の皆様の中には、定率減税も廃止されて税の負担が大きくなったと、不満を抱く方々からの声も寄せられますが、窓口に来られた皆様にはよくよく御理解をいただけますよう、丁寧な対応と調査をお願いいたしたく存じます。
 そこで、お尋ねいたします。既に市のホームページや広報等でも取り組んでおられますが、税制改正の内容と必要性、さらに市の財政運営への影響などについても具体的にお答えいただきたく存じます。
 次に、徳島滞納整理機構が設立されて1年。その徴収実績が今月8日にまとまり、それによりますと、税金のみの徴収率は目標の17.6%を大きく上回る50.5%に上り、延滞金などを合わせた徴収金額は4億5,823万8,000円だったとのこと。同機構は、予想以上の成果であった。これは職員が努力したことと、財産を所有している悪質滞納者が多かったことが要因と話されているとのことですが、徳島市における滞納整理機構からの徴収金の額と割合、どの程度となっているのか。また、今後、この機構を活用される予定があるのか。あるのならどの程度の額を予定しているのか、お答えください。
 最後に、行財政健全化計画における人件費縮減の取り組みについて、お伺いいたします。
 平成18年度においては、職員給与の見直しや指定管理者制の導入などを実施したほか、職員の適正配置に努められ、平成19年度までの2年間で164人の職員定数の削減を行うなど、人件費削減に向けた取り組みをしてこられたことについては十分承知しております。また、評価もするものであります。ただし、本年度においても、普通会計の当初予算額872億3,915万円に占める人件費の割合は24.6%となっておりますが、今後、行財政健全化計画の中で人件費の縮減にどのように取り組んでいかれるのか、お答えください。
 次に、子育て支援について、お伺いいたします。
 平成17年、全国の児童虐待相談の対応件数は、平成18年10月現在の厚生労働省の調べによりますと、3万4,472件となり、過去最高を更新し続けています。平成7年度から比較すると、この10年間で約13倍にまで増加しております。最近の虐待の報道、その中から幾つか御紹介したいと思いますが、2005年6月、1歳6カ月の次女に素手で殴るなどの暴行を加え死亡させたとして、傷害致死の容疑で父親28歳が逮捕された。2006年7月、2歳の次女を虐待して死なせたとして、滋賀県に住む父親24歳と母親25歳を傷害致死の容疑で逮捕した。2人は次女の食事が遅いことなどに腹を立て、幼児に対し、棒でたたく、熱湯をかける、加熱したコンニャクを顔に押しつけるなどの暴行を行った。また、2004年12月、長女3歳に暴行を加え死亡させたとして、母親30歳と母親の友人30歳を傷害致死の疑いで逮捕。その子供に対しては5時間以上も虐待し、脳に損傷を与えて死なせたというようなことでございます。このような報道が毎日のように報道される子供への虐待、本当に胸が締めつけられるような思いでございます。このように、親が子供を虐待し、時には死に至るまでエスカレートしてしまうこともある児童虐待、私たちの身近でも起きているかもしれない状況下、私たちは早期の発見に取り組み、重大な事件に発展する前に虐待を防ぐことが重要です。
 2000年5月、国や地方自治体は虐待を受けている子供の早期発見、保護の責務があるとの観点から、児童虐待防止法が成立。その後、2004年に1回目の改正が行われました。この際、我が党の提案で、虐待発見時の通告義務の範囲を拡大して、虐待を受けたと思われる児童を発見した者にも通告義務があることを盛り込みました。さらに、現在国会では、二度目の改正に向けた議論がされているようでございます。児童虐待は家庭という密室で行われるため、立入調査の実効性をいかに強化するかがポイントになります。ところが、立入調査は憲法第35条で国民に保障された住居不可侵に抵触するため、安易にすべきではありません。そこで、児童の命を最優先に保護するための目的でこの法律があるのだということを規定したのであります。
 ゼロ歳児からの虐待が多いことからも、虐待防止法のキーワードは、親を孤立させないということになるのではないでしょうか。例えば、母親が育児の悩みをだれにも相談できなかったりして、子供をはけ口にするわけです。児童虐待の発生予防を目的として、ことし4月からこんにちは赤ちゃん事業を始めることになりました。これは市町村が実施主体となって、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、育児の悩みを聞いて相談に応じ、子育て支援を行うというものです。この事業に対する予算措置は、国が2分の1を負担するものであり、早期の実施を願うものであります。国は次世代育成支援対策の一環としてこんにちは赤ちゃん事業を創設したわけですが、健全な育成環境を図るためのこの事業の徳島市の取り組みについてお答えください。
 次に、介護保険について、お伺いいたします。
 超高齢社会の到来に備え創設された介護保険制度は、医療費に占める高齢者の割合が医療保険事業を圧迫し、その解決策の一つとして介護保険事業が開始されたわけですが、残念ながら現状は医療、介護ともに高騰を続け、その保険料や利用料、医療費負担などは、家計や市の財政をも圧迫するものとなっているのではないでしょうか。
 徳島市における介護保険の基準額は5,280円と、全国的にも高負担となっており、市民の皆様からは、徳島市の保険料はなぜこんなに高いのかと、悲鳴にも似た苦情が聞こえてまいります。昨年10月より介護保険が見直され、本来なら必要のないと思われるサービスの過剰提供などにメスを入れ、保険給付削減への努力もしているものと思われますが、一度受けたサービスなどを切られることは高齢者の皆様にとっては不満ともなり、大変に難しい問題であると思います。高サービス、低料金を望むのは人の常でしょう。しかし、最近のニュースで世間を騒がせている訪問介護最大手の業者のごとく、ヘルパー数を偽るなど虚偽申請をし、介護報酬を不正に受け取るなど、言語道断であると言わざるを得ない行為があったこと、保険料をまじめに払っている者にとって許しがたいことであります。医療や介護という人の命や人生にかかわる菩薩の位の仕事であるはずの者が、算術による餓鬼の位をむさぼるような行為は許せません。事業所への指導・監督は県にあるとのことですが、徳島市としても監視の目を持ち、真に住民のための医療、介護、さらに高齢者がお元気で長生きできる徳島の構築のため、尽力していただきたく存じます。
 平成18年4月から実施された介護保険制度改正の柱の一つは、明るく活力ある超高齢社会を目指し、予防重視システムへの転換、いわゆる介護予防の確立であり、介護が必要な状態にならないような対策を推進し、軽度の要認定者の増加に歯どめをかけるとともに将来の給付を抑制するのがねらいであり、具体策として、要支援、要介護になるおそれのある人を対象とした地域支援事業、要介護になる前の要支援の人を対象とした介護保険の予防介護サービスなどが挙げられます。
 そこで、お尋ねいたします。現在の65歳以上の人口また高齢化率、さらに介護予防事業開始以来、介護給付費の変化はどのようになっているのか。また、1人当たりの介護サービス費の推移はどのようになっているのか、お答えください。次に、徳島市における地域支援事業の介護予防施策として、地域で元気高齢者づくり事業を実施されていますが、その実施状況や効果、今後の計画についてお答えください。
 最後に、津波避難対策について、お伺いいたします。
 平成16年5月に徳島県が公表した津波浸水予測調査結果によりますと、南海・東南海地震が同時発生した場合の津波第一波は、東沖洲のマリンピア東端では、地震発生後約42分で押し寄せてきます。また、津波の高さが最大になるのは地震発生後約52分で、その高さは3.3メートルと予測されています。徳島市では、この内容を受けて平成17年2月、徳島市津波避難計画を策定。平成17年8月には徳島市地震・津波防災マップを作成し、全世帯、全事業所に配布を行い、地震に関する知識と津波からの避難を啓発されました。徳島市津波避難計画では、津波が陸上に遡上した場合、浸水する陸の範囲を津波浸水予測地域として指定。さらに、津波が発生した場合、避難の必要な地区として、10行政区を対象地区として指定しています。また、地震発生後速やかな避難にもかかわらず、地理的条件により津波からの避難が困難であると想定される地域を、津波避難困難地区として5行政区を指定しているようでございます。
 この津波避難地区と津波避難困難地区とでは大きな差があり、困難地区に対しては緊急の対策が必要なのではないかと思われます。これらの地区の皆様は、現在徳島市が取り組んでいる同報無線等による呼びかけがあったとしても、津波の第一波到達までに、津波による浸水のおそれのない地域に避難できない地区だとのことでございます。津波到達時間までに安全な場所に避難することが困難な昭和地区、渭東地区、沖洲地区、津田地区、川内地区などの避難困難地域を解決するため、特にお尋ねしてまいりたいと思いますが、徳島県内で津波被害が予想される沿岸各市町では、県の緊急津波対策事業費補助金、平成18年度から平成20年度に実施されるものでございますが、これを活用して平成18年度から、避難施設の整備箇所や避難経路等を明らかにした地区ごとの津波避難計画を策定し、避難施設等の整備や住民の意識啓発に取り組んでいるようです。ところが徳島市においては、一部の地域を除いて、この地区別津波避難計画自体が未策定であるとのことでございます。調査したところでは、沿岸8市町で未策定の市町が2市あるとのことで、そのうちの1市が徳島であるとお聞きしておりますが、現状はどのようになっているのでしょうか。また、早急にその策定は必要と思われますが、本計画策定の進捗状況及び策定方法についていかがお考えか、お答えください。
 御答弁をいただき、再問をしてまいります。
          〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)京都議定書の目標達成に向けた本市の取り組みについて、御答弁申し上げます。
 本市では、国が実施する京都議定書の達成に向けた施策に地域レベルで貢献するために、本年3月に徳島市地球温暖化対策推進計画を策定いたしました。計画では、平成24年度に市内から排出される温室効果ガス排出量を、平成2年度比でおおむね6%削減する目標を掲げ、市民や事業者の皆様と連携・協働して取り組みを進めております。
 今年度具体的な取り組みといたしまして、市民の方々に広報とくしまやマイシティとくしま、市のホームページなどを通じて徳島市地球温暖化対策推進計画を周知するとともに、省エネ活動の広報・啓発を行ってまいります。また、本年5月に家庭での節電効果の検証を行うエコライフモニターを募集いたしましたところ、定員を大きく超える応募をいただきました。このモニター制度で得られた効果的な節電方法につきましては、市民に広報してまいりたいと考えております。ほかにも省エネ家電の普及、ごみの減量、環境家計簿の普及など、啓発活動に取り組んでまいります。また、子供への環境教育といたしまして、市の環境リーダーと連携して、子供エコクラブの活動支援や学校での出前環境教室などを開催しております。このような取り組みの一環として、助任小学校ではPTAや環境リーダーの御協力によりまして、ゴーヤによる緑のカーテンが設置され、今後は子供たちの環境教育を実践する場として活用される予定でございます。
 本市では、今後とも市民の方々に地球温暖化防止へ意識を持って取り組んでもらえますよう、このような取り組みを通じて協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)吉本議員の御質問に対し、順次御答弁申し上げます。
 三位一体の改革における税源移譲につきましては、地方にできることは地方にという方針のもとで、使途に制約のある国庫補助負担金を地方の一般財源に移すことにより、住民により身近でよりよい行政サービスを提供できるよう、所得税から個人住民税へ3兆円の税源移譲が行われたものでございます。
 本市の市税収入におきましては、議員御指摘のとおり、通年ベースで13億円程度の市税収入の増加を見込んでおります。また、三位一体の改革以前の平成15年度決算と平成19年度当初予算における歳入構成を比較いたしますと、規模等の違いはございますが、歳入全体に対する市税収入の割合が、平成15年度決算が約46%、平成19年度予算では歳入の半分以上を占める約51%となっております。今後、地方分権改革の推進とともに、自立した行財政運営を確立し、必要な市民サービスを提供していくためにも、その財源となる市税収入の重要度は増すものと認識しておりますので、現在取り組んでおります行財政健全化計画に掲げた徴収率の向上や課税客体の的確な把握に一層努め、貴重な財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、徳島市における滞納整理機構からの徴収金の額と割合についてでございます。
 本市では、平成18年度の初年度から当機構を活用し、滞納額の大きい案件を中心に50件、7,778万円を移管し、その48.1%に当たる3,741万円が収納されております。今後におきましても滞納整理機構を活用することとし、平成19年度につきましては50件、1億522万円を移管しております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)まず、行財政健全化計画の中で、人件費の縮減にどのように取り組んでいくのかとの御質問に御答弁申し上げます。
 本市の行財政健全化計画では、人件費に関しまして、集中取り組み期間の最終年度において、人件費比率を22%以下にすることを目標としております。なお、人件費比率は歳出総額に占める人件費の比率であることから、人件費自体が減少しても歳出総額も減少した場合は、人件費比率が下がらないこともございます。平成19年度の普通会計の当初予算額で申し上げますと、平成18年度当初予算額と比較をいたしまして人件費は0.2%減少しておりますが、歳出総額も0.7%減少したため、人件費比率としましては0.1ポイント上昇した結果となっております。
 いずれにいたしましても、職員給料、諸手当の見直し、定員の適正化の推進など、行財政健全化計画に掲げた取り組み項目を着実に実施することにより、人件費の縮減に努めているところであり、今後とも計画の目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、地区別津波避難計画の進捗状況と策定方法について、御答弁申し上げます。
 まず、地区別津波避難計画の進捗状況ですが、平成17年1月から、津波避難対象地区の方々を対象に、津波避難対策セミナー及び津波避難計画作成研修会を開催いたしまして、対象10地区のうち、避難対象地区2地区、避難困難地区2地区の計4地区につきましては策定を終えておりますが、残りの地区については、対象地区の範囲が広いためや町内会の結成率が低いことなどが原因で、いまだ策定には至っておりません。
 策定方法につきましては、地区のコミュニティ協議会会長や町内会長などの皆様に地区別避難計画の趣旨を御説明し、御協力をお願いした上で集まっていただいております。これは、より有効な避難計画を作成するためには、地域の状況を熟知した住民の皆様に参加していただくことが不可欠であるためでございます。この場合、避難対象地区が広く、住民の皆様が一堂に会することが困難な場合は、地区を分割して作成の会を開催することになります。
 具体的な策定手順につきましては、ワークショップ形式で、きめ細やかな地域情報に精通された住民の方の意見をいただき、地域の実情に合わせた計画づくりを行っており、例としまして過去の浸水実績があるのか、あるいは現在想定されている津波の浸水予測ではどこが危険な区域で、どこに安全な場所があるのかなど、土地カンのある住民の方の参加をいただき計画することにより、より実効性の高い計画作成の支援を行っております。
 特に津波避難困難地区につきましては、御指摘のとおり、限られた時間に津波浸水のおそれのない地域への到達が困難なことから、津波からいかに避難するか。津波が来襲する前にどこへ、どこを通って逃げるか。身を守るために避難先、避難経路の検討が最重要と考えております。例えば近隣や避難方向に津波避難ビルがない場合などは、想定される浸水や等高線を考慮して、津波に耐えられそうな建物や高い場所を身近な緊急避難先として設定。また、安全に避難できる避難経路において避難の障害となる要素や留意点を整理し、地区の地形や道路事情に応じた避難方法を検討することも一つの方法と考えております。また、津波避難計画策定を通じて、住民自身による今後の行動計画、つまり今後必要だと思われる防災対策の提案や防災意識啓発のための試み、要援護者への支援対策などが検討されることになり、これらは住民自身が実施可能なものもあれば、行政が主体となって実行していくべき対策もあると考えております。
 今後は、まず避難計画が未策定の避難困難地区を優先に、地元住民の方々とともに、避難計画の策定を早急に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)少子化問題と介護保険制度における問題につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、少子化問題におけるこんにちは赤ちゃん事業への取り組みでございますが、近年、少子化、核家族化、育児意識の変化等により、育児環境は大きく変わってきており、育児不安や母親の孤立化への子育て支援の機能、虐待の早期発見の機能、健全育成のための機能等、多くの機能を合わせての育児支援が求められているところであります。
 本市におきましては、これまで市の単独事業といたしまして、4カ月児健診を実施してまいりました。これは、4カ月という月齢は精神面、運動面の発達が目覚ましい時期で、発達チェックのキーとなる月齢であると同時に、体重が出生時の2倍を超え、離乳食が開始されるなど、発育面、育児面においても保健指導が必要な月齢ということで取り組んでいるものであります。この健診におきましては、受診後必要に応じ、家庭訪問により、体重増加不良や音への反応不十分な子に対するフォロー、また育児不安や育児環境への保健指導を実施するとともに、未受診者に対しましても家庭訪問を実施し、状況把握に努めているものでございます。
 御質問のこんにちは赤ちゃん事業は、厚生労働省の新規事業であり、生後4カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問することが家庭と地域社会をつなぐ最初の機会と位置づけ、母親の孤立化を防ぎ、健全な育成環境を確保するための事業と理解しております。具体的には、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、支援が必要な家庭に対し、適切なサービス提供につなげることを事業目的としており、サービスを必要とする家庭に対しましては4カ月児健診を待たずに早期に対応すること、そしてこの事業を実施することでその機会がふえるという点から評価でき、4カ月児健診事業と重層的に実施することで効果的な育児支援になるものと認識しております。
 事業実施につきましては、マンパワーの確保、そして既存事業及び平成20年度に県から移譲されます低体重児訪問事業を合わせた効率性確保のためのシステム開発等の課題があることから、現在、関係機関等との協議を重ね、平成20年度からの事業実施に向け、努力しているところでございます。
 次に、介護保険制度の改正に伴う介護給付費の推移について、御答弁申し上げます。
 本市の65歳以上の人口並びに高齢化率につきましては、平成18年度末で5万5,884人で、高齢化率は21.5%となっております。
 介護給付費の推移につきましては、平成18年度の居宅サービス給付費では約85億4,800万円で、平成17年度の同サービス費80億200万円に比べまして5億4,600万円の増、率にして6.8%増加しており、利用者1人当たりの月平均給付費で比べますと、平成17年度8万1,066円に対して、平成18年度は8万2,617円となっておりまして、1人当たりの給付費で比べましても1,551円の増、率にして1.9%の増加となっております。
 次に、元気高齢者づくり事業でございますが、この事業は本市独自の事業として実施しており、年齢とともに手足の運動機能が急速に低下し、日常生活に影響を及ぼすとのことから、基礎体力の維持や生きがいの向上を図るために、佐古地区を初め市内11カ所において実施しているものであります。
 事業内容につきましては、高齢者の基礎体力の維持・向上のため、体力測定、健康チェックを行い、ゴムチューブや軽量ダンベルを用いた運動教室を開催するとともに、認知症予防レクリエーション、健康づくりの啓発等を行っております。この事業の平成16年度開始当初の年間の参加者数は延べ1,075人で、平成18年度は延べ1万2,145人と増加しております。また、体力測定による効果は参加回数の多い人ほど改善が見られ、参加者からは、外出の機会がふえた、みんなと運動しながら一緒に笑い合えることが楽しいという声も多く聞こえるようになり、筋力の強化とともに健康の維持・増進が図られていると認識しております。
 今後の計画でございますが、各コミュニティ協議会等と連携を図りながら今年度に5地区ふやし、計16地区で実施予定しており、順次、全行政地区において実施してまいりたいと考えております。指導者やサポーターの養成につきましては、今後も徳島大学、NPO法人、地域の方々と協働して事業を進めることで人づくり、きっかけづくりにつながることから、協働で事業を拡大していくことが重要であると認識しております。いずれにいたしましても、この事業を通じ、世代間交流を深めながら体と心の健康を保ち、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、今後も支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
 「地球をクールに、人類の未来輝かせて」、これは私たちの党として取り組む環境問題へのテーマです。我が党として早くから循環型社会形成推進基本法の制定を初め、環境立国実現への実績も積み重ねてまいりました。世界的にもハイブリッドカーが人気を集め、温暖化の危機を訴える映画「不都合な真実」のロングランが続くなど、環境への関心の高まりは目覚ましいものがございます。市としての目標は大変大きく、市民の皆様の協力なくして問題の解決はありません。もったいないの精神でCO2削減が大前進いたしますよう取り組んでいただきたく存じます。
 そこで、お伺いいたします。徳島市は1年間を通じて温暖な気候と、年間2,000時間を超える良好な日照時間に恵まれています。このような地域の特性を生かした自然エネルギーは、太陽光発電ではないでしょうか。本市の本庁舎には、その見本とも言うべき太陽光発電を導入しております。本日も徳島新聞に掲載されておりましたけれども、その稼働状況や成果などを広く市民にお伝えし、その活用が拡大されるよう取り組んではいかがでしょうか。この点については、太陽光発電の住宅への設置目標を大きく掲げて推進してくださっております市長より御答弁をいただきたいと思います。
 また、CO2削減に大きく影響する自動車ですが、最近はガソリンの価格も高騰し、それぞれ頭を悩ませているところでございます。少しでも燃費がよくなることを考える人もふえてきているようですし、今こそアイドリングストップや、急発進、急加速などにより燃費がいかに悪くなるか等も呼びかけ、さらなるCO2削減に取り組んでいただきたく存じますが、この点の取り組みについてもお答えください。
 財政の問題なんですが、先ほどの御答弁で、人件費については内部努力もしていただきまして、皆さんも職員の方々にも大変な思いをしていただいておりますが、何せ全体的な予算の額が減りまして、その分人件費に占める割合、率というのが余り下がらないという状況があることがよくわかりますけれども、今後ともぜひ努力をしていただきたいと思っております。
 次に財政運営についてですが、平成18年度予算に対する決算状況と基金残高についてお伺いをしてまいります。このことは先ほど中川議員も、また午前中隅倉議員もお尋ねしたところであり、重なるのではありますけれども改めてお伺いしておきたいと思います。
 行財政健全化計画に定めた4年間の集中取り組み期間の初年度が経過し、平成18年度の収支が確定しているようですので、その決算状況等について、お伺いいたします。
 一昨日の開会日に、一般会計の決算状況が議場に配布されました。その中で実質収支は3億852万円の黒字となっていますが、財政調整基金の取り崩し等を除く実質単年度収支は、5億133万円の赤字であるということが確認できました。行財政健全化の取り組みが推進されている状況下で、歳入予算に計上した基金繰入金についても取り崩しが抑えられているようですが、平成18年度予算と比較して、歳入歳出の決算状況はどうなっているのでしょうか。特に財政調整基金と減債基金の取り崩しについて、予算に対しどの程度の抑制ができたのか、さらにこの抑制により、平成18年度末の基金残高はどうなったのか、それぞれ御答弁をいただきたく存じます。お答えください。
 こんにちは赤ちゃん事業でございますけれども、平成20年度より開始をしてくださるとのことであり、了といたしますけれども、新年度の早期にこの事業が開始できますよう、マンパワー等の準備もよろしくお願いしたいと思います。
 次に、介護保険についてでありますが、本年5月、厚生労働省は制度の一例として、介護保険とボランティア活動を組み合わせた新たな仕組みを導入し、全国的に推進していくことを決定し、高齢者のボランティア活動実績をポイントとして点数化し、そのポイントで介護保険料を納めたり、介護サービス利用料を支払ったりできるようにするという通知を、各都道府県を通じて市町村に届けられたとのことであります。ボランティア活動への積極的な参加により心身の健康を保ってもらうのがねらいであり、元気な高齢者がふえ、介護保険給付費の抑制につながることを期待しているとのことで、私ども公明党徳島市議団は早速、その制度を先駆的に開始し始めた稲城市へ調査に行ってまいりました。稲城市では、約2年前から構造改革特区を利用できないものかと検討し、高齢福祉課の担当者が中心となりこの制度を立ち上げたものであり、今日に至るまでの苦労話などもお聞きしてまいりましたが、要は地域における高齢者の社会参加を促し、元気な高齢者が地域に貢献する、しかも介護予防にも連動し、介護利用の抑制もできるという、介護支援ボランティアの町を目指しているとのことでした。
 制度としては、元気な高齢者がボランティアに登録し、介護施設などで簡単な作業のお手伝いをし、そして、ボランティアは週に1回1時間程度の作業でございますけれども、それを1ポイントの判を、カードは手づくりで職員がつくりまして、そこに判を押すと。それを週に1回、年間で50回、すなわち50ポイントまでためることができまして、1年間で最高でためると言っても5,000円まででございます。介護保険料として、その5,000円を使うことができるというものでございます。さらに、このボランティアの登録者数は100人までと決めておりまして、稲城市でマックス50万円を地域支援事業費の中から活用するとのことであり、それによる保険料への影響などもなく、元気な高齢者づくりを推進しようとするものでございます。
 今後、ボランティア活動の内容等具体的な検討作業を行い、平成20年度には事業実施に踏み切りたいとのことでございましたが、さて、本市におきましてこれがそのまま活用できるか、いずれ考えていただきたいと思いますけれども、徳島市におきましては介護予防の独自の事業として、先ほど保健福祉部長から、元気高齢者づくり事業について成果を上げているとの御答弁もいただきました。先ほどのボランティア活動、またこの徳島市の元気高齢者づくりとも、負担となっている保険料の抑制にもつながっていくものであると思いますが、徳島市のこの事業も運動を通じ健康づくりを行うことにより、介護保険、医療費等の節約にもつながるものと予想されますし、また一方で、指導者やサポーター等を養成されているとのことですので、元気な高齢者がボランティアとして参加でき、地域でお互いを支え合うコミュニティー活動につながる環境がつくられるのではないか、そう思います。市民が主体となって気軽に参加しやすい事業として、稲城市の介護ボランティアによる効果以上に、この徳島市の事業も成功させていただきたく存じます。元気高齢者づくり事業が早期に全地区に開催できますよう、強く要望しておきたいと存じます。
 地区別避難計画についてでございますが、御答弁いただきました。対象地区が10地区あり、そのうち6地区の避難計画が策定されていないとのことで、さらにその中でも避難困難地区5地区のうち、3地区が策定できていないとの御答弁でございました。あすにでも起こるかもしれないと言われる南海・東南海地震ですが、その影響により津波が押し寄せたとき、すぐに逃げたとしても、浸水しない地域へは津波到達時間内にたどり着けない地域住民がいるという現実を見据え、地域の皆様の御協力も要るでしょうが、行政もしっかり働きかけていただきたく存じます。津波避難困難地区を優先に策定していくとの御答弁をいただきましたが、そこに年老いた御自分の両親がいるとの思いで、迅速に避難計画を策定していただきたいと存じます。そして、具体的な避難場所を明確にしたり、また過去の浸水実績を表示するなど、また避難困難地区の皆様がどう動けばいいのか、どの建物を目指せばいいのか、訓練なども必要ではないでしょうか。そして、どこにも逃げ場がないという方々がいるとするならば、多少の予算は必要であっても、避難タワーなどの設置もぜひ御検討くださいますよう、強く要望しておきます。
 何点か御答弁をいただきまして、まとめてまいります。
          〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)太陽光発電システムの取り組みについて、御答弁申し上げます。
 本市では市役所本庁舎に、県内最大となる出力100キロワットの太陽光発電システムを設置し、庁舎内の電力として利用しております。発電開始から3年間の発電量は31万2,000キロワットアワーで、これは一般家庭で使用する電力の81年間分に相当し、温室効果ガスに換算しますと約120トンの削減ができたことになります。また、こうしたシステムの導入を市域全体に広げるために、市民を対象にした見学会の開催のほか、太陽光発電の仕組みや特徴、価格の情報をまとめたパンフレットを作成し、市民に導入を呼びかけております。
 次に、自動車からの温室効果ガスを減らす取り組みについてでございますが、省エネ走法やアイドリングストップなどのエコドライブの普及を進めております。国のデータによりますと、自動車の発進時のアクセル操作をゆっくりするだけで、燃費が約1割向上するとのことでございます。こうしたエコドライブはだれでも簡単に取り組むことができますので、今後も広報やパンフレットの配布等を通じて、市民、事業者に協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)御再問の平成18年度決算状況及び基金残高について、御答弁いたします。
 平成18年度決算状況でございますが、最終予算額890億円に対し、翌年度への繰り越しを除き、歳出におきましては経費節減に努めた結果、不用が生じ、844億円となりました。こうした歳出節減に伴い、基金の取り崩しを13億円程度抑制し、歳入につきましては基金の取り崩し抑制を含め、852億円の決算となっております。
 また、平成18年度末における基金残高につきましては、当初予算では財政調整基金及び減債基金を合わせて24億円の取り崩しを計上し、予算上の年度末残高は両基金合わせて28億円程度を見込んでおりましたが、決算におきましては先ほど申し上げましたように、基金の取り崩しを抑制することにより、平成18年度末におきまして財政調整基金が24億円、減債基金が17億円、合わせて約41億円の残高を確保しております。
 以上でございます。
            〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)吉本議員の御質問で、私からも太陽光発電の取り組みについて、御答弁申し上げます。
 京都議定書の達成期間が来年から始まる前に、地球温暖化対策は国を挙げて取り組むべき大きな課題となっております。そうしたことから、この太陽光発電の導入促進につきましては、先日も来年度の重要要望ということで、私自身環境省に出向きまして、直接、田村事務次官ともお会いいたしまして、この太陽光発電を導入した場合、個人負担を軽減するために、何とか税制の優遇措置をできないかと要望してきたところでもございます。最近の異常気象などを地球環境からのシグナルと深く受けとめまして、将来の世代に美しい地球を残せるよう、私といたしましても最大限市民の皆さんとともに取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
 以上でございます。
           〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
 本市としての地球温暖化対策についてですが、市長からCO2削減に向けた市の取り組みの一つとして、太陽光発電設置に対し、税の優遇策をとお考えいただいていること、お聞きいたしました。さらに、先ほども申し上げましたが、徳島新聞にも太陽光発電の効果が掲載されておりましたけれども、市としてもCO2削減に向けた広報・啓発へのお取り組みをさらに進めていただくよう、お願いしておきたいと思います。
 次に、財政についてですが、午前中にも隅倉議員が、また先ほども中川議員が取り上げられましたが、現在、国として税制がさまざまに変化している状況でありまして、将来予測もつきにくいようでございますけれども、財政健全化フレームに対しては順調に推移しているということのようでございますけれども、なお今後とも内部努力をしていただきまして、着実なる財政健全化を進めていただきたいと存じます。
 こんにちは赤ちゃん事業については、先ほど了といたしましたけれども、本当に将来の子供たちのために、悲しい出来事が起こらないようにするためにも、国として子供、赤ちゃんへの虐待を防ぐために創設されたこの事業でございますので、早期の実現をお願いしたいと思います。
 介護保険制度についてですが、高齢化率は増加の一途でございます。高齢者の方々からは、認定度が軽くなりますと不満の声が聞こえてくるという矛盾もありますけれども、やはりずっと元気でいっていただきたいというのが私たちの思いでございますし、また、そのような対策も講じていき、そして利用料が減り、給付額が減り、保険料が減り、年金から引かれる保険料が減ることによって年金の受け取り額がふえるというような状況で、お元気な高齢者の方が町にあふれる、そんな徳島市になっていただきたいなと思います。稲城市さんの例も挙げましたけれども、徳島市のこの元気づくりの事業、本当にすばらしいものだと思っておりますので、なおなお、お元気な高齢者があふれる町づくりの推進を要望しておきたいと思います。
 最後に、いつ起こるかもわからないのが自然災害です。津波避難困難地区の皆様の避難計画策定に早期のお取り組みを要望し、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(笠井国利君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時29分 散会