議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 徳島市

平成19年第 1回定例会−03月09日-04号




平成19年第 1回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    19年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 4 号              │
└─────────────────────────────────┘
  平成19年3月9日(金曜日)午前10時17分開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第1号から議案第46号まで
   諮問第1号
   ─────────────────────────────
   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第1号から議案第46号まで
     諮問第1号
   ─────────────────────────────
   出 席 議 員(34名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  美 馬 秀 夫 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  岡   孝 治 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  25番  板 東   實 君 │ 27番  三 木   明 君
  28番  小 林 和 夫 君 │ 29番  岸 本 和 代 君
  30番  吉 本 八 恵 君 │ 32番  田 村 慶 徳 君
  33番  中 本 美保子 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
  35番  赤 川 健 治 君 │ 36番  山 口 悦 寛 君
  37番  宮 内 春 雄 君 │ 38番  広 瀬 和 範 君
   ─────────────────────────────
   欠 席 議 員(1名)
  26番  浜 田 義 雄 君
   ─────────────────────────────
   欠 員 (3名)
   ─────────────────────────────
   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役
企画政策局長 本 田 利 廣 君 │ 職務代理者  内 田 千恵子 君
財政部長             │ 総務部長   佐 藤 吉 則 君
兼理事    平 木 万 也 君 │ 市民環境部長 岩 崎 啓 二 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
選挙管理委員           │ 教育長    大 栗 敏 治 君
会事務局長  高 松 健 次 君 │ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    池 田 建 市 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
   ─────────────────────────────
○議長(岡孝治君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(岡孝治君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、20番須見矩明君、30番吉本八恵君のお二人を指名いたします。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(岡孝治君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。22番坂井 積君。
          〔22番 坂井 積君登壇〕
◆22番(坂井積君)個人質問のトップに立って質問をさせてもらいます。また、時間を与えてくれた議長に感謝をいたします。
 私は、御承知のように昭和30年から市議に当選して、はや52年になります。その長い間、議員生活と自分個人の私生活、それも反省しながら将来に向かってまだ元気に務めたいと、こういうふうに思っております。
 また、市長さんにおいては、長尾新九郎さん、また豊田さん、武市一夫さん、山本の潤ちゃん、三木俊治さん、小池さんと今の原さんとで、7人の市長さんとおつき合いをさせていただいております。その間いろいろ思い出が、市長との対話、議会での質疑応答等がおもしろかったこと、また、自分なりに思いのままにしゃべれたことも思い出がいっぱいであります。
 そういうことはさておきながら、今回質問をさせていただきますのは、新町川の問題についてでございますけれども、この新町川の問題についても、私が昭和30年ごろの当選早々には、新町川はごみで埋まって、歩いて渡れるような非常に沼臭い、汚い新町川でございました。こういう環境はどうかと、建設省にもしゅんせつの陳情をいたしました。全国の都市河川、東京の隅田川、大阪の淀川、みんな焼け跡の残土を市民が近くの川に捨てて、川が全部埋まって、歩いて渡れるような川になっておった。そういうことからして、徳島だけに建設省が補助金を出して運動はできない、全国全部同じなんだ、自分で自己解決やってくれと、こういうことでございました。それから、当時の市長あるいは県ともお話をいたしまして、新町川を守る会というのを、250人ぐらい新町小学校の講堂に集まっていただいて大会をやりました。当時の課長が吉野君でありまして、原知事と長尾市長を来賓に招いて立派な大会ができた。その席上で協議会に切りかえました。そしたら長尾新九郎氏が、この新町川の汚い埋まってしまっておるのは原知事の姿勢だということから、演壇で2人のけんかが始まりました。原さんは、おれの責任じゃないと。長尾さんは、あんたが知事の責任で、新町川の権利者ですから、毎晩警察を立てさせて、川に捨てに来る市民を取り締まれと。そしたら川はきれいに、埋まるようにはならないということを大きな声でどなりつける。知事は、わしは警察官を立てて市民に手錠を入れるようなことはせんわということで、見守る聴衆者が色青くなるぐらい2人がやりよった。こういう経過の後に、新町川を守る会という会を結成せんかということで、当時の課長なりまた両地域の会の皆さんも集まってもらって、会の結成をいたしました。会の会長に、県会議員の先生が4人も5人もおるんですけれども、革新はぐあい悪い、自民党よりもぐあい悪い。三木武夫先生と仲悪い藤川もいかんということで、太田弥三郎さんに新町川を守る会の会長をしていただきました。それで、県あるいは国なり市なりの継続的な事業の進捗・進展で今日の新町川ができました。太田さんは、新町に太田弥三郎の記念碑まで建てたような状態でございます。今は新町地域が改良されて、太田さんの記念碑はロープウエーの地下室に入れて置いてあります。こういうようなことを反省してみますと、大変私なりに一緒に活動したので、自分の歴史もあると思うのであります。
 なお、眉山山頂の問題でございますけれども、剣山スーパー林道が自衛隊の手で、当時の原知事が奨励して峠までできました。そのニュースを聞いて、即、当時の吉野課長に相談して、「おい、自衛隊に頼みに行かんか。眉山の山に、ちょうど剣山のように道をつけてもらわんか」と言うて善通寺に行きました。当時の汽車賃が280円で、私の汽車賃を吉野課長が立てかえた。立てかえても私はいまだに支払いしてない。「あの汽車賃はわしが立てかえた280円」、吉野課長は死ぬまで人に言い回って、私は非常に名誉なことだったと思うのであります。しかし、ロープウエーをやって、その後に眉山の今の中間市道をやってもらうについて、自衛隊の隊長は徳島に来て非常に喜びました。ということは、自衛隊は野党の連中から国賊みたいに言われとんだと。ということは、国民のただ飯を食うて何ちゃせんという批判があると。そこへ剣山林道をやったけれども、あれは山奥の林道だから、県民や市民に一つもPRができていないままにある中で、徳島の眉山に道をつけることは、市の中心街にあるから、自衛隊が飯食いでない、市民のために活動しておるんだというPRの最高の場所であると言って、喜んであの約1里の道をつけていただきました。隊員23人で、眉山の山からずっとあの蔵本の上までつけた。兵舎は公園の中に2階建てのプレハブを建てて、隊員23名、ブルドーザーを3台、5台持ってきて、どんどんやってくれた。ということは、苦難だったのは、眉山の山は市街地に近いために、岩を割るのに火薬、発破が使えない。ですから、ブルドーザーで岩盤に体当たりをさせて、そして今の道路ができ上がった。そのときの隊員、私も会いましたが、ブルドーザーの力がどのぐらいあるか、鉄の前刃がどのぐらい強いか、テストをしよんだと。1日に3枚ぐらい前刃をかえるんですね。当時、前刃が3万5,000円する。10万円余って要るわけですけども、それを苦にせんと前刃をかえながら、自衛隊が蔵本に通ずるあの道路をやっていただいた。経費は1,400万円足らず。そしてその経費は、自衛隊さんにおやつを買うてあてがった金が1,400万。そのほかの金は一銭も使っていないというのが実情でございました。あの眉山の山の道路ができて、後に私がまた津田の山の、小松島からの剣先の山の1周を提案いたしましたら、自衛隊はやらせてもらうと言うたんですけども、どういうわけか当時の山本市長が嫌と言うてせなんだ。嫌と言われとらなんだら、今、あの山のぐるりと海岸線ができておったのにと悔やまれるのも実際であります。
 そういうことで、私は山の道路、あるいはそういうものもいたしてきておるわけでございますけれども、現在、こうした山頂の道路あるいは新町川の問題についても、どういうような経過や現在だろうか、担当理事者が説明いただければ結構だと思っております。
 それと、中心市街地の都市排水対策でありますけれども、新町川を境にして北あるいは南、徳島市は二つに分けれるわけです。南の方は眉山排水対策期成同盟会というのをつくりまして、1年に30ミリの雨で、新町南の方、富田あたりは3回ひざぼうまでつかりよった。それが40ミリ、50ミリと、毎年計画をして建設省に行きました。建設省に、40ミリの計画のときに3億円の設計書の陳情に行きました。補助金の陳情。そしたら建設省の下水局長は、3億やあっかと。おまえ、判こ持っとるかと。それは持っとりますと。設計陳情書に3億と書いとったのを、10億に書き直しなさいと言うてくれたら、当時の森下水部長が戸惑うて、よう書き直さん。意味がわからんのです。「森君、3億を10億にふやして補助金をやると言うんだから、書き直せと言うんだから、判をついて3を10に書き直せ」と言うて、何口も言うたらようやく事がわかって、森部長が10に書き直して建設省の下水局長の目の前に出した。こういうような経過があって、徳島市の南側の都市排水は現在完成いたしました。これに至る間にいたしましても、中央通りに10メートル以下の底に直径4メートルないし4メートル50の、大道通りから下水のポンプ場まで布設したわけです。このときも建設省の課長や局長は、「東京の地下鉄よりも大きいんですよ。そんな大きな下水管が要りますか」と。「いや、ジェーン、キジア台風なんて、また南海震災があると、まだこれでも足らんぐらいの排水管が要るんだ」と言うたら納得をして、10メートル底で直径4メートルの1,100メートルの許可あるいは起債の認証をしていただいて、現在の徳島市の南の眉山排水ポンプ場、眉山排水ポンプ場に至る下水管、地域における下水管の埋設、これも60ミリの雨に耐えれるような市街区域内の配管をつくっておりますので、現状から言うと、100ミリの雨が降っても新町川から南は路面に水が出ることはないし、家庭の路面に水が浸水することもありません。この前の23号台風でも、有名な台風であったけれども、南地域では一水の水も路面や宅地内には侵入しなかったというのが現状でありました。
 こういうような行政過程と申しますか、行政実績というか、これからも北部において、今、下水はやりかけとるというようなことを聞いておるんですが、徳島市の新町川から北における下水関係あるいは仕事の関係は、現状どんなんですか。私から見たら、私のような活動家がおったために南側はできた、行政はそれに応じた。今、北側には、正味言うて熱心に活動しておる議員さんとか県会議員さん、市役所、こういうことも余り聞かんわけでございますから、行政が不公平にならんように。雨は公平に降りますから、北もようたまります。だから、南側と同じように、できるだけ早く浸水対策ができるようにやってもらったらと思うので、今、発言をいたしております。北部関係の下水あるいは排水、そういうものについてはどのような現状になっているのか、私の選挙地盤じゃないので余りわからん。質問をさせていただきます。
 それと、昭和30年に徳島市に合併して、そして徳島市一宮町になっとるんですが、この当時、前後して徳島市に周辺8カ町村が合併して、今日になります。あるいは年数も50年、60年とたってきておるわけですが、市の行政には不公平がなかったか、あるいは現況、いろいろな不公平というか傾斜というか、そういうものをなくして、平等に行政運営が行き渡っておるのか、されておるのか、質問をさせていただきます。本当にきれいな政治ができておるんだったら安心をするわけでございますが、関係部長から答弁を願いたいと思います。
 それと、自民党の総裁が、今回いろいろポスターまで出して、現在の自分の将来というような国政をポスターに書いております。それはどういうことを書いとるかと思いますと、現在と将来、こういうことをテーマに挙げて、そして提言をいたしておるわけでございますが、我々、総裁が現在と将来ということを挙げて、これを立派に実現すると言わんばかりの顔写真を載せてポスターを出している。ただし、徳島市の市政も、国会の総裁のように現在、将来においてどうされるのか。もっともっと立派にされるのか、現状維持で延長するのか、お伺いをさせていただきます。
 私も52年議員生活をさせていただいて、理事者の御協力また市民の御協力、支持・支援を得て今日に至っております。長いこと務めさせていただいて、感謝をしながら質問をいたしております。御答弁によって再問させていただきます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)新町川を生かした公園の整備について、御答弁いたします。
 新町川は、眉山、城山とともに、市民及び本市にとりまして貴重な空間であり、財産であります。新町川が現在のようにきれいになり、また周辺が整備されてきたことにつきましては、質問議員のお話のとおり、先人の皆様の御尽力のたまものでありまして、そしてまた、現在ボランティア活動をされている方々を初めとする、市民の皆様のおかげであると感謝いたしております。
 本市の新町川を生かした整備といたしましては、平成元年度に水際公園、ふれあい橋、平成7年度に東船場ボードウオーク、平成8年度から9年度に両国橋西公園そして新町橋東公園、平成11年度に両国橋東公園、それぞれにおきまして親水化整備をし、多くの市民の方に憩いの場として利用されてきております。さらに、平成21年度開催予定のLEDアートフェスティバルに向けて、平成19年度から、水際公園、ふれあい橋などをLEDを活用した快適な空間として整備を進めてまいりたいと考えております。
 今後とも、貴重な財産であります新町川を、より一層市民の皆様に親しまれるように整備してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
          〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)二つの御質問がございました。順次御答弁申し上げます。
 最初に、眉山山頂から西部公園に至る市道眉山西部観光線の維持管理についてでございます。
 御質問の眉山西部観光線は、西部公園の忠霊塔付近から眉山山頂かんぽの宿徳島付近に至る、延長3,320メートルほどの市道でございます。築造の経緯は、関係資料が残されていないためにはっきりいたしませんが、関係者への聞き取り調査によりますと、御質問のとおり、昭和37年ごろから2カ年継続で陸上自衛隊により整備されたというふうに聞いております。この路線は昭和59年3月31日に市道に編入されておりますが、その沿線には西部公園を初め、眉山の自然を楽しめ、またすばらしい景観を眺望できる場所もあり、徳島市民の憩いの場として親しまれ、また、観光資源としても活用されておりますことは周知のとおりでございます。
 この路線の維持管理につきましては、これまでにおきましても継続的・経年的に、側溝の修繕、擁壁の工事、側溝清掃あるいは倒木の撤去、伐採工事等を適宜行ってきております。今後についてでございますが、先ほど御質問にございましたように、先人の御努力によってつくられた道路であるということに感謝をしつつ、この路線の特徴に配慮した適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。
 次に、新町川北側地域における排水対策についてでございます。
 御質問の新町川北側、主に渭北地区周辺の排水対策につきましては、公共下水道事業として昭和40年に事業着手し、今日に至っております。この地域は、住吉、沖洲、福島、末広の各地区とともに、北部処理区として一体的に公共下水道事業を実施いたしておりまして、このうち渭北地区は、雨水対策、汚水対策の両機能を持ち合わせた合流式で事業推進をしております。
 進捗状況についてでございますが、北部処理区全体の環境整備率は平成18年度末で50%程度であるのに対し、渭北地区だけを取り上げますと82%となっております。未整備の地域は、私道があるなど、早期の完成が難しいところもございますが、防災対策は本市にとりましても重要課題の一つでございます。一日も早い完成を目指して、今後、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、19年度予算についてでございますが、厳しい財政状況の中、投資的経費につきましてはマイナス10%の編成方針が示されておりましたが、下水道事業特別会計の建設費については、前年度に比べ2億5,731万円、11.3%増の25億2,521万円を御提案いたしておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
 以上でございます。
           〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)本市と合併した八つの町についての御質問に御答弁申し上げます。
 本市は、質問議員御指摘のとおり、昭和26年から昭和42年にかけまして八つの町村と合併いたしております。具体的に申し上げますと、昭和26年に勝占、多家良、30年に不動、入田、上八万、川内、41年に応神、42年に国府、それぞれの町と合併いたしております。
 本市では、町づくりの基本となる地域ごとの将来像を、それぞれの地域の住民の方々と十分な対話をしながら策定し、それに基づいて町づくりを進めてまいりました。特にコミュニティセンターなどの地域施設につきましては、地域の要望や実情などに基づき、整備を進めてきたところであります。今回の総合計画の策定に当たりましても、地域の皆様のお考えを総合計画に反映するために、市内を九つのブロックに分けまして、市長が直接出向きまして、コミュニティ協議会の役員さんや地域の代表の方々と、それぞれの地域の町づくりについて率直な意見交換をさせていただきました。今後、そうした御意見や御提言も踏まえて総合計画を策定し、それぞれの地域の特色を生かした町づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
            〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)坂井議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、つくり上げたい町、徳島についての御質問でございますが、このたびの総合計画の基本構想におきまして、元気とくしま、安心とくしま、信頼とくしまという三つの基本理念の実現を通じまして、将来像でございます「心おどる水都・とくしま」、これを目指すことにしておりまして、私はすべての市民が輝き、誇りを持って夢と希望を語り合える徳島市をつくり上げたいと、懸命に努力してまいる所存でございますので、御理解賜りたいと思います。
           〔22番 坂井 積君登壇〕
◆22番(坂井積君)ただいまそれぞれの御答弁をいただいて、満足するものではありませんけれども、十分聞いておって、将来これが答弁どおり実行されるのか、これを見守っていくことにいたしたいと思います。
 次いで、先ほどから質問もいたしております問題でございますけれども、徳島市に合併した8カ町村、こういう地域の方々に聞いてみても、やっぱり合併してよかった、あるいは失敗したという声は聞けません。「やっぱり時代がこうしたんだろう。まあ、合併して徳島市民になっていいでないか」と言うたら、「村民と言われたりあるいは町民と言われるよりも、世間の外へ行っても徳島市民であるということを言う方が格好がええ」というような調子ぐあいのものでございまして、私は今、7代の市長とつき合いをいたしております。最初の30年の長尾さんは、私はよく本会議で議論をいたしました。当時は財政が非常に困惑して、小さ過ぎて陳情ばっかりやったんです。私は長尾さんのことをよく本会議でなじりました。そしたら陳情したときに、坂井君はこんな厳しいことを言うんだ、皆さん聞いてくれ、私が間違うとるか、坂井君が言うんが間違うとるか、聞いてくれやいうことをよく言われて、私も陳情者に逆説明をした経験も何回もあります。長尾さんという人は非常に弁の達者な人で、そして強気で負けず嫌いな人で、知事ともいつもけんかをするのが平気なような人でありました。当時、新町川の問題にしても、大きな200人も余っての協議会の中で知事に攻撃を仕掛ける。知事は知事で、「長尾君、何を言うんなら」と言う。また、長尾さんは原君と君づけで、両方が演壇で、協議会でやりよる。こういうような環境でもございました。その後、豊田さん、武市さん、山本さん、三木俊治さん、小池さん、今の原さんと、知事とけんかするようなことは余り聞いたことがない。やっぱりけんかするぐらい市長はやってええんでないかと。そのぐらいやらないと、徳島市民はもっともっとという欲ばっかりの欲望を持っておりますので、そういうことにこたえる必要があるのでないかと思います。
 また、徳島市の幹部職員にしても、昔はよう県庁に出入りして、陳情事、打ち合わせ事、よく聞きましたけれども、最近は何か県と市が、県も行政がもう事足っておる、市も行政関係が事足っておる。これをせないかん、県に頼まないかんという問題が少なくなってきたんでないかとは思うんですが、県の行政関係に市の幹部あるいは市の職員が、陳情事、要求事あるいは打ち合わせ事が少なくなっておるのが現状であるまいかと思います。それは考えてみますと非常に結構なことでありますけれども、時代は時とともに進んでおりますし、要求があります。だから、やっぱりいつの時代にあっても、切磋琢磨しながら、勉強しながら県なり国の行政に陳情することが、要求することが、あるいは非常に必要でないかと思うのであります。
 国の関係も、市長さんもいろいろよく知っておるけれども、担当の本省の係は十把一からげで、そして何十件という補助金を1人の係官が握っておる。そして、要求どおり来るものと来んものとあったり、配分が予定よりも少なかったり、あるいはその担当官が予算が余って、何十億、何百億という金がそのまま滞っておるというのが本省の財政の中ではあちこちあるわけです。こういうことも、私は昔、秋田先生の秘書みたいにいつも国会におりまして、そういうことをうかがっておりますが、こういうことはあり得ることでありますので、徳島県だけの中身を探るだけでなしに、本省にもいろいろ横連絡をとって、補助金があればもらう、また助けてもらう、こういうこともやる必要があるのでないかと思います。
 昔は陳情政治というものがありまして、市長さんも御承知のように、徳島のちっかとかあるいはお土産、そういうものを持ってまいりまして、本省の役人さんのテーブルの引き出しをあけると、徳島のちっかばっかり引き出しの中にいっぱいあるのが、どの係の方にもありました。そういうようなのを見たことがあります。そういう時代には、我々が各本省に陳情事に参りますと、本当に受け返答がよかった。これはやっぱりちっかが入っとったけんだろうと思うんですがね、机の中にね。今はちっかは持っていっきょらんですね。陳情事にいろいろ接待関係も禁止されて、非常に静かになって、赤坂の町へ行って徳島県の人と本省の役人とが飲みよるとか食べよるとかいうようなのも、なくなりました。そうすると、本当に偏った気配りとかいうのがなくなって、余りにも冷たい数字的、そろばんどおりの配分になったり配当になったりする。これが現状は非常に強い。こういうふうに思いますので、市の市長さん初め幹部の職員はそういうことを踏まえながら、少々ちっかぐらいはポケットへ入れていって、一緒にかじってもええぐらいでやる必要がある。そういうふうに思います。やっぱり徳島とか、あるいは高知などはシイタケなんかをよう持っていって、そして役人は、炊いて食べな食べにくい。家に持ち帰るのも持ち帰りにくい。そして余りおいしいもんでないというので、もう机に積んどるのをよく見るわけですけどね。そういうことでなしに、徳島のちっかみたいな、食べやすくて好まれるものみたいなんを持っていく。あるいは品物を持っていかなくても、心がそういうぐあいにちっかになりシイタケになって通じ合う。そうすることが、徳島市を本省関係に助けてもらう一つのもとでないかいな、原点でないかいなと思います。そういうことについてもう一回、理事者の幹部から御答弁をお願いいたしたいと思います。
 なお、蔵本公園に通ずる道路も、あれは県道だというようなことで、そこのごみの問題、そういうものをじっと見よるだけで、私はあの眉山の蔵本に通ずる市道が自衛隊にやってもらったら、道路周辺はすごくいろいろな面で開発されると思っとったんですけど、その後、余り開発されんままで、木の枝がのしかかってきたら切ったり、木の葉が落ちたら風で飛ぶのを待ったり、こういうようなことで、せっかくの道路を開通させて、あの立派な山が開発されておらない。そのまま緑の山をほうっとくというのももったいないような気がするんですけども、徳島市がここらで、川の方、海の方も余り進出できない、こういう現状でもあるので、ぼちぼち眉山の開発というか観光開発、いろいろな部分開発も可能だと思うんです。そういうことも考えて、徳島へ行ったらあの前にある山、緑の山の中にはこうした花が咲く、こうした実がなる、こういうようなことも大変必要な時代であり、市民の要求があるようでないようですけれども、やれば市民は非常に期待して喜ぶんでないかと思っております。
 なお、この合併関係にしても、いまだに町村関係では言われる、川内とか応神とか、そういうところには市バスの乗り入れがない。あっちこっちそういう声を、いまだに何十年たっとっても言うんですが、そういうようなことも踏まえて、市バスも今、赤字で困っとるけど、もし川内に乗り入れして黒字になるか、あるいは算用も試算も必要でないかと思いますけれども、どうだろうか。
 御答弁を願って、質問を終わりたいと思います。
          〔交通局長 祖川信明君登壇〕
◎交通局長(祖川信明君)市バスへの質問でございますが、合併町村にバスがないと、市バスが行ってないところがあるということでございますが、川内町には川内支所前ともう1線、二つの路線が行っております。ただ、ここも大きな赤字でございまして、一般会計から御負担をいただきながら運行しておる状況でございます。それから、海水浴場が川内にございまして、この時期につきましては臨時的に1日5便運行をしておる、こういう状況でございます。
 確かに、応神地区と国府地区の一部につきましては、まだ行ってないところがございますけれども、国府は矢野地区を経由した入田線がございます。これはかなりの御利用もありますけれども、ここもまた赤字でございまして、一般会計から御負担をいただきながら運行しておる状況でございます。応神地区につきましては、合併の条件で市バスを運行するというふうなことも聞いておりましたけれども、まだ運行するまでには至っておりません。ただ、徳島バスが運行していただいておりますので、そこへまた市バスを運行して赤字でいくということには、なかなか難しいというような状況がございました。
 一昨日質問がございましたように、バスそのものの見直しを行うということもいたしておりますので、その中で合併町村、いわゆる郊外線をどうするかということは、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
          〔第一助役 錦野斌彦君登壇〕
◎第一助役(錦野斌彦君)坂井先生からは、52年にわたりますいろんな議会活動を通じられて、今、いろんなお話をいただきました。過去にいろんな活動をする中で、今、徳島市は国あるいは県に、そういった施策推進のための活動が足らないんじゃないか、よりそれを強めていくべきでないかと、こういった御指摘をいただきました。確かに時代はいろいろ変わっておりますが、私たちは原市長の徳島をどうしてもよくしていく、そのためにいろんな施策もやはりやっていくべきものはやっていくと、こういった市長の気持ちを十分我々意を体しまして、国また県に要望していくときには、ちくわとはまいりませんが、どこにも負けない熱意を持って、それぞれのところに理解を求めてまいりたいと、このように思っております。
 〔22番 坂井 積君登壇〕
◆22番(坂井積君)質問を打ち切る、やめると言うとったんですけど、一言あいさつを忘れとったので。
 私は昭和30年に議員になって、52年間議員を務めさせていただきました。その間は非常に楽しい議員生活でありました。また、市民の皆様にも大きな目でかわいがっていただきました。理事者からも同じように対応していただいて、感謝を申し上げておるわけであります。
 私の議員生活活動も質問も、52年の間、きょうで終わるわけです。皆さんの同僚議員の再選、あるいはまた退職される方が私を含めて8人あるわけです。一緒に元気で将来を過ごしていただきたい。健やかな生活をしていただきたい。議員の皆さんにはまた立候補されるだろうでありましょうから、新しい議員となられまして、市政の発展のために、皆さんの市民の幸福のために頑張ってほしいと思います。陰ながら見守らさせていただいて、議員生活を終わるというのが私の現状でもございます。長い間議員を務めさせていただき、私は特に議会のたびにこうして演壇に立たせていただいて、肩の凝らん質問をさせていただいた。理事者も私も回数を重ねたというぐらいで、余りネタにはなってない、あるいはまた、行政に実績の形になってないかもわかりませんけれども、理事者と私との間にはいろいろな雰囲気がつながっておりまして、行政のためにいろいろ積み重ねてまいったということは疑いない事実でございます。こうした経験を生かしながら、一市民として立派な個人生活をやり、そしてまた地域や社会活動にも参画をして楽しい市民生活を坂井積はやっていきたい、こういう覚悟でございます。
 皆さんにおかれましても、今後、おつき合いさせていただいて、道で会うたときには、「機嫌ええか」、「機嫌ええんですよ。あんたも機嫌ええかい」というようなことで人生を過ごしたい、こういう覚悟でございます。どうぞよろしくお願いをいたしまして、最後のごあいさつとさせていただきます。また理事者には、市長以下皆さん、元気で市政の発展に御尽力くださり、健康で幸せな市政ができますことを重ね重ね申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。
 終わります。ありがとうございました。
○議長(岡孝治君)次は、19番塀本信之君。
 〔19番 塀本信之君登壇〕
◆19番(塀本信之君)通告によりまして質問をしてまいりたいと思います。
 まず、耐震対策でございますが、南海・東南海地震の発生確率が上がってまいりました。マグニチュード8.6、震度6強という地震の起こる確率が、30年以内に50%と予測をされて、徳島市では揺れによる建物全壊の予測値が9,970戸、液状化による倒壊予測が2,440戸とされ、この二つで1万2,410戸が全壊するとされています。そして、この建物全壊による死者の予測値は、被害が最も多いと予測される冬の朝5時で860人であります。阪神・淡路大震災でも、亡くなられた方6,000人余りのうちの建物倒壊による圧死、これは8割を超えています。ここに耐震対策が求められるゆえんがあるのであります。
 1981年、昭和56年以前の木造住宅は、現在の耐震基準を満たしていません。徳島市には2万5,000戸あるとされています。徳島市は耐震診断と耐震改修に補助金を出していますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。詳しくお答えいただきたいと思うのであります。
 次に、旧吉野川流域下水道2期工事の問題でございますが、旧吉野川流域下水道事業というのは、2,000億円という巨額の税金を投入して進められていますが、1期工事の進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
 徳島市の川内・応神地区は2期工事区間となっていますが、その始まりはいつになっているのか、また完成はいつごろなのか。この事業は、2期事業につきましては都市計画決定はまだなされていないと思うのでありますが、決定はいつごろを予定しているのか、お伺いをいたします。あわせて、工事費はどうなっているのかについてもお答えいただきたいと思います。1期工事の負担金、2期工事本体の負担金、関連工事の費用についてお答えをいただきたいのであります。
 これとは別に、徳島市は合併処理浄化槽の設置に補助金を出していますが、川内地区での補助金の推移はどうなっているのか、お伺いをいたします。建築基準法が変わった平成13年以前までの合計とそれ以降について、分けてお答えをいただきたいと思います。
 答弁によりまして再問をいたします。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)木造住宅の耐震対策について、御答弁いたします。
 本市の木造住宅耐震化促進事業につきましては、東南海・南海地震時に大きな被害が想定される、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者である市民の皆様の耐震化への取り組みに対し、国・県の支援及び建築関係団体の御協力をいただきながら、耐震診断、耐震改修の助成制度を設け、耐震化の促進を図っており、平成16年度から平成20年度までの5カ年間の事業として展開しているところでございます。本市における対象となる木造住宅は約2万5,000戸と推計しておりまして、そのうち、耐震診断は5カ年で10%に当たる2,500戸、耐震改修は耐震診断実施数の5%を目標としております。
 耐震診断の進捗状況についてでございますが、平成16年度に400戸、平成17年度及び18年度はそれぞれ500戸を募集いたしました。耐震診断の実施戸数は、平成16年度400戸、平成17年度383戸、平成18年度153戸の計936戸となっております。この診断の結果、倒壊または大破壊の危険ありとやや危険ありの判定を合わせますと、平成16年度は96.5%、平成17年度は93.5%、平成18年度は89%となっております。
 次に、耐震改修の進捗状況についてでありますが、耐震診断の結果、倒壊または大破壊の危険ありと判定された644戸の住宅のうち、一応安全となるレベルまで耐震改修を行う住宅を対象に、平成16年度に10戸、平成17年度は25戸、平成18年度は40戸を募集いたしました。耐震改修の実施戸数は、平成16年度8戸、平成17年度23戸、平成18年度34戸の計65戸となっております。なお、改修工事費につきましては、3カ年で1戸当たり平均160万円を要しております。
 以上でございます。
          〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)旧吉野川流域下水道事業について、御答弁申し上げます。
 まず、進捗状況についてでございますが、第1期事業計画は幹線管渠延長が24.4キロメートルで、終末処理場につきましては、処理水量が1万1,800トン/日を平成20年末に稼働させることとしておりました。このうち管渠につきましては、平成18年度末で20.7キロメートルが完成しており、第1期事業計画に対し85.3%の進捗率となっております。また、終末処理場は、当初計画どおり8分の1系列、処理水量1万8,000トン/日でございますが、平成20年度末に供用開始できる見通しでございます。
 次に、第2期事業につきましては、事業主体である県は、流域下水道事業に参入しております2市4町の今後の管渠整備計画について協議をし、その内容に応じて幹線整備及び処理場整備を行う予定としておりますので、現時点におきましては事業の開始時期及び完成時期は未定でございます。
 次に、本市が行う川内・応神地区での流域下水道事業の都市計画決定時期についてでございますが、現在、都市計画決定に向けて基本設計等の準備作業を行っておりますが、その後、県及び関係市町との協議もございますので、現時点では明確にはできない状況でございます。
 次に、工事費等に伴う本市の負担金でございますが、調査が始まった平成3年度から第1期工事が終了するまでは約15億円となっております。また、第2期工事の負担金は、今後、関係市町において事業計画の見直しも考えられますので現時点では明確ではございませんが、当初の計画時点では8億円となっておりました。また、本市が行う関連公共下水道事業費は、現時点では未定ではございますが、当初の計画では223億円となっております。なお、国費2分の1を除く本市の負担額は約130億円でございますが、これにつきましてはほぼ全額起債発行を行いまして、事業費の平準化を図ることとしております。
 最後に、川内地区における合併処理浄化槽の補助基数についてでございますが、本市の補助制度が始まった昭和63年度から平成12年度までの計が142基、平成13年度から17年度までの計が471基、合計613基となっております。
 以上でございます。
           〔19番 塀本信之君登壇〕
◆19番(塀本信之君)お答えをいただきましたので再問をしたいと思いますが、まず、耐震対策でございますけれども、まず、対象が少な過ぎるのではないかという問題がございます。2万5,000戸のうち2,500戸では、余りにも少ないと思うのであります。被害想定調査でも、揺れによる建物の全壊は9,970戸であります。これにつきましてはぜひ、5カ年計画でやっているということでございますので、5カ年計画が終わった段階では引き続き対象を広げて継続をしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
 次に、問題だと思うのは、耐震対策として改修したのが65戸しかないという問題であります。この改修には平均160万円ぐらいかかるとの答弁でありましたが、どうして改修が少ないかということを考えてみたいと思うのであります。
 私の御近所のあるお年寄りは、制度の創設を待ち焦がれて、制度ができると一番に診断を行いました。改修が必要との診断結果でありました。改修のための見積もりも行いました。平均値の160万円ぐらいであります。しかし、補助金が60万円しか出ないのでありまして、100万円の自己負担は大変であります。そこで、県外に住む息子さんに相談をいたしました。答えは、見送ろうとの結論であります。息子さんが帰ってくる予定はない。100万円の余分な出費はもったいないというわけであります。その方が寂しく私に言いました。地震が来たら死ぬわと、おっしゃられるのであります。何と悲しい話ではありませんか。私は行政がこれを見過ごしてはならないと思うのであります。何とか補助金をふやして、希望するすべての方が耐震改修をするようにすべきであります。
 横浜市では、地震による死者をなくすためには必要なお金は出すということで、住民税非課税の方には225万円まで、課税者には150万円まで補助することを決めています。徳島市でも横浜市のように補助すれば、耐震改修はうんと進むと思います。地震で命を落とす方も少なくて済みます。この事業は大工さんの仕事もふえるのであります。鉄道高架事業では、県外ゼネコンが仕事を持っていきます。耐震改修では、地元にお金が落ちるのであります。1,000戸に補助しても15億円。これこそ正しい税金の使い道ではないのでしょうか。前向きの答弁を求めるものであります。
 次に、流域下水のことでございますが、全体の進捗率は85%余りということでございます。終末処理場も、8系列のうち一つが20年度末には供用開始ということのようであります。2期工事は平成21年度から始まる予定でありましたが、1期工事の進捗状況に合わせて2市4町あるいは県とも協議をし、開始時期、完成時期を決めると、他の市町村や県と協議しないと今は明確にできないということでございました。都市計画決定についても同様のようであります。
 工事費は、1期工事の負担金が15億円、2期が当初計画では8億円、徳島市が行う関連公共下水道工事が223億円で、うち本市の負担分が130億円とのことであります。大変な額であります。今の徳島市の財政事情から、平準化するとはいえ、果たしてこのような負担が可能なのかどうか。これは検討すべき事項でございます。
 一方、川内地区の合併処理浄化槽の補助の数は、建築基準法で新築の建物に設置が義務づけられた平成13年までが142基、それ以後は471基に補助が出されているとのことであります。13年以降で言うと年平均94基ですが、平成17年度をとってみると110基ですので、増加傾向にあると言えると思います。この補助は住宅だけでありますが、他の建物にも合併処理浄化槽の設置は義務づけられており、建築課の資料によれば、この期間104戸が新築されており、その年平均は21戸であります。増改築にも合併処理浄化槽は設置されていると考えられますので、新築家屋への補助、単独浄化槽の切りかえ、補助対象とはならないが合併処理浄化槽は設置される事務所や店舗、増改築で設置するものなどを合わせると、少なくともこれからは年に140基以上は増加すると考えられるのであります。これを、当初計画では完成年度を平成30年とされておりましたので30年と仮定した場合、1,820基がこれからふえる計算になります。平成12年度までのものと合わせると、少なくとも2,700基にはなります。これは川内の世帯数の40%であります。事業所などは世帯数に入りませんが、おおよそ川内の建物の4割に合併処理浄化槽が設置済みとなる計算になるわけであります。流域下水が完成すると、これら合併処理浄化槽設置の建物も公共下水道につなぎかえることになるわけで、これは明らかに二重投資になるのであります。
 私は、都市計画決定もしていない今こそ2期工事はきっぱりとやめて、合併処理浄化槽を公共事業として設置するべきであると思うのでございますが、そのお考えはないのかどうか、お伺いをいたします。
 答弁によりまして再問いたします。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)耐震改修補助金について、御答弁申し上げます。
 現在までに発生した地震被害の教訓から、今世紀前半にも発生が予想される大地震による生命や財産の被害を軽減し、地域の防災対策として木造住宅の耐震化を促進することは、大変重要であると認識しております。また、耐震化の促進を図るためには、所有者である市民の皆様と行政が一体的に取り組む必要があると考えております。
 本市が実施しております耐震改修補助額は、耐震改修に係る工事費用の3分の2かつ60万円を限度としておりまして、全国の多くの自治体で行われている支援事業と同様の水準であると認識しております。改修工事費の個人負担につきましては、この補助と、平成18年度から創設された改修工事に要した費用に係る所得税の特別控除制度、固定資産税の減額措置など、税制面の支援措置とあわせて負担の軽減が図られるものと考えております。
 また、安心で確実な木造住宅の耐震改修を行うことを目的とし、改修費補助を行う住宅に対して耐震改修アドバイザーを派遣し、耐震改修計画のチェックや工事の確認を行い、その費用については市が負担することになっております。今後も、現在の5カ年事業を継続するとともに、一層広報にも努め、より多くの市民の皆様に利用していただけるよう周知・啓発を図り、事業を推進してまいります。
 そのほか、耐震診断の結果により、住宅の所有者、居住者個々の将来計画の中で、建てかえや住宅全体の耐震改修が困難であるとお考えの皆様には、住宅の部分的補強や家具の固定などの工事によりまして、命だけは守る簡易な耐震補強に対し、支援を行う徳島県耐震リフォーム支援事業が平成18年度に創設されておりますので、御利用いただきたいと存じます。
 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
          〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)旧吉野川流域下水道事業についての再問に御答弁申し上げます。
 流域下水道第2期事業にかえて、川内・応神地区での合併処理浄化槽の設置を公共事業として取り組むべきではとの御質問でございますが、徳島市域において汚水処理を今後どのような方式で行うのが望ましいかについて、平成17年3月議会で徳島市汚水適正処理構想を御報告したところでございます。これは、集合処理方式及び個別処理方式について、国が示す3省合意に基づく維持管理経費まで含めたトータル経費の比較検討により、市域の汚水処理方式を決定したものでございまして、川内・応神地区の人口密集地域でございます513ヘクタールについては、集合処理で行うことが経費的に効率的であることから、そのように決定したところであります。これは、この流域下水道事業の始まる当初計画の661ヘクタールを78%まで絞り込んで、さらに効率化を図ったものでございます。また、川内・応神地区において実施されている旧吉野川流域下水道事業は、旧吉野川流域の水質保全と生活環境の改善を図るため、個々に下水処理を行うより流域全体として汚水処理に取り組む方が効率的であることから、県と本市を含む2市4町が平成12年度から事業を実施しているところでございます。
 なお、流域下水道事業の選択に際しましては、旧吉野川が水道水源となっており、水質保全の観点から、他の方式よりも集合処理方式が望ましいことからもそうなったというふうに聞いております。また、本市の川内・応神地区の一部は既に市街地が形成され、下水道が必要でございますが、個別に処理場をつくるよりはこの事業に参入した方が効率的であるため、現在に至っているものでございます。
 次に、合併処理浄化槽の普及が進むことから事業を見直してはどうかについてでございますが、例えば汚水適正処理構想の費用比較でもお示しいたしましたように、合併処理浄化槽の耐用年数が26年とされているのに対し、下水道の管渠は72年とされており、こういった点からしても、汚水処理方式の決定は長期の視点でなされるべきものであると考えております。
 以上のようなことから、今後におきましても、川内・応神地区の人口密集地域では、流域下水道事業を推進してまいりたいと考えております。
 最後に、浄化槽市町村整備推進事業についてでございます。
 これまでの調査結果などを考慮いたしますと、合併処理浄化槽整備時の市の財政負担が、現行の整備費補助制度に比べると数倍になること。下水道事業と比べて個人財産との関係が深く、市民の意思にも左右されるので普及が計画どおり進まないという実態があること。それから、下水道事業と同様に特別会計を設置して運営を行うことから、新たに発生する人件費や維持管理費などの費用をすべて住民に御負担いただくとすれば、下水道使用料金に比べ高額な使用料となり、一般会計繰入金への依存度が高まる懸念があることなどのさまざまな問題があるほか、従来から実施いたしております下水道事業に加えて浄化槽市町村整備事業を新たに実施することは、本市の厳しい財政環境のもと、引き続き慎重な検討が必要であると考えております。
 このようなことから、本市といたしましては、当面は引き続き個人設置型の合併処理浄化槽設置整備事業を推進することとし、今後とも、台所や洗濯などの生活排水が処理できない単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合に、新築家屋などへの補助金に上乗せする制度、5人槽で9万円、さらには解体費用として9万円を上乗せしておりますが、これのさらなるPRに努め、汚水処理率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
           〔19番 塀本信之君登壇〕
◆19番(塀本信之君)答弁をいただきましたので再問いたします。
 流域下水につきましては、平成17年3月に議会に報告した徳島市汚水適正処理構想で示したとおり、流域下水でやっていくというお答えでありました。いろいろ述べておられるわけですけれども、公共下水は72年の耐用年数があるからとか、合併処理浄化槽市町村設置型についてはいろんなデメリットもあるというわけでありますが、私は二重投資になりますよと。それなら、市町村設置型を今から選択すれば、二重投資にもならないですよと言っているのであります。徳島市汚水適正処理構想で計算した手法は、この二重投資というのは計算されていません。また、経済効果も、公共下水道はほとんどが大手ゼネコンが引き受けて、地元を潤しません。合併処理浄化槽なら地元業者で仕事はやれます。地元が潤うのであります。公共下水道事業は、おおむね国主導であります。私は、自治体としての主体性を発揮して、国・県の言うがままではなくて、自分の頭で考え、徳島市にふさわしい汚水処理計画を進めるよう、強く求めておきたいと思います。
 耐震対策でありますが、補助金の増額については、全国の支援事業と現在の徳島市の支援は同様だから、ふやす考えはないというお答えでありました。残念であります。アドバイザー制度があるからということも言われましたが、それはそれで結構だと思います。徳島県は、住宅リフォームの詐欺事件が多い県とされています。私も何件か相談を受けました。詐欺師たちはお年寄りをねらい、手口も巧妙であります。まず、お年寄りの話し相手になります。お年寄りというのは大変寂しい。そこに若い人が来て、いろんなことを聞いてくれる。そういうことで信用をさせます。信用をかち取ってからリフォームを勧めるわけでありますので、お年寄りは断れないわけであります。そういう被害を食いとめるためにも、行政が良心的な業者とタイアップして相談に乗り、耐震診断、耐震改修を進めていくということは、とても大切なのではないでしょうか。
 朝日新聞が先日報道いたしました焼津市の例でも、職員と業者が合同で、市の中心部の住宅570戸を手分けして訪問したそうであります。業者も焼津市の腕章をつけて行ったのだそうであります。そういうことまでしないと住民の信頼を得られないというのが、このリフォームについての現状だと思うわけであります。
 それから、さきの再問でも言いましたけれども、対象戸数が2,500戸というのは余りにも少な過ぎるのでございます。この朝日新聞の記事によりますと、焼津市ではローラー作戦をやっていると。毎年2回そのローラー作戦をやって、旧基準の住宅1万2,000戸を訪問している。しかし、現在、まだそれが3割だと。年2回のローラー作戦をやってもなかなかうまくいかないというふうに掲載されておりますし、朝日新聞の名古屋地方版のことしの2月22日版によりますと、愛知県では今まで耐震対策を進めてきたけれども、なかなか住宅の耐震化がうまくいっていないと。したがって、新たな目標を掲げて、住宅の耐震化率を90%にするんだということを掲げているそうであります。1次プランではなかなかうまくいかなかったけれども、これからは住宅耐震化の促進のために、昭和56年5月以前に建設された旧基準の木造住宅二十数万戸をすべて対象に戸別訪問して、耐震診断や改修を促すというふうに報道されています。すべての対象建物を訪問してそれを把握し、改修を進めるということこそが、やはり行政にとって最も大切な仕事なのではないでしょうか。この点では、来年であと1年残る5カ年計画でございますけれども、来年度、ぜひこの新たな次年度の計画のときに、ローラー作戦をやる、すべての対象住宅を対象にしてやる、少なくとも倒壊予測を立てている1万戸近くは必ずやるということが必要なのではないでしょうか。
 そのためには、やはり前提となる改修に対する補助金、これをうんとふやすということが必要不可欠のものであると言わなければなりません。これは先ほどの答弁でも、平成18年度に500戸を募集したけれども、耐震診断を受けたのは153戸だということからも、それは示されていると思うんです。結局、診断を受けても、改修をするのにお金がかかり過ぎると。したがって、もう診断もやめておくというのが、現在の兆候としてあらわれていると思うのであります。私は、やはり肝心かなめは、耐震改修への補助金の増額こそが必要だというふうに思います。昭和56年以前に建てた木造住宅は、地震が来れば間違いなく壊れるのであります。壊れた下敷きになって命を落とす確率も、大変高いのであります。命ほどとうといものはありません。その命を具体的に守ることができる施策は耐震改修であります。それにお金をかけるのは行政の務めだと思います。
 住民合意の得られないゼネコン奉仕の鉄道高架事業などではなく、二重投資が明らかな流域下水道事業を進めるのではなく、耐震対策にこそお金を使うべきであります。このことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(岡孝治君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時38分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時3分 再開
○議長(岡孝治君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、30番吉本八恵君。
           〔30番 吉本八恵君登壇〕
◆30番(吉本八恵君)通告に従い、質問してまいります。
 まず最初に、特別支援教育について、お伺いいたします。
 昨年6月、学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍する教育上特別な支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。特に、小・中学校の児童・生徒に6%の割合で存在する発達障害の子供への対応については、喫緊の課題になっています。公明党の強い要望により、子供一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童・生徒への支援教育の推進を図るため、該当児童・生徒に対し日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う、特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。そのために、国では特別支援教育支援員のための財政措置に、平成19年度250億円程度、2万1,000人相当の地方財政措置が図られます。まさに現場からの教育改革を提唱してきた我が党の実績と言えるものです。
 今回の改正で、特に通級指導の対象に学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症が位置づけられた点は、教育関係者からも高く評価されています。ことし4月からの特別支援教育の本格実施に向け、本市としてはその充実を図るため、どのような計画をしていますでしょうか。お答えください。
 次に、「早寝早起き朝ごはん」運動について、お伺いいたします。
 文部科学省は、親と子供の豊かな育ちを支援するため、早寝早起きや朝食をとるなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる、「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開を推進しています。昨年4月24日には、この運動に賛同する100を超える個人や団体、PTA、子供会、青少年団体、スポーツ団体、文化関係団体、読書・食育推進団体、経済界等など幅広い関係者による、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が設立されたところです。
 子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切ですが、近年、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという、成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されています。例えば、テレビを見るなど夜更かしすると、体内時計と実際の時間とのずれが生じ、時差ぼけのような状態になってしまい、そうなると体調が崩れ、意欲が低下します。そこで、家庭における食事や睡眠などの乱れを、個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが重要な課題として、「早寝早起き朝ごはん」運動が展開されることになりました。
 最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小・中学生が過半数を占め、子供の生活の夜型化が進行。朝の欠食率は小学生が15%、中学生は22%にも上っています。そこでお伺いいたします。本市の小学生、中学生の朝の欠食率は調査されていますか。わかればお答えください。二つ目に、本市として、この運動に対してのお取り組みについてお聞かせください。
 次に、地場産業の振興について、お尋ねいたします。
 今定例会の冒頭、原市長は、地場産業の振興について、木工製品の徳島ブランド化を推進するため支援するとの方向を示されました。本市の経済活性化のための産業振興策の一つとして、地域ブランドの確立、すなわち徳島市のイメージと結びつけた商品やサービスのブランド化を図ることは、今後、ますます重要な戦略になると思います。
 昨年6月に経済産業省が打ち出した新経済成長戦略においても、地域経済活性化策として、地域の資源を活用した取り組みを支援することが示されております。本市においても、今後、厳しい地域間競争に勝ち抜き、自立していくためには、本市独自の競争力のある商品やサービスを開発し、ブランドとして確立させていく必要があると思います。豊かな自然、観光資源、人材及び技術など、徳島には多くの恵まれた資源があると確信しております。
 そこでお尋ねいたします。地域ブランド化に取り組もうとする木工業を初めとする企業への支援について、市のお考えをお聞かせください。
 次に、児童・生徒の通学時の安全について、お伺いいたします。
 現在、徳島市において、子供の安心・安全を守るため、子ども安心ふれあいパトロール助成事業、地域・子ども安全パトロール事業などが実施され、保護者や地域の皆様の協力で子供たちを見守っていただき、ボランティアで活動していただいていること、とてもありがたいことだと感謝いたしております。
 今回、高学年の子供たちを持つ保護者から、通学路の安全のため、防犯灯の設置をとの声が届けられました。クラブ活動や補習授業など、下校時の帰り道が暗く、犯罪が起こる危険性があり、心配ですとのこと。本市では、町内会単位での防犯灯の設置には助成を実施していますが、夜間における犯罪の防止と通行の安全を図るためにも、通学路の危険箇所への防犯灯の設置を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 お答えをいただき、再問してまいります。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)教育問題についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、特別支援教育についてでありますが、近年、障害のある子供たちにつきましては重度・重複化及び多様化しており、特に学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症などの軽度発達障害への対応については、早期からの教育的対応が望まれております。
 こうした中、平成17年4月に発達障害者支援法が施行され、障害者に対する国及び地方公共団体の責務が明記されました。平成19年4月1日には学校教育法等の一部を改正する法律が施行され、これまでの特殊教育いわゆる障害児教育が特別支援教育となり、複数の障害種別に対応した教育を行う特別支援学校の制度を創設するとともに、各学校・園においては特別支援教育を推進することにより、軽度発達障害も含め、障害のある子供たち一人一人の教育の一層の充実を図るものでございます。
 平成17年度には、特別支援教育の本格実施を前提に、その推進母体となる、医療、保健、福祉、労働、教育等の各分野の代表者で組織する徳島市特別支援連携協議会を設置するとともに、市内の保育所、幼稚園、小・中学校、市立高等学校による合同研修会等を開催し、担当教員の指導育成と連携体制の整備に努めてまいりました。
 また、平成19年度の特別支援教育の取り組みにつきましては、本市単独事業である特別支援教育推進事業を創設し、これまでの取り組みを拡大、発展させるとともに、各学校・園の特別支援教育コーディネーターを中心とした支援体制の充実等を図ることとしております。取り組みの主な内容は、国の支援制度も踏まえながら、特別な支援を必要とする児童・生徒へのきめ細かな教育的指導を行うための、教員資格を有する支援員の配置、また、県内4大学と連携し、通常学級に在籍する特別な支援の必要な児童・生徒への指導充実を図るため、学級担任等の指導補助に当たる50人の大学生ボランティアを小・中学校に派遣する学習支援ボランティア派遣事業、さらには、地域のボランティアを募集、登録し、派遣する学校支援ボランティアバンク事業などを予定しております。
 今後におきましては、これらの事業の進行状況等を踏まえ、検証しながら、特別支援教育の充実に向けて、各学校・園の状況に合った施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、早寝早起き朝ごはん国民運動についてでございますが、近年、家庭における食事や睡眠などの基本的生活習慣の乱れから、子供たちの学習意欲や体力、気力が低下しているのではないかと指摘されております。
 このような状況の中、教育委員会では、昨年度、「青少年と家庭」と題して、家庭における食生活について、市内の小・中・高の児童・生徒及び保護者にアンケート調査を実施いたしました。その結果、朝食を食べずに登校する生徒で、朝なかなか起きられない、生活リズムが夜型になっている等の状況がクローズアップされてまいりました。また、朝食をほとんど食べないとする児童・生徒の割合は平均で約5.5%となっており、学年が進むにつれてその割合が高くなるという結果が出ております。
 こうした調査結果を踏まえ、学校現場においては、食の大切さや基本的生活習慣の重要性を指導するとともに、家庭にも呼びかけ、早寝早起き、朝食等の基本的生活習慣の定着が図られるよう取り組んでいるところでございます。今後におきましても、子供の健全育成につながる早寝早起き朝ごはん運動の推進を図るとともに、子供たちや保護者に対して、この運動の趣旨に基づいた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)地場産業の振興に係る木工製品の徳島ブランド化について、御答弁申し上げます。
 地域経済の活性化戦略の一つといたしまして、地域ブランド化への取り組みは非常に重要であると考えております。地域資源を生かした商品の開発や新たなサービスを創出し、地域ブランドを確立していくことは、市外への販路拡大、企業力の向上及び新産業の創出、ひいては徳島市のイメージアップにつながるものと考えております。
 御提案のとおり、特に木工業におきましては、長い歴史により養われた高い技術や人材など、他に誇れる、いわゆるブランド商品確立のための素材に恵まれていると言えます。このことを踏まえまして、本市におきましては、平成19年度から新たに木工業ブランド化支援補助事業といたしまして、地域特性や資源を生かして新商品・新技術開発や販売促進、人材養成などの地域ブランド化に取り組む団体などに対しまして、県とともに助成し、支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)防犯灯について、御答弁申し上げます。
 防犯灯の設置につきましては、夜間における犯罪の防止と市民の通行の安全を図るため防犯灯を設置する本市の住民、町内会またはこれに準ずる団体等に対しまして、新設工事費の一部を助成しております。これに準ずる団体等とは、婦人会、防犯協会、PTA、衛生組合、コミュニティ協議会などの団体でございます。今後におきましても、防犯灯の設置を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔30番 吉本八恵君登壇〕
◆30番(吉本八恵君)それぞれ御答弁をいただきましたので、何点か再問してまいります。
 早寝早起き朝ごはん運動についてですが、徳島市においては、朝食をほとんど食べないという子供が5.5%と、全国的な数字よりも比較的良好な数字ではありますが、ここで、早寝早起き朝ごはん運動を推進している幾つかの自治体を紹介させていただきます。
 東京都品川区、鈴ヶ森小学校では、児童の生活リズム向上の取り組みとして、朝食摂取率100%、給食の残渣率10%、10時までの就寝率90%、歯磨き率95%などの数値目標を立てて挑戦。1学期には6年生の2クラスを対象に、生活習慣の違いが児童の健康や学習意欲などに与える影響について効果測定を行ったそうです。6月末から3週間、1組は早起きして7時20分に登校し、全員でラジオ体操を行い、その後、保護者ボランティアがつくった朝食を一緒に食べる。そして歯磨きというメニューを実践。2組は通常どおり生活して、それぞれ、1、体温、2、歯肉の状態、3、百ます計算、4、忘れ物、これらの変化を比較しました。その結果、1組の方が体温が上昇し、歯肉状態も好転。八木校長は、「3日目ごろから活力や落ちつきが増したように感じました。食欲は昼の給食でも旺盛になり、食べ残しがゼロになりました」と話されています。しかし、せっかく身についた生活リズムも夏休み直後には大きく崩れ、特に10時までの就寝率は6月調査より20ポイント近く悪化。「やはり各家庭での意識改革が大事。文科省が国民運動を起こさなければならない理由もここにあるのでしょう。その意味で、朝食の大切さを保護者に直接啓発できる親子会食会には期待を込めて取り組んでいます」と、八木校長。
 また、京都市蜂ヶ岡中学校では、区域内の小・中学校、幼稚園、保育園でつくる連携協議会を設け、平成18年11月から地域ぐるみで早寝早起き朝ごはん運動を指導。「地域が守る・育てる地域の子」のスローガンのもと、1、あいさつのできる子供に、2、もったいないが言える子供に、3、「早ね・早おき・朝ごはん」の生活リズムの確立、この3点を運動の柱とし、まずはこの内容が書かれた幅広ののぼりを60本つくり、井上校長がみずから作詞したオリジナルソング「早ね・早おき・朝ごはんのうた」と一緒に、蜂ヶ岡地域の集いでこの運動の実施を発表。保護者と地域住民で運動を大きく拡大していく考えだとのこと。
 ただいま、二つの学校の取り組みを紹介させていただきましたが、本市としてもぜひ参考にしていただきたいと思います。そこでお伺いいたします。朝食の欠食を減らすための数値目標を立てて、そして取り組むということはできませんでしょうか。二つ目に、保護者への広報・啓発の充実を図るための工夫をしてはいかがでしょうか。以上の点をお答えください。
 地場産業の振興についての再問です。
 木工製品の徳島ブランド化について、先ほどの御答弁では、地域特性や資源を生かして新商品・新技術開発や販売促進、人材養成などの徳島ブランド化に取り組む団体などに対して、県と市が助成し、支援していくということですが、商品の地域ブランドは、きょうやあしたにできるものではありません。評価される製品、売れる製品を生み出し、販売し、まずは徳島の地元の方々が使いたい、持ちたい、欲しいと思い、そして大好きという商品こそ、徳島ブランドになり得るのではないかと考えています。例えば阿波おどりにしても、おはやしを聞いたら徳島の人は心躍り、身踊るわけで、だからこそ世界に誇れる徳島ブランドになっているのだと思います。食についても、徳島は豊かな自然のものがいっぱいあって、我々が日常に食べておいしい、大好きと思えるものこそが外に向けて誇れるものになっていき、徳島ブランドになっていくものだと思います。このように、徳島の人が大好きなもの、大好きになれるものを徳島ブランドとしてみんなでつくり上げていきたい、そう思います。
 昨年、国において地域資源活用化プログラムが創設され、市民ニーズ把握のための市場調査、デザイナーなど専門家の招聘、試作品の開発など幅広い支援策が実施されるわけですが、効果的に迅速にブランド化を確立し、成果を出していくためには、県や市の支援制度とあわせて、これらの国の支援制度も有効的に活用していくべきだと思います。徳島市の経済活性化のためにも、徳島ブランドの確立の推進、そしてまず、木工製品の徳島ブランド化に取り組まれるということですので、大いに期待したいと思います。
 そこでお尋ねいたします。木工製品の徳島ブランド化について、具体的にどのような方向で進み、どのような成果が見えてくるとお考えなのか、お聞かせください。
 次に、児童・生徒の安全という意味からの防犯灯の件ですが、市民環境部からの御答弁は、町内会またはこれに準ずる団体等に対して新設工事の一部助成を実施しており、PTA単位での設置申請も可能であるとのことでございます。
 そこで、教育長にお伺いいたします。現在、通学路の安全確保のために通学路の点検を行っているそうですが、その中で防犯灯があればと思われる箇所に、PTAの協力もいただきながら、設置の推進を図ってはどうかと考えるところであります。通学路は点でなく線のため、町内会単位では、児童・生徒の安全を確保できるだけの御協力をいただくのは難しいと思います。校区内での児童・生徒の安心・安全のため、危険防止のためにも、校長会やPTAの皆様への周知などに努めてはいただけないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
 お答えをいただき、まとめてまいります。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)御再問につきましての御答弁を申し上げます。
 まず、数値目標を立てて、欠食を減らす取り組みをされてはどうかとの御質問についてでございますが、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であり、基本的生活習慣を確立する上におきましても大切なものでございます。本市といたしましては、数値目標を立てての有効性も理解しつつ、すべて100%の子供たちが朝食をとれるような教育や指導を、粘り強く進めてまいりたいと考えております。
 また、保護者への広報・啓発についてでございますが、本市では小学校入学時の保護者説明会におきまして、基本的生活習慣を身につけるための朝食の大切さについて説明しているほか、各学校の養護教諭や栄養職員が中心となり、給食だよりや保健だよりを各家庭に配布することにより、食事と心身の発達の関係や、季節ごとの食材の紹介とその効能などについて、保護者にお伝え申しているところでございます。今後とも、さまざまな工夫をしながら、その充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、通学路における防犯灯の設置について、御答弁申し上げます。
 現在、通学路の安全点検につきましては、県を初めとして各関係機関や学校と連携し、計画的に点検作業を実施するなどして、危険箇所の改善に取り組んでいるところでございます。通学路の防犯灯の設置につきましては、該当地域のみならず、登下校時の子供たちの安心・安全にもつながるものであることから、本市の防犯灯の設置制度を踏まえ、教育委員会として協力できるものについては積極的に支援し、子供たちの安心・安全に寄与してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)木工製品の徳島ブランド化の具体的な方向性と成果について、御答弁申し上げます。
 木工製品の徳島ブランド化につきましては、これまでにも木工業界活性化支援事業の中で、新製品の開発や見本市開催経費について助成を行ったり、国と一緒に地域ブランドフォーラムを開催するなど、支援を実施してまいりました。木工業界におきましては、これらの市の支援にあわせて、平成18年度には県の地場産業地域ブランド化支援費補助事業、中小企業庁の地域ブランドアドバイザー派遣事業も活用する中で、ブランドアドバイザーやデザイナーの助言を受けながら、本格的にブランド化に向けた動きが高まってきております。本市といたしましては、このように業界自身が一体となって目指す徳島ブランド化ができるだけ早く実現できるよう、支援をしてまいりたいと考えております。
 また、成果につきましては、木工業者にとりましてブランド化の確立は、市場における優位性の確保による販路拡大や価格面での効果が期待でき、市場開拓力の弱い零細企業や中小企業にとってビジネス上の大きな力となると考えております。
 以上でございます。
           〔30番 吉本八恵君登壇〕
◆30番(吉本八恵君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
 初めに、特別支援教育についてでございますが、特別支援教育において特に重要なのは人的体制の整備です。小・中学校に特別支援教育支援員を配置するための財政措置、先ほども申し上げましたが250億円程度ですが、これは平成19年度から新たに創設され、平成20年までの2年間、おおむね全小・中学校に配置される予定だとのことでございます。特別支援教育の充実を図るため、全小・中学校に特別支援教育支援員を配置するよう、また、さらには各学校ごとの実情に合致した加配等、積極的に推進していただきますよう要望しておきます。
 早寝早起き朝ごはん運動についてですが、文部科学省が、基本的な生活習慣を身につけさせていくことが教育改革の礎になるとの観点から昨年スタートさせたのが、早寝早起き朝ごはん国民運動です。子供たちの健やかな育ちのため、まず、みずからの周辺から取り組んでいく、そんな運動となりますよう、広報・啓発にも取り組んでいただきたいと思います。
 防犯灯の設置についてですが、PTAなど各種団体による設置の申請が可能なことを知らない方々も多数おられます。児童・生徒の下校時の安全のためです。より多くの皆様の協力を要請し、安心・安全な町となれるよう、防犯灯の設置を強く望んでおきます。
 最後に、木工製品の徳島ブランド化について私の提案を申し上げて、まとめます。
 徳島ブランドの木工製品が輝きを持って全国展開し、木工製品はやはり徳島でなくてはという今以上の信頼を得ることができれば、そのことが木工製品以外の徳島産の商品やサービスの評価も高めることになり、付加価値のついた真の徳島ブランドが完成し、徳島のイメージ、徳島の経済力が高まることだと思います。今、徳島ブランド化に取り組もうとする熱意のある企業や若い方々は、いろいろな業界にもたくさんおられることだと思います。徳島には、ブランドに結びつく可能性を秘めた魅力的な資源がたくさんあります。
 例えば一つの例ですが、遊山箱です。皆様御存じと思いますが、遊山箱は徳島で生まれた文化であり、桃の節句に定番のういろうなど、ごちそうをいっぱい詰めて野遊びをするという、独特の情緒感を放っています。私どもも子供のころに、よくお弁当を詰め、巻きずしを詰め、おようかんを入れていただいて、そして眉山の山に登ったものでございました。その遊山箱は取っ手がついた小ぶりの重箱で、まさに木工の技術や歴史を反映できる魔法の宝箱ではないでしょうか。
 そこで私の提案ですが、徳島市で赤ちゃんが誕生したお祝い品として、この遊山箱をプレゼントするというのはいかがでしょうか。企業の力をかりて遊山箱をつくり、親のメッセージも入れることができるような遊山箱は、すてきだと思いませんか。子供たちが育っていく過程で、ひな祭り、端午の節句などに遊山箱に触れ、小さいときから徳島の木工製品、文化に親しむというアイデアはいかがですか。このことについては、私は今回の質問をする過程でまとめをしようというときに思いついたもので、通告をしていませんでしたので、この予算について御答弁をいただくということはできませんので、今後、委員会等でも取り上げていきたいと思っておりますが、こんな生活に密着した形で、地元の人から火がつく人気商品をつくっていくことが大事なのではないでしょうか。そして、そのためには、プラス面やマイナス面も含めて徳島を理解していく作業、そして何よりも熱意が必要です。行政も民間も含めて、手を携えて徳島ブランド化を推進していけるよう、今後とも工夫を凝らした施策を要望しておきます。
 ありがとうございました。
○議長(岡孝治君)以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ─────────────────────────────

○議長(岡孝治君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明3月10日から18日までの9日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岡孝治君)御異議なしと認めます。よって、明3月10日から18日までの9日間は、休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後1時41分 散会