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徳島県 徳島市

平成19年第 1回定例会−03月07日-02号




平成19年第 1回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    19年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 2 号              │
└─────────────────────────────────┘
  平成19年3月7日(水曜日)午前10時13分開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第1号から議案第46号まで
   諮問第1号
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第1号から議案第46号まで
     諮問第1号
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   出 席 議 員(34名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  美 馬 秀 夫 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  岡   孝 治 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  25番  板 東   實 君 │ 27番  三 木   明 君
  28番  小 林 和 夫 君 │ 29番  岸 本 和 代 君
  30番  吉 本 八 恵 君 │ 32番  田 村 慶 徳 君
  33番  中 本 美保子 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
  35番  赤 川 健 治 君 │ 36番  山 口 悦 寛 君
  37番  宮 内 春 雄 君 │ 38番  広 瀬 和 範 君
   ─────────────────────────────
   欠 席 議 員(1名)
  26番  浜 田 義 雄 君
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   欠 員 (3名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役
企画政策局長 本 田 利 廣 君 │ 職務代理者  内 田 千恵子 君
財政部長             │ 総務部長   佐 藤 吉 則 君
兼理事    平 木 万 也 君 │ 市民環境部長 岩 崎 啓 二 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
選挙管理委員           │ 教育長    大 栗 敏 治 君
会事務局長  高 松 健 次 君 │ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    池 田 建 市 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(岡孝治君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(岡孝治君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、20番須見矩明君、30番吉本八恵君のお二人を指名いたします。
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○議長(岡孝治君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。23番岸本安治君。
          〔23番 岸本安治君登壇〕
◆23番(岸本安治君)皆さん、おはようございます。
 自由民主党徳島市議団を代表して、私としては最後の代表質問をさせていただきます。それでは、通告に基づきまして、順次質問に入らせていただきます。
 まず1番に、子育て支援方策について、お尋ねをいたします。
 原市長は、市政運営の八つの基本理念の一つとして働く環境づくりを掲げられ、核家族化や少子化に対して子育て支援の充実を重点施策として力を入れておられるところであります。一方、平成17年の我が国の合計特殊出生率は1.26と、5年連続で過去最低を更新しているところであります。都道府県別の出生率で上昇したのは福井県のみで、本県においても、平成16年は1.31であったものが1.21に低下しているところであります。昨年12月に公表された将来推計人口でも同様の傾向があるため、今後ますます子供の数が減ってくる状況であります。私としても非常に将来を憂慮しているところであります。
 少子化の要因としては、結婚や出産に対する価値観の変化、長時間の労働など働き方の問題、また、子育てに要する費用の問題などさまざまな課題が挙げられているところであります。国においては、新しい少子化対策として、児童手当の乳幼児加算や就学前教育の負担軽減、子育てをする親への経済的な支援策を盛り込んでいるところであります。また、県におきましても、昨年11月に少子化対策県民会議から飯泉知事にさまざまな提言がされております。男女の出会いの場づくりの支援、育児休業がとりやすい職場環境づくりや多様な勤務形態の普及、多子家庭への保育料の軽減や不妊治療、妊婦健診費用の助成拡大などが掲げられておるわけでございます。
 そこでお伺いいたしますが、平成19年度の予算編成に当たり、少子化対策について国から市町村に対してどのような新しい財源措置がなされているのか、御答弁を願いたいと思います。
 次に、本市における子育て支援策についてであります。
 本市においても、出生数が過去10年間で約10%減少するなど、少子化が進行している状況であります。子供は次代の徳島を担うかけがえのない宝であり、社会全体で産みたくても産めない、この状態を変えていかなければならないと思うのであります。例えば、私は子育てに伴う経済的負担の軽減や子育てを支援する雇用環境づくりなどを積極的に推進するべきだと思うのであります。厚生労働省の出生児縦断調査では、子育て中の親の66%が子育て費用を負担に思うし、その中でも保育所や幼稚園の費用がかかるというのが81%で最も多かったという結果が出ております。
 そこで、平成19年度予算における子育て支援についての予算規模並びに新規事業や拡充しようとする施策の内容等の取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、音楽・芸術ホールについて、お伺いをいたします。
 先月の開発特別委員会において、理事者側から新町西地区市街地再開発事業の計画案が報告され、音楽・芸術ホールを同事業の施設の中心として配置することが示されたところであります。音楽・芸術ホールの建設は、小池前市長の公約でもありましたが、厳しい現下の財政状況が続く中で事業実施が先送りをされたものであります。原市長は、この懸案であった音楽・芸術ホールの建設問題に加え、さらにもう一つの懸案でありました新町西地区の再開発とあわせ、これら二つの難しい課題を何とか解決させよう、実現しようということに御尽力されており、この両御努力には私は敬意を表しておるところであります。
 しかしながら、本市は現在、財政再建準用団体への転落を回避すべく、財政危機宣言を行うなど、全庁を挙げて財政健全化に取り組んでいる最中であります。私も以前に、厳しい財政状況を踏まえ、音楽・芸術ホールの建設は一時凍結するのが必要でないかといった意味の質問をしたことがあります。音楽・芸術ホールの建設は、今後の財政運営においてまずもって問題はないのかということ。また、市民の理解を十分に得られるための方策はどのように考えているのか。さらに、市長には改めて音楽・芸術ホールの建設推進に向けての決意をお聞かせいただきたいと思うのであります。
 以上、答弁をいただきまして再問いたします。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)少子化及び子育て支援施策について、御答弁申し上げます。
 まず、市町村の行う少子化に対応するための施策に対しての国や県からの新たな財源措置についてでございますが、国においては1990年代半ばからエンゼルプラン、新エンゼルプランの策定、2003年には少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法の制定を行い、2005年度からは少子化社会対策大綱とその具体的な実施計画である、子ども・子育て応援プランに基づき、少子化対策を推進してきました。しかしながら、従来の対策のみでは少子化の流れを変えることができなかったことから、新しい少子化対策として児童手当制度の乳幼児加算の創設による乳幼児期における支援を、また、放課後子どもプラン等による就学児童に対する支援など、さまざまな子育て支援施策の創設・拡充を行っております。これらの施策を実施するに当たりましての国からの財源措置は、児童手当の拡充に伴う地方負担分には地方特例交付金が措置されることとなっておりますが、一方、他の新たな施策につきましては何らかの地方の財政負担が生じるものとなっております。
 県におきましては、徳島はぐくみ統合補助金を創設し、地域の実情に即した子育て支援を推進しておりますが、市町村の財政負担は伴うものとなっております。
 次に、平成19年度予算における子育て支援施策に要する予算規模と新規事業等についてでございますが、平成19年度の子育て関係事業の予算額といたしましては、全庁で約49億7,700万円と前年度と比較しまして約5億4,300万円の拡大、一般会計の予算規模は前年度比0.4%減の緊縮予算となっておりますが、子育て支援関係予算は約12%の大幅な増をお願いしているところでございます。
 平成19年度の主な施策といたしましては、継続事業として、仮称津田・新浜統合保育所と仮称渭東北児童館の建設がございまして、子育てと就労の両立や子供の安全、居場所の確保に努めてまいります。
 新規事業といたしましては、保護者の経済的負担の軽減を図るために、市立幼稚園に在籍する第3子以降の園児の保育料の減免制度を創設するとともに、保育所に在籍する第3子以降の3歳未満児の減免制度を、5歳児までのすべての入所児童に拡大いたします。また、国立・私立幼稚園に在籍する第3子以降の園児に対しましても、市立幼稚園の年間保育料の半額を助成いたしまして、子育てに対する経済的負担の軽減に努めます。
 また、保育所へ通所中の児童等の病気回復期にその児童を預かるデイサービス事業を実施しておりますが、病気療養中の児童等も対象と拡充し、子育てと就労の両立に対する支援を行います。実施施設も1カ所ふやし、4施設で行うことといたしております。
 さらに、保育所入所の待機児童の最も多い八万地区において、民間が行う認可保育所の整備に対しましても助成を行いまして、待機児童の一層の解消に努めてまいります。
 今後におきましても、全庁的な取り組みの中で、少子化対策及び子育て支援施策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)音楽・芸術ホールの建設費が今後の財政運営に問題ないのかとの御質問に対し、御答弁いたします。
 音楽・芸術ホールは、市民のニーズが高く、将来の世代に引き続き利用していただく価値のある施設であると認識しております。したがいまして、非常に厳しい財政状況ではございますが、徹底したコスト縮減と財源確保に努めながら推進すべきものと認識しており、今後の財政運営に支障を来さぬよう、まちづくり交付金や基金、地方債等の特定財源を活用し、一般財源負担の抑制と平準化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)音楽・芸術ホールの建設について、広く市民の理解が得られるための方策はどのように考えているかにつきまして、御答弁申し上げます。
 音楽・芸術ホールにつきましては、平成8年に徳島市音楽・芸術ホール基本構想・基本計画策定委員会からの提言を受け、その後さまざまな経緯を経て、平成15年11月には音楽・芸術ホール推進検討市民会議を設置いたしまして、平成16年12月には、建設予定地を旧動物園跡地として、老朽化した文化センターの代替機能を確保することを前提に、ハード、ソフトの両面から提言を受けました。その後、平成17年12月から、新町西地区市街地再開発事業の公共公益施設として音楽・芸術ホールを一体的に整備する検討を行い、新町西地区市街地再開発事業の公共公益施設として整備することといたしました。
 音楽・芸術ホール整備の基本的な考え方でございますが、本市の市民の音楽・芸術環境の整備、創出、発展の拠点として整備いたしまして、あわせて中心市街地の活性化に寄与することを目的としており、これまでの提言の趣旨を生かし、音楽を主体とした多目的な機能を持った施設、市民がホールに親しみ、使いやすい施設、市民の文化活動の広がりと創造意欲をかき立てる施設として整備するものでございます。
 また、主な機能といたしまして、市民文化活動を支援・育成しながら、すぐれた音楽・芸術活動を行う場としての機能を備えたホールを目指すものでございます。また、規模につきましては、大ホールは1,200席程度で、舞台、楽屋等の施設を充実させ、さらに200席程度の平土間の小ホールと市民活動創造室等を設けることにより、市民が利用しやすいようにしたいと考えております。
 御質問の、市民の方々に理解をいただく方策でございますが、平成19年度に整備計画の策定を予定しており、その過程の中で利用者である市民や専門家との意見交換会や議会の御意見をいただきながら、市民が親しみやすく使いやすい施設のあり方などについて計画し、御理解をいただきたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)岸本議員の御質問にお答え申し上げます。
 私への御質問は、音楽・芸術ホールの推進に関する決意でございますが、厳しい財政状況の中ではありますが、本市の発展には魅力ある公共公益施設の整備は欠かせないものと考えております。私は、徳島市行財政健全化計画2005を策定いたしまして、本市の行財政健全化に懸命に取り組んでおりますが、この計画というのはただ単に人員削減や事業の縮減・合理化を行う、それが目的ではございません。新時代の県都にふさわしい行財政運営システムを再構築することによりまして、市民が主役で夢と希望を語れる元気で誇りあるこの町を創造することが大きな目標でございます。
 音楽・芸術ホールは、市民の強い要望がございまして、老朽化しております文化センターの代替機能を確保する施設として整備を検討してまいりました。音楽・芸術ホール整備の基本的な考え方や施設の規模などにつきましては、今、担当部長が御答弁申し上げましたとおりでございますが、懸案でありました中心市街地の活性化を図るとともに、長年にわたりまして市民が待ち望んでいた音楽・芸術ホールにつきまして、これまでにいただきました市民会議の提言の趣旨を生かしながら、市民に親しまれるこの音楽・芸術ホールの整備に向け、強い決意を持って取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。
          〔23番 岸本安治君登壇〕
◆23番(岸本安治君)子育て支援についての御答弁をいただきました。
 平成19年度の一般会計予算規模は、前年度比0.4%の緊縮予算となっておりますが、子育て支援関係の予算額は、御答弁にありましたように12%の大幅な増となっております。とりわけ市単独事業では、第3子以降に対する保育料の減免や保育料負担軽減補助を初め、病児・病後児デイサービス事業の拡充などを行うとのことでありました。子育てに伴う経済的負担の軽減や子育てと仕事の両立支援、さらには子供を育てる環境づくりなど積極的な取り組みをされることを申しておりましたが、一定の評価を私はしておるわけでございます。
 しかしながら、一方で、児童手当の増額等により、義務負担としての市税の投入額が増加し、今後の本市の財政運営に大きな影響を及ぼすことが想定せられるのであります。これによって、他の子育て支援施策はもちろんのこと、市民に身近な各種施策が後退することのないよう、国や県への働きかけを強めることなど、財源確保に留意をするように強く要望しておきます。
 また、経済的支援を含めさまざまな子育て支援施策を講じておりますが、社会人になって就業の場がないために県外に流出してしまうようなことになれば、本市の少子化をますます食いとめることが難しいと思うのであります。したがいまして、企業誘致等による雇用の場の確保とともに、子育てを支援する雇用環境づくりも重要となってくるのであります。本市には中小企業が多く、また、長時間労働の是正や育児休業制度の活用、また、社会問題となっております児童虐待防止についても、県とも連携しながら積極的に取り組んでいくことが必要だと思います。子育ての中で親たちの目線に立った、きめ細かな支援策の充実を要望しておきます。
 次に、音楽・芸術ホールの問題でありますが、音楽・芸術ホール建設推進に向けて、市長のこの二つの難しい問題を何とかしようという力強い決意を聞き、私も安心したところでございます。文化センターが老朽化している中で、新たな市民の文化・芸術活動の発表や鑑賞の場となる施設の建設は、多くの市民が待ち望んでいるものであります。
 一方、本市と徳島商工会議所が昨年10月に実施しました通行量調査によりますと、新町地区の商店街に足を踏み入れる人の歩行者数は、一昨年の10月に実施した同前回調査よりも3割も減少しているということがございましたので、大変驚いておる次第でございます。また、音楽・芸術ホールの建設を含めた新町西地区の再開発は、もう待ったなしの状態であり、本市発展のために非常に重要な事業であります。計画の実現に向けて、市長を筆頭に理事者の精いっぱいの御努力を強く求めておきます。
 それでは、次の質問に移らせていただきますが、教育問題についての質問をいたします。
 学校教育は、私が言うまでもなく、人間としてまた家族や社会の一員として、さらには国民として共通に身につけるべき基礎や基本を習得した上で、子供が各自の興味や関心、能力や適性さらには進路等に応じて、その後の学習や職業または社会生活基盤を形成するための、大変大きな役割を担っておるのであります。しかしながら、現在、教育に関しては、青少年の規範意識や道徳心、自立心の低下、また、いじめや不登校などさまざまな問題が山積しております。
 そのような中で、昨年12月には新しい教育基本法が公布、施行されました。御承知のとおり、教育基本法は教育施策の基本となるものであって、教育の憲法とも言われる重要な法律であります。旧の教育基本法は昭和22年に制定せられたものであって、半世紀以上が経過しておる中で、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じてまいりました。このような状況にかんがみ、新しい教育基本法では、国民一人一人が豊かな人生を実現して我が国が国際社会の平和と発展に貢献できるよう、これまでの教育基本法の普遍的な理念を大切にしながらも、今日求められる教育の目的や理念、教育の実施に関する基本を定めたものであって、国及び地方公共団体の責務を明らかにした教育振興基本計画を定めることなどが規定されておるのであります。
 私としましても、教育の場においては、ややもすると個人の尊重を重視し過ぎて、公共心や伝統の尊重といったものが軽視されているような思いを持っておりました。今後、新しい教育基本法のもとで、公共の精神や道徳心、さらには家庭教育の大切さなどが養われる取り組みがなされるようにしていただきたいと期待するものであります。
 また、国においては、教育に係る緊急の問題解決のために、安倍総理大臣の指導のもと、昨年10月に教育再生会議が設置せられたところであります。この教育再生会議においては、21世紀の日本にふさわしい教育体制の構築や教育の再生を図っていくため、教育の基本にさかのぼった改革について議論がなされており、本年1月には教育再生のための当面の取り組みとして第1次報告が出されたところであります。
 この第1次報告には、まず、初等・中等教育を中心として、教育内容の改革、教員の資質の向上、教育システムの改革並びに全国民的な参画についての七つの提言が行われ、さらに、いじめ問題等についての四つの緊急対策が示されております。これらのことについては、今後、国においてその具体的な方針が出されてくるものと考えられますが、次年度以降、本市として教育再生会議の提言や報告を受け、これからの本市の教育をどのような方向にしていくのか、また、具体的に新たにどのような取り組みをされようとしておられるのか、教育長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 また、本市では、平成15年度から平成16年度にかけて学校施設の耐震化優先度調査を実施し、この調査結果に基づいて平成17年度から耐震診断事業を開始しております。さらに、本年度から5カ年で耐震補強事業を行う計画であります。そこで、本計画を着実に実施するためにどのような取り組みをされているのか、お聞きしたいのであります。市長は以前にも、学校施設の耐震化を緊急かつ計画的に推進していくとの御答弁をせられておりましたが、現在の取り組みについて改めてお伺いいたします。
 続いて、東南海・南海地震対策について、お伺いをいたします。
 東南海・南海地震は、今後30年以内の発生確率が50%程度と言われております。地震による人的・物的被害の軽減を図るためには、住民の自助、共助が最も重要であると言われていることから、本市の自助、共助に対する対応についてお伺いをいたします。
 まず、住民の自助については、自分の命は自分で守るということで住宅の耐震化を図ることも重要ですが、経費負担の問題もございます。そこで、ちょっとした工夫でできる家具の転倒防止策を講じることが大切であると考えるのであります。特に高齢者世帯や障害者の世帯への家具の転倒防止に対する取り組みは、緊急かつ重要であると考えるのでありますが、本市はこうした取り組み推進のため、どのような対応をしているのか、お伺いをいたします。
 次に、東南海・南海地震は連動して発生する危険性が指摘されております。まさに同時に発生しますと、東海地方から九州地方まで被害を受け、防災関係機関自体が被災を受けることや、道路の損壊、災害現場の多発等により、防災関係機関が迅速に対応することが非常に困難な状態に陥ってくることが予想されるのであります。こうしたことから、地域における住民の共助が大切であると言われておりますが、そこで、地域における住民の共助に関し、本市はどのように取り組みをするのか、お伺いをいたします。
 以上、再問を終えまして、取りまとめをしたいと思います。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)教育問題について、御答弁申し上げます。
 さまざまな教育問題を抱える中、子供たちの教育につきましては、生きる力の育成を基本とし、幼児・児童・生徒がみずから学び、みずから考える教育を目指すとともに、知・徳・体のバランスのとれた教育を展開し、豊かな心と健やかな体をはぐくむ教育をさらに推進していく必要がございます。教育改革が叫ばれている現在、教育委員会といたしましては、みのり教育の実現に向けた教育委員会そのものの機能強化や、学校における各種課題について総合的かつ集中的に取り組んでまいりたいと考えております。
 そのため、平成19年度では新規事業として、まず、教育課題緊急取組事業を実施してまいります。この事業では、特に喫緊の課題でありますいじめ問題の解消、子供の安全・安心対策、児童・生徒の体力向上などについて緊急的・重点的に対応するため、各分野に精通した専門家であるスーパーアドバイザーの配置を行うほか、基礎・基本を重視した子供たちの体力向上のための取り組みも、さらに進めてまいりたいと考えております。
 次に、特別支援教育推進事業として、従来の障害児教育の対象である子供たちはもとより、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする子供一人一人に対して、それぞれの教育ニーズに応じたきめ細かな指導・支援を行うことにより、学習や生活上の困難を克服する教育を展開してまいりたいと考えております。
 さらに、放課後子ども教室推進事業として、学校、PTA及び地域の方々の御協力を得ながら、放課後などに小学校の余裕教室などを活用して遊びや交流活動を実施することにより、放課後に子供たちに安全で安心な居場所を確保してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)東南海・南海地震に対する自助、共助について、御答弁申し上げます。
 まず、住民の自助については、特に高齢者世帯等に対する家具の転倒防止に対する取り組みについて、どのように対応しているのかとの御質問にお答えいたします。
 阪神・淡路大震災直後の死者の多くは、倒壊家屋により、とうとい人命が失われました。また、負傷者の大多数が家具の転倒または落下が原因であったという調査結果があり、家具の転倒防止対策を進めることは、住宅の耐震化とともに非常に重要なことと認識をいたしております。本市では、家具の転倒防止対策の啓発に努めるとともに、NPO法人との協働支援事業として、家具を固定したくても自分ではできない高齢者のみの世帯や障害者がおられる世帯を対象に、ボランティアスタッフを派遣いたしまして、実費負担ではございますが、家具の固定金具の取りつけや家具の移動などの相談に応じる事業支援をしております。
 次に、住民の共助に関してどのように取り組んでいるのかとの御質問にお答えいたします。
 御指摘のとおり、災害発生直後における行政機関の対応は、道路状況や災害の多発などにより、非常に難しくなることが想定されることから、地域住民によります防災力を高めて対応することが大切になるものと認識をいたしております。その対策といたしまして、まず、地域住民が災害による被害を防止し軽減するため、初期消火、避難誘導、安否確認、炊き出し等の活動を行うための組織としての、自主防災組織を結成することが非常に重要になってまいります。自主防災組織の結成状況につきましては、平成14年度末で98組織、加入世帯1万7,318世帯、全世帯に対する加入世帯の割合は16.4%でありました。平成15年度から結成促進活動を強化したことにより、平成19年3月1日現在の自主防災組織の結成状況は、445組織、加入世帯3万8,817世帯、加入世帯の割合は35.4%までになっている状況にございます。今後とも、自主防災組織の結成率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 また、平成11年度から6カ年かけまして、各地区のコミュニティセンターなどに、自主防災組織等が災害発生直後の救助活動を行うために必要となりますスコップ、金てこ、ハンマーなどの救助用資材の備蓄をいたしております。加えまして、ことしの1月からは、東南海・南海地震などの広域的な災害や大規模災害の発生時において、個別の事業所が持っている能力を地域の重要な防災力と考え、徳島市防災協力事業所登録制度を発足させまして、住民や自主防災組織などと登録した事業所の防災協力活動により被害の軽減を図るため、地域における防災力強化を目指しております。
 今後におきましては、市民の御理解と御協力をいただきながら、地域におけるこのような民間活力による共助を生かした実効性のある防災訓練を実施するなど、東南海・南海地震対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、学校施設の耐震化の取り組み状況について、お答え申し上げます。
 この学校施設の耐震化につきましては、児童・生徒を初め、地域住民の安心・安全の確保のためにも、緊急的に取り組まなければならない事業であると考えております。このため、5カ年で耐震化を終了すべく、平成18年度から毎年10億円の事業費を投入することによりまして、集中的かつ計画的に学校施設の耐震補強事業を行っております。
 この事業の実施に当たりましては、国からの補助金や交付金の計画的・安定的な財源確保が不可欠でございます。先般も、平成18年度におけます文部科学省の緊急補正予算が今国会に追加計上されたことから、事業の前倒し及び早期の完了のため、本市への補助枠の追加配分を国に対し強くお願いしたところでございます。また、この文科省に加えまして、国土交通省の補助金も活用するなど、新たな財源の確保に努めているところでございます。
 今後におきましても、この国の動向を注視するとともに、補助金、交付金の有効活用を行いながら、できるだけ早期にこの学校施設の耐震化を完了させたいと考えております。
 以上でございます。
          〔23番 岸本安治君登壇〕
◆23番(岸本安治君)教育問題につきましては、緊急的な取り組みも含めて、それぞれ各種の御答弁をいただきました。
 平成19年度には、教育課題緊急取組事業を初めとして、特別支援教育推進事業や放課後子ども教室推進事業などさまざまな施策が実施されるということでございますが、これらの成果が十分に発揮されますように御期待を申しておきます。
 また、学校施設の耐震化につきましては、計画の初年度である本年度に、市長みずからの御尽力によって国の補助枠を獲得せられ、計画の前倒しにも努められており、敬意を表するものであります。今後とも、子供たちの安心・安全と命を守るという視点に立って、計画のさらなる推進に努めていただくよう要望いたしておきます。
 また、東南海・南海地震に対応しての御答弁をいただきましたが、私は地域住民の生命と財産を守ることは、行政に課せられた最大の責務であると考えております。身近なことからこつこつと積み重ねていくことが重要であって、そうした行政を着実に推進していただきたいと思うのであります。
 この際、市民の皆様を初め、同僚議員の皆さん、そして理事者の方々のお許しをいただきまして、一言申し上げたいと思うのであります。
 私は、来る4月の統一地方選挙の改選期に引退することを決意いたしました。顧みますと私は、県庁職員を24年間勤めた後、昭和46年、徳島市議会議員選挙に初当選をさせていただきました。以来、連続9期36年間、幸いにも徳島市議会に籍を置くことができました。県庁時代を含め、人生の約60年間を地方自治や議会活動に身を置かせていただき、本市の都市基盤整備を初め、地域振興・発展など、住民福祉の向上のために自分なりに誠心誠意努力してきたつもりでございます。今日の徳島市のすばらしい発展ぶりを見るとき、この間の時代の流れに感慨を禁じ得ないものがございます。
 また、私は生来の浅学非才の身でありながら、昭和62年及び平成5年の二度にわたって徳島市議会議長にもつかさせていただき、貴重な経験をさせていただきました。大変ありがとうございました。これはひとえに皆様方の御指導、御鞭撻のたまものと、厚く感謝と御礼を申し上げる次第でございます。残された今期在任期間中は議員としての職責を全うするとともに、今後におきましては一市民の立場から、微力ながら市政の発展に尽くしてまいりたいと考えております。
 最後になりましたが、市民の皆さんを初め、同僚議員、市長、理事者の皆さんには長い間お世話になりました。本当に御礼を申し上げます。厚く厚く御礼を申し上げます。目前には統一地方選挙が迫っております。議員各位が御当選の栄誉をかち取られますよう心からお祈り申し上げますとともに、徳島市のますますの御発展を祈念いたしまして、私の最後の質問を終わります。
 どうも皆さん、本当にありがとうございました。
○議長(岡孝治君)次は、5番小林淳治君。
 〔5番 小林淳治君登壇〕
◆5番(小林淳治君)創政会を代表して質問をしてまいります。
 まず、財政問題について、お尋ねをいたします。
 財政状況の大変厳しい中、市民生活の安心・安全を確保し、地域の活性化をさせるために何をどうすればいいかを念頭に置きつつ、公共事業の抑制など時代の流れでありますが、必要なときには必要なものをつくっていくという基本は、いつの時代にあっても失ってはいけない社会資本の整備の基本であろうと思います。
 そこで、新年度の当初予算でございますが、まず、財政状況について、確認をしておきたいと存じます。
 市長は、就任されるといち早く財政状況を公表されました。すなわち、平成17年2月16日の財政危機宣言がそれであります。従来、私の知る限り、理事者側はこの財政問題について、殊にその見通しについて必ずと言ってもいいほど公表を避けてきた感じがいたします。例えば、国の地方財政計画の方針がいまだ未確認であるとか、景気の先行きが不透明であることなどを理由に収支見通しを示さず、ただ非常に厳しい状況にあるという答弁に終始してきたような気がいたします。しかし、今回、市長は、さまざまな前提条件があるにしろ、平成21年度において136億円の財源不足が生ずることを数字で示されました。そのことによって次のステップである行財政健全化計画を策定し、それを具体的に実践しているところであり、私どもはそれを了として支持をしているところでございます。
 そこで、この試算された財政収支を見てみますと、平成17年度、18年度は財源不足が単年度それぞれ17億円と28億円生ずるものの、基金を充当することによって収支を保っておりますが、平成19年度、すなわち本年度から初めて赤字である45億円が示されており、いわば今年度は大きな分岐点の年となっております。そこで財政当局にお伺いしますが、平成17年度、18年度の経過を踏まえた中で、今年度幾らの財源不足が生じて、そしてその不足分をどのように捻出されようとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
 そしてこの際、本省から出向されておられる平木財政部長に、財政的視点から本市を見ると他都市と比べてどうなのかを、あわせてお伺いしておきたいと思います。そして、本省では地方の立場や置かれている状況をよくお調べになっておられると思いますので、この際ざっくばらんな意見を申し上げていただきたいと思います。また、地方公共団体に対する新たな地方への支援策などがあれば、それもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、今議会に提案されております徳島市基本構想につきまして、お尋ねをいたします。
 今回で第4次となる総合計画の基本構想は、平成28年を目標年次として今後10年間の町づくりの方向性を示したものということでございますが、21世紀に入りまして、我が国を取り巻く社会経済環境は大きく変化してきております。人口が減少し、少子高齢化が加速するとともに、東南海・南海地震の発生確率も上昇し、また、地球温暖化など地域環境問題やいじめを初めとする教育再生問題、地域経済の活性化など、さまざまな課題が顕著となっております。また、本市におきましても、厳しい財政状況を踏まえ、財政健全化の取り組みや40万人規模の中核市構想を推進しているところであり、こうした新たな課題に対応するため総合計画を策定していることについて私も十分理解しておるところでありますが、まず、これまでの基本構想との違いと申しますか、第4次総合計画の特徴というのはどういう点にあるのかをお聞きしたいと思います。
 次に、この基本構想におきましては2点ほどお尋ねをしておきたいと思います。
 まず1点目は、この基本構想と行財政健全化との関係であります。本市では平成17年2月に財政危機宣言を行い、本年度から行財政健全化計画に取り組んでいるところでありますが、そうした厳しい財政状況の中で、この基本構想に書かれております理念や施策をどのように実現されようとしておるのか、その考え方についてお尋ねをいたします。
 2点目は、基本構想と40万人規模の中核市構想との関係でございます。40万人規模の中核市構想を基本構想に位置づけたということが今回の基本構想の大きな特徴であると考えておりますが、地方分権が進展する中、昨年の2月末に第28次地方制度調査会から道州制の答申が出され、また、地方分権改革推進法が同じく昨年の12月に制定され、国と地方のあり方や地方の自立が問われております。また、全国の県都の状況を見ましても、政令指定都市、中核市、特例市にほとんどが移行しております。四国におきましても既に本市以外は中核市に移行しておりまして、人口規模を見ますと、松山市が51万人、高松市が42万人となっておりまして、高知市は来年1月に春野町と合併して35万人と言われております。こうした状況を踏まえますと、本市の40万人規模の中核市構想をより一層積極的に推進していく必要があると考えますが、改めて今回の基本構想に中核市構想を位置づけた意義と、徳島東部地域全体の発展のために、この構想実現に向けて今後どのように進めていこうとしておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
 次の質問に入ります。
 都市を二つに分類すれば、都市格と都市力に分けられると言われております。都市格というのは文化が指標であり、都市力は経済が指標であると言われております。都市格というのは、歴史や文化の蓄積があるかどうか、また、景観や町のたたずまいが人々の心をいやすものがあるかどうかといったものが大きなウエートを占めると言われております。そして何よりも、その都市から発信する情報が人々を引きつけるものがあるかどうかというものが、大きく都市格というものを評価するのではないでしょうか。一方、都市力というのは、経済の力とか競争力とか、いわゆる文化の力とは別の分野での力というもので評価されると言われております。そして、一般的に都市格と都市力、両方ともあるというのが都市として一番理想的な姿でないかと思いますが、近くの都市を例に挙げますと、京都には着物、大阪は作業靴といったイメージが定着しておりますが、「着物を着てくればよかった京の春、洋服を着てくればよかった北野の秋」といった都市としてのイメージもまた訪れる人々に安心感を与えており、本市も市長が本市のイメージづくりの先頭に立って、そのイメージをつくっていただきたいと思っております。これは答弁は要りません。
 何といっても京都は歴史的・文化的なストックが全国的にトップクラスであり、情報の発信にしても、春のをどり、そして葵祭、祇園祭、大文字焼き、比叡山のもみじと、一年じゅう季節季節によってさまざまな情報を発信して、ほうっておいても全国から観光客が集まってくる町でありますし、一方、経済を見ましても、全国的に有名な京セラ株式会社であるとか株式会社島津製作所など一部上場企業がひしめいており、ベンチャー企業もまた次々と誕生しており、都市格、都市力とも全国のトップクラスであると思います。
 一方、大阪に目を移しますと、日本を代表する商業都市であり、また工業都市でもありますが、文化のストックという面から見ますと、まことに貧弱な都市であります。漫才とか文楽、吉本興業などもありますし、最近では昨年9月にオープンしました天満天神繁昌亭といった固有の文化も芽生えつつありますが、都市格という点ではちょっと目劣りがするのではないでしょうか。
 そこで、本市の新町西地区市街地再開発事業について、お尋ねをいたします。
 今、全国的に地方都市の中心市街地は危機的状況を迎えております。本市も例外でなく、先日も通行量調査の発表がありましたが、平日の通行者が休日を上回ったというような結果は、一般市民にも大きな衝撃を与えるものでありました。中心市街地へのてこ入れは、もはや一刻の猶予も許されないところまで来ております。私も一昨年の9月議会で、青森市などの先進市を例に、中心市街地の活性化や再開発事業について質問をしてまいりましたが、その後、市長が平成17年12月議会で音楽・芸術ホールの再開発事業への導入を検討すると表明したことにより、事業が推進するのかと思っておりましたが、1年以上経てからやっとさきの開発特別委員会で、音楽・芸術ホールの導入をした新たな新町西地区の再開発計画について報告があったようでございますが、新町西地区の再開発事業の実施に弾みがつくとともに、市民が長年待望していた音楽・芸術ホールの建設に、大きな第一歩を踏み出したものと言えるのではないでしょうか。本市の代表的な商店街である新町地区に市民待望の音楽・芸術ホールを整備することや住宅の整備による街なか居住の推進、また、街なか暮らしをサポートするための食料品や最寄り品の店舗を整備するなど、市街地再開発事業を推進することで新町地区に新たな多くの人の流れをつくり出すことにより、中心市街地の活性化につながるものであると期待しております。
 さきに開催された委員会でもいろいろな議論があったようですが、理事者のこれまでの答弁でも明らかにされているように、新町西地区で再開発事業を実施する利点は十分にあると思います。私は常々、中心市街地には市民を魅了する華が必要であると考えておりまして、音楽・芸術ホールはまさにその華となる施設でないかと思います。地元の新町地区の商店街の方々からも、再開発事業や音楽・芸術ホールの整備を歓迎しているのではないかと確信をしております。今後は新町地区の求心力の回復のためにも、早期の事業実施が必要であります。本市も財政状況が厳しい中でありますが、知恵を絞り工夫を凝らして実施をするべきでないかと思います。また、再開発事業は行政だけが幾ら頑張ってもできない事業でありますし、地元の権利者の方々の事業への意欲、そしてまた協力が必要不可欠であるということは、今さら申し上げるまでもないことでございます。
 そこでお尋ねをしておきます。さきの12月議会で地元権利者による推進組織である新町西地区再開発推進協議会が設立されたことが報告されておりましたが、この会は現在どのような活動をしておるのか、また今後どのような役割を期待しているのか、お尋ねしておきたいと思います。
 次に、少子高齢化問題について、お尋ねをいたします。
 徳島県の人口は、平成7年をピークに年々減少を続けておると言われておりまして、本市におきましても出生数はこの5年間で約2割減少し、国の将来推計によりますと、2030年には本県の人口は68万人にまで減少すると言われております。本市の65歳以上の人口は5年間で約15%増加をしているようですが、このように少子高齢化が進展しており、少子化により生産人口が低下となり、高齢化の進行は医療費等の社会保障の増加など、社会経済全般への影響を初め、本市の将来にわたる財政の健全運営に大きな影響を及ぼすことが想定されます。こうしたことから、少子高齢化への対応については国・地方を通じて早急に取り組むべき課題であり、まず、本市における対応策としての施策の方向性と推進方策についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、平成19年度は行財政健全化計画の集中取り組み期間の2年目で、従来の職員給与費のカットに加え、給与表の改定、みのり荘の廃止や特別養護老人ホームの民間移管など、施設管理の見直しを初めとするさまざまな行財政の健全化に向けた取り組みがされていることは承知しておりますが、カットするばかりでなく、当面する課題への対応、また、市の発展に不可欠な施策として、特に子育て支援施策の充実を進めていく必要があるのではないでしょうか。
 そこでお尋ねをしておきたいと思うのですが、平成19年度予算において、子育て支援施策についての予算規模、そしてまた新規事業や拡充になった施策の内容について、そしてまた、あわせてみのり荘廃止後の跡地利用についてもお尋ねしておきたいと思います。
 次は、教育問題について、お尋ねしておきたいと思います。
 安倍総理は、教育の再生、教育改革は私の最重要課題であります。そして、昨年の臨時国会におきまして改正教育基本法を成立させることができました。その上に立って教育再生会議の論議を踏まえ、この通常国会において必要な法律の改正を行っていくと述べております。そして、教育の再生について私は総理として責任を持って取り組んでまいりますと結んでおります。内閣総理大臣がこれほど真剣に教育に取り組んでいる姿は過去になかったと記憶しておりますが、教育の基本は知的な頭脳、健康な体、正しい礼儀を身につけることであるし、また、教育は人をつくる産業であり、その品質である学力を維持しなければ、たとえ子供の数をふやしても国力は強くならないのではないかと思います。何よりも子供一人一人の質を高め、創造力を強化していくことが重要であり、そのためにも基本的な教育改革というものをすぐにでも断行しなければならないと思っております。
 日本人は算数が得意でないし、また英語が不得手であるという指摘がありますが、算数も外国語も文学や芸術といった感性が求められるものと違って一種の技能でないかと思っております。今まで算数や外国語のできが悪かったのは、日本人の感性の問題ではなく、教える方法が間違っていたのではないでしょうか。例えば、英語教育は読解に重点を置き、コミュニケーション能力の育成といったものを怠ったためではないだろうかと思っております。日本は今も学校で英語を教えておりますが、中国を初めアジアの国々はみんな英語で教えております。この違いは大変大きなものがあるのではないかと思います。今、格差をなくそうと盛んに言われておりますが、日本ほど格差のない国はほかには見当たらないと思います。日本の子供はまるで動物園にいるような感じで、弱肉強食の危険性をほとんど感じることなくのんびりとしておりますが、一方、中国を初め途上国の子供はサバンナやサファリにいるようなもので、油断するとすぐ食われてしまう危険性といったものがあるような感じでございます。このような現況を念頭に置いて質問をしてまいります。
 先ほど安倍総理が発足させたという教育再生会議でもありますように、有識者の意見を聞き、対応策を検討し、教育基本法の改正も視野に入れた課題について、本市でも新規事業においてこうした教育課題緊急取組事業をしているようでありますが、この事業の目的や具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。先ほどの岸本議員とダブる部分は省いていただいて結構でございます。
 最後に、中心市街地の問題について、お尋ねしておきたいと思います。
 9年前にまちづくり三法が制定され、大型店の出店が原則自由になった。しかし、その結果、大型県外資本の無制限な郊外進出により、殊に地方都市の中心市街地は衰退の一途をたどり、地元商店街集積の崩壊とともに地価が10分の1近くまで暴落したため、固定資産税に大きく依存する地方自治体の財源を圧迫し、現に徳島市でも財政危機宣言をするまでに深刻化しております。そのため政府も、この9年前に制定したまちづくり三法の矛盾や弊害の大きさに気づき、ようやく昨年、まちづくり三法の根本的な見直しを図り、まず、昨年8月には中心市街地活性化法の改正を既に行い、ことし11月には都市計画法の抜本的改正が実施されることになっております。まず、中心市街地活性化法が昨年8月に改正されており、これまでのTMOというまちづくり推進組織から、もっと広い分野からの意見集約をする中心市街地活性化協議会に組織を改め、さらに内閣に中心市街地活性化本部を設け、内閣総理大臣が本部長、官房長官が副本部長という体制を組み、本腰を入れた中心市街地の復活・活性化に乗り出しております。
 中心市街地活性化法とは、今後の厳しい財源の中で、地方が行う都市政策を厳しく選別することにあり、既存のインフラ整備が活用でき、少子高齢化社会への対応や困窮する財源の増収や効率化を図るため、その都市の中心市街地に可能な限り施設を集約するコンパクトシティ政策をとり、中心市街地の地価浮上をさせる政策をとるのかどうかの瀬踏みを行い、効率的・合理的都市形成に本気で取り組む都市に対してのみ国の財源の集中的な支援を行おうとすることが、中心市街地活性化法の趣旨であります。その結果、既に平成18年度には、中心市街地活性化法による支援を行うための認定都市として青森市と富山市が選定され、近く高松市も認定を受け、さらに平成19年度の支援を目指してほとんどの主要都市は、中心市街地活性化法に基づく支援計画を策定し、申請の準備を整えつつあるようです。
 しかし、徳島市では、TMO組織の設立も全国で一番後になり、既に全国でTMOにかわる中心市街地活性化協議会の設立がなされているにもかかわらず、今なお旧来のままのTMOによる中心市街地活性化基本計画に基づく協議や取り組みが行われております。この原因の一つは、中心市街地活性化に取り組むTMO組織の設立が全国で一番おくれて立ち上がったこと、さらに、新たな中心市街地活性化協議会を立ち上げるためには市の総合計画立案後でなければ改定できないという事情があるためではないかと思います。しかし、この第4次総合計画の中でも、現段階では徳島市はコンパクトシティ構想という明確な意向は示していないようであります。中核市構想も合理的・効率的な町づくりを目指すものであり、コンパクトシティ構想も同時並行することによって、さらに合理的・効率的自治体の財政健全化を図る手段にほかならない。そうでなければ、国は内閣総理大臣を本部長とする活性化本部を設けるはずがないし、全国の主要都市が先を争ってコンパクトシティ実現に手を挙げるはずもないと思っております。
 そこで、お尋ねをいたします。まず、第4次総合計画の中で中心市街地活性化計画は当然織り込まれていると思いますが、国の方針であるコンパクトシティ構想についてはどのように考えておれらるのか。あるいはまた、第4次総合計画の中核市構想とコンパクトシティ構想とは、効率的・合理的都市政策として同方向のものと考えておりますが、市は相矛盾するものと考えておられるかどうかもお尋ねしておきたいと思います。
 二つ目は、既に昨年8月に成立しました中心市街地活性化法、いわゆる中活法による有利な助成制度活用のため、全国の主要な都市はそれぞれ中心市街地活性化基本計画を練り直し、既に100近い都市が中活法申請に動き出しておりますが、徳島市はTMO組織の設立でも最もおくれをとった経緯がありますが、国の新たな指針に適合する活性化基本計画作成の中で、もし中身が国の指示に十分合致するものでなければ、例えば音楽・芸術ホール建設を中心とした新町西地区開発とその他の中心市街地活性化事業についても、全国的に極めて不利な条件が伴う可能性があると中心市街地関係者や都市再生機構も考えているようでございますが、その点はどうなのかをお尋ねしておきたいと思います。
 御答弁をいただいて、再問をしてまいります。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)平成19年度当初予算編成での、財源不足への対応について、御答弁いたします。
 平成17年2月に公表いたしました財政収支試算につきましては、一定の前提条件のもと、平成17年度を起点に、年度収支見込みである決算ベースで平成21年度までの試算を行ったものでございます。この試算におきましては、議員御質問のとおり、平成19年度の年間収支見込みで45億円の財源不足と試算しております。これに対し、昨年10月の平成19年度予算編成方針策定時点におきましては、決算ベースの収支試算とは一概に比較できませんけれども、予算ベースでの見込みといたしまして、平成18年度末の財政調整基金等28億円を全額取り崩したとしても、なお27億円の財源不足額を想定し、予算編成に取り組んだところでございます。この予算ベースでの27億円の財源不足に対処するため、歳入面では、例えば、市税徴収率のさらなる向上や未利用財産の計画的処分、基金の有効活用、また歳出面におきましては、事務費や施設管理費など内部管理経費を中心とした予算編成におけるマイナスシーリングの設定、事務事業の見直し、人件費の抑制など、行財政健全化の確実な反映などにより財源確保を図ったところでございます。
 次に、本市と他都市の財政状況の比較についてでございますが、まず、我々地方を取り巻く状況を申し上げますと、国、地方を通じた厳しい財政状況の中において、2011年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するよう取り組みが進められており、平成19年度地方財政計画におきまして、基本方針2006に沿って、国の歳出予算と歩を一にした給与構造改革等による給与関係経費の抑制、地方単独事業の抑制が図られるなど、厳しい状況にございます。このような中、現在、多くの地方自治体が行政改革に取り組んでいるところでありますが、本市財政の現状につきましては、他都市と比較しまして、公債費は近年の市債発行の抑制効果があらわれているものの、依然人件費や扶助費が高水準となっております。加えて、地方財政計画で見込まれているような景気回復に伴う市税収入の増加を期待することが難しい状況であることも、本市の財政状況が厳しくなっている要因の一つであると考えております。このことから、引き続き行財政健全化に取り組み、安定した財政基盤を構築していく必要があると認識し、さきに申し上げました方針に基づいて平成19年度当初予算編成に取り組んだことにより、一般会計の予算規模は対前年伸び率におきまして地方財政計画よりも抑制されております。
 次に、平成19年度における地方に対する新たな支援策についてでございますが、平成19年度地方財政計画におきましては、減税補てん特例交付金の廃止に伴う特別交付金の新設や、公債費負担の軽減対策として、平成19年度から3年間で5兆円規模の公的資金の繰り上げ償還が実施されるなどの支援措置が講じられております。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)基本構想に関します御質問に御答弁申し上げます。
 まず、今回の基本構想の特徴はどういった点にあるのかとの御質問でございますが、一つは「心おどる水都・とくしま」という将来像に象徴されます、本市の豊かな自然を生かした町づくりを進めることが大きな特徴であると考えております。また、人口減少、少子高齢社会への対応や、東南海・南海地震等の防災など、市民生活の安心・安全の確保に取り組むこと、さらに、新しい徳島都市圏の構築のための40万人規模の中核市構想の推進、本市の厳しい財政状況を踏まえた行財政経営の推進などが新しい基本構想の特色と考えております。
 次に、基本構想と行財政健全化との関係についてでございますが、まず、厳しい財政状況を早期に克服し、将来にわたって安定した行財政基盤を確立するために、本年度から平成21年度までの4年間を集中取り組み期間とする行財政健全化計画を着実に実行していくことが、今後10年間の町づくりの基本指針であります基本構想の前提であると考えておりまして、基本構想の「構想推進のために」の中でも、効率的で効果的な行財政運営の推進として位置づけて、これを着実に推進してまいりたいと考えております。
 次に、基本構想と40万人規模の中核市構想との関係でございますが、御指摘のとおり、三位一体改革を初めとした地方分権の本格化、道州制の議論、また、昨年12月に成立いたしました地方分権改革推進法などによります新分権時代の幕あけ、さらには全国の県都や四国の県都の状況などを踏まえますと、厳しい地域間競争に打ち勝ち、県都として、また四国東部地域における中枢的な拠点都市として、全国に存在感を示していくことができる、元気で誇りのある徳島づくりを進めるためには、40万人規模の中核市構想の推進は不可欠であることから、今回の構想の中で明確に位置づけしたものでございます。40万人規模の中核市構想を今後どう進めていくのかということにつきましては、昨年7月に設置いたしました徳島東部地域市町村長懇話会におきまして、まずはお互いの理解を深めていくとともに広域連携を進めながら、今後の徳島東部地域のあり方についても積極的に検討してまいりたいと考えております。
 引き続きまして、第4次総合計画におけます中核市構想とコンパクトシティ構想に関する御質問についてでございますが、本市の顔であります中心市街地につきましては、今回の基本構想におきまして、町づくりの三つの基本理念の一つであります「元気とくしま」の実現の中で、その活性化を図ることにより、訪れる人、居住する人、働く人がふえていく、にぎわいにあふれた町づくりを目指すことといたしております。また、都市基盤整備の基本方針におきましては、さまざまな都市機能のさらなる集積を図りながら、にぎわいにあふれ魅力ある拠点地域として中心市街地の整備を進めることとし、土地の高度利用や街なか居住の促進などをうたっております。さらに、町づくりの基本目標、施策の大綱の中では、中心市街地の体系的整備を図ることにより、にぎわいの都市づくりを目指すことといたしております。
 コンパクトシティ構想につきましては、御指摘のとおり、選択と集中の考え方による中心市街地を活性化させるための制度であると理解いたしております。基本構想におきましても、中核市にふさわしい町として、都市に活力がみなぎり夢が実現する町づくりを目指して、以上のように中心市街地の活性化に取り組んでいくことといたしております。
 したがいまして、その目的はいずれも、魅力のある元気な町づくりを目指すものであると理解いたしております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)新町西地区市街地再開発事業について、御答弁いたします。
 新町西地区再開発推進協議会の現在の活動状況でございますが、昨年11月20日に設立されてから3カ月半が過ぎました。その間、役員会や勉強会を重ね、協議会の運営や施設計画案などについて具体的に話し合うとともに、高松市への先進地事例の視察や再開発事業の専門家を講師に招いて講演会を行うなど、積極的に活動しております。これらの活動は、本市と都市再生機構も支援しております。このような協議会の活動状況につきましては、随時、協議会だよりを発行いたしまして、すべての会員に案内と報告をしております。
 続きまして、協議会の役割についてでございますが、市街地再開発事業は権利者、事業施行者そして行政が互いに理解・協力し合い進めていくことが不可欠でございます。とりわけ権利者の方々にとりましては、生活基盤の大きな変化を伴うものでございますので、事業の内容や仕組みについて十分に御理解していただく必要がございます。このため、協議会には、各種勉強会や推進活動などを通じて地元権利者の意見集約を行ったり、再開発ビルの管理運営方法などを御検討いただくとともに、協議会の役員の方々には権利者お一人お一人が再開発事業への理解をより深めていただけるよう御尽力いただくなど、事業施行者や徳島市と密接な連携のもと、権利者の立場で事業の推進を図っていただけるものと期待しております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)少子高齢化への対応について、御答弁申し上げます。
 まず、少子化への対応といたしましては、平成17年3月に徳島市次世代育成支援対策行動計画を策定いたしました。この計画は、子育て支援都市宣言の基本理念である、安心して子供を産み、健やかに育てることができる町づくりを継承するとともに、本市が将来にわたり活力ある社会を築いていけるよう、家庭、地域、事業主及び行政の役割を明確にし、地域全体で総合的・計画的に子育て支援施策を推進していくための三つの基本目標を定めております。
 基本目標の一つである、子どもに優しいまちづくりですが、これにつきましては母子保健事業や子供が伸び伸び育つ環境づくりの推進を、二つ目の子育てに優しいまちづくりでは、育児不安への対応や子育てに伴う経済負担の軽減、また、子育てをしやすい環境づくりの推進を行っております。三つ目の子育てを支援するまちづくりでは、子育てと仕事や社会活動の両立を掲げ、おのおの施策、事業を推進しているところでございます。この計画の進行管理は子育て支援推進本部で行っており、社会情勢の変化や国・県の動向また財政状況を踏まえつつ、市民ニーズに即した施策の推進に努めているところでございます。
 平成19年度における子育て関係予算は、全庁で約49億7,700万をお願いしているところでございまして、具体的な施策につきましては、先ほど岸本議員の御質問に御答弁申し上げたとおりでございます。
 次に、高齢化対策についてでございますが、本市では超高齢化社会に向けたさまざまな施策に取り組むため、平成18年3月に新たな高齢者保健福祉計画を策定いたしました。この計画は、基本目標として介護サービスの充実と質の向上、健康であり続けるための予防対策、地域生活支援の体制づくり、シルバーエージの社会参加を掲げておりまして、計画に基づき、高齢者保健福祉施策や介護保険事業の充実に努めているところでございます。今後におきましても、介護保険事業の円滑な運営や介護予防の展開とともに、生きがいや健康づくりを各関係機関と連携をとりながら積極的な推進を図ることとしておりまして、高齢者が長年住みなれた地域や家庭で健康に安心して暮らすことができるよう、地域全体で高齢者を支える体制づくりを推進してまいります。
 最後に、みのり荘廃止後の跡地の利用についてでございますが、現在、この用地は、本市の行財政健全化計画の実施項目にございます遊休財産の有効利用の対象財産となっており、徳島市公有財産活用推進会議において今後の活用方針が検討されているところでございますが、基本的には売却処分により歳入の確保につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)教育課題緊急取組事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 御指摘のとおり、いじめ問題を初めとする子供たちを取り巻くさまざまな教育課題につきましては、教育委員会といたしましても早急に対応していかなければならないと考えているところでございます。そこで、来年度におきましては、これらさまざまな教育課題のうち、主として子供の安全・安心対策、いじめ問題の解消及び児童・生徒の体力向上の三つの課題を中心に対応すべく、教育課題緊急取組事業を予定しているところでございます。この教育課題緊急取組事業は、具体的にはスーパーアドバイザー配置事業、学校おこし推進事業及び、こども元気アップ事業の三つの事業で構成しております。
 まず、一つ目のスーパーアドバイザー配置事業についてでございますが、早急な対応が求められております子供の安全・安心対策、いじめ問題の解消、児童・生徒の体力向上に緊急的・重点的に対応するため、また、合議制である教育委員会としての活動強化、さらなる充実を図る目的で、専門的かつ機動性を持った委員会直属の3人の専門員を配置し、これらの課題解決に向けたアドバイスを行うとともに、教育委員会の直接の指示により学校に赴き、具体的な課題の掌握や調査・研究を行うことにより、教育委員会の活動強化と学校現場との直接の連携強化を図ろうとするものでございます。
 次に、二つ目の学校おこし推進事業につきましては、各学校が抱えている各種課題に対する取り組み策の優秀な提案について、その活動を支援することにより、各学校の自主性の醸成や学校力、教師力の向上を図り、特色ある学校づくりを目指そうとするものでございます。
 三つ目のこども元気アップ事業についてでございますが、これは子供たちの体力低下が指摘されている昨今、心身の発達の黄金期と言われている小学校期に重点を置いた取り組みで、一つには各学校からの要請に基づいて外部講師を派遣し、全教員を対象とした実技講習会や出前授業を実施し、体育授業の質的な向上を図ろうとするものでございます。また、さらには始業前や休み時間における外遊びや運動を奨励する取り組みを通して、子供の運動量を高めるものでございます。
 学校教育におきましては、知・徳・体のバランスのとれた教育を行うことにより、基礎学力の向上はもちろんのこと、心豊かなたくましい人間力を培うことが大切であり、そのためには地域の御理解、御協力をいただきながら、これらの事業の実施を通じ、教職員の熱意と積極的な取り組みにより、課題解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)改正中活法に基づく、本市の新たな中心市街地活性化基本計画について、御答弁申し上げます。
 改正中活法は、法律名も中心市街地の活性化に関する法律に大きく変わりました。商業に限定されない、より広範囲な都市機能集積の推進及び経済活力の向上などを総合的かつ一体的に推進することが大きな目的となっており、意欲的に取り組む市町村を重点的に支援することとなっております。また、重点的な支援を実施することから実効性が問われており、計画期間につきましてもおおむね5年間とされ、数値目標による検証が求められるなど、厳しいものとなっております。さらに、総花的な計画でなく、地域の実情及び特性を反映した活性化が求められておりますことから、本市におきましても国の新たな指針等を踏まえ、先進地等の事例も調査・研究する中で、本市の特性を生かした中心市街地の活性化について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔5番 小林淳治君登壇〕
◆5番(小林淳治君)それぞれ御答弁をいただきました。
 財政状況の大変厳しい中、理事者が御苦労されておられることがよくわかりました。夕張市を初め、地方自治体のことが最近よく話題にされ、市長やチェック機能のある議会は何をしておったのかと厳しく指摘されております。私自身は国の施策も大いに影響したものでないかと思っておりますが、本市におきましても、財政危機宣言を出している間は、少なくとも5年程度の財政収支試算を毎年議会にも公表してもらい、その推移を議論するべきでないかと思いますが、市長はどのようなお考えをされておりますか。お聞きしておきたいと思います。
 そしてもう一点は、他都市において、公債、いわゆる市債の発行がいろいろ発表されております。その中で職員の退職債というのがありました。私はこの起債というものは、従来、道路であるとか橋であるとか非常に公共性の高い施設で、しかも子や孫の時代まで利用される耐用年数の長いものであり、次の世代に送ってもすぐそれが許されるものの借金であると考えておりました。この職員の退職債というものは理解できませんが、いかがでしょうか。
 今後、本市におきましても生ずるであろう財政需要に対し、例えば音楽・芸術ホールの市民債などがあると思いますが、市長はこの発生する市債についてどのようにお考えを持たれておるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、基本構想策定の趣旨また特色、行財政健全化や中核市構想との関係について御答弁いただきました。この基本構想を実現していくために、市民の皆様にその趣旨や内容を理解していただき、参加と御協力をいただくことが大切でないかと思います。この基本構想について市民の皆様に、今後、どのように周知を図っていくのかもお伺いしておきたいと思います。今後の町づくりは市長の強いリーダーシップにかかっていると思いますので、基本構想の将来像である「心おどる水都・とくしま」の実現に向けた抱負と決意を市長からお伺いしたいと思います。
 新町西地区市街地再開発事業につきましては、停滞する新町地区において明るい話題となるだけでなく、中心市街地の活性化につながる事業でなければならないと考えております。一方では、多くの権利者の方々の生活を一変させることから、権利者の方々の事業への理解や協力がなくてはできない困難な事業であることも承知しております。新町西地区では、先ほどの答弁にもありましたように、多くの権利者や地元商店街も歓迎をしていると聞いております。中心市街地活性化のための先導的事業である、この再開発事業に向けた市長のお考えも、あわせて聞かせていただきたいと思います。
 そして、私の方から一つ提案をさせていただきたいと思います。先ほど申し上げました大阪の天満天神繁昌亭のように、音楽・芸術ホールに並んで計画されております小ホールで、定席の寄席ができる席を設けてはいかがでしょうか。できれば吉本興業から、大阪から多くの芸人たちが徳島へやってきて、そして定期的にこの寄席を利用した演芸、芸人のわざを見せていただくというのが、徳島の新しい地方文化のために役立つのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
 また、少子高齢化の問題についても御答弁をいただきました。大変厳しい財政運営の中でも萎縮することなく、事業のスクラップ・アンド・ビルドなどの創意工夫により、次代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長し、若者が定着する活力のある町となるよう努力してほしいと思います。本市の子育て支援策は、乳幼児健診等の保健サービスなど種々実施されておりますが、中核は保育サービスであると認識しております。待機児童の解消は進んでおるのかどうかもお尋ねしておきたいと思います。
 教育長からも御答弁をいただきました。教育は国家百年の大計と言われております。将来の日本を担う子供たちが健やかでたくましい人間力を養うために、教育課題の早期解決や教育の充実は不可欠であると私は考えております。ぜひさまざまな施策を打ち立て、今後とも課題の解消と教育の充実に努めていただきますように求めておきたいと思います。
 次に、本市が来年度実施予定と聞いております放課後子ども教室推進事業について、聞いておきたいと思います。この事業は、地域の方々の協力を得て、学校の余裕教室や校庭などを活用し、子供たちの安全で安心な活動拠点づくりを支援する事業であり、子育て支援や地域の教育力の向上という観点からも、積極的に推進すべき事業だと考えております。先日も、放課後子ども教室の実施を望む保護者の声が新聞に載っておりましたが、一方では、県内市町村において取り組み状況が鈍いという記事もありました。本市としてこの事業にどのように取り組まれておるのか、この事業の特徴また地域の協力の状況や将来的な展望についても聞いておきたいと思います。
 また、中心市街地の問題ですが、進んでおると言われております高松市の丸亀町の商店街では、中心市街地活性化法の改正によって国の認定を受けないと、国から補助金を助成できないと言われ、慌てて平成18年度の6月に補正をして、そして基本計画の策定の練り直しに取り組んでいるということでございますので、本市のようにTMOの町づくりがおくれたり、いろいろとおくれをとっておる徳島市のことでございますので、中心市街地の活性化のために必要なあらゆる事業についての助成が国から選択されないようなことでは、市の財政的な負担はますますふえて想像を絶するものとなってしまっては、財政健全化など夢のまた夢となってしまうのではないか。一刻も早く国の新たな指針に基づき、都市機能の集約及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進する徳島市独自の中心市街地活性化基本計画を策定することを要望しておきたいと思います。
 御答弁をいただいた後に再々問をいたします。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)基本構想についての御答弁を申し上げます。
 基本構想の市民の皆様への周知の方法についてでございますが、申し上げるまでもなく町づくりの主役は市民でございまして、町づくりに市民の皆様方の積極的な参加を得て進めていくことが大変重要でございますことから、この基本構想におきましても、施策全般に共通する考え方といたしまして、市民参加の推進や市民との協働の推進を掲げております。こうしたことから、市民の皆様方に基本構想の考え方を広く知っていただくため、市のホームページや広報とくしまなど、広報媒体を積極的に活用してまいりたいと考えております。また、「心おどる水都・とくしまの実現に向けて」と題します総合計画のシンポジウムも計画いたしておりまして、こういった活動を通じて市民の皆様への一層の周知を図りたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)音楽・芸術ホールの小ホールを寄席ができるホールにしてはどうかという御質問に御答弁申し上げます。
 音楽・芸術ホールにつきましては、基本的に本市の音楽・芸術環境の整備、創出、発展の拠点として整備し、あわせて中心市街地の活性化に寄与することを目的としております。御質問の小ホールにつきましては、音楽を主体とした多目的に使用できるものを考えております。しかし、徳島の新しい文化に役立つと御提案のあった寄席にも利用は可能であると考えております。いずれにいたしましても、徳島らしい新しい地域文化の創出を目指していきたいものと考えております。新年度に策定を予定しております整備計画の中で、利用形態も含めて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)待機児童の解消について、御答弁申し上げます。
 これまで公立保育所及び民間保育所の整備により定員増を図り、待機児童の解消に取り組んでまいりました。今回の予算におきましても、待機児童の最も多い八万地区において民間が行う認可保育所の整備に対して助成を行いまして、待機児童の解消に向けて一層の努力をしてまいります。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)放課後子ども教室推進事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、教育委員会としてのこの事業の取り組みにつきましては、来年度は余裕教室などがある小学校を基本として、地域の協力をいただける小学校について5校を上限として実施してまいりたいと考えております。
 次に、この事業の特徴についてでございますが、その一つは、社会福祉事業である学童保育が保護者の就労などにより、留守家庭になりがちな児童を対象としているのに対して、この事業は学校のすべての児童を対象としている点でございます。
 二つ目は、放課後に児童が家に帰ることなく、ランドセルを背負ったまま余裕教室などに移動し、参加できる点で、学童保育とは排斥し合うものではなく、保護者にとっては選択のメニューがふえる点でございます。
 三つ目は、学年の異なる児童が、遊びや学びとともに地域の大人との交流を通して自主性や社会性をはぐくむ事業で、原則として保護者負担は無料とする点でございます。すなわち家庭の経済力にかかわらず、学ぶ意欲のある子供の学習支援を行うこともこの事業の一つの目的でございます。
 また、地域の協力についてでございますが、放課後子ども教室の開設日数や開設時間は地域の実情に応じて設定できることから、活動内容も地域の特色を生かした遊びや学びが提供できるものが望ましいと考えております。こうしたことから、学校の余裕教室等の活用を前提としますが、何よりも学校や保護者を初め、地域の関係者の御協力があって初めてこの事業は成り立つものであることから、ぜひ子供たちのために地域の方々の御協力をお願いしたいと考えております。
 最後に、この事業の将来的な展望についてでございますが、この事業は国・県・市がそれぞれ3分の1ずつの負担で実施しますが、教育委員会といたしましては、短期的に期間を限定した事業ではなく、地域の方々の御協力をお願いしながら、子育て支援や地域の教育力の醸成の観点からも順次拡大してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)小林議員の御質問に順次お答えしてまいります。
 まず、財政問題につきましてでございます。
 財政収支試算を毎年公表してはどうかということでございます。平成17年2月に収支試算の公表に伴い財政危機宣言を行い、平成18年度から健全化に本格的に取り組み始めたところでございます。このため、現在、危機宣言時の収支試算をベースとして策定しました行財政健全化計画を着実に実行すること、これを最優先として財政健全化に全力で取り組んでいるところでございまして、この財政収支試算につきましては、本市を取り巻く経済社会情勢等を見きわめまして、節目節目でその時点で議会及び市民に公表してまいりたいと考えております。
 次に、退職手当債につきましてですが、これは団塊世代の大量退職に伴う退職手当の増加に対応するため、平成18年度から時限措置が講じられたものでございまして、制度に沿って活用してまいりたいと考えております。
 また、音楽・芸術ホールなど、今後の財政需要に対する市債発行についてでございますが、市民ニーズの高い必要な事業につきましては、徹底したコスト縮減に努めまして、地方債などの特定財源を活用することで一般財源負担の抑制と平準化を図りまして、今後の財政運営に支障のないように推進してまいりたいと考えております。なお、今後におきましても、この市債の発行と将来の償還に留意しながら、可能な限り地方債残高を抑制いたしまして健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、徳島市基本構想につきまして、将来像実現に向けての私の抱負と決意ということでございますが、この基本構想では今後の町づくりに当たっての目指すべき将来像、これを「心おどる水都・とくしま」としておりますが、これは徳島市が今後取り組んでいく町づくりの方向を一言であらわしたキーワード、キャッチコピー的なものと考えております。これまでの基本構想でも、将来像にはすべて水が取り上げられておりました。この水都といいますのは、徳島の全国に誇れる個性であり、「心おどる水都・とくしま」とすることで、これまで以上に市民の皆さんとともに町づくりを積極的に進めていくということを短い言葉の中であらわした、これからの町づくりにふさわしい将来像と考えております。この将来像のもと、本市の貴重な財産である水と緑に親しめる空間を整備いたしまして、豊かな自然環境と調和した町、これを目指し、市民が主役として輝き、誇りを持って夢と希望を語れる、まさに心の躍るような町づくりを推進していきたいと考えておりますので、市民の皆様や議員各位の御理解と御協力を賜りたいと思うわけでございます。
 最後に、新町西地区市街地再開発事業についての私の決意でございますが、これにつきましては、先ほど音楽・芸術ホールの推進につきまして岸本議員にも御答弁申し上げましたとおり、強い決意を持って取り組んでまいりたいと思っております。この新町西地区再開発事業といいますのは、中心市街地だけではなく、この徳島市全体の活性化にもつながるものであると確信いたしておりまして、ぜひとも成功させなければならない事業であると考えており、全力で取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。
           〔5番 小林淳治君登壇〕
◆5番(小林淳治君)それぞれ御答弁をいただきました。市長からも各方面の抱負と決意もいただきました。
 どうかくれぐれも、今後ともしっかりときめ細かな配慮をしていただきながら、市民の生活、市民の幸せというものを視点に、今以上に堅持しながら、さまざまな計画の実現に向けて邁進をしていただきますように要望して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(岡孝治君)議事の都合により小休いたします。
 午後0時14分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時35分 再開
○副議長(美馬秀夫君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、18番中野一雄君。
          〔18番 中野一雄君登壇〕
◆18番(中野一雄君)中野一雄です。日本共産党徳島市議団を代表して質問をいたします。
 まず、小さな市役所の問題でございます。
 人は生まれて親と社会の保護のもとに教育を受け、結婚すれば子供をつくり、その子供を健全に大人になるまで育て、みずからは健やかに老いていく。だれもが平穏無事な一生を送れたらと考えます。しかし、現在のような社会では、突然の事故、病気、失業、倒産、働き手の死亡など、さまざまな苦難に遭遇します。そんなだれでも起こり得るリスク緩和のために、現憲法のもとでは、政府、役所がリスク緩和は社会の責任として、セーフティーネットとして一定の施策を確立してきました。ところが、近年の新自由主義と言われる考え方によりまして、個人の責任分野を拡大し、役所の役割を小さくしたり、放棄する方向に向かっております。これが小さな政府論と言われるものだと思います。
 さて、本市も、行財政健全化計画2005の中で小さな市役所をうたっております。むだをなくすことや事務の合理化・効率化で経費を削減したり、スクラップ・アンド・ビルドなどの改革は必要とは思いますが、どうも本当のねらいは小さな政府論の立場でないかと思うことが多々ございます。自治体の第一の仕事は、言うまでもなく、市民の命、暮らし、安全を守ることです。さきに述べましたように、市民が生活上の困難、災難に遭遇したときに、救済策、セーフティーネットの充実が強く求められております。格差が拡大した現代にあっては特に重要だと思います。ところが、本市の最近の方向は、セーフティーネットの充実どころか、ネットの目を大きくしたり、あるいは取っ払ったりしているのではないかというような施策が見受けられます。これについてお答えをいただきたいと思います。
 もう一つの点ですが、この小さな市役所では、民間でできることは民間でとあります。民間委託の推進そして指定管理者制度の導入というふうなことで進められてきましたが、市役所が、今問題の格差の拡大とか新たなワーキングプアをつくり出すのではないかというふうなことが危惧されます。こういうふうなことに対してどういうふうに対処しようとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
 次に二つ目の問題ですが、増税による影響について、質問します。
 老年者控除の廃止、年金控除の見直し、定率減税の半減、次の年度は全廃ですが、等々、税制改悪による相次ぐ増税や国保料、介護保険料の値上げで、市民の暮らしは今、耐えがたいものになっております。お年寄りにとっては年金の引き下げ、医療制度の改悪等々と重なりまして、とりわけ大変です。さらに、昨年の住民税増税によって各種福祉施策で制度の適用除外になったり、負担がふえるなど、二次的な負担増で市民は二重に苦しむことになります。それにはどのような施策があり、市民はどのような影響を受けるのかを御説明していただきたいんですが、市民に二次的な負担増がかからないような、二次的な負担増から免れるような対策をすべきだということを再三要求してきましたが、新年度で何かの対策をしたようにはどうも見受けられないんですけれども、この点について御説明をいただきたいと思います。
 3点目です。中心市街地の活性化についてですが、新町西地区再開発事業の話に入る前に、1点、市長に先にお伺いしたいと思うんですが、中心市街地の衰退に歯どめがかからない状態が続いています。郊外型大型ショッピングセンターが隣接自治体等に次々と立地をしました。有料駐車場しかない中心部が敬遠されてきました。中心商店街が消費者ニーズについていけてないという部分があるのかもしれませんけれども、何といっても大型店進出の規制緩和政策が大きな要因であることは間違いありません。今となっては、客を町に呼び込むために、新町地下駐車場の無料化を断行するぐらいの策があってもいいのではないかというふうに思います。この答弁は要りませんが、検討に値することだと思います。
 何はともあれ、今までのような野方図な大型店立地は規制すべきだというふうに思います。そこでお尋ねするんですが、市長には中心市街地再生のためにも、郊外型大型ショッピングセンターの立地はもうこれ以上認めない、認められない、こういう強い姿勢が必要だというふうに考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
 新町西地区市街地再開発事業についてですけれども、この地区の再生については、地元の地権者、関係者の願いや思いは尊重しなければならないと考えています。にぎわいを取り戻すために、公共公益施設の導入に期待をしている気持ちもわかります。それに異議を唱えるものではありません。ただ、この事業を支援する本市の取り組み姿勢については、大いに問題、疑問があると言わなければなりません。それは、都市再生機構の描く構想について、余りにも言いなりになっているのではないかということです。
 私どもは、再開発ビルに音楽・芸術ホールが入った場合に、当初計画のように5,000平米ものキーテナントの誘致が失敗した場合でも、あるいは開業した後、撤退した場合でも、共同ビルの大半を占める本市の負うリスクは極めて大きく、大問題だと指摘をしてきました。そういう批判をしてきたんですが、最近になりまして構想が変更されて、誘致テナントは食料品、日常雑貨品を扱う1,000平米余りの中型スーパーを念頭に置いているようですけれども、この地価の高いところで、無料駐車スペースのないところでの事業展開が果たして可能なのか、大いに疑問があります。結局、この部分も含めて本市が背負い込むことになるのではないかという心配です。最終的に、音楽・芸術ホールの1階部分にわずかな喫茶店、食堂、レストランを配置しただけのビルになるのではないかという心配であります。本市の負うリスクがさらに大きくなりますよと言いたいんですが、この点についてお聞きをしたいと思います。
 次に、市バスです。今後の市バスのあり方について、検討委員会を設置して各界の意見を聞くということが説明されました。まず、検討していくための前提とする条件があるのか、お尋ねをしたいと思います。現在の走行キロは維持することを前提にしているのかどうか、お伺いしたいと思います。
 もう一点、市長説明にあったんですが、経営形態の変更を含めた検討となっておりますが、これはどういうことなのか、御説明をお願いしたいと思います。
 それと、住民税の増税に起因する問題として、市バスの無料乗車証の発行についてお伺いします。無料乗車証の発行は、70歳以上、住民税所得割2万円以下の人に交付されてきました。この制度創設のときには所得制限はありませんでした。当時、すばらしい福祉施策というふうに称賛されました。福祉施策と市バスへの経済支援という役割を持つというふうな市長見解があったことを皆さんも知っておられると思います。昨年の住民税増税によって、このままの基準の場合には、約4,000人の人が平成19年度不交付とされるというふうな説明もありました。したがって、市バスへの繰入額も減るということになってしまうのだろうと思うんですが、既に予算では2,600万円余の減となっております。言いたいのは、これは福祉施策であるとともに、市バスへの経営支援という役割が非常に大きいというふうなこともあります。従来どおり、この無料乗車証を交付できるように基準を変更すべきではないかというふうに思いますので、この点、お答えいただきたいと思います。
 次に、基本構想案についてですが、第4次総合計画の基本構想案が示されました。それによりますと、合併による40万人規模の中核市の実現を目指すとなっておりますが、40万人都市は仮定の話でありまして、合併となりますと、まさに架空の話でしかありません。市長1人が旗を振っているようにしか見えませんけれども、だからといって見過ごすことはできません。それは市民不在で動いているからであります。政府・自民党の目指す道州制移行のねらいが明確になってきたからであります。
 ここでは市民不在という点についてお伺いしたいんですが、前市長時代に合併についてのアンケート調査が行われたと思います。合併について市民の関心が非常に低い結果が出ました。これについて、市民の関心が低いのは市民がよく知らないからだ、市民に関心を持ってもらう努力をするんだというふうに説明をされました。まるで世論誘導を役所がするような説明を当時されました。その後も市民意識は以前と同じであるということが、今回の総合計画の基本構想作成に当たっての意識調査結果からも明らかであります。約半数、48.8%の人が現在の人口規模でよいとしています。私も、合併をする必要があるなというような市民の声をいまだに聞いたことがありません。市長は徳島東部地域市町村長懇話会というのを立ち上げまして、大きな網を打ったつもりなんでしょうが、お聞きをします。現時点で本市と合併を望んでいる市町村があるんですか。あるんだったら具体的にお答えください。
 以上、答弁をいただいて再問します。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)行財政健全化計画が目指す小さな市役所についての御質問に御答弁申し上げます。
 本市の行財政健全化計画2005における行財政健全化の視点としまして、限られた貴重な行政資源で住民の福祉増進に努めるため、最小の経費で最大の効果を上げる必要があることから、その方策の一つとして、小さな市役所の構築を目指すこととしたものでございます。この取り組みを推進するに当たりまして、まず、総人件費の抑制を図るために徹底した内部努力を行うこととしております。そして、事務事業全般について見直しを行い、行政の責任を明確にした上で、民間でできるものは民間での観点に立って、市民サービスの適正な水準の確保や人件費などの経費を削減できるものについて、民間活力の積極的な導入を行うものでございます。
 次に、セーフティーネットにつきましては認識をいたしておりますが、一方で、適正な行政執行のためには公平性の確保も重要であると考えております。市民に適正な負担をお願いすることは必要であると考えております。今後とも、市民サービスの質を高めながら、効果的・効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)税制改正に伴う福祉施策への影響について、御答弁申し上げます。
 老年者控除の廃止、公的年金等控除見直し及び65歳以上の非課税措置の廃止は高齢者に、また、定率減税の廃止は主に現役世代に影響を及ぼします。税制改正により、非課税世帯が課税世帯に、あるいは課税額の増額により、利用者負担や保険料の増額、サービスの制限などの影響がございます。具体的には、基本健康診査や入所施設などの利用者負担とともに、児童手当や医療費助成などの所得制限等、福祉施策への影響があり、国民健康保険や介護保険など個々の制度において低所得者への配慮や経過措置がなされておりますが、国民健康保険料では7,628世帯、介護保険料では6,735人の方の保険料が増額となっております。
 一方、税額を用いる施策である市営バス無料乗車証交付事業については、平成19年度から影響を受けることになり、約4,100人強の方が交付対象から非該当となりますが、この方々は年金収入でも月額20万以上の方であり、一定の負担能力があると判断をしております。
 次に、経済状況が改善されたことによる定率減税の廃止につきましては、課税者に対する減税の段階的廃止であり、高齢者施策への影響は少なく、影響を受ける保育所の保育料につきましては、所得税額の増加が平成19年度の保育料にはね返らないよう、保育料の徴収基準階層区分の見直しを行ってまいります。なお、国民健康保険料や介護保険料は所得額を保険料の算定基礎としているため、定率減税の段階的廃止や所得税から住民税への税源移譲の影響を受けることはございません。
 今後とも、低所得者等社会的弱者への配慮を行いながら、健康な生活の実現と生涯福祉の充実に向け、保健福祉施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)新町西地区市街地再開発事業について、御答弁いたします。
 再開発ビルの床には、事業の資金に充てるため売却する保留床と、残留する権利者の方が権利変換によって従前資産の対価として取得する権利床がございます。新町西地区市街地再開発事業での商業施設の床につきましては、すべて権利者の方が所有す権利床を考えておりまして、市が商業施設の床を購入することはございません。各店舗はこの権利床を賃借して出店していただくことになりますので、引き続き商業者や権利者の意向把握を十分に行うとともに、魅力のある計画づくりを行うことによりまして、各店舗の確保を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔交通局長 祖川信明君登壇〕
◎交通局長(祖川信明君)徳島市バス事業の在り方検討委員会に関しましての御質問に御答弁を申し上げます。
 まず最初に、検討委員会の設置に至りました経緯につきまして御説明を申し上げます。本年度、いわゆる平成18年度は、現在の、平成16年度から平成20年度までの経営改善計画の3年目に当たりますが、本年、万代車庫用地の一部売却あるいは一般会計からの補助金等によりまして、計画の終了年度に当たる平成20年度末には、計画目標であります不良債務の解消が達成される見込みでございます。しかしながら、バス利用者の減少傾向が続いていることなどから、平成21年度以降、再び不良債務の発生が予測され、長期的には、公益性と経済性がともに追求される地方公営企業法を全部適用する公営企業として市営バス事業を維持していくことは、極めて困難な状況が予想されます。こうしたことから、今回、徳島市バス事業の在り方検討委員会を設置いたしまして、種々検討をしていただくこととしたものでございます。
 御質問の、何らかの前提条件があるのかということでございますが、今回の検討委員会の検討項目につきましては3点ございます。まず、1点目が、市営バス事業の現状と今後の見通し、また、これまでの経営健全化計画の評価でございます。第2点目が、交通政策に関する行政の責任のあり方についてというのが2点目でございます。3点目が、今後の市営バス事業のあり方と選択肢についてというのが3点目でございます。この3点の項目について御検討いただくことといたしておりますが、これらの検討項目につきましては、徳島市における公共バスのあり方、方向性を検討するものであって、一定の走行距離を縮小するといったような数値的な削減目標を設定するというものではなく、市民の足を確保していく方法について、さまざまな選択肢を含めながら検討していただくものでございます。
 次に、経営形態を含めた検討をするとはどういうことかということでございますが、先ほど申し上げましたように、本市市営バス事業の将来的な経営動向見通しは非常に厳しいものが予測されており、現在の市バスのすべてを公営企業として維持していくことは限界があると考えられることから、経営形態の見直しを含めた議論を行ってまいりたいと考えております。その中で、企業としての運営が可能なものにつきましては、公営企業としてのバス事業運営だけでなく、例えば福祉バス、コミュニティーバス等の導入などを含めました経営形態のあり方について検討していただくことといたしております。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)中核市構想に関しまして、本市との合併を希望している市町村はあるのかとの御質問に御答弁申し上げます。
 まず、中核市構想につきましては、御指摘のように合併が前提となってまいります。そのため、東部地域の今後のあり方について検討する場として、徳島東部地域市町村長懇話会を設置したものでございます。この東部地域市町村長懇話会の立ち上げに際しましては、市長が直接、近隣市町村長さんにお会いし、各市町村長さんから、もともと本市とは経済的にも、また住民の生活面でもかなり一体化しており、広域行政が進めばそれぞれの住民にとっても利便性が増すことが期待できること、また、長期的な視点で見ますと、これからは個々の市町村単独ですべての行政サービスをカバーしていくことが難しいという点などにつきまして、共通認識のもと、懇話会を立ち上げたものでございます。そういったことから、昨年7月の初会合におきましても、すべての市町村長さんから多くの期待が寄せられる中でスタートしたものでございます。この徳島東部地域市町村長懇話会は、広域連携に関する五つのテーマをもとにしてこれまで3回開催いたしておりまして、まだ合併の議論にまでは至ってはおりませんが、今後、個別の行政課題での成果を積み上げ、連携を図る中で、四国東部地域のあるべき形を議論していきたいと考えているところでございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)中野議員の御質問につきまして、私からは中心市街地活性化に関連いたしましてお答え申し上げます。
 近年、本市及び本市の周辺でも郊外型の大型店が相次いで開発されておりまして、本市の中心市街地に与える影響は年々大きくなってきておると感じております。昨年にはまちづくり三法が改正されまして、大規模施設の郊外への立地は従来に比べて制限がされているところでございます。本市としては、今後、中核市を目指した町づくりの中で、都市基盤整備の基本方針については、さまざまな都市機能がバランスよく配置される必要があると考えております。中心市街地におきましては、郊外型の大型商業施設にはない、個性を生かした歩いて楽しい魅力的な空間、町を目指し、各種先ほどから出ております新町西地区市街地再開発事業を初め、取り組みを進めているところでございます。今後ともこの中心市街地におきましては、活性化に向けて、町の顔であるということから積極的に取り組んでいきたいと考えております。
          〔18番 中野一雄君登壇〕
◆18番(中野一雄君)それぞれ御答弁をいただきました。再問をしたいと思います。
 まず、小さな市役所という話なんですが、セーフティーネットについて、弱者の救済策について、認識はしているけれどもという言葉だけがありました。しかし、適正な負担をということで、認識はしていても実際に施策としては対策を打つ考えがないというふうに受けとらざるを得ません。例えば最近のことなんですが、原市長になってからですけれども、昨年度、国民健康保険の滞納者に短期保険証を大量に発行しました。資格証明書の発行数も急増しました。今年度だと思います。介護保険料は軽減のための繰り入れを打ち切りましたね。そしてまた、減免額に対する市税からの繰り入れを、これもやめました。先ほど部長の方から説明がありました、住民税増税による二次的負担の増大には何の策もしていない。ほおかむりをしました。非常に弱者に冷たい市政と、一口で言えばそうなんですが、結局今までありましたいわゆるセーフティーネット、弱者の救済策、それをやめてしまった、あるいは目を大きくした。私が冒頭言ったとおりの状況になっているというふうに思います。こういう点について、改めてお伺いをしたいと思います。認識はしているけれどもというのでは、私は納得することができません。
 それから、民間でできることは民間でというふうなことで、民間委託がいろいろと進められています。ここでは例えばという話で言うんですが、市民病院の包括委託が実施をされようとしております。現在の、大方が委託なんですが、その間にもう一つの会社が包括的に委託を受ける。それを従来のやり方で関連あるいは専門業者に再委託するという形になる。そういうことで、結局その間にもう一つ会社が入り込むということになります。指定管理者の制度で言えば、例えばですが、生涯福祉センターの場合はもう既に民間が入ることになっていますが、17.8%の削減というふうになっています。公園管理は、これは公社なんで、純の民間ではありませんが、24.8%の削減というふうになっています。現在、まだスタートしたばかりですので、具体的にその現場で何が起こっているかというところまでは私はここで論議をするには至りませんけれども、委託先が安い賃金で働かせていても、仕様に応じた仕事ができていればいいんだというふうなことでは、格差の拡大に役所が手をかしているということになります。近い将来、新たな問題発生の要素を大いに含んでいるというふうに指摘をしておかざるを得ません。役所は格差の拡大ではなく、格差の是正にこそ努力をすべきだからであります。こういう点についてのお考えがありましたら、御答弁を願いたいと思います。
 それから、住民税増税等による影響の関係でいろいろ言われましたが、結局は二次的な市民が受ける負担増、これについては何もしてないということが明らかになりました。所得がふえたのならそれは仕方がないという面がありますけれども、税制改悪で増税になったから負担がふえる、おかしいと思いませんか。何らかの是正措置をとるのが私は当然だというふうに思います。そういう点で、温かさが全く感じられないと言わざるを得ません。
 もう一つのことなんですが、今までにも議論をしてきました。要介護認定の人への障害者控除証明書、この発行が今回の所得申告に間に合わなかった、間に合わせなかった。経費がかかるわけでもないのに、なぜおくれてしまって間に合わすことができなかったのか、非常に私は不満に思います。わずかな金額であっても、該当者が税の軽減を受けられなくなったというふうな、重大なこれは事態なんです。余りにも市民の暮らしの実態を見ていない姿勢に怒りを覚えるんですが、今後、どうするんですか、これは。御答弁願いたいと思います。
 中心市街地の活性化施策を行う場合に、郊外型の大型ショッピングセンターの立地を野方図にしておったのでは、片一方で支援をしながら片っ端から崩されていくというふうな事態は、私は今後、避けなきゃならんというふうに思いまして市長に聞いたんですが、市長はえらいはぐらかしました。本当に中心市街地の再生というのは非常に重大な問題だというふうに思います。中心市街地は、中心のいわゆる商業地でもあります。住宅とかそういった方面に大改造するならいざ知らず、やっぱり商店街として再生をしていこうというのであれば、少なくとも郊外型の大型ショッピングセンター、もうこれ以上来てもらったら困るというぐらいの姿勢は、やはり私は長として持つべきだというふうに思います。
 新町西地区再開発事業ですけれども、これは私が申し上げたのは、権利床であることは知ってますけれども、だから購入するわけではないとおっしゃった、部長はね。しかし、長期にわたってテナントがあいた場合に、市は権利者ではありませんから、早くどなたか入ってくださいよと言うだけで済みますか。そうなれば、市役所が何とかしてくださいと言われるのがわかってるわけですね、もう最初から。そうすると、市は知らん顔できないじゃないですか。一番大口の権利者ですからね。そういうことで私は心配をして、そうなりかねないということで言ってるんです。
 根本の問題は、これから申し上げますが、それはビルに入るテナントの関係で言ったんですが、根本は、現在の計画を見ますと、1等商業地での商店街の再開発というよりも、住宅デベロッパーによる不動産投資事業と権利を買い取って音楽・芸術ホールを建てる本市事業の、二つの共同事業のような体裁になってるんではないですか。遠くない将来に、住宅と音楽・芸術ホールだけが存在しているようなことになってしまわないかということが危惧されるわけです。何が問題かと言えば、商業活性化という視点が全くないということだと思います。地元から、人が行き交う交流する町として公共施設の導入が要望されました。その中に当初、図書館という話もありました。商店街活性化に何が最も有効か、本市に何ができるのか、そういう最も初歩的で大事なことが何も検討されずに、突然の市長の一昨年12月の方針表明で、音楽・芸術ホールありきとなってきたんです。その後も、私が今申し上げたような観点での検討が全くされていません。再開発ビルに音楽・芸術ホールをどのように配置するかだけの検討で現在に至っているから問題なんです。これでは、多額の事業費を投入しながらなおリスクを背負い込むというこの事業に、市民合意を得られるとお考えなのか、重ねて質問したいと思います。
 市バスについてですけれども、本市における市バスの役割、さまざま私どもは議論してきました。お年寄り、子供にとって、市バスは非常に重要な、なくてはならない交通手段でありまして、ほかにかわるものがないのが実態です。また、長い歴史があるだけに、利用者だけでなくて、まず路線沿線の商店、スーパー、病院等々あるいは住宅団地等、市バスがあるということを前提に存立しているとも言えます。市バスは建物の中のエレベーターのように、町の一つの装置である。あるのが当然という、今は存在です。人の交流、町の活性化にとって、なくてはならない交通手段になっています。
 私たちも今までに、郊外での均一区間終点までの往復バスとか、コミュニティーバスの導入とか、100円バスとか、超低床バスとか、循環バスとか、中型・小型バスの導入とかなど、利用者に便利な対策をさまざま提案してきました。もちろんこれらがすべてうまくいくとは言えませんが、提案はしてきました。また、現在の走行キロというのは、もうぎりぎりまで縮小しております。これ以上の規模縮小は町の機能を壊してしまいます。むしろ充実すべきだというふうに思います。仮に福祉バス的なものに再編・検討がなされる場合は、市バスのない地域にも配慮が必要だというふうに考えます。
 いずれにしても、市民、利用者にとって有益な検討がなされるように期待をしているものなんですが、こういう点についてお考えをお聞きしたい、御答弁をいただきたいと思います。
 基本構想の話の前提として、合併がまずありきみたいなことになっていましたので、合併のことを質問しました。私が聞いたのは、本市と合併を望んでいる市町村はあるんですかと聞きました。どうも、あるならあると言ったんでしょうけれども、ないんじゃないんですか。私の知る範囲では、隣の小松島市が合併を望んでいるということは聞きました。佐那河内村あたりもそういうふうな話がちょっとだけあるというふうなことも聞きました。そのほかには余り聞いてません。市長は合併、合併言うんなら、どこと合併したいと考えているのかは明らかにするときではないのかなというふうに思うんですが、これは答弁要りません。
 そういうような状況で、総合計画の中に、その前提で40万人都市を目指す総合計画、私は本来の総合計画の策定の仕方としてはおかしいと思います。現在の本市の実態と現実的な指標に基づいた町づくりの将来構想計画でなければ、本来、総合計画とはそれでなければならないと思います。市民が思ってもいない、願ってもいない、市民不在の合併による40万人都市、現実的でない40万人都市の将来の都市像にどんな意味があるのか問いたいと思います。絵にかいたもちどころか、単なる空想ではないのかというふうに思います。市民が主役の町づくりというふうな表現が市長説明であったのではないかと思うんですが、主役の町づくりどころか、市民不在の計画と言わなければなりません。こんな総合計画が、果たして市民に受け入れられるというふうにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
 御答弁をいただいて、項目によったら再問します。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)小さな市役所についての御再問に御答弁申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げましたが、本市といたしましても、セーフティーネットの重要性を十分認識しながらさまざまな施策を推進していかなければならないと考えておりまして、小さな市役所の構築を目指す中でも、市民サービスの適切な水準を確保していくこととしております。一方で、適正な行政執行のためには公平性の確保も重要であると考えており、市民に適正な負担をお願いすることは必要であると考えております。
 次に、本市が民間委託や指定管理者制度を活用する際には、事前に十分な情報公開を行うとともに、適宜適正な監督を行っております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)要介護認定者への障害者控除対象者認定について、御答弁申し上げます。
 障害者控除対象者の認定につきましては、要介護度のみをもって一律に認定するのではなく、要介護認定における調査項目であります、障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)や認知症高齢者の日常生活自立度などをもとに、一人一人判断していく必要があります。また、新たな認定基準を定めるに当たっては、介護保険法の改正に伴い要介護認定が移行期にあることや、事務処理のシステム化の必要があることなど、課題もございます。したがいまして、身体障害者に準ずる者等としての本市の新たな認定基準につきましては、引き続き検討しているところでございます。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)新町西地区市街地再開発事業について、御答弁いたします。
 新町西地区市街地再開発事業の成立には公益施設の導入が不可欠であるものの、公益施設が未定であったことから、権利者及び進出企業が意思表示しにくい状況にありました。こうした中、ダイエー徳島店の撤退などを受けまして、中心市街地の活性化に向けた再開発事業の方向性を早期に示し推進するためには、できるだけ早く公益施設を決定する必要がありました。また、一方で、音楽・芸術ホールにつきまして市民から根強い要望があったことなどから、一昨年の12月以来、再開発事業と音楽・芸術ホールの一体的整備について検討を重ねてきたところでございます。
 その結果、大ホールは文化センターと同程度の1,200席程度を確保することができ、小ホールにつきましても整備が可能となりました。さらには、今までにも御答弁申し上げてきたところでございますが、再開発事業と一体的整備を図ることによりまして近隣施設や駐車場などの既存施設の活用が図れることや、国の助成制度により市の負担額を圧縮できることなどの利点がございます。また、徳島駅から至近距離にあり交通利便性がよく、加えて、少なくとも現在の文化センターの利用者約15万人が新町地区に新たな人の流れをつくることによりまして、中心市街地活性化につながることはもとより、新たな地域文化を創造することが期待されるなど大きな効果が期待できることから、再開発事業に音楽・芸術ホールを導入することとしたものでございます。
 以上でございます。
          〔交通局長 祖川信明君登壇〕
◎交通局長(祖川信明君)バス事業の再問に御答弁申し上げます。
 今回の徳島市バス事業の在り方検討委員会につきましては、徳島市における公共バスをどのようにして維持し、バスを必要とされる方々の移動手段をいかにして確保していくかという、こういうことが重要な検討目的であると考えております。地域住民の移動・生活手段を確保するという福祉施策や都市政策としての観点からはもちろんでございますが、市民の足を確保しつつも、より負担の少ない形で利用しやすいバス事業が展開できないか等々、さまざまな選択肢を含めて検討していただく予定といたしております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、今回の基本構想に40万人規模の中核市構想を位置づけたことに関しまして、お答え申し上げます。
 先ほど、この構想案につきましては企画政策局長がるる御説明したとおりでございますが、私といたしましては、地方分権改革推進法が制定されまして地方分権改革が本格化する中で、本市には県都として、また四国東部の中枢的な都市として、この東部地域全体の発展を担っていくという責任があると考えております。また、未来永劫、現在の本市の今の行政サービスの提供が続けられるかどうか、これは疑問があるということなどから、厳しい行財政環境を踏まえまして、県都にふさわしいスケールメリットを生かした広域的な取り組みが必要であり、そういった認識のもとで、40万人規模の中核市構想の実現を基本構想に位置づけたものでございます。
 私は就任当初から、町づくりの主役は市民であるという考え方でございまして、市民生活が今以上により豊かになることを常に願っております。今後の町づくりにおきましても、市民そしてまた事業者、行政がそれぞれの役割と責任を果たしていきながら、一体となって徳島らしい町づくりを展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔18番 中野一雄君登壇〕
◆18番(中野一雄君)御答弁をいただきました。問題というか、納得のできない点についてだけ発言をしたいと思います。
 まず、弱者救済策、セーフティーネットの充実、これについては、重要性は認識してるというふうに言いながら、結局は適正な負担。今、お年寄りや仕事の関係、収入の関係で経済的な弱者、非常に大変な状況です。金がないからこういうセーフティーネットも、充実どころか取っ払ってしまう、さっき私が申し上げたような。そんなどころじゃないと言わんばかりに聞こえます。一方で、むだな鉄道高架。仮に反対じゃなくてもいいよと言う人でも、今しなくていいじゃないかという声が圧倒的です。こんなんを強力に進めています。逆立ちした市政と言わざるを得ないと思います。市民の苦しみの方に、もっと少しでも目を向けるべきだと思うんです。
 それから、新町西地区市街地再開発事業、時間がなかったからでは説明になりません。理由になりません。やはり商店街振興という立場から、さっきも言いましたが、何が最も有効であるかという検討は最低限しなきゃならんことだと思うんです。それもしなかった。だから私が言ったように、最終的には住宅が建って音楽・芸術ホールがあって、下の商店は、地域の商店主はもうほとんどいない。仮にスーパーが来ても、そのスーパーがうまくいかなくてコンビニがあるというようなものになってしまうのではないかということを私は言ってるんです。深い検討が本当に今までに必要だったと思うんです。今からでも遅くないので、こういう視点での検討は絶対に私はやるべきだというふうに思います。
 次に、市バスの方は結構です。市バスの方は、利用者にとっても有益な検討がされるように望んでおきます。
 最後に市長が、私が市民不在でないかと言ったんですが、市民が主役と思っていますと言われました。本当にそう言うのなら、アンケートをとって市民の意向を聞いて、市民の意向に耳を傾ける気があるのなら、アンケート結果というのは尊重すべきだというふうに思います。あのアンケート結果は48.8%が今のままでいいよと。ほかのところを全部積み上げても、とてもそれも及ばないような数値を出して、これは前の議会で塀本議員が言ったのでこれ以上言いませんが、まさに市民の意向と違った方向で、40万人中核都市、そしてそれを前提にした町づくり、私はおかしいというふうに思います。
 以上で私の質問を終わります。
○副議長(美馬秀夫君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時34分 小休
   ─────────────────────────────
             午後3時4分 再開
○議長(岡孝治君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、33番中本美保子君。
           〔33番 中本美保子君登壇〕
◆33番(中本美保子君)私は、公明党徳島市議団を代表いたしまして、通告に従い質問をしてまいります。私も最後の質問となりますことから、質問も多岐にわたっております。どうか理事者の皆さんにおかれましては、簡潔明瞭な御答弁を賜りたいと存じます。
 初めに、市長の政治姿勢について、お伺いいたします。
 原市政もはや3年を迎えようとしており、市長においてはこの任期中最後の当初本格予算編成となりますことから、格別な思い入れがあったのではないかと御推察申し上げます。市長就任時には厳しい財政状況でありましたが、いち早く健全化に取り組まれ、少子化対策、学校耐震化など喫緊の課題に対し、財源の重点配分を行ってこられたと評価をいたしております。これらの現状を踏まえ、今回の予算編成に当たっての市長のお考えを改めてお聞かせください。
 2点目、財政問題ですが、公的資金の繰り上げ償還について、財務省は2007年度から3年間の時限立法で、地方自治体が過去に高い金利で借りた財政融資資金等を、一定の条件を満たせば補償金なしで繰り上げ償還ができるようになったとうかがいます。その制度の概要と、本市における影響はどのようなものか、お伺いいたします。
 3点目は、期日前投票所の増設についてでございます。
 この件につきましては、私ども再三にわたり、徳島市の駐車場が大変満杯であること、バリアフリー対応ができてないこと等から、ぜひ東西南北等に増設してはいかがなものかとお伺いを、要望をもしてまいりましたところでございます。選挙管理委員会からは、増設に向けて取り組むとの答弁だったと思いますが、現時点でどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。
 4点目は、教育行政でございます。
 一つ目、学校施設の耐震化について、お伺いいたします。
 午前中お二方からこの分については質問もございました。しかしながら、大切な子供の命、そして地域の人たちが避難所とする場所でありますので、私の方からも重ねてお尋ねを申し上げます。
 耐震化は早急に進められる必要があります。平成18年に国が実施した公立学校施設の耐震改修状況調査におきましては、徳島県の耐震化率は36.6%で、全国で45位となっております。徳島県は全国ワースト3、こういうことでございます。本市におきましては、学校施設の耐震化優先度調査結果に基づき、平成17年度から耐震診断事業が開始され、さらに本年度からは5カ年で学校施設の耐震化を完成させていく、このような耐震補強事業をスタートいたしております。この状況の折、本市は、厳しい財政状況の中ではありますが、学校施設の耐震化を緊急的な課題として位置づけ、財源確保をなされていることに対し、市長の姿勢については評価をいたしておるところでございます。
 さて、国におきましては、平成18年度より安全・安心な学校づくり交付金、これが新たに創設されました。また、今国会への補正予算も、私ども公明党の強い要望により、学校施設の耐震化のために2,806億円というすごい数字が計上されております。この数字は、2006年本予算の耐震化予算の2倍を上回る額となってございます。このように国の交付金や補助金を有効に活用しながら、どうか、本市が率先して耐震化に取り組めば、本県の耐震化率、先ほど申し上げましたようにワースト3というその汚名は解消されるものと思われます。どのように取り組みをされるのか、改めてお伺いいたします。
 次に、教育行政二つ目はいじめでございます。
 今、いじめ、大変大きな社会問題になってございます。いじめ、不登校、暴力行為につきましては、さまざまな支援が取り組まれているものと思われますが、今後、さらに状況を改善していくためには、関係機関とも連携を図りながら、特に未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを充実させることが重要かと存じます。このためには、まず、子供たちや保護者の思いなどの実態を把握することが大切かと存じます。
 教育委員会におきましては、昨年の12月にいじめに関する実態調査を行ったとうかがっておりますが、いじめの状況を把握する上におきましては、大変画期的な調査がなされたものと思われます。そこで、このいじめの実態調査の概要につきまして、特にいじめの実態としてどのような課題や問題が出てきたのか、この点について、御答弁を賜りたいと存じます。
 また、いじめや自殺への対応につきましては、国におきましても喫緊の課題として取り組みをいたしておりまして、教育相談の充実、ここに平成18年度補正予算、そして平成19年度予算に十分に予算づけなされまして、24時間態勢の全国統一ダイヤル、0570−0−78310(なやみいおう)、この統一電話が設置されたところでございまして、この2月21日から実施開始というふうに出ておりますが、この相談窓口、テレビ等でも盛んに「なやみいおう」、テロップで流してくれているんですけれども、これは徳島からかければどこに通じるのか。また、徳島市の委員会もこれにかかわっているのかどうか、まずはお尋ねいたします。
 それから、この「なやみいおう」の番号なんですけれども、1,000万枚カードを全国の全児童に配付するということでございますけれども、いつそのカードが渡るのか、お尋ねいたします。
 二つ目は、このダイヤルですが、有料なのか無料なのか、これもお尋ねをしておきたいと思います。また、大方が子供たち、携帯を持っているわけですが、携帯からもつながるのかどうか。さらには、携帯からかけた場合の電話料金はどうなるのかについてお尋ねいたします。
 次に、少子化対策ですが、妊婦無料健診の拡大、私ども一番大切な問題として取り組んでまいった分でございますが、厚生労働省は今年1月28日に、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診については、全額、今、国の負担で無料で2回の健診を行っておりますけれども、これを5回以上に拡大する、このような通知を地方にいたしております。厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい、そのように示されておりますけれども、実際、健診は2回は無料ですけれども保険適用外でございまして、自己負担が産むまで自分で健診すれば12万円はかかる。若い夫婦世帯には大変負担な妊婦健診になっているわけでございます。健全で安心なお産のためには5回以上の健診が必要とした国のこの方針を、既に交付税として財政措置がなされてございます。この分については早期の拡大を望むものでありますが、御答弁を賜りたいと存じます。
 少子化対策二つ目は、第3子優遇策そして本年度盛り込まれました少子化対策について、午前中も質疑がございましたので、大枠その事業の内容、予算、そういうものについてお聞かせいただければと存じます。
 次に、みのり荘の廃止後の利用についてですが、午前中の答弁をおうかがいいたしますと、土地は公有財産として売却したい、こういう部長答弁でございました。私は、このみのり荘という施設はもともと母子寮ですから、やはり母子施設に使っていただきたい。地域子育てセンターあるいは児童福祉館的なもの、そういうものを要望いたすんですけれども、これについてはふれあい健康館の子育てプラザ、あの生涯福祉センターができたとき、子育て施設はただのワンフロアでした。しかし、今、一番何が子育てで困っているか。保育所に預ける人は、朝から晩まで先生つきで、お昼寝つきで、食事もついて見てもらっている。だけど在宅の子は、自分で苦労してどこにも行くところもない。うっぷんやる方ない、そういう一日を毎日毎日送っている。それが児童虐待にもつながる。だから、いつ行っても見てもらえる、いつ行ってもお友達がいる、いつ行っても保育所と同じサービスを受けられる、そういう敷居のない施設をつくっていただきたい。強く強く要望して、今のふれあい健康館の親子ふれあいプラザがございます。必要なときに必要な施設をつくるということこそ、行政の役目だと私は思っております。
 新聞報道によりますと、このふれあい健康館、既に予想の倍を上回る200万人突破。その中で、この子育て相談の親子ふれあいプラザが連日超満員。こういうことでございまして、うちの孫5人もここは喜んで利用しているという実態がございまして、朝も絵本を読んで聞かせてくれる、午後に行っても読み聞かせがある。これは日本一で、すごい誇っていい施設です。ここが超満員であるならば、西にもそういう施設があることこそ、子育て支援都市宣言の徳島の役割ではないかと私は思っておりますので、ぜひ、売却が今言われておりますけれども、御検討の大きな課題に位置づけておいていただきたい、このように望んでおきます。
 そして、安全・安心対策でございますが、公的施設の窓口に活字文書読み上げ装置というのが、目の見えない方、視覚障害者の方々の御要望が国の方に通じて、こういうものがバリアフリーという形の中で予算づけがおりてきているというふうに認識いたしております。年金通知とか税のお通知あるいは請求書など、人には知られたくない、だけど活字だから見えない、そういう方のために活字を読み起こして教えてくれるというすばらしい装置だそうでございますけれども、そういう人たちの自立した生活と社会参加に欠かせない情報源として、活字文書読み上げ装置、これをぜひ徳島市の公的窓口に設置を要望するものでございます。これにつきましては国が10分の10です。自治体の持ち出しはございません。こういうことはいち早くリサーチしていただきまして、早い時期に導入していただきたい。これについて対応をいただきます。
 安全・安心では小児用AEDの設置ですけれども、東京マラソンで3万人の方が走られました。あの映像を見ておりましたときに、ボランティアの方がAEDを背中に背負って伴走しておりました。そして8人の方が、何か意識がなくなったとかいろいろトラブルがあった。意識のなくなったその1人の方が、このAEDを電極当てて操作をしたところ、一命を取りとめましたというテレビ放映がございました。あれを見ていたときに多くの方が、AEDの効力の大きさに感動さえ覚えたのではないかと存じます。
 このAED、徳島もあらゆるところに設置がなされてきておりますが、これが子供に使えるのかどうかについて私はお尋ねを申し上げるんですけれども、聞くところによりますと、体重が25キロ、年齢が8歳、それ以上でなければ使えないAEDもあるというやにうかがっております。どうか、もしそうであるならば、保健センター、ふれあい健康館、体育館等の施設には、どうぞ小児用のAEDも置いておいていただきたいものだと念願するものでございますが、消防局長のお考えをお聞かせください。
 安全・安心の最後は、ハート・プラスという方たちの御要望ですが、こんなものでして、内臓に疾患のある方、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、小腸、ヒト免疫不全、この六つの障害を持った方がハート・プラスのマークを御自分たちでつくられて、どうか広めていただきたいというものでして、身体障害者の方はすぐに体で外見でわかるんですけれども、こういう呼吸困難だとか人工肛門をつけている人だとかについては外見からわからない。なので、全障害者の4分の1、85万人はこの内部障害者という方だそうですけれども、この方たちが今回は何を要望いたしておるかといいますと、車いすのマークのある駐車場に、自分たちも同じ障害者なんだから、そのスペースを使わせていただきたいという要望でございます。私どももよく毎日通るんですけれど、車いすのところは遠慮しています。いつ行ってもあいてございます。でも、そこを使いたくてそこを使うと、内臓疾患の方は外見がわかりませんから、そこ、ちょっとだめ、だめと言って追い払われると。これはとてもつらい。そこでお願いですということで、その駐車場に車いすのマークだけでなく、どうか妊婦さんもけがしてる人も、そして内臓疾患の人も絵を看板にかいていただきたい、そういう願いでございます。簡単な切なる願いでございます。とりあえずは本庁舎にそういうことができないかどうかについてお尋ねをいたします。
 それぞれ御答弁をちょうだいいたしまして、再問させていただきます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私から、高金利の地方債の公債費負担対策について、御答弁いたします。
 今回、5兆円規模の公的資金の繰り上げ償還等の対象となる地方債は、徹底した人件費の削減等を内容とする財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を行う団体で、5%以上の金利の地方債が対象となるとされております。さらに、対象となる金利段階に応じて、財政力、公債費、公営企業資本費等に基づいて段階的に対象団体が設定されることとなっております。また、5兆円規模の公的資金の繰り上げ償還等は、平成21年度までの3年間実施される3兆8,000億円程度の政府資金の繰り上げ償還と、平成20年度までの2年間実施される1兆2,000億円程度の公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還及び公営企業借換債となっております。
 このうち、公営企業借換債につきましては、前年度に引き続き対象となります下水道事業借換債を、平成19年度当初予算案で2億920万円計上しております。
 また、今回新たに制度化された繰り上げ償還につきましては、財政健全化に取り組む地方公共団体や地方公営企業を対象に、臨時特例措置として補償金なしの繰り上げ償還を実施することとされております。しかしながら、現時点においては、その対象団体など詳細が未定のため、今後、その情報収集に努め、本市が対象団体となるのであれば、将来的な市民負担を軽減するため、積極的に活用を検討してまいりたいと考えております。
 次に、市役所庁舎におけます障害者駐車場について、ハート・プラスへの対策について、御答弁いたします。
 現在、市庁舎では、西側来庁者駐車場に身体障害者用駐車場を2台分設けております。内蔵に疾患や機能障害を抱えておられる方などの専用の駐車場の設置につきましては、他都市の状況や本市の身体障害者用駐車場の利用状況等を調査・研究した上で、今後、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      〔選挙管理委員会事務局長 高松健次君登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長(高松健次君)期日前投票所についての御質問に御答弁申し上げます。
 期日前投票所の増設につきましては、これまで検討を重ねてまいりましたが、選挙管理委員会におきまして期日前投票所の増設計画を決定し、増設に伴う関連予算を今議会に上程し、御審議をお願いいたしているところでございます。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)教育行政について、御答弁申し上げます。
 まず初めに、学校施設の耐震化についてでございますが、御指摘のとおり本県の耐震化率は低い状況ではございますが、平成18年度から平成22年度までの5カ年間で、小・中学校の耐震化率100%を目指して取り組んでいるところでございます。また、事業推進におきましては、文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金に加え、国土交通省の補助金などの有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、いじめ問題について、御答弁申し上げます。
 まず初めに、いじめの実態調査からの課題と問題点についてでございますが、この調査は、いじめにより児童・生徒がみずからの命を絶つという痛ましい事件が全国各地で相次いで発生している事態にかんがみ、いじめの実態把握を行うため、本市が独自に実施したものでございます。この調査は、昨年12月、市内の全小学校4年生から6年生の児童と、全中学校1年生から3年生の生徒、そしてその保護者合計2万6,614人を対象に、いじめアンケート調査として実施いたしました。その結果としては、今なおいじめが続いているとする児童・生徒が多く存在するほか、3割強の児童・生徒が過去にいじめを受けたとしております。また、課題・問題点として、いじめをだれにも相談していないと答えた児童・生徒、保護者が存在することや、いじめの相談機関の利用率が低いことが挙げられます。今後、さらに調査結果の分析を行い、それを踏まえた取り組みや対応策について鋭意検討していくこととしております。
 次に、全国統一いじめ相談ダイヤルについてでございますが、このダイヤルにつきましては全国の都道府県及び政令指定都市への設置であり、本県におきましては平成19年2月に県教育委員会に設置されたところでございます。この事業は、いじめ問題に関して子供自身や保護者がいつでも相談できるよう、夜間・休日を含め24時間態勢で相談窓口を設置するものであり、本市といたしましてもその効果に期待しているところでございます。
 相談ダイヤルなどを記載したカードの配付につきましては、今月中に小・中・高等学校に配付される予定でございます。また、ダイヤル利用につきましては有料で、通常の電話料金が必要であり、携帯電話からもつながることとなっております。今後、このいじめ相談ダイヤルにつきましては、県教育委員会とも連携を図りながら、子供たちやその保護者に広く広報してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)少子化対策について、順次御答弁申し上げます。
 まず、妊婦健康診査の拡充について、御答弁申し上げます。
 妊婦健康診査につきましては、妊婦の健康の保持・増進を図り、合併症の予防と安全な出産が迎えられるようにと、現在、妊娠中2回を基準に、原則として妊娠前期と後期に実施しております。この事業は、徳島県医師会と徳島県国民健康保険団体連合会と各市町村の年間契約によりまして、県下統一的に実施しているところでございます。
 今回、厚生労働省から、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知が出され、経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないために、健康な妊娠、出産を迎えるための妊婦健康診査の時期及び内容について、公費負担実施の考え方が示されました。妊婦健康診査の拡充につきましては、現在の妊婦健診が県下の市町村で統一的に実施していることから、その調整が必要なこと、また、今回示された5回の健診のうち4回の健診内容が異なるため、委託料単価について医師会との協議が必要となります。少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が意義あることは十分認識しておりますので、今後十分研究し、検討を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、少子化対策の平成19年度の主な事業について、御答弁申し上げます。
 徳島県少子化対応県民会議の提言によりますと、少子化を招く要因に、育児のための経済的負担が大きい、仕事と育児の両立が難しい等がございます。このため本市では、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために、保育所に在籍する第3子以降の3歳未満児に対して実施しています保育料の2分の1の減免制度を、第3子以降の5歳児までのすべての入所児童に拡大いたします。また、市立幼稚園に在籍する第3子以降の園児に対しても、保育料の2分の1の減免をいたします。さらに、国立・私立幼稚園に在籍する第3子以降の園児に対しても、市立幼稚園での減免相当額を助成いたします。それぞれで見込む対象児童数及び事業予算としましては、保育所四、五歳児分で293人、約3,600万円の歳入の減を、市立幼稚園では233人で同じく約1,200万円の歳入の減を見込んでおります。国立・私立幼稚園に関しましては、108人に対しまして約550万円の新たな予算をお願いしているところでございます。
 また、同じく子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために、3歳未満の乳幼児に対する児童手当の額は、第1子及び第2子について月額5,000円増額し、出生順位にかかわらず一律1万円といたします。この拡充措置の対象児童数は、平成19年度延べ人数で約6万4,000人、これに要する経費といたしましては約2億3,600万円を見込んでおります。
 次に、子育てと就労の両立を図るために、病児・病後児デイサービス事業を拡充いたします。この事業は、従来から実施しておりました、保育所の入所児童等の就学前児童が病気回復期であって、集団保育が困難な期間に児童を預かる病後児デイサービス事業を、病気療養中の児童等についても受け入れが可能な病児・病後児デイサービスとして拡充するものでございます。実施施設もこれまでの1カ所の医療機関と2カ所の児童福祉施設から、医療機関を1カ所ふやしまして4施設で行うこととしております。予算増は約2,400万円と、前年度より870万円の増をお願いしているところでございます。
 次に、安全・安心対策のうち、公的窓口に活字文書読み上げ装置の設置について、御答弁申し上げます。
 本年2月6日に可決、成立いたしました国の補正予算におきまして、平成20年度までの措置として、障害者自立支援法の円滑施行のための特別対策が講じられました。その中で、障害者自立支援法への移行等のための緊急的な経過措置の一つとして、障害者に対する情報バリアフリーを一層促進するため、自治体等の窓口業務の円滑化等に必要な情報支援機器等の整備を図ることを目的とした、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が予算措置されているところでございます。このため、補助制度を活用する中で、活字文書読み上げ装置を含め、障害者に対する情報支援に必要となる機器等の整備について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕
◎消防局長(二木康弘君)小児用AEDの設置につきまして、御答弁申し上げます。
 御承知のとおり、AEDは呼吸や心拍が停止した心停止者の心電図を器械が自動解析いたしまして、処置が必要な場合に、器械が発する音声に従ってボタンを押すだけで心肺蘇生処置を施し、心停止者に対する救命率の向上にその有効性を発揮しているところから、さまざまな場所におきましてその設置が推進されております。
 そこで、御質問の小児用のAEDにつきましては、平成18年8月に、財団法人日本医療財団の心肺蘇生委員会から日本版救急蘇生ガイドラインが示されまして、1歳以上の小児に対しても、電気ショックのエネルギー量を低減する形でのAEDの使用が可能とされたところでございます。このガイドラインを受けまして、当局では救急車積載分10台、庁舎用2台及び研修用3台の計15台の全AEDにつきまして調査いたしましたところ、小児用AEDの専用器ではないものの、そのうち6台につきましては小児用対応器械でありましたことから、小児に対する心肺蘇生対策といたしまして、小児専用の除細動パッドの整備に努めているところでございます。
 また、御指摘がございました、消防局以外の施設の保健センター、そして市立体育館につきましては、AEDの操作や必要性を普及・啓発しております消防局といたしまして、関係部局と今後、協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、中本議員の御質問に、来年度予算の編成に当たっての考え方ということでございます。
 私が市長に就任しましたとき、当時の現状のままの財政運営を行った場合には、将来的には財政再建団体への転落も予想されるという極めて厳しい財政状況でございました。こうしたことから、平成17年2月に収支試算の公表とともに財政危機宣言を行いまして、財政再建団体への転落回避を最優先課題として、議会での御審議や市民の皆様方の御意見を聞きながら平成21年度までの行財政健全化計画を策定し、現在、全庁一丸となってこの計画の着実な実行に取り組んでいるところでございます。これまで、歳入面における市税徴収率の向上や、歳出面では徹底した事務事業の見直しや人件費の抑制などによりまして、できる限り財源の確保に努めてまいりました。こうした努力によりまして、依然状況は厳しいものの、明年度、平成19年度当初予算におきましては、子育て支援や教育課題への対応、防災対策、町づくりの基盤整備など緊急の課題には財源を重点的に配分し、緊縮型ではありますが、めり張りのある予算として議会へ御提案できたものと考えております。
 また、この編成に当たって、厳しい状況の中ではございましたけれども、本市を取り巻くこの緊急課題を、私の思いといいますか、私の気持ちを全職員が共通認識することでボトムアップ的に予算へ反映されたことも、この行財政健全化に一丸となって取り組んできたことによるものであると認識いたしております。
 今後もこの厳しい中、引き続き行財政の健全化に努めるとともに、産業の活性化や文化の振興などを図りまして、本市の町づくりの将来像であります「心おどる水都・とくしま」の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔33番 中本美保子君登壇〕
◆33番(中本美保子君)御答弁いただきましたので、再問をいたします。
 市長からは熱い思いを聞かせていただきまして、所信表明のときから本当に大変な財産を引き継いでの改革人生だなと思っていたわけでございまして、ともに私どももできる応援はしたい、苦しいとき、それぞれ市民ができる我慢はしていきたい、そういう思いも私どもはございます。
 それから、財政問題、二つ目。情報収集して市民負担を軽減していきたいという財政部長の答弁は了といたしますが、ある自治体は、この利率5%以上の残っている部分の負債が185億円の場合に、2.3%で借りかえいたしますと、何と35億円の利子負担が減ってくると、こういう試算をしているわけでありまして、どうかこれについては重点的に取り組んでいただきたいなと思っております。
 それから、期日前投票でございます。
 予算づけをいたしましたということで、詳しいものはなかったんでありますけれども、それではお尋ねをいたします。増設される箇所、これは何カ所になりますか。また、その増設されたところの投票は、どこでもできるのかなということもお尋ねいたします。地域限定ということでなく、どこへ行ってもできるということなのかどうか、お聞かせください。
 それから、4月8日は知事選、県議選、22日はいよいよ市議会選挙、そして済みましたら7月の参議院選挙が続いているわけでありますけれども、そこでお尋ねは、この期日前投票ができるのはいつの時期なのか、それをお答えいただきたいと思います。
 学校の耐震ですけれど、教育長から、5年間、平成22年度までに100%耐震化率が進むよう頑張っていくという強い表明をいただいておるわけですが、昨年、防災視察に徳島に参った北側前国土交通大臣が、耐震化は時間との競走だ、この認識に立つことが一番大事だ、このように私どもに言われました。スピードです。子供の安全・安心を守る視点に立って、どうか早期完成を目指していただきますよう要望をいたしておきます。
 いじめ問題、再問いたします。
 いじめ問題は、子供たちの安全・安心につきましては待ったなしの状況、先ほどアンケートの結果を聞かせていただきまして、だれにも言わないで頑張ってる、これは本当に私、心痛みました。アンケートをちょっとのぞかせていただくと、相談機関を利用している数がすごく少ない、こういう事実も目の当たりにいたしました。徳島のいじめは潜在化している、肌で感じております。そういうことで、いじめは絶対に許せないんだ、いじめる側が100%悪いんだ、こういう心を子供たちや親自身、社会全体が持つ環境を育てていく必要がございます。
 本市といたしましては、この年度、教育課題緊急取組事業ということでスーパーアドバイザーを配置いたしております。これはいじめの問題解決に期待をいたしたいと思っておりますし、この事業は市単独事業ということをうかがっておりますが、市長の目玉施策かな、このようにも期待をいたしております。その一方で、国の方では、「問題を抱える子ども等の自立支援事業」というのが今回創設されております。この新しい事業と、このスーパーアドバイザー、同じようなことを言ってるんですけれど、これはどうすみ分けるのかな。どこのポジションにどういう役割を持って、これから事業を進めていくのかな。この点についてお伺いいたします。
 いじめ、最後ですが、市長に要望という形で申させていただきます。本市におきましては、子供たちやその保護者のためのさまざまな施策を今回も展開されて、心温まる思いをいたしております。この推進の背景の一つには市長の思いもありますけれども、子育て支援都市宣言をしていること、ここにあると私は思います。そこで提案でありますが、今、まさにこの大きな社会問題になっておりますいじめについて、本市においてはいじめは絶対に許さない、いじめを限りなくゼロにしていきたい、こういう強い思いを表明するために、いじめゼロ宣言をしてはいかがなものでしょうか。このように市長にお願いをいたすところでございます。既に他都市においては、いじめ撲滅宣言、こういうことをしている都市もございます。いじめゼロ宣言をすることによりまして、子供たちが安心して楽しく学校へ行くことができ、しっかり学び、育つことができる環境づくり推進をしていくことが大切かと存じます。市長の御見解を伺います。
 子育て支援についてですけれども、午前中は、それが子育てに十分するのはいいんだけれど、財政圧迫にならないかなという心配の声も聞かれました。私は、これからの社会の担い手ですから、社会全体で子育てをしていく、そういう意味からすれば、乳幼児加算、これは当然のことだと思っておりますし、この間ある新聞を見ておりましたら、全国の主婦が選ぶ「助かりました大賞」というのがありまして、2万4,000人が投票して決定しているんですけれども、いろいろな新製品の開発とかサービスとかの部分で、子育て部門の金賞に輝いたのは何と児童手当の拡充でございました。銅賞は出産育児一時金の引き上げでございます。子育て支援、幾らしてもし足りるということはございません。今回、本市においては、大きく子育て支援が前進したことを私は評価いたします。
 妊婦健診ですけれども、愛知の大府市というところは、2回の健診を市単独事業で1回増して3回にしておりますけれど、このたび一挙に15回に拡大いたしております。国は、平成19年度、子育て支援事業と2回の健診予算130億円、それを合わせますと700億円を予算措置いたしております。既に交付税措置もいたしておるわけでありまして、これは既に拡充されていることからしても、私は補正予算を組んででも5回に拡大するべきでないか、このように思っております。どうぞこの点についてはしっかりと進めていただきますことを強く強く要望いたしておきます。
 それから、各ユニバーサル、ハート・プラスそれからAED、活字文書読み上げ装置、それぞれ前向きに早急に検討するということですから了といたしておきます。その際にどうぞ、よそにはすべてあるのにうちの市役所だけにないのは、耳マークなんですね。これはお金が全くかからないという、コピーしてコンピューターで出したら即使えるという、この耳マーク。これから中途難聴、失聴者というんですか、途中から耳が聞こえない、もう100歳まで生きますから、だれもがこういうことになる。でも字は書けるんです。手話はできません、私でも。そういうときに、筆談をいたしますと耳マークに書けば、これはすぐ対応できるというものでございます。どうぞあわせまして設置をしていただきますよう要望いたしておきます。
 一、二について答弁をいただいて、まとめてまいりたいと存じます。
      〔選挙管理委員会事務局長 高松健次君登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長(高松健次君)御再問に御答弁申し上げます。
 期日前投票所の増設箇所数でございますが、有権者の利便性の向上と駐車場不足による待ち時間の解消を図るため4カ所増設し、期日前投票所はこれまでの本庁舎を含め5カ所となる予定でございます。
 また、有権者は地域限定でなく、どこでも投票できるのかという御質問でございますが、有権者はいずれの投票所においても投票ができるように考えております。
 次に、実施時期につきましては、増設する投票所での人員の確保や事務手続の整備またLANシステムの構築等に、関係部局の協議も含め、いま少しの時間を要しますことから、本年7月下旬に予定されております参議院議員選挙時より実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)問題を抱える子ども等の自立支援事業と、スーパーアドバイザーに関する御質問に御答弁申し上げます。
 国の新規事業であります、問題を抱える子ども等の自立支援事業につきましては、いじめなどの学校が抱える課題や問題に対して効果的な取り組みについて、実践研究を各指定地域で行うものでございます。本市といたしましては不登校を課題として、学校復帰及び社会的自立を目指した不登校児童・生徒への適応指導のあり方をテーマに調査・研究を行うべく、その指定に向けて、国に対し、現在申請をいたしております。
 本市が新規事業として取り組むスーパーアドバイザー配置事業は、喫緊の課題である子供の安全・安心対策、いじめ問題の解消、児童・生徒の体力向上に緊急的・重点的に対応するため、また、教育委員会としての活動強化・充実を図る目的で、規制の枠を超え、専門的かつ機動性を持った3名の非常勤職員を配置するものでございます。
 この二つの事業は、学校の課題や問題に対する取り組みといたしましては、事業の趣旨・目的におきまして重複する部分もございますことから、今後、双方の事業内容などにつきまして十分な精査・検証を行いながら、子供たちのいじめ問題や不登校問題などの解決に向け、より具体的かつ効果的な取り組みとなるような対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私には、いじめゼロ宣言をしてはどうかという御質問でございます。
 このいじめ問題につきましては、今や大きな社会的問題となっておりまして、本市といたしましても例外ではなく、いじめ根絶に向けたさらなる取り組みを進めていかなければならないと強く感じております。本市としてこのいじめゼロ宣言をすることにつきましては、大変貴重な御意見として承りまして、今後、その趣旨を踏まえまして、十分教育委員会とともに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
          〔33番 中本美保子君登壇〕
◆33番(中本美保子君)それぞれ理事者から真剣な御答弁をちょうだいいたしました。
 いじめゼロ宣言については、いじめが大きな社会問題になっている今だからゼロ宣言なのであります。時こそ大事なんです。国も24時間態勢で子供に手を差し伸べている。本市においてもスーパーアドバイザーも設置した。ゼロ宣言することによって、市民が連帯して、徳島の町はいじめを絶対許さないよ、徳島は君を必ず守るよ、こういう発信を出していただきたい。このように念願いたして、私の本会議の通告による質問は終わらせていただきます。
 少し時間がございますので、岸本大先輩に続いて、私も最後のごあいさつをさせていただきたいと存じます。皆様にはどうか時間のお許しをいただきたいと存じます。
 20年前、戦後2人目の女性議員、そのようなふれ込みで当選させていただきまして以来、「大切な命、守らせていただきます」、私のライフワークでもありますし、生涯の私のテーマでございます。そのテーマのもとに、今まで数々の市民の皆さんからいただいた施策を形にしてまいりました。
 一番先は、水道水の鉛の含有問題。鉛はたとえ微量でも、一たん体に入れば絶対出ることはない。微量が積もっていけば胎毒となる。神経を侵す。脳障害を来す。胃腸障害も来す。この鉛の含まれた水でミルクを溶いて赤ちゃんに飲ませれば、低体重児、障害児にもなる。ぜひ水道水を調べてほしい。そう発言して、水道の鉛の実態調査が始まりました。鉛が含まれていました。早速鉛の鉛管の調査に入りました。私は自分の発言が、調査費で人が動いて施策となって形になっていく、この議員としての誇りと喜びと使命感に燃えた20年でした。女性外来に至るまで、骨粗しょう症の検診、障害者のがん検診、いろんな形を声にさせていただきました。私なりに人に恥じない議員活動だったと自負をいたしております。
 そういう情熱の傍ら、二つだけ、今思い出してもつらい思い出があります。
 一つは骨つぼです。
 市の葬斎場で、ある御婦人が、自分たち夫婦は清水寺で骨つぼ、今は砂糖つぼだけれど後は骨つぼにしたい、二人が約束して御主人が亡くなった。そのつぼを持って市の葬斎場に行ったら、持ち込みは相ならん、市のそろえてあるつぼから選べ、こういうことで、生前主人と約束したことができない、こんなつらいことはないという一人の婦人の訴えを、合同協議会で取り上げましたら、連日電話の攻勢でした。そして黒枠のはがきが送られてきました。私は花畑踏切を通る人生ですから、カンカンカン、骨になって死ねっていうはがきです。恐怖を覚えました。家族にどう影響するんだろうか、震えました。
 もう一つは、就学援助金の問題のときです。
 生活保護に準ずる生活困難な子供たちに支給している公金が、健康と生活を守る会の団体の手によって銀行に一括して納められていくと。表は個人口座、裏は団体の口座。4,000人の数字で、3,000人が団体の手によって申請されている。しかも、守る会の会員から、教育費という公金でありながら団体の新聞まで差し引かれて、月おくれで困っている子たちに届いていく。私は、私の患者ですけれど、その差し引かれた封筒を持ってきた。そのことから、この問題を徳島市議会、文教厚生委員会、総務委員会そして連合審査会まで開いてこの問題を取り上げた。その後に私は物すごい攻撃を受けました。家族への電話、マイクでの攻撃、電話では、死ね、こういうことで、私の人生ではこれも私の宝だと思っております。永久に残していきたいと思っております。
 議員の発言によって、いろんなこともこれからの皆さんにも起こることと思います。しかし、追及すべきは追及する、私はこれもまた誇りに思っております。そして議事録に残させていただきました。これから私はまた新たな人生に入りますけれども、「大切な命、守らせていただく」、このテーマは生涯持ち続けてまいりたいと存じます。
 今まで長い間お世話になりました市民の皆様、理事者の皆様、同僚議員の皆様、たくさんたくさんの知恵をいただきましたこと、心から厚く感謝を申し上げます。最後になりましたが、どうか4月には大勝利の栄をかち取られますよう、心から御祈念申し上げましてごあいさつとさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(岡孝治君)次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長(岡孝治君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
 本請願については、会議規則第122条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後4時8分 散会