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徳島県 徳島市

平成19年第 1回定例会−03月08日-03号




平成19年第 1回定例会

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│    平 成                          │
│    19年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 3 号              │
└─────────────────────────────────┘
  平成19年3月8日(木曜日)午前10時13分開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第1号から議案第46号まで
   諮問第1号
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第1号から議案第46号まで
     諮問第1号
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   出 席 議 員(34名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  美 馬 秀 夫 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  岡   孝 治 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  25番  板 東   實 君 │ 27番  三 木   明 君
  28番  小 林 和 夫 君 │ 29番  岸 本 和 代 君
  30番  吉 本 八 恵 君 │ 32番  田 村 慶 徳 君
  33番  中 本 美保子 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
  35番  赤 川 健 治 君 │ 36番  山 口 悦 寛 君
  37番  宮 内 春 雄 君 │ 38番  広 瀬 和 範 君
   ─────────────────────────────
   欠 席 議 員(1名)
  26番  浜 田 義 雄 君
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   欠 員 (3名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役
企画政策局長 本 田 利 廣 君 │ 職務代理者  内 田 千恵子 君
財政部長             │ 総務部長   佐 藤 吉 則 君
兼理事    平 木 万 也 君 │ 市民環境部長 岩 崎 啓 二 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
選挙管理委員           │ 教育長    大 栗 敏 治 君
会事務局長  高 松 健 次 君 │ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    池 田 建 市 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(岡孝治君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(岡孝治君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、20番須見矩明君、30番吉本八恵君のお二人を指名いたします。
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○議長(岡孝治君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。35番赤川健治君。
          〔35番 赤川健治君登壇〕
◆35番(赤川健治君)おはようございます。新政会の赤川でございます。会派を代表して、通告に従い順次質問をしてまいります。
 その前に、市長には2回お上がりをいただくようになろうかと思いますが、その他の方については1回だけでございますので、間違うて上がってこんように、あらかじめお願いをしておきます。
 それでは、早速市長の政治姿勢についてでございますけれども、市民に直接選ばれて市長に就任し、以降、つくろうとした町の形について、市長は就任当時頭に描いておられたと思いますけれども、それ以来、そのことについて一貫されておるのかどうか、まず、お尋ねをいたしたいと思います。
 さらに、厳しい財政状況のもと、課題は教育、医療、福祉に始まり防災対策まで多岐にわたり山積している中で、職員の意識改革、具体的には「おはようから始める」でスタートした市政であると認識をいたしております。その後、組織内外にしたところの財政危機宣言、その後出された行財政健全化計画、さらには中核市構想、総合計画と立て続けに出されたわけですが、総合計画につきましては、行財政健全化計画が出された以上、当然のこととして、これとの整合性を持たす問題もあり、見直すなり新たな計画をつくるなりは当然しなければならない作業だと思っておりました。ただし、中核市、なかんずく40万という具体的な規模を目標とはいえ表明している以上、総合計画と文言を聞けば、40万も含めたものに当然なると受けとめるのが一般的だろうと思います。40万の実現についても、外からの人口導入で目指す中核市なら中核市構想の表現でいいのでしょうけれども、合併することで結果として人口が増加することを目的とするのであれば、それは単なる市町村合併を中核市構想と言っているにすぎないのではないかと言う人が出てくるのも無理ならぬことだと思います。
 いずれにしましても、申し上げました人口流入による中核市、あるいは、合併することで結果的に人口が増大をし、中核市になる。そのときの町の形は基本的に異なります。前者なら、人口密度の増加で住宅や商店がふえ、中心市街地もあるいは中心商店街も活気が戻ってくることになるのでしょうけれども、後者では、今住んでいる人が今住んでいるところで生活をする、それぞれの商店が今までどおりの商いを続けるだけというふうなことになって、特別な変化はないものと考えます。現徳島市への人口流入で目指す40万中核都市は現実の問題として不可能なことから、実態的には合併で目指すことになるのでしょうが、果たして合併で実現した、今申し上げた今までどおりの住宅に今までどおり住む、今までどおりの商店でそれぞれの商店主さんが商売をするというふうになった中核市が、果たして県都中核市にふさわしい中核市ということになるのでしょうか。見解を求めるものであります。
 また、総合計画につきましては、中核市に求めるところが大きいだけに、合併が具体化していない現状で作成する総合計画は、法的にも現徳島市域でのスタートとならざるを得ないということでありますから、それはそれでいいんでしょうけれども、ごみ焼却場の用地選定の作業の途中で、40万中核市想定であれば、今作業を進めてきているところでは狭いということで白紙にするというふうなことを今度聞くと、ああ、40万中核市というのはその場その場で使い分けがされるんだな、こういうふうに受けとめられかねないと思っています。御答弁をお願いいたします。
 次に、行財政健全化について、お伺いをいたします。
 行財政健全化実施計画初年度も残りわずかとなっておりますので、本来ならば進捗状況等々をお聞きする場面なのかもわかりませんけれども、今回は次の点に絞り、申し上げることといたしたいと存じます。
 まず、今議会に提出されておる議案の中で、組織の見直しが一部提案はされておりますけれども、行財政改革と銘を打ちながら、財政再建に重きが置かれ、行政改革なるものが余りよく見えないという点が一つでございます。そういう声を職員の間でも聞くことがしばしばあります。
 次に、財政改革に当たっては、外部委託の拡大で職員数を減少し、人件費を中心に経費削減をするということが中心でありますから、行政サービスを行政マンから受けていたものが、受託者から受けるケースが拡大をし、行政サービスが行政から遠い離れたところで行われていると感じたり、不安に思ったりすることへの対応についてであります。市長は、市民の直接選挙で選ばれた徳島市行政のトップであります。市長を選んだ市民と行政サービスを受ける市民とは、サービス提供の仕方が市の直営で行われようが委託業者の手で提供されようが、血の通ったものでなければならないことには変わりはないはずで、血が通っていて初めて温かみを感じるものだと思いますし、神経がきちっとつながっていて初めて安心も生まれるものだと思います。任すことと任せきりにすることとは違います。市長の正義感で大きく差が出る問題であるとも考えますし、仕組みも必要だと考えます。御所感を求めます。
 次に、水道事業について、お尋ねをいたします。
 私は電電公社員であったある夏、2カ月間の長期にわたり、交換機設計工事の設計の研修を松山で受けたことがございます。ちょうどこの研修期間2カ月の間が渇水期と重なりまして、研修会場にはエアコンがあったわけでございませんし、仕事が終わってふろに入ろうと思ってもふろが使えない、水洗トイレも夜くみ置きをしておいたバケツの水で流す、町に買い物に出れば水道水利用のデパートあるいは商店のエアコンは使えない、氷柱を立ててはいるがエアコンの代替になるはずもないしという、徳島では到底考えられない状況を経験いたしました。我が徳島市には、河川の規模、水量、水質のいずれをとっても申し分のない大河吉野川を擁し、蛇口を開けば、ペットボトルに詰めて商品として売れるほどの良質の水が当たり前のように出るわけでありますが、水道とはこういうものだと思っていたことが大間違いだったと、このときにつくづく思い知らされたものでありました。
 そこで、第十浄水場の基幹設備工事について、お伺いをいたします。
 理想と言えばそれまでなのかもわかりませんが、良好な水源、取水は伏流水、急速ろ過では取りにくい分子レベルのものまでろ過ができる緩速ろ過で良質かつ安全な給水ができれば、市長の目指す「心おどる水都・とくしま」に別の意味での「心おどる水都・とくしま」が加わり、徳島の自然の豊かさの幅も厚みも増すことになると考えます。他都市では手に入れがたい貴重な財産になるものと考えます。第十浄水場にあっては、場所、敷地面積等、そのことが可能な条件にあるように見受けられます。今回の建設工事が表流水取水、急速ろ過方式での工事ということになっていることについて、説明をいただきたいと思います。
 また、施設のレイアウトについても、汚泥の乾燥施設が、長いパイプラインの往復敷設を要する場内南西端に備えつけられていることになっておる理由についても、あわせて御説明をお願いいたします。
 次に、市民病院の包括委託の関係について、御質問をいたします。
 包括委託の業者選定のやり方の問題点については、議場での代表質問を皮切りに、委員会さらには個別の対応等含め、かなりキャッチボールをしてきておりますから、認識はそれなりに深まっておるものと私どもは思っています。また、業者選定も終了し、秋の段階での正式契約というのを残すのみの状況にあることも報告をいただきました。そのことを理解しつつも、今後のこともあるとの立場で確認をしていきたいというのが質問の趣旨でございます。今回の包括委託の業者選定に当たっての問題点はどこにあったのかを質問いたします。御答弁をお願いいたします。
 次に、市立高校改築事業について、お伺いします。
 今回、PFIの手法で、校舎改築を初め、高校の業務に付随する業務についても管理運営をゆだねる業者選定作業に入っていくことになるわけでありますけれども、公平性は、発注者がきちっとしたルールをつくり確保する以外にないと考えます。どのように進めていこうとされているのか、お尋ねをいたします。
 以上、御質問を申し上げました。御答弁をいただき、続けて質問をしてまいります。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)中核市構想及び総合計画の御質問に御答弁申し上げます。
 まず、中核市構想についてでありますが、地方分権が進む中で、厳しい地域間競争に打ち勝ち、県都としてまた四国東部の中枢都市として、全国に存在感を示していける元気で誇りある徳島づくりを進めるためには、40万人規模の中核市構想の実現は不可欠であると考えております。
 この中核市構想の実現によりまして、保健福祉や都市計画等の市民サービスの利便性が高まるなど、中核市構想によるさまざまな権限の強化が図られることはもちろんのこと、広域のスケールメリットによりまして、効率的で利便性の高い市民サービスが提供できるとともに、住民同士や文化の交流が深まるなど、さまざまな分野において市民生活の向上にもつながるものと考えているところでございます。
 また、御指摘の総合計画と中核市構想との関係についてでございますが、総合計画は現市域の中で策定することといたしておりまして、中核市構想を新たな基本構想に位置づけて、今後、その実現に向けて全庁挙げて取り組んでいくということでございます。しかしながら、一方で、中核市構想推進のため昨年設置いたしました徳島東部地域市町村長懇話会におきまして、広域的な観点から、少子高齢化対策、防災、消防、救急あるいはまた廃棄物処理に関する担当者連絡会を設置し、さまざまな連携策などについて具体的に検討を行っている状況でもございますので、御理解を賜りたいと存じます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)行財政健全化計画に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、行政改革の部分が見えにくいとの御指摘でございますが、本市の行財政健全化の取り組みにおきましては、厳しい財政状況を早期に克服し、健全な財政運営を確立することを最優先の目標としておりますが、さらに、新時代の県都にふさわしい行政運営面の取り組みも積極的に推進をしております。具体的には、政策立案機能、総合調整機能の強化に向けた組織執行体制の見直し、職員意欲・能力を最大限引き出すための人材育成基本方針の策定、迅速、正確、丁寧な市民サービスを提供するための新窓口の設置などでございます。また、政策形成過程における透明性、公平性の向上を図るためのパブリックコメント制度の導入や、公園や道路管理に里親制度、アドプト・プログラムでございますけれども、を導入するなど、市民の参画と協働を推進するための取り組みも行っております。
 次に、外部委託などのアウトソーシングへの対応についてでございますが、本市では平成18年3月にアウトソーシング推進に関するガイドラインを策定いたしまして、行政運営経費の削減、高度化・多様化する市民ニーズへの柔軟な対応や市民の市政への参画機会の拡大、自治意識の高揚を図ることを目的として、アウトソーシングを円滑、有効かつ適正に推進することとしております。今後とも、サービスの維持・向上に留意するとともに、行政責任の確保を前提として、アウトソーシングの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、市民の方々の不安解消や問い合わせへの適切な対応についての仕組みづくりにつきましては、市民サービスの向上に向けて重要な課題であると認識しており、先進都市の事例、経費、効果などを参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔水道局長 中島政四郎君登壇〕
◎水道局長(中島政四郎君)第4期拡張事業基幹施設建設に関する御質問について、御答弁を申し上げます。
 まず、基幹施設建設の中で増設する浄水施設について、現行計画では表流水による急速ろ過方式で浄水処理することとしておりますが、これを伏流水による緩速ろ過方式で行うことはできないかということについてであります。
 この増設する浄水施設につきましては、第4期拡張事業の水需要に対応する水量確保を図る重要なものであり、市水道局が既に取得しております表流水の水利権により、計画を進めているものでございます。そうした中、御承知のとおり、平成16年のたび重なる台風の上陸によりまして、吉野川河川敷に設置しております取水施設が大きく被災し、同施設の設置場所周辺が浸食されたことで、その改修については、より安全な場所への移設の検討を要することとなりました。その際に、御質問の拡張事業で計画している取水分を表流水取水から伏流水取水へと変更し、あわせて伏流水取水することができないかの検討・調査を行ったわけであります。検討等の中で、取水方法の変更は水利権に関する問題でもありまして、水利権の許可権者に対し、変更の可否について検討をお願いしておりましたが、工作物設置基準等に基づきましてこれが許可できない考えが示されたことで、取水方法の変更は見込みがないと判断いたしました。水道局の統一した考えで、表流水取水で浄水処理を行うこととしたものであります。こうした検討結果等につきましては、平成18年3月議会において所管の委員会に御報告をさせていただくとともに、第4期拡張事業基幹施設建設に係る継続費の変更の承認を経て、現在、変更後の計画に沿って事業を推進しているところでございます。
 なお、緩速ろ過方式で表流水を浄水する場合には、台風等の高濁度時には対応ができないのと、広大な面積が必要なことから、今回の事業では緩速ろ過方式は適さないものと考えておるところでございます。
 次に、天日乾燥処理施設の配置場所についてであります。第十浄水場の現有施設は第2期・第3期拡張事業でつくられたもので、既に完成後それぞれ30年から40年以上が経過しております。将来、これらの施設を更新する際には、円滑にできるようまとまった移転場所の確保が必要となることから、今回の基幹施設の配置につきましては西側の用地を広く残したものでございます。そのため、現有施設等を中心に見た場合には設置場所から離れた位置にあると思われますが、ただいま申しましたように今後を見据えて配置させてもらったものでございます。また、維持管理については、同施設から発生する浄水発生土を自動運転により処理することで、できる限り効率的な維持管理を可能としており、環境面においても自然の天日を利用し、環境に優しい構造としているところでございます。
 御質問のありました浄水施設を初め、国府・応神系の送水管など第4期拡張事業基幹施設建設は、地震対策についても対応できる施設づくりを目指したもので、今後の本市水道事業の耐震化対策のかなめとなる重要な事業でございまして、その着実な推進に努めているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
          〔病院局長 一宮 巌君登壇〕
◎病院局長(一宮巌君)市民病院の包括委託等業務に関しての御質問に御答弁いたします。
 新病院におきましては、病院の質の向上、患者サービスの向上、さらに一層のコスト削減を目的といたしまして、包括化、性能発注、長期継続契約及びモニタリングの四つの特徴を持ちます新たな仕組みとして、民間活力による包括委託等業務を導入することとしております。この新たな業務を行う業者につきましては、公募型プロポーザル方式により、市のインターネットなどに掲載しまして広く提案を募りました。その結果、提出期限までに提案書を提出された業者は、最終的には1業者でございました。業者選定につきましては広く公募を行っており、公平性、競争性は維持されていると考えております。また、この業者からの提出されました提案につきましては、病院に設置した業者選定委員会において審査を行い、本業務を導入する目的を満たしている提案であるとの判断に基づき、プロポーザルを特定したものでございます。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)市立高校校舎改築事業について、御答弁申し上げます。
 既に御案内のとおり、市立高校の校舎改築につきましては、民間事業者の資金や知恵、技術力などを活用するPFI事業として整備することにいたしております。PFI事業を進めるに当たって事業者選定の公平性を確保することは、透明性の原則や効率性の原則などとともに、最も重要な基本原則であると認識いたしております。このようなことから、市立高校校舎改築事業の事業者選定に当たっては、公平性を最大限担保するため、次のような方策を講ずることにいたしております。
 一つには、事業者の選定を学識経験者を含む事業者選定審査委員会にお願いし、公平かつ透明性のある選定プロセスにいたします。コンサルタントの活用を事務支援の最小限にとどめ、審査委員会主体の選定プロセスにしたいと考えております。審査委員会には、募集要項や事業者選定に係る評価項目、評価基準、配点等の原案について御審議いただき、その結果は公表したいと考えております。また、審査委員の氏名につきましても、委員の同意が得られれば公表したいと考えております。
 二つ目として、応募者には、本事業に関し、審査委員やコンサルタントに対し、直接または間接的に支援を求めることができない旨を実施方針等に明示し、より公平性、競争性を担保したいと考えております。
 三つ目として、審査委員及びコンサルタントには、本事業に関し、知り得た秘密を外部に漏らしてはならない旨を求めるとともに、委員やコンサルタントの関係者は本事業には応募できないことにいたします。
 こうしたことにより、透明性、公平性、競争性を最大限確保し、市立高校の早期改築に向けて努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)赤川議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、つくろうとする町の形につきまして就任時と変わってないかということでございますが、私は就任以来、町づくりの主役は市民であるとの認識のもと、市民の皆様とともに元気な町づくりを目指し、懸命に取り組んできたところでございまして、その姿勢は現在も当然ながら変わっておりません。そしてまた、今後も変えるつもりはございません。
 今回、将来にわたりまして持続可能な行財政基盤の早急な確立や、分権時代の徳島市圏を形づくる40万人規模の中核市構想の推進などの課題にも的確に対応していくために、新しい総合計画の基本構想を取りまとめたところでございますが、今後、この基本構想に掲げた本市の将来像であります「心おどる水都・とくしま」の実現に向けまして、町の主役である市民の皆様と心を一つにして、幸せを実感できる元気な徳島づくりに今後も全力で取り組んでいく覚悟でございます。
          〔35番 赤川健治君登壇〕
◆35番(赤川健治君)それぞれ御答弁をいただきました。
 市長にはまた後ほど質問をさせていただくというか、要望をいたしたいと思いますので、御答弁をお願いいたしますということをあらかじめ申し上げておきます。
 水道事業について、局長の方から御答弁がありました。
 伏流水取水の関係については、許可権者、具体的には国交省を指すのだろうと思いますけれども、それだけに、水道局に向いてここでとやかく言うことでないのかもわかりませんけれども、現に河床の中に井戸が8本、実は構造物としてあるわけです。こういう現況がある中で、ヒューム管や鉄管の時代ならいざ知らず、河床に埋める給水管設備はだめといういわゆる許可基準。もしそうであるなら、一体いつの時代にできた規定でだめなのか聞いてみなければならないと思いますが、今、申し上げたように、水道局に申し上げても仕方がないことでございますから、この場ではこのことでとどめておきたいと思います。
 それから、敷地は相当広いと認識をいたしておりましたけれども、緩速ろ過ということになれば相当広い面積が要ると、おさまらないということ。あるいは、天日乾燥の施設がえらい西の端に寄って、往復で長い管を布設するという状況との関係でお聞きいたしましたことにつきましては、将来の設備の増設方法、あるいは老朽施設を巻き取るための設備を新設するためのスペースということで御答弁がされたと思っておりますけれども、設備は時代とともにコンパクトになるという状況もありますけれども、私に今、専門知識の持ち合わせがございませんので、きょうのところはお聞きするにとどめておきますけれども、本当に工夫の余地がなかったのかどうか、このことも含めて勉強させていただくこととしたいということだけ申し上げておきます。
 それから、市民病院の包括委託の関係、局長から御答弁がありました。私は、余り反省らしいというか、本当にお気づきになってないんだなというふうなことの方を、むしろ強く実は感じたわけでございます。
 今回の最大の問題点は、性能発注をすることで、73種類の仕様書をつくって73の契約を包括すること、あわせて、性能発注することで仕様書をつくらなくてもいい、包括で契約行為が73契約に及ばない。こういうことでの提案型で業者募集をかけたということで、今は局長が言われたとおりであったと思います。にもかかわらず、仕様書を73種類つくって渡したというところが、最大のやっぱり問題点だったんだろうと思います。それは参考仕様書と書いてあるから構わないという説明に恐らくなるんでしょうけれども、この仕様書以外の資料も、要求側の意思を明確に応募者に伝えるための補完的な資料なら意味がわかります。もう一点、これはなるほどと思えるのは、様式を統一してもらうことが比較検討しやすいという意味合いで、提案はそれぞれ工夫をして出していただくけれども、様式はこの様式に統一をしてくださいと。で、今回渡した参考仕様書はそのいずれにも該当しない。だれが見てもミスリード目的に渡したとしか思えない。その渡し方で、結果的に絶対評価せざるを得ない状況になったと。絶対評価ということで審査をすれば、要求水準をクリアしておって、なおかつ制限価格内におさまっとったから決めましたと。今、1社でも公正競争だと言うんだから、そういうものかなと、こういうふうなことでありますけれども、結果として1社の選定ということになったことそのものが問題だと思うわけです。
 一番問題なのは、規制緩和等々が広がっていく状況の中で、法整備が間に合ってないということでございます。私は、法的な側面も含めて、本当に問題がなかったのかということでも考えてみたわけでございますけれども、どうも現行法では縛りがきかんということでございました。つらつら考えてみたら、そうなら発注側がルールを決めて公正競争条件をつくるしかないと。かかって現行法体制下では、いわゆる自己防衛、自己責任の範疇でするところの営みの中でそれをやっていかないかんということが、今回の反省の最大のポイントでなければならないと私は考えています。今回、新病院がルールと言うてルール的なものをつくったのは、審査委員に接触してはならないということだけ表現がされておったのが唯一のルールだったんだろうと思いますけれども、公表しない審査委員に接触したらいけないということが、果たして本当に縛りをかけるルールであったのかという気がいたします。
 いずれにしても、自己責任の範疇で対応するしかない現行法体制下では、今後予定されております市立高校についても、発注側がルールをつくって公正で公平な状況をつくる以外は、公正競争を口にすることはできても実質はできないと思っています。コンサルタントといえども、これは部外者ですから、普通はコンサルタントを使ってノウハウを借りて応募要領をつくる。そのコンサルタントに応募予定者が接触したらいかんやいうのも法律に書いてません。結果、そこへ行って応募書類をつくってもらいましたが、どこが悪いんですかと胸張られたら、別にそれは間口広げて商売するんですから、ノウハウがあるコンサルタント訪ねて行ったらたまたまそこへ行ったんです。募集要項をつくったコンサルさんが応募書類をつくっても、違法ではないというふうなことを言ってるわけです。ですから、それが法的な側面でくくれん、問題にならないという現状ですから、どうか市立高校にありましてもそのことを十分踏まえていただいて、今、教育長が言われたようなことを含めて、とりあえずきょうお聞きしときますけれども、既に今日までコンサルタントと協議をしながら作業を進めておるという状況がありますから、きょうお聞きをした限りにおいて、それで十分対応可能というふうには決して思いません。慎重な上にも慎重な検討をさらに加えていただいて、徳島市教育委員会の意思で公平・公正な業者選定ができるように、本当に教育の拠点としての市立高校が実現するようなことに、ぜひしていただきたいと思います。
 市民病院にありましても、5年という契約だとお聞きをしておりますから、いずれ更新のときには同様のプロポーザル方式で業者選定をすることになろうと思いますから、どうか今回のことそのものを十分腹に据えていただいて、次回の業者選定には万全を期していただくことを強くお願いいたしておきたいと思います。
 最後になりますけれども、質問をいたしましたことに対して市長は、町の主役は市民であるとの認識のもと、姿勢はいささかも変わらんということでございました。その点については安心をいたしました。
 私は、人間は変わらないかん部分と変わってはいかん部分とあると思います。通告をしながら非常にまずかったのかもわかりませんけれども、私は感じとしては変わった部分があるのかな、それは行財政健全化計画ができた途端に安心をされたのではないか、あるいは、議場で合併あるいは中核市の問題が出たときに40万をみずからの口にしたときから、それはそのときにまた何か変わったんじゃないかというふうなものを印象的に受けましたから、きょう、確認のためにお尋ねいたしました。
 私は少なくとも40万で、県との関係でも、やっぱり県は県としての県のあるべき姿ということで、やっぱり今でも30万の徳島市の周辺に10万規模の町をということをいまだに思っとるんだろうと思うんです。これは飯泉県知事に確認したわけでも何でもございませんけれども、こことの開きも一つあります。それから、合併前提の40万とならざるを得ないという実態との関係で申し上げますと、今のところ合併に前向きだというふうな感触が得られておるのは、佐那河内と小松島。もう一歩意思表示がないところがもうやめたと言うたら、その時点で40はつぶれるんですよ。そういう40ですから、我々自身の認識も、きょう、それぞれの部長も含めて御答弁いただいたことそのものを、「ああ、ようわかりました」ということでなかなかならんというのはそこに多分あるんだろうと思うんです。やっと総合計画と40万とが、基本構想というやつが真ん中へ入ったので、少しつながりができてきたかなというふうに思ったのは、今議会の前段でそういうことになったのかなというふうな気がいたしました。
 ここで申し上げるのは1点だけにしておきたいと思います。
 いずれにしても、いろんな形で行政サービスがされる形態というのが変わっていってます。これはもう市民病院を例に挙げますと、今まで市長部局であったものが企業になったと。事業管理者をお願いする。当然お任せをせないかんところは湊事業管理者にお任せをせなんだら、何から何まで口を出されたのでは湊事業管理者も、それはとてもじゃないけど本腰入れて仕事にかかれないというのは当然だろうと思いますけれども、もう一方で、お任せしたんだから任せきりは、やっぱりあってはならんと思っています。常に市長が最大限意を用いて、血を通わせ、神経張りめぐらせているという気遣いを、本当にサービスを直接受けてる市民が感じ続けておらん限り、市民は市行政からどんどん離れていくんだろうと思います。そのことがあればあるほど、40万中核市、できるかできんかわからんやつにえらい力入れていっとるかわりに、こっちの神経切れとるな、血肉通うとらんなというふうなことになって、ますます離れると。そういうふうなことにならんような、市長、大変でしょうけれども気遣いや気配り、最大限お願いをする中で我々のできる協力というのを最大限させていただくということを申し上げて、市長の御見解を最後にいただくことを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私の政治姿勢についてでございますが、行財政健全化の取り組みの中で行政運営機能の強化として、まず、職員一人一人に責任感と意欲を持ってもらい、質の高い行政サービスを提供できる、そのための能力を高めるという公務員意識の一層の向上を図ることといたしておりまして、当然に既存の事務事業等につきましても見直しは行っていくものでございます。私自身も職員の皆さんに対しまして、さまざまな機会をとらえ、この健全化についての私の思いをお話ししてきたところでございます。今後とも、職員意識の一層の高揚を図って、私とできるだけ職員が心を一つにして、市民サービスのさらなる向上に努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(岡孝治君)議事の都合により小休いたします。
 午前10時59分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時2分 再開
○副議長(美馬秀夫君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、14番村上 稔君。
          〔14番 村上 稔君登壇〕
◆14番(村上稔君)市民ネットワークを代表しまして、代表質問をしていきたいと思います。
 原市長は、今後10年間の町づくりの大綱として、徳島市基本構想をこの議会で発表されました。今回、通告で出させていただきました二つの問題に関しては、50年、100年という問題だと思います。市長さんの考えられました「心おどる水都・とくしま」、私はこのフレーズ、非常にすばらしいと気に入ってるんですけれども、50年後、100年後も徳島市が「心おどる水都・とくしま」であるために、市長さんにおかれましてはきょうの私の質問、熟慮の上に御答弁をいただきたいと思います。
 まずは、高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物、いわゆる核廃棄物最終処分場の候補地として応募されたという問題についてです。
 これに関しては、応募までの手続が民主的ではないんでないかということで、さまざまな周辺自治体であるとか県などから抗議・批判の声が上がっているところであります。飯泉知事、橋本知事は、いち早く、これを調査しないようにということで申し入れをいたしました。高知・徳島両県議会でも同様の申し入れを意見書として可決をして、経済産業省へ申し入れをしております。これは今後、概要調査に入る段階で知事の意見を尊重する、そして町長は住民投票をすると言っておりますけれども、こういうたぐいの施設は、一度走り出したらなかなかとまらないということが危惧されるわけであります。私は、東洋町長、住民投票されるのであれば、やはり応募の段階ですべきではなかったかなと考えております。海部郡3町町村会長の牟岐町長も断固反対。飯泉知事は、今されております議会の中で、文献調査の阻止に向けて強い決意だと述べられました。また、一方で東洋町の住民は、核廃棄物処分場拒否条例ということで直接請求の署名を集めて、今、これから議会にかけられるという段階であるようです。
 この問題、大きく二つの角度から問題があると思います。
 一つは、農林漁業や観光を含めて風評被害という部分です。東洋町、徳島の県南ということも言えると思うんですけれども、東洋町はほとんど徳島県南のイメージに含まれる地域です。サーフィンやエコツーリズムなどで、四国のイーストコーストということで今後、最高のリゾート資源になると思われますし、農産物、海産物においてもますますブランド力のアップが期待される地域であると思います。日本地図を眺めて、徳島市と東洋町、ほとんど同じ場所やないかと東京に住んでいる人がおっしゃっていましたけれども、まさに県外からすると四国の東側ということで、徳島市もこの風評被害、海部3町だけではなく、免れない当事者としてもろに受ける話であると思います。
 風評被害と、もう一つは直接的な安全性への不安です。わずか5キロから8キロのプルトニウムで原子力爆弾がつくれるというこの核廃棄物の危険性に関しては、多くを語るまでもありません。今回問題の廃棄物に関しては、日本の原発だけではなくて、フランスなどの高速増殖炉の再処理廃液を処理したものなども含まれていて、これらは非常に寿命が長くて毒性の強い超ウラン元素などを多量に含んでいるということで、非常に高い熱を何十年にわたって発するということのようであります。ガラスに固化して30年から50年冷やして埋めるというふうに言われてますけれども、一説には50年では冷えない、100年かかるんでないかという学説もあるようです。
 東洋町に持ってくるまで、もし東洋町にこれが決まるということになりましたら、例えば六ヶ所村から東洋町に持ってくるまでの何十年間という冷やす期間中に、ステンレスの容器と言われてますけれども、このステンレスの容器が強烈な放射線と熱に30年、50年とさらされ続ける。幾らステンレス容器であっても、腐食が進んで放射能漏れの危険性が出てくるんじゃないかと思います。これの取り扱いは遠隔操作で、何か牛乳瓶みたいな形になってるらしいんですけれども、外径40センチ、高さ1メートル30センチで重さ500キロらしいんですが、これを六ヶ所村では一つの筒の中に9本積み重ねているらしいです。これを30年から50年冷やして、首の部分をつまんで遠隔操作で持ち運びをするという計画らしいんですけれども、50年もそういうふうな熱にさらされたものが、うまく落下事故もなく、そういうふうに運ばれるのか。その辺を考えただけでも非常な不安があります。
 そして、この核廃棄物をどういうふうに運んでくるのかということが、もう一つの問題だと思います。数十年後には、毎晩夜中に徳島市の55号のバイパスを、自衛隊に護衛された不気味なトラックが何台も走り抜けるということにはならないのかということが、非常に懸念されるわけであります。一般には海上輸送が想定されていますけれども、これは専用船を使用しても事故の可能性はゼロではありません。世界を見てみますと、中米議会では、パナマ運河やカリブ海海域では核物質を積んだ船の航行を禁止しているということであります。危険性はあるんだなと思います。原環機構は、この事業主体ですけれども、処分場公募に際して、沿岸部と内陸部の双方に建設可能としています。地域の選定に当たっては、利用可能な港湾から処分場までの距離が短いなど、輸送が容易であることということを評価事項として挙げております。原環機構の評価基準ですけれども、ここで言う利用可能な港湾というのが徳島港にはならないと、これは甲浦やということで、果たして言い切れますでしょうか。そして六ヶ所村、青森県から来ることを考えますと、徳島港から東洋町までの距離は短くない、長いと原環機構は考えてくれますでしょうか。非常に心配なものがあります。
 この問題に対して、徳島市民の命と財産を守る立場として、原市長、現在どういう見解を持っておられるか、そしてどういうふうな対処をしていかれるおつもりか、お聞かせを願いたいと思います。
 次に、水道事業について、質問をさせていただきます。午前中の赤川議員の質問もありました。午前中の議論を踏まえた上で、若干重なる部分も容赦いただきまして、質問をしていきたいと思います。
 最近、本屋さんに行きますと、水道水に関する本がたくさん並んでいます。「水道の水は飲んではいけない」とか「日本の水道はよくなりますか」、「水道水は危ない」、「おいしい水安全な水」、ちょっと本屋さんへ行って本棚をのぞいただけでも、たくさん水道水に関する本が並んでいます。これは、全国的に水道の水質が悪くなっていること、そして多くの国民が水道の水質に大きな関心を持っていることのあらわれであり、また、裏返せば国民が水道水に不安を持っている、そして、より安全でおいしい水を求めていることのあらわれだと思います。浄水器が普及して、ペットボトルの水がよく売れているということが、これを裏づけていると思います。
 これは午前中も赤川さんの話で、吉野川の水は全国に誇れるおいしい水だという話がありましたけれども、決して他県の話ではありません。八万町に住んでいる私の友人の話、ちょっと年配の方ですけれども、聞きましたら、毎朝顔を洗った後にコップ一杯水道水を今まで飲んでいたということなんですけれども、最近はカビ臭くて飲めなくなってきたということをおっしゃっていました。それから、私がお伺いしたおうちは、台所の下に2リットル入りの水のペットボトル6本入りを置いていまして、話を聞きましたら、お米をそのペットボトルの水でといでいるんだと。それから、煮物やコーヒーやお茶、これもペットボトルの水を使っているという話でありました。自然が多く残り、大きな吉野川を水源とする徳島市においてもそういう状態であります。
 平成12年の夏に、上八万、八万、昭和、津田、勝占の地区の多くの住民からカビ臭いという苦情があったのは、記憶に新しいところです。平成15年には、議会でもこの問題が取り上げられておりました。これらの地区は、表流水を処理した水道水と聞いています。そして現在では、夏、冬を問わずカビ臭が発生して、粉末活性炭を投入しているんだと聞いています。ところが、佐古、徳島駅周辺、川内、応神含め、カビ臭いなどの苦情が一切ない地域もあるということであります。ここの市役所の水も伏流水ということなんですけれども、カビ臭いなどということは一切感じたことはありませんし、毎日おいしいコーヒーをいただいておりますけれども、要するに地下水、伏流水を飲んでいる地域に関しては、臭いという苦情はないということであります。
 こういう現状を踏まえまして質問させていただきますが、現在、第4期拡張事業で、基幹施設建設そして第十浄水場で吉野川表面を流れている水、表流水を取水して、凝固、薬品沈殿、急速ろ過方式ということで日量3万3,000トンを増量する施設建設を計画しておりますけれども、先ほどから言っておりますカビ臭いという苦情のある表流水であります。
 先ほど聞きましたら、この基幹建設に関して、何かきのう業者が決まったという話を聞きましたので、ちょっと遅きに失したかなという気もしておるんですけれども、この取水方式に関して、私は先日、表流水じゃなくて伏流水でもいけるんでないかという資料を入手いたしました。これは浄水処理方式についての提案書ということで、平成17年の6月、浄水課の職員たちの間からこういう提案書が出ているようであります。浄水場を運転して維持管理をしている当の浄水課の職員たちが、すなわち、水質についても運転管理についても一番詳しい職員たちが、これから将来の浄水方法について、浄水課の案として局に提出したという資料を入手いたしました。
 この具体的な内容を少し紹介させていただきたいと思うんですけれども、まず、増量する量、3万3,000トンではなく、4万8,000トン必要であると言っております。そして、水源は表流水ではなく伏流水ということです。そして、今ある第4水源の8本の井戸なんですけれども、これが平成16年の台風で被害を受けて井戸の存続が危ぶまれていることから、この水源の移設もあわせて行うという内容になっています。この伏流水を取ることにより、これは浄水課案ですけれども、水道水の水質はより安全でおいしい水道水となると結論づけております。そして、建設費が20億円も安くなると。年間の維持費が2,000万円以上安くなると。それから、省資源。水処理に使う薬品が要らない。カビ臭が発生しないので活性炭も要らない。取水した水の中の濁り成分を大きな固まりにして沈殿させるための、凝集剤などの薬品が要らない。省エネルギー。電力使用料が安くなると。電気料金が安くなる。CO2の発生が少なくなる。産業廃棄物。表流水は台風などのときに非常に濁りますので、これをろ過するときにたくさんの汚泥が発生する。この汚泥が伏流水だと要らないということになりますので、これを大幅に減量できるという話。それから、紹介していきますと長い時間がかかってしまうんですが、項目だけを言いますと、市内の断水に対する危険性のリスク回避、それから耐震化維持補修が計画的にできるということ。3万3,000トンでなく4万8,000トンという意味は、ろ過施設の最終の部分で内面からの補修が、僕も技術的なことはわからないんですが、この提案書に書かれているものをそのまま言いますと、内面からの補修ができないということで、少しの余裕が要るんだという話のようです。そして、建設費、管理費が安いということで水道料金が抑制できると。そして、表流水は魚の稚魚とかをたくさん吸い込んでるらしいんですけれども、そういうことがなくなるということで、生態系に関してもこれは優しいんではないかという話でありました。
 確かな話なのかという話があるんですけれども、技術的なことはわかりません。ただ、この案は浄水課のプロの職員がつくった案だということで、私はこれが絶対正しいと言うつもりはありませんし、そんなことを言える知識ももちろんないんですけれども、これに関して十分な検討がされたのかどうなのかという点で質問をしていきたいと思います。今、私が紹介いたしました伏流水方式を提案した浄水課の案に対して、水道局でどのように対応されたのか、そしてその検討内容がどういう内容であったのかを、我々もしくは一般市民が知ることはできるのかに関してお伺いをしたいと思います。
 それと、市民が一番望んでいるのは、より安全でおいしい水道水、そしてもう一つ言うと水道料金が安いということもあるかもしれませんけれども、今、実績としては表流水、カビ臭くなるという実績があるわけです。なぜそういう施設の建設を決定したのか。建設費に関しても20億安くなる、維持費は2,000万安くなるということが、ちょっと私は持ってないんですけれども、その参考資料の番号を振っていますので、多分これのベースになる資料が存在すると思うんですけれども、きちっと積算された上で提案されてると聞いてますので、それも提出もしていただきたいと思うんですけれども、午前中の議論の中でも、検討して国交省に申し入れをしたと。その結果だめだったんですよという話があったんですけれども、この交渉、どういうふうな交渉、申し入れ、説得をして、そしてどういう結論であったのか、よりもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
 それともう一つ、先ほどから述べましたが、環境に対する負荷の問題。第4期拡張事業3万3,000トン増量の現在の計画、これを推し進めていけば、資源、エネルギー、温暖化ガス、産廃である汚泥の発生量等々、既存の表流水の施設が6万6,000トンですので、これに3万3,000トンということで、これが1.5倍ということで環境に対する負荷を与えていくわけなんですけれども、こういう負荷についてどういうふうに考えられておるのか、水道局の見解をお聞きかせ願いたいと思います。
 それと、ちょうど1年前の3月議会で4拡についての説明が、事前委員会であったように聞いております。今もう既に発注されております汚泥処理施設として、天日乾燥所、朝の議論でも少しありましたけれども、汚泥を乾かす天日乾燥所、これは1,000平米のものが四つ、4,000平米をつくるというふうに図面つきで説明をされておったんですけれども、これ、建通新聞の発注の表を見てみましたら、天然の天日乾燥所ということではなくて、高効率天日乾燥施設ということで機械のものに、議会に説明されてからその後、変更されているようなんですけれども、これが去年の10月の末に4,000万ということで発注されていますが、議会に説明をしてから7カ月後にこの工事計画が変わっているということで、議会に説明をされたのかどうなのかの経緯、なぜ変わったのか、説明をいただきたいと思います。
 以上、御答弁をいただきたいと思います。
         〔水道局長 中島政四郎君登壇〕
◎水道局長(中島政四郎君)水道事業の御質問について、御答弁を順次申し上げます。
 まず最初に、水道局内部の提案書でございますけれども、この提案書にどのように対処したかということについてでございます。
 我々といたしましては、御質問の提案書につきましては、水道局内部の特定の職員から第4期拡張事業基幹施設建設に関する内容が提案されました。この提案の対応につきましては、取水方法を主とした基幹施設建設に関しましては平成16年度に、午前中の質問にもございましたように、吉野川河川敷に設けてございます日量4万トンの処理能力を有します第4水源が大きく被災を受けた。そういったことで、水道局内において各課の関係職員が参加して発足した検討会によって審議を重ね、一定の結論を出したところでございます。しかし、御質問のございました同提案書の内容につきましては、その検討会で出された水道局の方針に相反するものであったため、それ以上の審議をすることはございませんでした。
 次に、検討内容を知ることができるのかという御質問についてでございますが、この提案書につきましては、基本的に特定職員の私的な文書でございまして、公文書には該当しないものと考えております。検討会の内容につきましては、徳島市の公文書の公開等に関する条例に基づきまして、適切に対処すべきものと考えております。
 続きまして、表流水から伏流水への水利権転換の協議、これについてのもう少し詳しい説明についてということの御質問がございましたので、これについてお答え申し上げます。取水方法等の検討につきましては、先ほど申しましたとおり、平成16年秋のたび重なる台風で日量4万トンの取水を行っている第4水源が大きく被災したということで、この施設の取水能力の確保・改善をまず図っていかなければならないということもございまして、局を挙げた体制で取り組みまして、水利権の許可権者とも交渉を行っておりました。その中で、水道事業管理者みずから出席するなどして、熱意を持って協議に臨んだものでございます。水利権の許可権者は本市の状況について、良好な第6水源の取水状況を見ても、十分な協議を上級部署と行っていただいたと私の方は聞いております。
 次に、建設事業費の問題でございますが、20億円高いということに対してどのように考えているかということもございましたが、先ほども申しましたように、4拡事業で計画している表流水取水分を伏流水取水へと変更し、既設の第4水源とあわせて伏流水取水することができないかとの調査・検討を行った結果、許可権者から取水方法の変更が許可できないという正式な回答がございましたので、私の方としましては、そういった試算の内容そのものは現段階では意味がないものと考えておるところでございます。また、そういった試算につきましては、試算の時点ではございますが、建設費の比較においてクリプトスポリジウム、ジアルジア等の耐塩素性原虫の対策が施されておらず、安全を確保する肝心の浄水処理施設の建設費が入っていないということで、こうした建設費を比較するということは不適切なものと考えておるところでございます。
 以上でございます。
         〔水道局長 中島政四郎君登壇〕
◎水道局長(中島政四郎君)失礼いたしました。環境問題についてでございますが、今回の浄水処理施設を含めます基幹施設の建設に当たりましては、その中に天日乾燥処理施設、これを建設することとしておりますが、この施設につきましては、そこから発生いたします浄水発生土について、そういった施設の当初予定しておりました面積等につきまして当初段階で予定していなかった状況もございまして、最も効率的で確実な方法ということで、名前は高効率ということになってございますが、基本的な動力は天日でございます。それでもって処理をいたすということでございまして、まずは一番今現在考えられる中で、化石燃料等を使用しておりませんので、環境に優しい対応ができる施設と考えております。また、施設の大きさにつきましても、当初の予定位置で、予定の規模よりもできる限り予定の面積、これも後々の施設の適正な配置ということを考えまして、施設の大きさを一定規模に抑えるため、多段式と申しますか、そういった方式も一部採用させていただいたところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、東洋町の最終処分場の問題の見解ということでございますが、この問題につきましては、1月29日に美波・海陽・牟岐3町の町議会でも反対決議がされておりまして、県におきましても高知県と連携を図りながら、迅速かつ適切な対応がとられているところでございます。私といたしましては、この問題につきましては、県南部3町の町長さんの気持ち、同じ市長として十分に理解いたしておりますし、国におきましては、この当該の東洋町はもちろんのこと、隣接町や県の意向を十分に踏まえて判断していただきたいと願っております。
 なお、地方自治は住民と議会の意見を反映して行われるものでございまして、東洋町におきましても、まず、この住民の意向や議会の意見を踏まえて適切に対応されるということを期待いたしております。
          〔14番 村上 稔君登壇〕
◆14番(村上稔君)市長の御答弁をいただいたんですけれども、私が聞いているのはそういう一般論ではなくて、市長がどう思われているのかということを聞きたいわけです。これは今、経済産業大臣が許可するかどうかというせっぱ詰まった状況であります。原市長が飯泉知事に続いて、四国の東海岸を代表する都市の首長として、これは許可すべきでないと言っていただくのは、全国に対してインパクトがありますし、徳島市の将来の風評を考えますと、今、もう少し明確に市長の態度表明をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。さらなる市長のお言葉がありましたら、聞きたいと思うんですけれども。今、市長がはっきりとしていただくことによって、少なからぬ影響があると思いますので、これは一般の国の施策に対して市長はどう思いますかという話ではないと思います。直接的な影響を与えるインパクトのある話ですので、市長のもう少し明確な態度表明をお願いしたいと思います。
 水道局からいろいろと御答弁をいただきました。
 まず、浄水課の案について、局長は特定の職員の案であるという言い方をされたんですけれども、私が手に入れておりますこの提案書では、浄水課となっております。そして聞き及んでおりますのは、浄水課職員31名の中の二十数名、八十数%の同意を無記名のアンケートでして、浄水課の案としてこれは浄水課でまとまった、そういう案であると聞いております。ぜひ確認をしていただきたいと思います。
 そして、これは検討会をされて、水道局の方針に相反するものであるということで結論を出されたようなんですけれども、仮に特定の職員であっても結構です。これを、局の中でプロジェクトチームをつくってまで検討した伏流水案です。水道水、局の中だけの話ではなくて、徳島市民がこれから30年も50年も飲んでいく水の話です。主権者としての徳島市民が、なぜそういう方針になったのか、仮に特定の職員でもいいです。伏流水案がありながら表流水ということになったその経緯を市民は知りたいと思います。知れるような情報公開をお願いします。この浄水課案をまず公開して、それに対する検討内容を知れるような配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 国交省への交渉については、私はちょっと午前中の赤川議員への答えと、聞き漏らしたのか変わったのかわからなかったんですが、第4水源の能力確保ということで局を挙げて交渉したと、今おっしゃったように思いました。午前中の話では、伏流水に切りかえれるのかということに対して交渉したけれどもだめだったという話だったと思うんですけれども、今、局長がおっしゃったのは、第4水源、今、台風で壊れてしまった、あの能力の確保に関して国交省に言ったと聞こえましたが、どうなんでしょうか。
 それと、午前中の答弁の中で、工作物の設置許可基準で国交省はこれを許可してくれないんだということを赤川さんの答えで言ったんですけれども、これに関しては私も聞きました。そして、その工作物の設置基準に関して解説書が出てるんですけれども、この解説書を見てみましたら、鉄筋コンクリート有孔管、穴のあいた管ですけれども、を河川の流下下に埋設した施設を想定して、そういうものはしゅんせつなんかのときに邪魔になるので許可できないということがこの許可基準の趣旨のようであります。今回提案されておりますこの提案の中に入っていますのは、その管ではなくて、ステンレス巻線型スクリーン管というらしいんですけれども、油田のために開発された技術ということらしいです。これと別に、国交省からの通達の中で、コスト削減、不経済になっている技術基準に関しては見直しが必要であるという行動計画なども、国交省自身の書類の中には出ております。また、これは国交省ではないんですけれども、厚労省の水道ビジョンというのがあるんですが、この中に、水質が悪くなった場合には伏流水を取水する方法が有効であると書かれている。それから、先ほど言った通達ですが、国交省のコスト縮減に関する通達文という中で、公共工事コスト縮減を推進するためには、地方公共団体に対して必要な支援を行うと書かれております。
 要するに、今の国の公共工事に関してコストを削減するという部分、そして、今局長がおっしゃった工作物の設置基準の解釈ということからしますと、私はこの伏流水への許可、得られないことはないと思います。そして、現に全国では米子、高知、岡山、もう一カ所ありましたけれども4カ所、伏流水への切りかえということで認められている実績があります。そういういろんな側面をきちっと国交省に対して説明をして、そして市民の飲むおいしい水のためという情熱を持って国交省と粘り強い交渉をしたのかということが、非常に疑問として残るわけであります。先ほどの説明ではちょっと具体的な内容についてはなかったので、その辺どういう内容を伝えられたのか、第4水源の確保に関しては伏流水でお願いしますよということを伝えただけなのか、さらなる御答弁をいただきたいなと思います。
 安全を確保する浄水施設が入ってないのでだめだというお話がありました。クリプトスポリジウム対策なんですけれども、多分市長の御認識も、一番市長が心配されているのは、このクリプトスポリジウム対策ではなかったかなと思っております。このクリプト対策は、局長もおっしゃってましたけれども、急速ろ過ではなくて膜処理施設、莫大な予算の要る施設が必要なんだというのが水道局の、また、もしかすると市長の御認識であったように思うんですけれども、このクリプト対策に関しては紫外線処理という方法が開発されております。厚労省の中でこの紫外線処理の導入に関するガイドラインが示されて、これが認められるということで、この紫外線処理に関しては厚労省の方から、急速ろ過のような浄水施設に比べると10分の1以下の予算でできるものだと聞いております。この点、クリアできるんではないかなと思います。クリプト処理に関して、さらなる御答弁をいただければと思います。
 天日乾燥の汚泥処理施設なんですけれども、面積を当初予定していなかったような面積で変更したということです。基本的動力は天日という御説明だったんですけれども、議会に示したのは、きちっと図面も入れて1,000平米のが四つということで示されて、その後、原理は天日には違いないんですけれども、そういう多段式の機械に変わったということで、私これ、議会に説明がないことがどれほどのことなのかというのはわからないんですけれども、ちょっと十分な説明ではなかったと思いますし、心配なのは、去年の3月議会でこれにしますよという説明をして、そして去年の10月にはもう違うものを発注しているということで、そんなに簡単に変わってしまうものか。もしくは、その前提がしっかりとした検討の上ではなかったのかなと疑ってしまうんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 あと、水道局からいろいろといただいたんですけれども、これは市長、市民の水道水、これから30年、50年市民が飲む水です。水道の法律ですけれども、水道法の第1条に、清浄にして豊富低廉な水の供給を図れというふうにあるんですけれども、この提案、私はより安全でおいしく、災害時にもより安定した給水ができ、水道料金も抑制できるという水道法にぴったりの実現可能な案ではないのかなと、細かい技術的なところはわかりません。しかし、この提案書を見る限りは、実現可能なのではないかなと思います。この提案書の中でも、我々の浄水課案がすべてだとはうたわれてないんです。この浄水課案をたたいてもらって、市民も参加してもらってこれから徳島市の水道ビジョンをつくっていく、例えば委員会のようなものをつくって意見をまとめていくと。そういう理解と合意の手続を踏んでいくべきでないかということが書かれているんですけれども、そういうことに関して、市長は局から上がってきた案をベストというふうに、その情報の中で判断をされたと思うんですけれども、この浄水課案が市長のところまで行っているかどうかわかりませんが、ぜひその辺、今後のやり方として、私は今進みつつあるこの計画を一たん中止してでも、そういう再度民主的な手続で決めていくという方針を打ち出されてはどうかなと思うんですけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。
 東洋町の問題に関しては、もう少し市長の明確な態度表明、賛成か反対かという部分を聞かせていただければと思いますが、いかがでしょうか。
         〔水道局長 中島政四郎君登壇〕
◎水道局長(中島政四郎君)水道事業についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、浄水課案と言われるものにつきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、水道局の特定職員の私的な案ということと私の方は認識をいたしております。
 また、経緯につきまして、さきに質問のございました赤川議員さんと一部違うのでないかという質問でございますが、今回申し上げましたものにつきましては、台風によりまして第4水源が被災を受けたというのが一番最初の状況でございまして、まず、それを早急に回復していかなければならないという考え方のもとで進めていったところでございますが、当然、言葉足らずでございましたが、さきの質問で御答弁申し上げましたように、あわせてこれを表流水取水から伏流水取水に変更できないかということも含めまして、水利権の許可権者に対して協議を行ったわけでございます。
 続きまして、表流水取水による急速ろ過方式、これが伏流水取水による方式よりも建設費も維持補修費も高いのに、これを進める理由という質問でございますが、今回の第4期拡張事業第十浄水場基幹施設建設に伴う浄水施設増設に要する水利権は、表流水を対象とした水利権でございまして、つまり、伏流水の新たな水利権は水道局としてはないわけでございます。こうしたことから、本市が取水可能である表流水の浄水処理方法としては、急速ろ過方式が最適であると考えて事業を進めているものでございます。
 続きまして、工作物設置許可基準の問題についてでございます。これについての水利権の許可権者の見解につきましても御質問がございました。これにつきましては、現在許可されておる表流水取水を減量し、取水位置を変更して伏流水を増量できないかということでの水道局の協議・検討をお願いしたことに対しまして、許可権者からは、工作物設置基準に定められた集水埋渠の設置は、表流水取水が不適当または著しく困難な場合に限られるものということで、今回我々の方が検討をお願いしておった内容に対する回答は、現在も取水をしており、物理的に取水不可能ではないので、表流水取水が不適当または著しく困難な場合には該当しない、そういった回答が来て、我々といたしましては、先ほど申しましたように水利権がないと。そういったことで、現在確保しております水利権でもって着実な推進が見込まれます伏流水取水で、今回、実施をいたしているところでございます。
 それと、クリプト対策についてでございますが、これにつきましては、私の方はガイドラインのいろんな、厚生労働省で審議をしていただいて一定の方向性が出たとは聞いておりますが、最終的にこれの許認可がまだ出ていないという認識でございます。
 それと、天日乾燥施設についての議会への説明ということでございますが、水道局といたしましては、確かにさきの委員会におきまして、一定規模の天日乾燥施設の面積を示させていただいておりました。しかし、実施設計等いろんな効率性等考えまして、それより大きくなるということでなしに、少し小さくなるという施設で、より効率的な対応ができるということで進めさせていただいたものでございまして、その内容につきまして、配置図ということでございますので、そうした構造上の問題等々まで説明させていただいたところではございません。そういったことから、今回質問があったような内容につきましては、効率的で、より環境にも配慮した形で対応できるということで、現行の施設整備を予定いたしておるところでございます。
 もう一つ質問がございましたが、水道法に規定されている低廉豊富にして清浄な水、こういったものは水道事業を進めていく上で最も重要なことでございます。先ほども申しましたように、私どもは伏流水の許可を持っておりません。今、水道局が所有しております水利権と申しますのは、表流水の水利権でございます。こういうことを前提に進めておりますので、確かにいろんな意味で伏流水と表流水との比較はございますけれども、まず、我々といたしましては、今回の浄水方法を含む第4期拡張事業基幹施設建設につきましては、市民福祉の向上を図る市民皆水道、急がれている東南海・南海地震への備えの着実な推進、また水量の確保等水利権の問題、クリプトスポリジウムや濁り水対策など、水道事業の置かれております状況、諸条件を考慮した場合、ただいま申しましたとおり、現在持っております水利権を活用いたしまして、表流水による急速ろ過方式が最良の方法であると確信をいたしております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 東洋町の最終処分場の件でございますが、先ほどもお答えしましたように、地元東洋町はもちろんのこと、隣接町やまた県の意向をやはり十分に踏まえて、国においても判断していただきたいと願っておるというのが、私の今の態度でございます。
 続きまして、水道事業につきましてでございますが、今、局長も答弁申し上げましたように、水道事業というのは安全かつ清浄な水の安定的な供給、これがまず基本的な役割でございます。したがいまして、今回の4拡事業におきましても、論議として局内でさまざまな論議がなされたとは思いますが、最終的にはこの水道事業の基本的な役割を認識した上での水道局としての判断であると私は思っておりますので、この4拡事業、今の案がベストの案と私も考えております。
          〔14番 村上 稔君登壇〕
◆14番(村上稔君)東洋町に関しては非常に残念であります。今、意見をはっきりしないと。はっきりしてもはっきりしなくても、これは非常に意味が大きいです。市長から本議会ではっきりとした明確な態度表明がなかったことは、非常に残念です。ただ、今後、私がるる申し上げましたような危険性、運送に関してもそうですし、風評被害に関してもそうですけれども、こういう危険性を徳島市として主体性を持って、県の方は検討チームをつくったみたいです。県の方で情報収集するんですけれども、徳島市として、今、地方分権の時代、主体性を持ってこれを情報収集し、対処。そして市長は、きょう、明確な表明がなくても結構です。今後、これはやはりまずいというふうに判断されましたら、国、東洋町、県に向けて積極的に行動していただくということも、今後、選択肢に入れていただきたいと要望しておきたいと思います。
 水道局の話ですけれども、中島局長が言っております。私は、別にこれ、浄水課としての案ということでなくてもいいと思います。浄水課の案とここに書かれていますし、先ほどの裏づけもあるんですけれども、たとえおっしゃるような私的な案ということであってもいいと思います。ペーパー1枚で理念的なことが書いてあるような案じゃないんです。具体的な計算、計算の根拠のところまで持ってませんけれども、資料1、2というのを振ってますので、計算の根拠まできちっとある技術者が、私的な案であっても水道局の技術者のつくった案です。その辺の技術がわからない人が書いた案じゃないので、これに関してはどういう検討をしたのかという十分な説明があれば、私もこれはもう既に進み始めている事業ですので、局長が言うことがわかるというところまで納得させていただければこれ以上は言わないんですけれども、どうも残念ながらそうはきょうの御答弁ではいかない。そして、伏流水の水利権はないんだということでしたけれども、全国で既に4カ所、この転換をしたという実績があります。これ以上は突っ込みませんが、私はそういうことをきちっと認識されて、多分この情報は御存じだと思うんですけれども、認識された上で国交省に対して説得をしたのかどうなのか、非常に疑わしいと言わざるを得ません。
 クリプト処理の紫外線対策に関して、日本水道新聞、去年の8月に出ていますけれども、厚労省が審議会の中で、クリプト対策について水道施設の技術的基準に関する省令を本年度中に改正するとなっています。ガイドラインに従って紫外線処理も本年度中には認めるという方向です。これも情報としてお伝えしておきたいと思います。
 いろいろと申し上げましたけれども、私は残念ながらきょうの御答弁では納得ができません。本当に、つくってしまってそれで終わりの施設ではありません。今後、30年、50年と、徳島で暮らす人たちが表流水を飲むのか伏流水を飲むのか、今、大きな選択を迫られている。それが伏流水でもいけるんでないかという案が存在していながら、それに対して、この場ではなかなか技術的な細かいところまでは無理だとは思います。局長ももっと言いたいこともあるのかもしれませんけれども、少なくともそういう協議を公開の場で、市民が見れる場でしていただいて、そして市民も、じゃあ表流水しかないのかということで納得できるような場を設定していただきたいなと思います。
 これ以上突っ込んでも仕方ないと思います。私は、今、発注している施設建設、一たん中断をすべきでないかということを提言したいと思います。そして、この第4拡張について、まだ遅くない、表流水ではなく伏流水で取るということも見直しをすべきだと。その結論が絶対とは私もわかりません。今、まだ見直しの余地があるんでないかということを申し上げたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(美馬秀夫君)水道局長より訂正の発言があります。
 〔水道局長 中島政四郎君登壇〕
◎水道局長(中島政四郎君)先ほどの私の答弁の中で、処理方式について最良の方法と言いました答弁の部分で一部訂正がございますので、説明させていただきます。
 表流水が適当であるところを伏流水が適当と発言いたしました。これにつきましては表流水が適当ということでございますので、訂正しておわびを申し上げます。伏流水が適当と発言したのを、表流水が適当ということで訂正させていただきたいと思います。
○副議長(美馬秀夫君)ただいまの水道局長の発言の訂正につきましては、議長の職権において許可します。
 議事の都合により小休いたします。
             午後2時8分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時42分 再開
○副議長(美馬秀夫君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、27番三木 明君。
          〔27番 三木 明君登壇〕
◆27番(三木明君)代表質問も最後になりました。朋友会を代表して質問いたしますが、我が会派は3月定例会の予算議会では、従来から、会長でありました故金村 工議員が代表質問をしてまいりました。しかし、あのようなことになって、まことに残念でありません。改めて御冥福をお祈りする次第でございます。
 そこで、今回は板東 實議員が皆さんに質問する予定でありましたが、自分が質問をしますと議会がとまってしまうという強い意思がございまして、板東實議員になりかわりまして私の方から、通告に従い質問してまいります。
 まず、1点目の行財政健全化と平成19年度当初予算案についてですが、今年度は行財政健全化計画の集中取り組み期間の初年度ということもあり、強い関心を持って見守っておりましたが、職員の削減など計画を上回る実績を上げ、ほぼ順調に推移しているのではないかと思っております。
 また一方、平成19年度当初予算案が編成できないのではないかと心配しておりましたが、先日の記者発表の内容もマスコミ各紙が評価をしておりますし、市長も一昨日の説明で自画自賛しているようにお聞きをいたしました。実際に、一般管理経費にしても約20%のマイナスシーリングで抑え、また、地方債伸び率も前年度比で3.5%の2億1,880万抑制しておりますし、財政調整基金11億、減債基金は16億近く取り崩し、何とか予算編成ができたのではないかと考えております。ほぼこれで基金も底をつき、待ったなしの行財政運営をしなくてはならない状況だと思っております。そこで、何点か気になる点についてお伺いをいたします。
 まず、一つには、今回、団塊世代の大量定年退職等の関係で、国が地方債計画の中で退職手当債を3,300億円増額して、全国的にも退職手当債を借り入れるという状況になっておりますし、本市でも15億円ほど借り入れられるようでございますが、そのメリットについてまず、お伺いをいたしたいと思います。そして、臨時財政対策債については、今年度20億ほどでございましたが、来年度予算、今回は13億円に抑制した理由についても説明をお願いしたいと思います。また、今後とも退職手当債の借り入れは続くものと思われますが、退職手当債を優先する方向なのかどうか、あわせて伺いたいと思います。
 次に、新規事業について、伺います。
 まず、新窓口整備推進事業については3,800万円予算計上されております。市民生活の節目となる住民異動での届け出事務や各種証明書の交付事務を中心として、市役所本館及び南館1、2階の窓口の整備を進め、市民サービスの一層の向上を図るとの内容で記者発表されておりますが、一方で、新窓口設置準備室を設置するとの組織改正の説明もされております。窓口を整備するのに、新たに準備室まで設置しなければできないものなのかどうか、そして準備室の業務はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。また、1、2階の窓口整備をどのようにしようとしているのか、お考えを聞いておきたいと思います。
 次に、LED景観整備事業について、伺います。
 市長説明の中で、LEDを活用することにより、経済・産業の活性化や町の魅力づくりを推進したいとして、新町川水際公園を中心に、LEDアートによる景観整備事業に2年間で総事業費1億2,500万円、平成19年度は5,300万円計上しておりますが、どのような構想といいますかイメージを持っておられるのか、説明をしてもらいたいと思います。また、一昨年、県が経済再生のため、LEDバレイ構想を打ち上げていますが、県とどう協調しているのかどうかも伺っておきたいと思います。そして、予算編成の記者発表の際、市長は、次は景気だ、企業誘致対策などを組み直すという報道がされておりますが、LEDの本元であります日亜化学工業との接触や、市内の関連企業の誘致等を考えられているのかどうか、あわせて伺いたいと思います。
 次に、新町西地区市街地再開発事業と音楽・芸術ホールについては、昨日来、さまざまな角度から議論をされておりますし、重複しておりますので質問はいたしませんが、この音楽・芸術ホールの建設には、市民の間でかなり関心があると思っています。さきの事前委員会での説明内容がマスコミ報道された翌日、市民の皆さんの反応は、それぞれ賛否両論ございましたが、大きな反響があるというふうに感じました。最近、市民の皆さんは、行財政健全化といいますか、夕張市ショックがあるのではないかと思うぐらい、行政がむだ遣いをしないように、強い関心があると感じております。昨日の理事者答弁では、市民関係者の方々と意見交換会をするというような答弁だったと思いますが、今後進めるに当たって、市民の皆さんに理解をしていただける対応はもちろんのこと、今の本市の財政状況を十分認識して対応していただきたい。強く求めておきたいと思います。
 次に、市バス事業と食肉センターのあり方について、伺います。
 行財政健全化基本計画の中で、各企業会計等のあり方について、市が直接サービスの主体であり続けるのかどうか検討を行うというふうになったと思いますが、今回、市バス事業については、来年度、「徳島市バス事業の在り方検討委員会」を設置する旨、事前委員会で御説明をいただきました。ただ、検討委員会で検討中に不良債務が発生しないよう、少しでも早く結論といいますか方向性を出せるよう努力していただきたい。これも昨日議論がありましたから割愛させていただきますが、ぜひ御努力をお願いしたいと思っています。
 市バス事業については、今後の方向性を模索するという状況でございますが、一方、食肉センターについては、平成17年12月12日の産業交通委員会において、経営統合、再編整備に係る検討結果として、経営統合の実現は困難として、指定管理者制度の導入を含め、新たな経営形態について検討していくと説明がされておりますが、その後、どのような検討及び対応をされているのか、お聞きをしておきたいと思います。
 次に、市民病院への一般会計からの繰出金について、伺いたいと思います。
 園瀬病院では、計画の1年前倒しで入院廃止を明らかにして、組合交渉や職員の受け皿も含め、大変な努力をされたのではないかと推測いたしております。一方、市民病院は、平成20年1月新病院開院に向けて今、推進中でございますが、経営再建は今、スタートという感じであります。これから十分検証していく必要があると考えております。
 昨年9月の文教厚生委員会で、市民病院で提供すべき政策医療の内容や事業量等を明確にし、病院事業の実態に則しながら、繰り出し制度の趣旨に沿った一般会計繰入金により収支計画を立て、改善に取り組むと説明をされております。そして、一般会計繰入金は総務省通知に基づき行うとして、新年度は9億7,000万、平成20年度は14億7,000万、そして以下、平成28年度まで、年平均約15億円の繰り入れが計画されているようでございます。一定、委員会にも公式に説明をされている内容ではありますが、この繰入金ルールの設定内容について聞いておきたいと思います。
 次に、中核市構想への課題について、伺います。
 まず、市長は、近隣市町村との合併を視野に入れ、40万人規模の中核市を目指すとして、現在、徳島東部地域市町村長懇話会を立ち上げ、行政の共通のテーマを中心に協議されて進められているようですが、一方、県では、徳島県市町村合併推進審議会で、未合併の徳島県内14市町村の再編構想づくりを進めているようでございます。その中で鳴門市が、吉野川北岸の板野郡5町との合併を視野に入れていると言っておりますが、市長の目指す人口40万規模の構想から考えると、思惑が少し違っているのではないかと思います。市長は、道州制を見据えた徳島東部地区での拠点都市として、名実ともに都市基盤の強い中核市を目指すと言っていたと思いますが、そういった意味では、吉野川北岸の板野郡5町との合併を含めた中核市でなければならないと思っております。このような他市町村との温度差、不協和音、どのように今後埋めていかれるのか、お伺いいたします。
 そしてまた、本年5月以降には、県が具体的な合併の組み合わせ案を示すようでございますが、市長の思いと違う状況にならないようにどう対処されるのか、市長のお考えを聞いておきたいと思います。
 御答弁により再問いたします。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)退職手当債と臨時財政対策債につきまして、平成19年度当初予算での計上の考え方について、御答弁申し上げます。
 退職手当債につきましては、団塊世代の大量退職に伴う退職手当の財源に充てるため、平年ベースを上回る退職者がある団体で、定員・人件費の適正化に取り組む団体を対象として、従来の整理・勧奨退職に加え、新たに定年退職も対象に含めた制度として、平成18年度から平成27年度までの時限措置として発行が認められたものでございます。一方、臨時財政対策債につきましては、地方財源の不足に対応するため発行する特例債であり、平成19年度の地方財政計画では総額2兆6,300億円が措置されております。
 これら地方債に係る本市の明年度当初予算における対応でございますが、退職手当債につきましては、平成19年度歳出予算に計上した退職手当に係る財源として活用し、15億2,500万円を計上しております。また、地方交付税の振りかえであります臨時財政対策債につきましては、当初予算におきましては、歳出に係る一般財源に必要な額を計上しているところでございます。今後、7月下旬に、普通交付税の算定とあわせ臨時財政対策債の発行額が確定し、当初予算額を超えて発行が可能となるのであれば、補正予算における必要な一般財源として活用してまいりたいと考えております。
 次に、発行に当たり、退職手当債を優先していくのかとの御質問でございますけれども、今後、市税を初めとする一般財源収入や歳出の動向等により、これら地方債の発行額も変動するものと思われます。しかし、実際の発行に当たりましては、退職手当債と臨時財政対策債を比較し、より負担の平準化が見込まれる臨時財政対策債の発行を優先したいと考えております。
 いずれにいたしましても、地方債の発行に当たりましては、将来の財政負担の軽減を図るため、できる限り抑制できるよう対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)新窓口整備推進事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 新窓口の設置につきましては、本市の行財政健全化の取り組みとして、行財政運営機能を強化し、市民サービスの向上を図ることを健全化の方策として掲げておりますことから、多くの市民が来庁される窓口部門について、迅速、正確、丁寧なサービスを提供して、より市民に満足していただくことを目的として、徳島市行財政健全化実施計画2005の中に、まず、総合窓口の設置を取り組み項目に盛り込んだところでございます。
 また、昨年5月に総合窓口設置検討会を設置いたしまして、行財政健全化の観点から費用対効果や職員配置にも配慮しつつ、真にわかりやすく、そして便利な窓口の構築を目指して分析・検討を進めてきた結果、一つの窓口ですべての手続が完了する総合窓口方式ではなく、現在の担当課の専門性を生かしながら、できるだけ市民を歩かせたり待たせたりしないという新窓口の形態で整備を進めることといたしました。したがいまして、窓口部門を整備して、迅速、正確、丁寧なサービスを提供することにより市民サービスの向上を図るという点で、いわゆる総合窓口と本市の新窓口は同様の機能を有するものでございます。
 この新窓口の設置に際しましては、フロアの改修、窓口に関連する複数部局に係る調整、及び窓口部門で統一した事務マニュアルの作成などの業務を新窓口開設までの限られた期間内に完了する必要があることから、平成19年4月に新窓口設置準備室を設置して、設置準備を確実に行うこととするものでございます。
 また、新窓口設置準備室が担当する業務といたしましては、ただいま申し上げましたフロアの改修、窓口に関連する複数部局に係る調整、及び窓口部門で統一した事務マニュアルの作成のほか、組織体制の整理、情報システム構築の調整、申請様式の企画化や押印・公印の見直しの調整などを予定いたしております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)LED景観整備事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 LED景観整備事業は、「LEDがみえる街“徳島”」としてLED先進地徳島のイメージを確立し、LED産業クラスターの形成並びに地域経済の活性化を図るものでございます。具体的には、平成21年度に第1回の開催を目指しておりますLEDアートフェスティバル「心おどる水都・とくしまトリエンナーレ」に向けまして、その一環として実施するものでございます。新町川水際公園の池とふれあい橋を、LEDを活用して季節に応じた光の景観や光の川の流れをイメージした景観整備をするもので、平成20年度の阿波おどりまでの完成を目指しております。これらを全国に先駆けて実施することにより、徳島に新たな魅力や価値が創造されることが期待でき、中心市街地の活性化や滞在型の観光客の集客に効果があると考えております。
 さらに、現在、LED関連企業が、日亜化学工業を含めて県内に19事業所、市内に8事業所ございます。「LEDがみえる街“徳島”」を実現していく中で、新技術の開発やLEDの活用等について新たな提案が行われることが期待されることから、県のLEDバレイ構想や大学等とも連携することでLED産業クラスターの形成を促し、企業誘致や育成等に効果があると考えております。
 次に、食肉センターのあり方について、これまでの取り組み経過と今後の運営の方向について、御答弁申し上げます。
 平成17年2月に、県の協力を得て、食肉処理施設の今後のあり方に関する研究部会を設置し、県内の他の施設との経営統合、再編整備の実現に向けて検討を進めてまいりましたが、日本フードパッカー四国及び全農鳴門食肉センターとの協議において、経営形態が異なるとの理由で合意が得られなかったことなどから、経営統合については断念せざるを得ないとの結論に至りました。平成18年度においては、多額の累積赤字を抱えて毎年繰上充用の措置を行わざるを得ない現状を改善するため、今後の運営のあり方について研究部会において協議するほか、業者からの聞き取り調査を行うなど検討を行ってまいりました。
 その検討内容についてでございますが、地域の主要な地場産業としての食肉センターには地域の労働者が多数雇用されており、もしも施設を廃止するというようなことになれば地域雇用、地域経済への影響が大きく、また、県内に代替の施設がないため、県内の畜産業の食肉流通への影響も大きいことから、どうしても施設の存続が前提とならざるを得ないと考えております。一方、施設の譲渡、施設の貸与の場合におきましても、受け皿となる相手先や譲渡・貸与条件の問題があり、実現が困難と思われます。
 現時点におきましては、人件費を初め管理経費の削減効果が相当額見込まれます指定管理者制度が、最も効果的な経営形態であると考えております。平成19年度においては、指定管理者制度導入の方向を基本として、その受け皿づくりや事業計画等について、業界関係者並びに研究部会等において協議を重ね、できるだけ早い時期に具体的な方針を議会にお示ししたいと考えております。
 以上でございます。
        〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)市民病院事業への一般会計からの繰入金についての御質問に御答弁申し上げます。
 市民病院では、平成18年4月より地方公営企業法の全部適用となり、新組織で経営改善に取り組む中から、新たに新病院経営改善計画を策定し、昨年の9月議会において御審議をいただきました。この計画の作成に当たりまして、市民から信頼され、地域に求められる中核病院として、急性期に特化した医療を提供するという観点から、精神病棟を設置しないことや、病床数の削減等の病院規模の見直しを実施することにいたしました。この計画に基づきまして一般会計からの繰入金についても見直しを行った結果、平成19年度以降の10年間の一般会計からの繰入金は、平成16年6月議会で御報告いたしました収支計画の見込み額、年平均18億円から、新病院経営改善計画においては年平均14億8,000万円と、繰入額の削減を見込む結果となりました。
 今後は、一般会計も行財政の健全化に取り組んでいる状況を踏まえ、市民病院としても、経営改善計画の中で示した地域連携医療の強化や救急医療の充実、臨床研修病院としての機能強化等の、地域に必要とされる医療を効率的に提供していくことにより経営基盤を強化し、公営企業として一般会計からの繰入金に過度に依存しない経営体質を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)中核市構想について、御答弁申し上げます。
 合併に関する市町村の温度差があるのではないかとの御質問についてでございますが、合併はそれぞれの市町村の自主的・主体的な意思が重要でございまして、また、住民や議会の御理解と御賛同を得られるものでなければならないものであります。このようなことから、御指摘のように、各市町村にはそれぞれの事情があることは理解いたしております。そのため、本市と近隣の市町村長さんが一堂に会し、率直な意見交換ができる場として、徳島東部地域市町村長懇話会を設置し、厳しい財政状況を踏まえ、本格的な地方分権社会に対応していくため広域連携を推進していくなど、市民に広域行政のメリットが実感していただけるよう取り組んでいるところでありまして、この点につきましては各市町村長の共通認識のもと、論議を進めてまいっております。したがいまして、引き続き、この懇話会においてお互いの理解を深めていくとともに、実績を積み重ねていくことでさまざまな連携を図りながら、今後の徳島東部地域のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)三木議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、中核市構想と県の市町村合併推進審議会に関してでございます。
 この審議会には私も県市長会の代表として参加しておりまして、この合併は、まず市町村の自主性が尊重されるべきであるという点、そしてまたもう一点は、県全体としての戦略的な合併が必要であるということを、第1回の会議で委員各位の共通認識として持っておるわけでございます。本市の40万人規模の中核市構想についても説明を行うとともに、周辺市町村長と徳島東部地域市町村長懇話会を設立し、現在、広域的な連携について協議を進めているという旨の説明を行うなど、本市の意向が反映されるよう意見を述べてきたところでございます。
 次回の審議会は、ことし、年度が明けまして5月以降に開催ということで、次回は複数の具体的な組み合わせ案が検討されるということになっております。その場におきましても、本市の合併を踏まえた40万人規模の中核市構想や、それに対する本市の取り組みなどにつきまして、しっかりと説明してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔27番 三木 明君登壇〕
◆27番(三木明君)それぞれ御答弁をいただきました。
 1点目の退職手当債等については理解をいたしました。今後とも財政確保のために有効な手だてについて、知恵を出しながら対応していってほしいと思っております。
 また、新規事業については委員会論議にゆだねることといたしますが、常に費用対効果というものを念頭に置いて事業展開することが求められていると私は思っております。そういった意味では、LED事業では、市長の言う企業誘致を念頭に置いて取り組んでいくということを期待しておきたいと思います。
 食肉センターについては、来年度、指定管理者制度導入の方向を基本に協議するとの答弁だったと思いますが、この問題は今日まで我が会派が、繰上充用金で操作しなければ運営できない状況だから、早い機会に方向性を出すべきであると、指摘をしてきました。事ここに至って、指定管理者制度を導入する方向で来年度に協議をするというのでは、この1年何をしていたのかなという感じがしております。今の状況で、指定管理者のめどがあるというふうには思えませんし、まして繰上充用金を精算しなければ、めどは立たないのではないかと思っています。今、行財政健全化と真剣に取り組んでいるさなかでございます。そろそろ政治的判断が必要な時期ではないか、こんなふうに考えますが、答弁は要りませんが、早急に対応していただけるよう求めておきたいと思います。
 次に、市民病院への繰出金についてでありますが、先ほどの答弁を聞いていて、今の徳島市が置かれている状況、また、事業管理者を迎えて赤字体質の脱却を目指している状況からしても、莫大な繰り入れを受けて成り立っている病院事業という形を、本当に理解しているのかなと感じました。一般会計からの繰り入れが当たり前みたいなこういう状況では、市民からはやはり理解されないのではないかと思います。これも十分置かれた状況を認識して、対応してもらいたいということを求めておきたいと思います。
 今回、平成19年度当初予算を中心に質問をしてまいりましたが、視点は本市の行財政が真の健全化に向かうために、夕張市には失礼ですが夕張市の二の舞にならないように、しっかりと推進してもらいたいという思いでございます。まずは財政の足腰を強くする、それが第一義であると。そして、発想の転換も必要ですし、決断も大切だと考えております。市民の皆さんにも負担や辛抱をお願いするわけですから、納得していただける行財政運営が求められていると考えております。
 市長は、前任者の負の遺産を抱えて大変だとは思いますが、職員も給与カットなど厳しい条件下で、行財政健全化に取り組んでいると私は思っております。また、一方、昨日来から質問がありましたように、大型プロジェクトもメジロ押しという状況でございます。進めるにしても取捨選択を間違えないように、やるときはやる、引くときは引くということも必要ではないかと思っています。
 最後に、市長に、行財政健全化集中取り組み期間の初年度を終えようとしておりますが、この1年間の取り組みの感想、思いがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
 市長の答弁をいただいて、私の質問は終わります。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 この1年間を振り返ってということでございますが、その前から、私はまず、市民の皆さんに信頼される役所づくりがやはり一番大切であるということで、そういった意識を職員の皆さんにもすべて持っていただくということを訴えてまいりました。そして、この集中取り組み期間が始まったわけでございます。その結果、具体的に推進する中で職員の皆さんの意識も深まりまして、職員の皆さんの御協力、お一人お一人にとっては大変厳しい内容もあったと思いますが、御協力いただいて意識の高揚が図られてきたと感じているところでございます。今後は、引き続き行財政健全化を推進する中で、議会や市民の皆様からも御意見をいただきながら、本市の置かれておる状況というものを的確に把握いたしまして、既存の事務事業についてもさらに必要な見直しを行うなど、あらゆる方策を講じながら、将来にわたり持続可能な財政基盤の構築、そしてまた新しい時代の県都にふさわしい町、そして行政そして人の創造に、人づくりに努めてまいりたい覚悟でございます。
 以上でございます。
○副議長(美馬秀夫君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時23分 散会