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徳島県 徳島市

平成18年第 4回定例会−12月08日-19号




平成18年第 4回定例会

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│    平 成                          │
│    18年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第19号               │
└─────────────────────────────────┘
平成18年12月8日(金曜日)午前10時13分開議
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   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第105号から議案第126号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第105号から議案第126号まで
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   出 席 議 員(33名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  美 馬 秀 夫 君
   8番  岡   孝 治 君 │  9番  笠 井 国 利 君
  10番  折 目 信 也 君 │ 11番  隅 倉 純 爾 君
  12番  梯   富 子 君 │ 13番  加 戸   悟 君
  14番  村 上   稔 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  25番  板 東   實 君 │ 26番  浜 田 義 雄 君
  27番  三 木   明 君 │ 28番  小 林 和 夫 君
  29番  岸 本 和 代 君 │ 30番  吉 本 八 恵 君
  32番  田 村 慶 徳 君 │ 33番  中 本 美保子 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │ 35番  赤 川 健 治 君
  36番  山 口 悦 寛 君 │ 37番  宮 内 春 雄 君
  38番  広 瀬 和 範 君 │
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   欠 席 議 員(2名)
   7番  岡 南   均 君 │ 15番  久次米 尚 武 君
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   欠 員 (3名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役
企画政策局長 本 田 利 廣 君 │ 職務代理者  内 田 千恵子 君
財政部長             │ 総務部長   佐 藤 吉 則 君
兼理事    平 木 万 也 君 │ 市民環境部長 岩 崎 啓 二 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
選挙管理委員           │ 教育長    大 栗 敏 治 君
会事務局長  高 松 健 次 君 │ 監査委員   矢 野 博 之 君
監査事務局長 田 中 善 弘 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   柳 本   強 君
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    池 田 建 市 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(岡孝治君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(岡孝治君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、4番鈴江 清君、21番佐々木健三君のお二人を指名いたします。
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○議長(岡孝治君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。22番坂井 積君。
           〔22番 坂井 積君登壇〕
◆22番(坂井積君)おはようございます。
 質問通告に沿いまして、質疑を行いたいと思います。
 第1に、通告のとおり指定管理者の指定について。
 この問題について、理事者はどのように指定管理者制度を運用していくのか。また、平成19年度以降の指定管理者の管理料、こういうものについても、毎年、一般会計の人事予算とあわせて同じように一般会計から、援助というか支出して会計を見ていくのか。これをお聞きしたいと思います。
 なお、今回の指定管理者の指定及び今後の見通し、こういうものについては同じように例年どおり行っていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
 続いて、職員の定年制について。
 今までは、余り定年制についてはやかましく聞かなかったんですけれども、今回、定年制の問題が議会に提案されまして、先般からも理事者がいろいろ答弁をされておるし、質問もされております。こういう問題については、特に職員そのものは、要するに職員組合は、こういう定年制の年齢あるいは待遇、こんな問題についてもスムーズに了解をしているのかしていないのか、これをお聞きしたいと思います。もし職員組合等とこの問題についてまだまだ話し合いが残っているとすれば、我々議会としても心配する、これが常道であります。こういう問題について安心して我々がこの問題を議決していいのか、質疑をいたします。
 なお、この職員の定年の問題あるいはこういう管理者の問題については、徳島市の財政事情、これは市長が昨年から一定の行財政改革などを打ち出しておるけれども、その路線に沿ってこういう問題を実行していかれるのか。この問題を質問して、再問いたしたいと思います。
           〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)まず、指定管理者の指定についての御質問に御答弁申し上げます。
 指定管理者制度につきましては、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減などを図ることを目的といたしております。
 指定管理者制度につきましては、平成15年9月に施行された地方自治法の一部を改正する法律により、制度化されたものでございまして、従来の地方公共団体の出資法人、公共団体または公共的団体に限定して管理を委託する制度から、出資法人等以外に民間事業者を含む地方公共団体が指定する法人その他の団体に、公の施設の管理を行わせるものでございます。
 本市におきましては、177施設が指定管理者制度に移行しておりまして、今年度は、指定期間が終了する施設、及び新たに指定管理者制度に移行する施設を加えた128施設について、公募により指定管理者の候補者を選定いたしております。そして今回選定された候補者について、今議会におきまして施設の指定管理者としての指定の議決をいただきまして、正式に施設の指定管理者として指定されることになります。
 なお、今後におきましても、現在、指定管理者による施設の管理を行っている施設につきましては、指定管理者制度を継続してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、職員の定年制についてでございます。
 今回の職員の定年制も含めた給料、諸手当の見直しに際しましては、本市の職員の給与水準を地域の民間給与水準に合わせることから、人事委員会を設置しております徳島県の給与制度に準ずることを基本としております。このことから、技能職につきましては徳島県の技能労務職給料表を導入することとしており、徳島県の技能労務職の定年年齢が63歳となっておりますことから、本市でも、給料表の切りかえにあわせて技能職の定年年齢を63歳とするものでございます。しかしながら、21年度まで行財政健全化集中取り組み期間における定員適正化計画もありますことから、定年延長につきましては平成22年度以降に、2年で1歳ずつ引き上げる段階的な導入といたしております。
 また、今回の定年制も含めた給料、諸手当の見直しにつきましては、職員組合からも了解を得ているところでございます。
 以上でございます。
         〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私から、指定管理料の設定について、御答弁申し上げます。
 本定例会に提案いたしました一般会計補正予算におきまして、本市施設の指定管理料に係る債務負担行為を追加しております。これは、さきに平成19年度から21年度までの3年間を指定期間として指定管理者の公募を行った施設につきまして、このたび指定管理者を指定するに当たり、今後3年間にわたる指定管理料の負担を伴う施設に関し、候補者として選定された団体から提案のあった、同期間に係る指定管理料を限度として債務負担行為を設定しようとするものであり、その限度額は総額で19億8,148万1,000円となっております。
 なお、その内訳でございますが、文化センターが1億638万3,000円、シビックセンターが1億7,892万円、市民活力開発センターが3,717万円、徳島ガラススタジオが4,318万8,000円、生涯福祉センターが6億4,072万4,000円、公園施設が2億6,964万円、青少年交流プラザが3,329万4,000円、体育施設が6億7,216万2,000円となっております。
 以上でございます。
           〔22番 坂井 積君登壇〕
◆22番(坂井積君)ただいま答弁をいただきました。
 やっぱり疑問と言えば疑問でありますけれども、この指定管理料というものは、答弁にありましたように3年間を固定して指定管理料を決めて、そして歳出するということでありますけれども、3年過ぎたらまた同じように3年、3年を繰り返すような計画というか気持ちで、あるいは行政そのものが思っておられるのか。
 そして、指定管理料についても、一般会計の人件費のいろいろな値上がりというか、そういう歳出面での一般会計とのつり合いというか、均衡というか、そういうものは考えられて、指定管理料の中での人件費などは組まれておるのか。また、そういう問題をはっきりして人件費などは管理されておるのか、再問いたします。
 なお、徳島市のこういう指定管理者制度を徹底して、公の施設の中におる市の職員と今までの一般会計の職員とは交流をやっておったんですが、将来ともにこの人事の交流などはやれるのかやれんのか。そのまま指定管理者の中できっちり決めて、据え置いて、指定管理者がなくなるまで、いわば定年まで指定管理者の中に置くような制度にするのか。一般会計の人事との交流などはどうされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 また、給料の頭打ちについても、管理者の中で一般会計との関係がどうなるのか。運が悪くて指定管理者の業態の中に転入されとったら、一生涯、定年まで指定管理者職員でおるということになると、職員そのものは希望を失ったり、あるいは希望がかなったり、あるいは異動したいと。こういうことがたくさんあると思うんですが、こういう面についての配慮はどうされるのか。
 そしてまた、一応、管理者という頂点は、市長が任命権あるいは管理全体を持っておるわけですが、市長の方ではどう思われておるのか、再問をさせていただきます。管理者制度をつくって、それがバランスがとれるように、そのままスムーズに運営されるように、中身の問題について質問をさせていただきます。
           〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)指定管理者制度についての御再問に御答弁を申し上げます。
 指定管理者制度に指定された施設について、今後人事の交流があるのか、また、そこの職員をどうするかというふうな御質問でございました。
 例えば、今回文化センターなどが指定されておりますけれども、その職員につきましては、基本的に文化センター以外のところに適切に配置がえというふうな形になろうかと思っております。
 また、公社が受けた指定管理施設につきましては、基本的には公社の職員が管理をしていくというふうなことになろうかと思います。公社の職員等は、本市とは直接の雇用契約はございません。公社の中で基本的に採用されておる職員でございますので、公社の中で基本的に今後、人事管理、活用されていくというふうなことになろうかと思います。
 それから、当然今後におきましても、先ほど説明させていただきましたように、公募しながら適切に候補者を選んで指定管理者制度を継続していきたいというふうなことになりますので、今後、指定管理者の選定に当たりましては、必ずしも同じ団体が引き続き指定管理者となるとは限りませんが、また、結果として同じ団体が引き続き施設の指定管理者として指定される場合もあると思われます。
 以上でございます。
          〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私から、指定管理料の御再問について、御答弁申し上げます。
 平成22年度以降の指定管理料の設定につきましては、今回の指定管理料額をベースに、その時々の状況を勘案した上で各施設ごとに設定されるものと考えております。
 以上でございます。
           〔22番 坂井 積君登壇〕
◆22番(坂井積君)3問目の質問で、非常に短い質問と短い答弁で終わっていっきょるわけですが、中身については我々ももう一つ勉強したい、こういうふうに思っております。
 なお、今答弁がありましたように、指定管理者の職員はずっと定年まで指定管理者職員としておるのか、また交流があるのかということについては、もう一回答弁をしていただきたい。
 それと、指定管理者としての職員の定年、この定年問題については一般会計職員と同じような定年制を運用するのか。指定管理者職員は定年が早いとか、あるいは遅いとか、今回は63歳のこともあるけれども、一般会計では60歳を定年としておる。こういうことで決定をいたしておるわけですが、指定管理者職員もこの一般会計職員と同じような定年制、給料制、こういう運用がされるのか。もう一回答弁をお願いしたい。
           〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)指定管理者制度の御再問について、再度御答弁申し上げます。
 先ほど説明させていただきましたように、市の直接管理を行っております施設につきましては、当然これは指定管理者が新しくとった場合、そこの職員につきましては、市の方に正規職員として当然これは再配置されるわけでございます。また、これが民間がとりますと、当然その民間の中で民間が、定年制も独自に考えていく話になろうというふうに考えております。
 また、今回公社がとっておりますけれども、公社がとった場合の人事管理、定年制につきましては、直接本市の職員とは基本的に関係のない事案でございますので、公社独自で判断して定年制を定めていくというふうな形になろうかと思っております。
 以上でございます。
○議長(岡孝治君)坂井議員に申し上げますけれども、既に登壇回数が3回となっておりますので、自席にて簡潔に取りまとめていただきたいと思います。
◆22番(坂井積君)質問をこれ以上本会議でやらないで、質疑を委員会の方に持ち越したいと思います。
 私の質問を終わります。
○議長(岡孝治君)次は、2番西條正道君。
 〔2番 西條正道君登壇〕
◆2番(西條正道君)通告に従いまして、質問をいたします。
 まず、徳島市立高等学校校舎改築についてを質問いたします。
 前の小池市長の時代における方針として、PFI方式で改築をする、そして業者を採点し、評価をし、学校規模あるいは特色づくり等を含めて、基本計画の議会承認も行ったところでございます。その後、原市政となって、財政危機宣言とともに再検討が行われたわけでございます。その間、約1年ほどあったと思いますけれども、それにつきまして質問といたしますが、一つ目には、計画の再検討の理由は何であったのか。二つ目として、検討内容はどのようなことであったのか。三つ目として、検討により変更があったのかどうか。あればその項目についてお伺いをいたします。
 その後、徳島市立高等学校校舎改築実施方針検討委員会が設置され、現在までに4回の委員会が開かれております。その検討内容については、事務局案として教育委員会から資料が提出され、議論されております。そこで質問をいたしますが、検討委員会での主な意見・提案はどのようなものなのか。二つ目として、事業費について大枠が決められていましたが、意見・提案を採用すれば増額ということのおそれはないのかどうか、お伺いをいたします。三つ目として、この間に県立高校の生徒数減少による再編というような問題、あるいは統合の考えが新聞記事となりましたが、市立高校存続について委員からの意見や提案はなかったのか。以上、御答弁をいただきたいと思います。
 続きまして、徳島市道の拡幅整備について。
 徳島市道の宮古線について、県道徳島鴨島線、通称田宮街道でございますけれども、と交差するため利便性がよく、多くの交通量があります。にもかかわらず、道路幅員が4メートル余りのところがあり、普通車同士の対向もやっとという状況であります。県道から南側では葬祭場建設計画に対する反対運動が続いておりますが、地元住民は、今でさえ交通事故の危険性が高いのに葬祭場への出入り車両がふえれば、なお一層危険であり、交通渋滞になって日常生活にも大きな支障が出ると心配をしております。一方、県道から北側の道路についても、道路幅員はほとんど4メートル余りというようなところもございます。北の端には城ノ内高校及び城ノ内中学校があり、通勤・通学の時間帯には車と自転車が連なって通り、危険度は目に余る状況であります。また、教育会館や医師会館での集会も増加しており、解散時には帰る車が集中し、大きな渋滞となっております。こうしたことから、付近住民から道路拡幅整備を望む声が高まっております。しかしながら、現在、徳島市の道路行政として、都市計画道路でなければ用地買収や補償ができないこととなっております。また、地権者から用地寄附など、望むこともできない現在でございます。
 そこで、お伺いをいたします。一つ、県道から南側と北側の道路状況について、それぞれどのように認識しておられるのか。二つ目として、通行量の調査は実施しているのかどうか。わかれば、車、自転車、人などの数値をお答えいただきたいと思います。三つ目として、拡幅整備をするための手法について御答弁をいただきたいと思います。
 続きまして、国土調査についてでございます。
 国土調査法に基づく地籍調査として今まで徳島市が取り組んだ、この調査を始めてから今までの経過概要について、お伺いしたいと思います。まず一つ目には、地区別の開始年月及び終了年月。二つ目として、終了した地区別の費用の概算。三つ目として、終了した地区内での境界確認ができていない筆数と地権者数。四つ目として、国有地である里道(赤線)や水路敷(青線)等の復元はできているのか。法務局が根拠とする公図や一歩一間図面はどのように活用されているのか。5番目として、当事者間で合意があれば、公図等と違った境界となることもあるのかどうか。
 以上、御答弁をいただきたいと思います。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)徳島市立高校校舎改築についての御質問に、順次お答えいたします。
 まず最初に、計画の再検討の理由についてでございますが、市立高校の建てかえにつきましては、本市の厳しい財政環境のもとで多額の財源を配分する事業であることから、市民に御理解いただくためにも、これまでの基本計画をベースにしながら、市立高校としての特色づくり、魅力づくりについてさらなる検討を行う必要が生じたことによるものでございます。
 次に、計画再検討の内容についてでございますが、教育委員会職員、学校関係者等の内部組織で、市立高校の募集定員や魅力・特色づくり等について検討を行い、市立高校の目指す将来像として、学問、スポーツ、芸術を教育の柱とする、総合力を持った県下トップクラスの進学校を目指すこと。また、魅力ある学校づくりへの対応としては、生徒の多様な能力育成、市高レインボープランの充実、地域住民等の安全性に配慮した防災機能を備えた施設整備を行うことなど、一定の方向を得たものでございます。
 次に、再検討による改築計画の変更項目についてでございますが、改築規模の見直しの必要性、防災機能を備えた施設整備の必要性が変更項目となっております。
 次に、今年度設置いたしました徳島市立高等学校校舎改築実施方針検討委員会でいただいた御意見・御提案についてでございますが、ソフト面につきましては、理数科の充実、サギノー市との交換留学の実施、スポーツ指定校として指定されたサッカー部の強化などの御意見をいただきました。ハード面につきましては、全体規模の見直し、使用目的や使用頻度による施設の有効活用、魅力ある施設づくり、防災拠点としての施設整備などの御意見をいただきました。また、施設規模、配置計画、PFI事業内容及び維持管理期間等について御議論をいただき、施設規模については各学年8クラスとすること、配置計画については校舎を敷地南側に整備し、北側をグラウンドとすること、PFI事業の維持管理期間を15年間とすることなど、市の提案につき了承をいただきました。
 次に、事業費についてでございますが、検討委員会において新たな施設整備のほか、規模縮小の御意見もいただいております。次回の検討委員会におきまして、これまでの検討委員会の御意見を踏まえた施設計画の見直し案を御議論いただくことにいたしておりますが、本市の厳しい財政状況から、事業費が極力増額しないよう努力してまいりたいと考えております。
 最後に、県立高校が再編統合計画が進められる中で、市立高校存続について委員から意見や提案はなかったかとの点でございますが、今回の検討委員会は市立高校校舎改築を前提に設置したものであり、御質問の市立高校存続の是非についての御議論はいただいておりません。
 以上でございます。
           〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)徳島市道の拡幅整備につきまして、御答弁申し上げます。
 最初に、市道宮古線について道路状況をどのように認識しているのか、また通行量調査は行っているのかについてでございます。
 市道宮古線は、本市の市街地中心部と本県の西部地域を東西方向に連結する国道192号、県道徳島鴨島線、通称田宮街道、及び県道徳島吉野線、通称吉野川南岸堤上道路を南北方向につなぐ、延長1.3キロメートル、幅員が4メートルから9.67メートルの市道でございます。当該市道での交通量調査は行っておりませんが、国道192号及び吉野川北岸方向へのつなぎの道路として、また、近隣に所在する千松小学校、城ノ内中学校、城ノ内高校の児童・生徒の通学路としての機能、あるいは県教育会館等の公的施設もあり、多くの市民・県民が利用している道路であると認識いたしております。また、通称田宮街道の拡幅工事はほぼ完成しておりますが、その道路と宮古線との交差点部分で、県が実施した全国道路交通センサスによれば、拡幅前の平成11年度と拡幅後の平成17年度を比較すると、車、バイク、自転車、歩行者等の交通量が約1.5倍に増加するなど、国道192号のバイパス機能がますます増大しており、当該市道の交通量もそれにつれて増加しているものと予測しております。
 次に、拡幅整備の手法についてでございますが、本市の道路拡幅事業は、現在は補助金対象事業はなく、交付金事業と市の単独事業に区分されております。交付金事業につきましては、地方道路整備臨時交付金、まちづくり交付金あるいは交通安全対策特別交付金が本市の対象事業となっておりまして、事業採択された場合は用地買収も可能な事業でございます。一方、市の単独事業は、国の採択基準に満たない局部的な改良でございまして、その場合は御質問にもございましたように用地寄附をいただき、実施しているところでございます。
 以上でございます。
           〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)国土調査法に基づく地籍調査に関する御質問について、御答弁いたします。
 本市における地籍調査の実績でございますが、昭和58年度、59年度に入田地区の一部、昭和60年度から平成4年度及び平成11年度に川内地区、昭和61年度に八万町夷山地区、平成4年度から平成10年度に応神地区、平成12年度から平成15年度に北井上地区を実施いたしました。現在は、平成16年度から引き続いて南井上地区を調査しているところでございます。
 また、これまでの事業費の概算額でございますが、入田地区、約2,600万円、川内地区、約1億9,400万円、八万町夷山地区、約400万円、応神地区、約1億5,500万円、北井上地区、約1億3,400万円、南井上地区の平成17年度末までで約5,800万円、合計5億7,100万円となっております。この事業は国庫補助事業であり、補助協議に基づきまして、年間2,500万円から3,000万円程度の事業費で実施してまいりました。
 全体の計画面積は170.31平方キロメートルで、平成17年度末の実施済み面積は26.38平方キロメートル、進捗率は15.5%となっております。
 また、地籍調査は、現地において隣接する土地所有者が境界を協議し、関係者の合意により境界を設定してまいります。しかし、中には意見に相違があり、境界が定まらない場合がございます。年度により差はございますが、これまで筆界未定となりましたものは471件、2,703筆、全体筆数の約4.7%となっております。
 また、里道や水路などにつきましては、各管理者、隣接土地所有者の立ち会いのもと、公図や一歩一間図などを参考に関係者の合意に基づき、その位置及び幅員が定められております。民有地相互の境界につきましても、境界立会の結果に基づき、公図などの修正が行われております。
 以上でございます。
           〔2番 西條正道君登壇〕
◆2番(西條正道君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問を行います。
 徳島市立高等学校校舎改築についてでございますが、検討委員会は12月に5回目が開かれ、ひとまず終了として、委員会での意見を参考に実施方針を作成するようであります。
 そこでお伺いいたします。一つとして、実施方針案はいつごろまでにでき上がるのか。二つ目として、議会審議の予定について、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。三つ目として、設計、建設で2年間というように具体的な議論がされているようですが、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
 次に、徳島市道の拡幅整備についてでございます。
 県道から南側の部分については、葬祭場建設の反対運動に対して係争中であり、工事も中断したまま1年余りになります。今、道路の拡幅整備の議論をすることは混乱を生じるおそれがありますので、南側部分は後日のことといたしたいと思います。
 そこで北側部分について、質問をいたします。拡幅整備する場合の道路幅員として、都市計画道路では車道、路側帯、歩道を合わせて16メートルのようですが、歩道をつくらないとか、片側歩道にするような場合は整備費に国の交付金はつかないのか、お伺いをいたします。次に、交通量による道路整備の基準はあるのかどうか。あれば数値をお答えいただきたいと思います。三つ目として、現状を憂う地元住民の声にこたえる最短で最良の方法があれば、現実的にお答えいただきたいと思います。
 続きまして、国土調査についてでございます。
 今後の取り組みについて、一つとして、市内全域が終了する目標年度はどうか。また、費用見込みについてもお伺いをいたしたいと思います。二つ目として、終了時期を早めるための方策はないのか。地区ごとに補助員、協力員を任命して、民間同士の境界について予備的に事前調査することも効果があると思われますが、どのようにお考えでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)徳島市立高校校舎改築についての御再問に順次お答えいたします。
 まず最初に、実施方針案はいつごろできるのかとの御質問について、お答えいたします。実施方針検討委員会での御意見等を踏まえた、基本計画の見直し及び事業内容等の精査が必要であり、実施方針案は平成19年3月議会において御説明させていただきたいと考えております。
 次に、今後、議会で御審議いただく予定でございますが、地方公共団体におけるPFI事業については、債務負担行為の設定について予算議案の議決をいただく必要がございます。債務負担行為の設定につきましては、民間事業者の募集の前に将来の財政負担の限度額を定める必要があることから、事業期間における維持管理費も含めたPFI事業総額で設定するものでございます。また、PFI事業契約につきましても、仮契約締結後、正式契約までの間に契約議案の議決をいただく必要がございます。
 最後に、今後の事業のスケジュールでございますが、まず、実施方針案を平成19年3月議会で御説明した後、公表したいと考えております。その後、債務負担行為の議決をいただいた後、平成19年6月中には民間事業者の公募を行いたいと考えております。民間事業者からの提案を事業者選定審査委員会で審査いただき、仮契約を経て、平成19年12月議会で契約議案の議決をいただいた後、正式契約を締結したいと考えております。その後、設計に約6カ月間、工事に約1年6カ月を要し、早ければ平成21年度後半には新校舎が完成し、引っ越しを行いたいと考えております。新校舎竣工後、解体、外構工事等は残りますが、平成19年度入学の新入生が卒業までの間に、少しでも長く新校舎で高校生活が送れるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)徳島市道の拡幅整備についての御再問に御答弁申し上げます。
 最初に、道路の幅員について国において何らかの採択基準はあるのか、また、交通量についても採択基準があるのかとのことについてでございます。現在、本市が活用しております地方道路整備臨時交付金及びまちづくり交付金事業につきましては、地方の創意工夫を生かした地域づくりを推進するため、地方の使い勝手よさにも配慮している制度でございまして、道路幅員あるいは交通量に限定した特段の採択基準はございません。道路幅員、交通量だけではなく、地域振興につながるものであるか、町づくりへの寄与度はどうか、あるいは交通動態、将来交通量、道路構造等を国が総合的に判断し、採否を決定することとなっております。
 最後に、市道宮古線の拡幅要望についての御質問でございますが、本市の道路整備事業は、国の補助金あるいは交付金対象事業となることを優先して取り組み、事業採択にならない場合は市単独事業として事業を推進してまいりましたが、ここ数年、本市の財政状況は非常に厳しく、道路事業費も年々圧縮を余儀なくされている状況でございます。こうした状況下におきまして、今後、地震などの防災対策、渋滞緩和対策など多くの課題を抱える中で、効率的・効果的な道路整備を進めていくためには、国等からの特定財源を最大限に活用していくことや、事業の厳選、優先度を厳しく見きわめていくことが必要不可欠であると考えております。御質問の市道宮古線につきましては、交通量が増加しつつある中で、道路幅員が狭小であることなどの課題もございますので、先ほども申し上げました今後の本市の道路整備の方向性も踏まえつつ、まずは現況の基礎調査をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)地籍調査に関する御再問に御答弁申し上げます。
 地籍調査につきましては、年次計画を設定しながら計画的に取り組んでまいりましたが、当初目標年度でございます平成30年度の全体完了は難しい状況であると認識しております。また、費用見込みにつきましては、これまで主に周辺部の調査を実施してまいりましたが、今後、市街地などを想定いたしますと、1筆の面積や筆数の増加、複雑な権利関係など地域ごとに条件が異なるため、全体事業費の把握は大変難しい状況でございます。
 地積調査は、公共事業の効率化・円滑化に寄与するばかりだけでなく、土地に関する基礎的情報として重要なものであり、市民の財産に直接かかわるものであるため、正確さ、公平さを期することを念頭に事業を進めてまいりました。調査に当たりましては、地元の協力なくしては進まないものでありまして、現在は地元役員の方々に推進員をお願いして進めているところでありますが、御提案いただきましたように、地元の状況に精通している方に積極的な御協力をいただくなど、より効率的な手法を検討いたしまして、事業推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、国・県に対しましても、事業の達成に向け、強く協力を求めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
 以上でございます。
           〔2番 西條正道君登壇〕
◆2番(西條正道君)それぞれに御答弁をいただきました。私の意見・要望をしていきたいと思います。
 まず、徳島市立高等学校校舎改築についてでございます。
 平成19年度からは、市高改築事業は大きく前進することが推測されます。災害時には地域の避難場所として、住民からも期待されております。徳島市の財政状況から考えて、余りぜいたくな施設とならないよう、知恵を出して竣工に向けて努力していただきたいと思います。議会においても、この市高の改築につきましては、PFI手法による推進を承認しているところではございますが、私の思い、意見としてこの場で述べておきたいと思います。
 一つには、少子化が進み、市内普通科高校の生徒数も激減し、最盛時の約3分の2となり、空き教室も多くなっていると思われる現在、本市の財政状況も踏まえる中で、竣工後においても本市が高等学校の経営を続けていくかどうなのかについて、適宜議論を続けていくべきでなかろうかと思うのであります。
 もう一つの考えとして、中・高一貫教育の導入について、大いに議論をしていくべきでなかろうかと思うのであります。中学、高校の併設とし、一貫教育による特色を持たせることによって、充実した教育ができると思うのです。現在の検討委員会では1学年を8クラス程度とする意見のようですが、中学1年生から4クラスずつにすれば、高校3年までの規模は同程度であります。現在、県立城ノ内高校に中学校が併設され、生徒が教育を受けておりますが、生徒や保護者の間では人気があり、優秀な児童が城ノ内中学への入学を希望しているようであります。このような状況を見て、徳島市が高校経営を続けるのなら、中・高一貫教育とすることが、より一層意義があると思うのであります。また、市立高校の近くにある城東中学校は、福島小学校、城東小学校、沖洲小学校の3校の生徒が一緒になり、県下一、二を争う生徒数の多いマンモス中学校であります。今後においても、東環状道路や仮称新吉野川大橋の完成によって利便性が向上し、発展が見込まれ、人口も増加すると思われます。したがって、さらに中学生がふえると城東中学校の分離新設も考えざるを得なくなります。これらのことを考え合わせると、市高に中学を併設することは非常にメリットも大きく、財政難の中でも市高改築について市民の理解は得られやすいと思うのであります。試験によって優秀な中学1年生が集まり、中・高一貫教育で教育が一層充実すれば、一流大学への進学率も高まるでしょう。将来の徳島市や日本をリードする人材を育てることこそ、一番の特色ではないでしょうか。今後の検討を強く要望しておきたいと思います。
 続きまして、徳島市道の拡幅整備についてでございます。
 理想的な道路拡幅整備には、相当な長期間を要しております。この問題解消のため、都市計画に組み入れ、用地や家屋の買収のための予算確保をし、工事を完了させるとすれば、何十年かかるのか想像もできない状況でございます。その間に死亡事故などが起これば、大変なことになるでしょう。住民の意見の多くは、狭いところを1メートルか2メートルでも広くなるように話のできるところから進めていって、少しずつでもよくなっている、改良されているということが実感できる行政をしてほしいということだと思います。どうか現状を十分把握していただき、早急な対策を打ち出してくださるよう、提言も兼ねて強く要望いたしたいと思います。
 続きまして、国土調査についてでございます。
 国土調査の重要性は今さら申すまでもありませんが、地権者の中には十分に認識されていない人たちがいるのではないでしょうか。何代も前から所有する土地については地積図もなく、したがって、面積も実測しなければ定かでないという場合もかなりあると思われます。また、道路として使っていても道路部分の分筆がされていなくて、宅地や農地のままという場合もかなりあります。この場合には税金も払っているわけでございます。自分の土地の地積図がない場合、新しくつくる必要があり、隣地の所有者との境界確認や道路、水路との境界確認をし、測量や地積図、図面の作成をし、法務局に登記をしなければなりません。これらの作業やそれに係る費用はスムーズに運んでも、地権者にとってはかなりの負担となっているのが現状でございます。徳島市が実施している国土調査に関係地権者が最大限協力し、一日も早く作業が終了するよう広報にも力を入れ、重要性を十分認識してもらう努力も求めておきたいと思います。
 いずれにしても、平成17年度末の進捗率は15.5%であり、昭和58年度から23年間も経過をしております。平成30年の目標年度まで残り13年しかありませんので、目標に対する達成率は3分の1に満たないのではないかと思われます。なぜこのようにおくれたのかということを真剣に考え、反省する必要があります。人が足りない、予算がないということで片づけられるものではありません。平成30年の目標年度までの13年間の取り組みは、相当な創意工夫と決意がなければ、結果は惨めな数値になることでしょう。境界設定で余りにも時間をかけ過ぎていることも、事業をおくらせている原因であります。地区ごとの補助員、推進員を指名し、話のまとまらない境界は、行政担当者が入っても時間がかかるばかりで、大きな進展は望めないでしょう。そういう土地は筆界未定として処理し、全体作業をスピードアップすべきであると思います。効率的な作業としても当然のことであり、こうした方針も明確に打ち出し、関係者に周知し、協力を求めることが非常に大切であります。こうしたことが市民の財産を守ることに直結すると確信をいたしております。
 以上、御意見を申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(岡孝治君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時11分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時3分 再開
○議長(岡孝治君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、12番梯 富子君。
           〔12番 梯 富子君登壇〕
◆12番(梯富子君)通告に従って質問をしてまいります。
 まず初めに、介護保険制度についてでございますが、ことしは徳島市の保険料の値上げの上に、国の税制改悪により、負担に耐えられない大幅な値上げになりました。その上に4月より改悪介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が容赦なく公的な介護サービスを奪われています。要介護度が低いと認定された高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなどが取り上げられております。ベッド利用がお年寄りの自立を妨げるのでしょうか。ベッドがあるから自力で起き上がることができるのに、ベッドを当てにするから筋力が弱るんだと、ベッドを引き揚げられ途方に暮れる高齢者や、車いすが貸与されているから買い物にも行けるし、御近所との交流もできたけれど、それさえも介護度が低いからと引き揚げられた。10月からは自分でベッドや車いすを買わなくてはならなくなり、どうしたものかと思案しているなど、新たな負担に苦しむ高齢者が大勢おられます。保険料は年金からも容赦なく天引きされながら、低所得者には利用料の負担が重いなど、保険あって介護なしと指摘されてきた問題の多い制度でしたが、今回の改悪は一層の負担増に加えて、介護の社会化という看板まで投げ捨てて、介護度が低いとされた高齢者をサービスから門前払いをするものです。公的な介護制度でありながら、低所得者、軽度者など多くの高齢者の利用を排除する、保険料だけ取り立てて介護は受けさせない制度へと介護保険制度は重大な変質を始めております。その責任は、構造改革の名による乱暴な痛みの押しつけにあることは言うまでもありませんが、自治体は国の言いなりに高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、自治体としてできる限りの努力をするのかが、問われているのではないでしょうか。
 そこでお尋ねします。最初に、税制改正による65歳以上の第1号被保険者の新たな保険料はどうなっておりますか。段階別にお示しください。次に、ベッドなど福祉用具の従来の利用件数はどうだったんでしょうか。お示しください。
 次に、障害者自立支援について、質問をいたします。
 障害者自立支援法が改定されて8カ月を経過しました。私は6月議会で、原則1割の応益負担の問題点や小規模作業所への補助金の継続について質問しました。9月議会で河野議員の質問に、本市は小規模作業所への補助金は継続すると答弁をいただき、その点については評価したいと思います。法施行後、ますます応益負担に対する反対の声は大きくなっております。
 去る10月31日、日比谷公園に全国各地の障害のある人々を初め、家族や関係者1万5,000人が集まりました。そこで、「これまでだって厳しかったのに、4月からの応益負担にはもう我慢ならない。生活に必要な買い物に行くのにも1割負担なんて、障害のある人は家でじっとしていろということなんだろうか」と、切実な声が公園周辺に満ちあふれたようでございます。自民党を除く主要4政党の代表による政党シンポジウムがこのとき行われておりますけれども、真の障害者施策を確立するための熱い議論が交わされたと参加された方が言われておりました。その後、国が各都道府県を通じて実態調査を始めております。
 お聞きします。初めに、障害者の応益負担で施設からの退所者や利用の手控えが出ております。徳島でも通所授産施設、作業所、居宅生活者などにどのような影響を及ぼしているのでしょうか。お答えください。
 次に、上八万町産廃処分場問題について、質問をいたします。
 私は6月議会で、廃棄物問題の専門家、関口鉄夫長野大学講師が指摘した、この処分場は明らかに違法処理、不法投棄に該当すると考えられるので、徳島県がトレンチ調査やボーリング調査に真剣に取り組む必要があるとの報告を紹介し、徳島市として環境基本条例の実効の立場からも、県に一日も早く環境調査をするよう要請し、関係住民の不安を取り除くべきでないかと質問をいたしました。そのとき市長にかわって答弁した市民環境部長は、県の水質調査の結果はいずれも環境基準以下であり、今後においても県で環境調査や監視活動を継続するなど適正な対応を行っていくものと理解しており、市としても環境基本条例の趣旨にのっとり、周辺環境の把握に留意していきたいと考えているとのことでした。しかし、徳島県は適正な対応など、過去も現在も全くしておりません。
 6月に住民が立ち上げた園瀬川流域環境保全の会代表4人は、9月15日に弁護士を代理人として、徳島県知事の不作為に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、しかるべき措置を求める要請書を提出いたしました。その内容は、廃掃法第19条に基づき、この産業廃棄物最終処分場の最も深い岩盤に達するまでボーリング調査をし、地中の温度、ガスの発生の有無と濃度、土壌の汚染の有無と程度について調査することなど4項目でした。本来ならこうした調査は、県が産廃業者を指導して、もっと早く実施していなければならないもので、これも県の不作為の一例ではないかと思います。4人の要請人は1カ月以内の文書回答を求めていましたが、2カ月近くたっても何の連絡もないので、この件の決裁権限を持つ県民環境部環境局長に面会し、回答を求めましたが、局長いわく、こうした要請は年間1万件もあり、一々回答できない。また、この件については県議会の答弁で明らかにしているので回答はしないという、うその数字を平気で並べるなど、驚くべき返事だったとのことです。住民団体は県に調査を要請する一方、10月3日、4日に、処分場の地権者や専門家の協力を得て、掘削調査や処分場周辺で水と泥などを採取し、東京の環境総合研究所に分析を依頼いたしました。既に12月1日付徳島新聞でも報道されていますように、この自主調査で処分場近くの水路の泥から高濃度の有害物質、通常の土壌に比べ濃度が、砒素は7.6倍、鉛は4.1倍、水銀は3.5倍、亜鉛は2.1倍、銅が1.8倍などが検出されたと発表いたしました。なお、県が調査をし基準値内と発表したのは、水路の水と住民団体が掘削した土で、水路の泥ではありません。この調査に協力された関口鉄夫先生は、本県の残土処理施設処分場は事故施設と断定することができ、その汚染の広がり、汚染の原因の徹底した調査が必要であると結論づけています。
 そこで、市長にお尋ねをいたします。第1点は、こうした調査を住民の自主調査任せで放置するのでなく、県行政が率先してやらなければならない仕事と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。第2点は、市長から直接知事に、住民の要請にこたえる徹底調査をするように申し入れることが、県を動かす上で大事だと思います。というのは、徹底調査はこれまでの県の廃棄物行政を根底から見直すことにつながるので、トップの政治判断が必要と思うからであります。市長からぜひ知事に申し入れをいただきたい。その意思の有無をお聞かせいただきたいと思います。
 御答弁をいただき、再問に入っていきたいと思います。
           〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)介護保険と障害者の自立支援について、順次御答弁申し上げます。
 まず、介護保険について、御答弁申し上げます。
 税制改正が及ぼす介護保険料への影響についてでございますが、税制改正により、一定以上の収入がある方につきましては市町村民税が非課税から課税となる場合があり、その世帯構成によっては保険料の段階が上がる場合がございます。平成18年度につきましては、保険料第4段階、第5段階のうち6,375人が該当し、その影響額は4,983万円でございます。この中で、1段階上がった方は2,988人、46.9%、2段階上がった方は3,321人、52.1%、3段階以上上がった方は66人、1.0%でございます。
 次に、福祉用具の利用件数についてでございますが、平成18年6月利用分におきましては、特殊寝台1,525件、車いす773件の利用がございました。このうち要介護1以下の方の利用は、特殊寝台752件、車いすが228件でございます。
 次に、障害者の自立支援について、御答弁申し上げます。
 利用者負担が応益負担になったことに伴い、サービス利用者にどのような影響を及ぼしているかという御質問でございますが、障害者自立支援法の施行に伴い、利用者負担をこれまでの応能負担から、サービス量と所得に着目し、負担する仕組みに見直され、原則1割負担となっております。この見直しにより、従来に比べ利用者負担がふえていることは確かでありますが、施設からの退所やサービスの利用控えについての具体的な話は聞いていない状況でございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)梯議員御質問の産業廃棄物処分場の調査の業務に関する見解と、知事への産業廃棄物処分場の調査要請について、御答弁申し上げます。
 産業廃棄物処分場において、その処分場が及ぼす周辺環境への影響を把握することは、法律上、産業廃棄物行政を担っております県が行う業務となっております。県は環境把握の手段として、処分場の浸透水や公共水域、地下水などの水質調査を行っており、いずれの調査結果も環境基準内であると聞いております。また、県におきましては、今後におきましても必要に応じ、適正な対応を行っていくものと考えております。
 以上でございます。
           〔12番 梯 富子君登壇〕
◆12番(梯富子君)御答弁をいただきました。再問を続けてまいります。
 税制改正による介護保険料への影響についてお聞きをいたしました。驚きました。税制改正の影響を受け、保険料が上がった人が6,375人、総額が何と4,983万円ということです。2段階以上上がった人は3,321人、これは全体の何と52.1%、半数以上の方が2段階以上上がったというわけです。さらに、そのうち3段階も上がった人は66人、これは全体の1%ですけれども、大幅な値上がりになりました。このことについて、2年間かけて1段階ずつ上げていくという期限つきの激変緩和措置があるとしても、所得がふえたわけではなく、逆に所得が減った中での負担増ですから、負担感は一層大きいのが実感です。さらに、税制改悪は国保料にも連動します。2008年度から始まろうとしている後期高齢者医療制度になれば、現在の世帯単位の国保料金ではなく、介護保険並みの一人一人に保険料がかかり、医療費の窓口負担もふえることは、高齢者にとって大きな不安材料になっています。介護サービス利用者は利用料の重さが加わり、必要なサービスさえ手控えする事態になってくるのが実態ではないでしょうか。昨年からの入院・入所の給食費などのホテルコストの負担増で、退院・退所者がふえ続けると言われております。今回の改悪は、さらに多くの介護難民をつくることになるのではと大変危惧いたしております。軽減策が必要と思います。答弁を求めます。
 次に、ベッドなど福祉用具のいわゆる貸しはがしの実態についてお聞きをいたしました。本年6月までは、特殊ベッド1,525台、車いす773件の貸与がされておったけれども、貸しはがしされたということは聞いていない。貸しはがしされた方々は、高いレンタル料を支払うか、ベッドの購入をやむを得ずされているのが市民の今の高齢者の実態です。しかし、それもできず、日常生活の基本動作も困難な方は、自立どころか寝たきり状態にもなりかねないのではないでしょうか。新介護予防給付とは一体何が目的だったのでしょうか。介護給付費を減らすことが最大の目的であって、人間がその人らしく生きる権利をも奪ってしまう、問題の多い悪法です。福祉用具の是非を判断するには主治医やケアマネジャーの判断が尊重されるべきです。厚生労働省老健局振興課も、自治体関係者などから判断の方法の検討を迫られ、実態調査の調査協力のアンケートを提出することを求めております。本市の高齢者のひとり暮らしは7,068人、高齢者の世帯は5,932世帯と言われております。特に低所得の世帯では、何とか自立した生活をと暮らしを切り詰めながらも、健康でありたい、人に迷惑をかけないようにと努力されている方が圧倒的だと思います。介護保険の福祉用具の貸与は、このような方々にとって暮らしの必需品であるわけです。福祉用具の貸しはがしを受けた方の貸与を復活させるべきではないでしょうか。国への要望を求めるとともに、他の自治体で既にレンタル料の補助などがされておりますけれども、本市も独自の支援をすることを求めます。御答弁ください。
 次に、地域包括支援センターについて、質問をいたします。9月議会で他会派の質問がありましたので、質問内容は絞っていたします。
 全国のあちこちで、介護認定をしてもらってもケアプランの作成をしてもらえず、門前払いやたらい回しに遭う人が急増していると大問題になっております。
 そこでお尋ねをいたします。本市の地域包括支援センター直営の業務内容と実績、及び委託の居宅介護支援センターとの連携はスムーズに運んでいるのでしょうか。お答えください。
 障害者問題についての答弁をいただきました。
 施設からの退所者や利用の手控えの話は聞いていないとのことですが、県の調査によりますと、3月から10月までに退所者あるいは中止者は105人あったということです。そのうち利用料負担が重いという理由の人は29人おられたようです。また、4月から10月で利用料の負担増を理由に利用を手控えした人は117人にも上っています。この中には本市在住者もおられるはずです。実態を迅速に調査すべきと申し上げておきます。
 応益負担を導入した自立支援法自体に欠陥があることは言うまでもありません。このような実態からしても、応益負担の重さで施設からの退所や必要な利用の手控えをせざるを得ない障害者に、負担の軽減措置をとるべきです。共同作業所全国連絡会の調査によりますと、義務的経費給付事業関連だけでも22%を超える自治体が軽減策を実施しております。応益負担の重さを軽減しなければならない現実があるからです。徳島県は今議会で、応益負担の利用料増額分の半分ですが、助成することになりました。本市も実態を調査し、応益負担の撤回を国に求めるとともに、独自の軽減策を講じるべきと思います。それについても答弁を求めます。
 本年10月から小規模作業所も、何らかの法人格を取得すれば新たな事業体へ移行できることになりました。本市でも六つの小規模作業所が生き残りをかけて地域活動支援センターに移行しました。しかし、苦労して法人格を取得したにもかかわらず、補助金は変わらない。無認可の水準のままで、看板だけをかけかえたにすぎないのが実態です。しかし、従来の国の補助金110万円が切られたために補助金総額が減ったことは、1人分の人件費に相当する額で、運営が極めて困難になったと事業所は苦悩しておられます。具体的な内情を聞いてみますと、利用者の送迎用の車、この車検費用やガソリン代、修理費などは補助金では到底間に合わないのが実態で、保護者の支援で何とか今までは運営できたが、応益負担になり保護者の負担がふえる中では、これ以上の協力依頼をしにくくなり、今後の見通しが本当に立たなくなったと言われております。国の補助金の中止を撤回するよう求める必要があります。
 次に、介護認定者への障害者控除認定書について、質問をいたします。9月議会で、私どもの同僚議員がこの件について質問をいたしました。繰り返しになりますが、改めてお聞きをいたします。
 私はこの間、地域の方々から、税金や介護保険料の大幅な値上がりで家計のやりくりが大変になった。介護認定者の障害者控除ができると聞いたけれど、どんな手続をしたらいいんですかと、少なくない人から聞かれます。本市はこの件について、その後どのようにされているのでしょうか。お伺いいたします。
 次に、上八万の産廃処分場問題について、質問をいたします。
 今後の対応については県が判断するとの市長さんの御答弁をいただきましたが、県が住民の要望にこたえて一日も早く前向きな判断をするためにも、市民の代表である市長からの知事への申し入れが大変効果的だと思うのですが、この答弁については大変残念です。
 県の態度は、住民や議員が幾ら事実を挙げてただしても、いまだにこの処分場には不法投棄や不適正処分はないとの一点張りです。たまりかねた住民団体代表4人は、11月13日に産廃処分場設置者を廃棄物処理法違反で県警に告発状を提出し、受理されました。告発対象は産廃処分場設置業者ですが、代理人の弁護士は記者会見で、この告発はもとの産廃業者を告発すると同時に、気持ちとしては県の行政を告発するものだとも語りました。告発内容は、届け出容量及び内容物の違反、それと終了届の虚偽記載で、しかもこれは県職員が代筆したというのですから驚きです。しかし、住民団体は引き続き、県に徹底調査を迫る構えであります。そしてそれを促すためにも、自主調査第2弾としてボーリング調査を現在計画しております。
 ところで、住民団体が行った第1回目の掘削調査と水や土、泥の検査費用で、60万円かかったと聞いております。これはすべて市民からカンパを集めてやっているわけです。そして今後計画しているボーリング調査は、深さ40メートル級を2本、10メートルから15メートル級を3本、この費用は検査料を含めて約500万円かかるそうであります。住民の安全、健康及び福祉を保持することや環境の整備保全は、地方自治法第1条の2にもうたわれていますように地方自治行政の基本任務であります。しかも徳島市は平成15年に制定した環境基本条例を持っております。これをまじめに実行する気があるのなら、私は徳島市として独自の徹底調査をするのが当然だと思います。市は県と違って、廃棄物処理法第19条に基づく立ち入り検査ができないことは聞いております。しかし、処分場の地権者の協力があればそれが可能であることは、住民団体の今回の例を見ても明らかではないですか。住民団体の調査に協力した地権者は、市がやるのなら協力すると言ってくれております。市長の決意をお聞かせください。
 答弁をいただき、再問をしたいと思います。
           〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)介護保険と障害者の自立支援の御再問に御答弁申し上げます。
 まず、介護保険について、御答弁申し上げます。
 税制改正による保険料の上昇につきましては、2年間の激変緩和措置を講じ、その負担の増加を一定程度抑えることといたしました。具体的には、改正に伴う上昇分を、平成18年度はおおむね3分の1、平成19年度はおおむね3分の2に抑えました。保険料段階の設定においては、旧の保険料段階の第2段階はその属する者の負担能力に大きな開きがあったことから、細分化し、低所得者層についてはより低い保険料率を設定いたしました。また、被保険者の負担能力に応じたよりきめ細かな保険料率とするため、保険料段階を5段階から7段階の設定といたしました。
 次に、福祉用具についてでございますが、車いす、特殊寝台への対応につきましては、要介護1以下の方については原則として給付の対象となりません。ただし例外として、直近の認定調査時の調査結果の内容等によっては貸与ができる場合も規定されております。車いすの場合ですと歩行ができない方に、特殊寝台の場合ですと起き上がりができない、または寝返りができない方については貸与することができるとなっています。さらに、車いすにつきましては、認定調査時の調査結果が歩行ができないとなっていない方についても、適切なケアマネジメントにより、特に移動の支援が必要と認められる場合は貸与できることとなっております。なお、軽度者への福祉用具貸与につきましては、国において実態調査の上、客観的かつ的確に判断ができる新たな手法の検討を行うよう、全国市長会から国に対して要望しているところでございます。
 次に、地域包括支援センターの業務の活動実績についてでございますが、当センターについては本年4月から業務を開始しております。4月から9月末までの実績といたしまして、相談件数5,216件、訪問件数4,238件。介護予防プランの作成では、地域包括支援センターの直営分が1,368件、居宅介護支援事業所の委託分4,682件で、計6,050件の介護予防プランを作成しております。
 次に、居宅介護支援事業所との連携でございますが、11月現在の居宅介護支援事業所の登録件数は165カ所となっております。本年4月の開始時では、居宅介護支援事業所のケアマネジャー1人当たりの介護予防プラン作成数が8件という制約が国から示されておりましたが、現時点では今年度中は制約がなくなっております。現在、165カ所の登録事業所のうち、113カ所の事業所と新予防給付マネジメント業務の連携が図られており、利用者の介護予防サービスにつなげております。来年度以降につきましても、制度の動向を見きわめながら、居宅介護支援事業所と十分協議をし、適切に対応してまいります。
 次に、障害者の自立支援について、御答弁申し上げます。
 本市も実態を調査し、応益負担の撤回を国に対し求めるとともに、独自の軽減策を講じるべきでないかという御質問でございますが、障害福祉サービス利用に当たっては、定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した軽減策が講じられております。具体的には、障害福祉サービスの定率負担につきましては所得に応じて月額の上限額が設定されており、さらに社会福祉法人が提供する通所サービス、ホームヘルプなどのサービスを利用する場合において、収入や資産が一定以下であれば減免の対象となります。また、入所施設の食費・光熱水費の実費負担につきましても、低所得者の方については軽減策が講じられているところでございます。一方、国においては現在、障害者自立支援法の円滑な運用のため、利用者負担のさらなる軽減策等が検討されておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
 続いて、要介護認定者への障害者控除対象認定について、御答弁申し上げます。
 65歳以上の高齢者につきましては、所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者等のほか、身体障害者に準ずる者等として福祉事務所長の認定を受ける者が、障害者控除の対象とされるところでございます。御質問のありました障害者控除対象者の認定につきまして他都市の状況を調査したところ、介護保険の情報により認定している都市が多く見られましたが、具体的な認定方法としましては、要介護度のみをもって一律に認定するのではなく、要介護認定における調査項目であります障害高齢者日常生活自立度(寝たきり度)や、認知症高齢者の日常生活自立度などをもとに一人一人判断している都市が多く、さらに、それぞれの都市における身体障害者に準ずる者等としての認定基準がさまざまであり、異なっているのが現状でございました。また、新たな認定基準を定めるに当たっては、介護保険法の改正に伴い要介護認定が移行期にあることや、事務処理のシステム化の必要があることなど課題もございます。したがいまして、身体障害者に準ずる者等としての本市の新たな認定基準につきましては、引き続き研究・検討しているところでございます。
 以上でございます。
           〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)上八万産廃処分場につきまして、地権者の協力により市が独自の立ち入り調査をとの御質問でございますが、市民環境部の所管でございますので、私の方から御答弁申し上げます。
 産業廃棄物に係る事業者等の事務所または事業所への直接的な立ち入りは、県の権限となっておりますことから、市は調査する立場にないと考えております。なお、本市におきまして対応可能なものといたしまして、処分場の周辺河川や地下水の水質環境の把握に、引き続き努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔12番 梯 富子君登壇〕
◆12番(梯富子君)御答弁をいただきましたので質問を続けます。
 地域包括支援センターの活動実績をお聞きしました。9月までの半年のものですが、少ない体制で事業所の職員は大変努力されているということはわかりました。介護予防プランの77.4%が居宅介護事業所に委託されており、現在のところは連携もスムーズにいっているように思いますが、事業所も大変な御苦労をされているようであります。私は居宅介護支援事業所をお訪ねし、プラン作成からサービス利用までの実務について詳しくお聞きをいたしました。介護予防プランの作成は、従来のプランよりはるかに時間がかかり、1件に3時間から5時間もかかる事例もあるようです。また、その事務量の多さに、担当者の御苦労は大変なものだということもわかりました。ケアプラン作成時に支払われる介護報酬は、従来は要介護度にかかわらず定額の1件当たり8,500円だったわけですが、今回からこの新予防介護給付になってから、要支援1、2の人のケアプランの作成は、時間がかかりながら4,000円と半減してしまったわけです。そのため採算を考えると、ケアプラン作成は事業者から敬遠されるという状況が今生まれてきておりますし、今後生まれてくるのではないかと危惧をいたします。居宅介護支援事業所は今までの利用者がおられますから、地域包括支援センターから紹介があっても、体制上、受け入れに今後は無理が出てくるのではないかということもお聞きいたしました。介護報酬の低さはヘルパーさんの労働条件を大きく引き下げました。要支援のサービス回数や時間が減ったために、手取りが月2万円から3万円も減った、本当に苦しいと嘆きの声も出されております。新予防給付事業は、現場で高齢者を支えている介護労働者、事業者を追い詰める、制度の改悪と言っても過言ではありません。直営の地域包括支援センターの体制強化が急がれると思います。介護労働者が過酷で劣悪な状況に置かれれば、結局は介護サービスの質も維持できず、被害を受けるのは介護を受けている高齢者やその家族です。現場で働く介護労働者や地域に根差して頑張っている事業者を悪政から守ることは、緊急の課題です。給付費抑制、財政難だからという理由での大変な改悪です。国の悪政から住民を守ることは、自治体の本来の仕事でもあるはずです。国の方針だからやむを得ないと放置できるような状況ではありません。改善の要求を強めるべきです。答弁をいただきたいと思います。
 障害者自立支援法についてですが、利用者負担の軽減策について国が検討しているようなので、その動向を注視するとの答弁でした。ようやく国が対策に動き始めたようです。障害者の応益負担が中止になればの期待を、関係者の皆さんとともに期待したいと思います。
 産業廃棄物の問題ですが、私は昨年、三重県四日市市の産廃処分場を視察いたしました。産廃処分場では安全性確認調査のため、県がボーリング調査を処分場内とその周辺でも実施すると、環境基準値の28倍の砒素、5.7倍のベンゼン、3.7倍のトリクロエチレンなどの有害物質が出たとのことでした。上八万町の住民団体が処分場のボーリング調査を重視するのは、そういう点からも当然でございます。平成9年以降、すべての安定型処分場でも観測井戸が義務づけられているはずですが、上八万のこの処分場ではそれがやられていません。徳島市環境基本条例にもあるように、私はこの恵まれた環境を損なうことなく、よりよいものとして将来の世代に引き継ぐ役割を私たちは担っているのであります。徳島市が対応可能なものとしての周辺河川や地下水の水質環境の調査をしていくとの答弁は可とするものでありますが、徹底調査のためにはボーリング調査が不可欠であり、そのことを市長より知事に直接申し入れるよう、重ねて要望しておきたいと思います。
 答弁を求めまして、私の質問をすべて終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
          〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)介護報酬の改善について、御答弁申し上げます。
 現在、全国市長会が国に対し、地域包括支援センターにおける介護予防支援業務のあり方について、介護報酬等も含め、実態に則した見直しを行うとともに、十分な財政措置を講じるよう要望しており、国の動向を注視していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岡孝治君)次は、32番田村慶徳君。
 〔32番 田村慶徳君登壇〕
◆32番(田村慶徳君)質問通告によりまして、順次質問をさせていただきます。
 まず最初に、地域リハビリテーションについて、お尋ねをいたします。
 あと5年もすれば、団塊の世代が65歳になる時代と言われております。超高齢化社会の到来とも言われ、それは65歳以上の人口が3,277万人、高齢化率で見れば実に26%、そのとき本市の状況はどうなっているのか。地方分権が叫ばれる今日、地域社会の構造の優劣が日本全国で鮮明になる時代とも言われております。そこで言われるのが、終末期まで住みなれた場所で生き続けられる地域社会の構築だとも言われております。その重要なかぎを握るのが、地域リハビリテーションの考え方、推進の有無でありますが、本市の地域リハビリテーションの考え方、その方向性についてお尋ねをいたします。
 次に、生活習慣病について、お尋ねをいたします。
 年間30兆円を超える国民医療費の削減に向けて、国を挙げて取り組まなければならないとして、本年6月14日に医療制度改革法が成立したところでありますが、この生活習慣病が医療費に占める割合は国民医療費の3分の1を占めており、今後、高齢化の進展でさらに膨らむと予想されています。その対策の主な項目の中に生活習慣病の対策が大きく盛り込まれたことは、承知のことであります。生活習慣病といえば、食事、運動、喫煙、飲酒といった日常の生活習慣が発症や進行に影響されるといった病気でありますが、特に糖尿病、心筋梗塞、脳卒中、がんの発症率が高いと言われている中、成人の喫煙率、肥満率、運動量、飲酒等の割合を、本市と全国レベルまたは健康日本21で比較した場合のデータをお示ししていただきたいと思います。
 次に、介護予防公園について、お尋ねをいたします。
 公園といえば、犬の散歩、また子供連れの親子の姿や子供同士のにぎやかに遊ぶ姿を思い浮かべるのが一般的でありますが、高齢化が進む昨今、公園の姿が大きく変化しようとしているようであります。一般紙でも最近取り上げられるようになった介護予防公園でありますが、本市の考え方、推進についてお尋ねをいたします。
 次に、ウオーキングについて、お尋ねをいたします。
 ウオーキングは、生活習慣病対策の健康づくりに最も手軽な運動として、国も普及・促進に力を入れているところであります。特に本市もウオーキング熱の盛り上がりとともに、行政、市民が一体となった先駆的取り組みが期待されているところであります。現状どのような形の中で推移しているのか、お尋ねをいたします。また、本市のウオーキング人口はどのくらいあるのかもあわせてお答えください。
 次に、専門外来について、お尋ねをいたします。
 本市においては、女性医師による女性特有の疾患を診察する女性専門外来が好評と聞いております。最近は個別的な病気に対して集中的に取り組む専門外来の役割がふえてきていると聞いておりますが、人間本来の姿として、生まれてくる生、成人から老人への移行に伴う老、そして病へと自然の流れの中から来るいろいろな疾患に対する専門外来と、ある日突然に起こる疾患に対する専門外来があるようです。例えば女性専門外来があるように、男性更年期外来とか、高齢化社会の先取りとも言える高齢者いきいき外来などというものもあり、全国的には大変好評のようであります。私は今回、予防といった観点から質問をしております。それに関連してお聞きするわけですが、現在寄せられる市民の声として、多くの方から直接、間接を問わず、禁煙に対する取り組みに声を大にして叫んでほしいという要望があります。そこで、新しく改築される市民病院においては、敷地内禁煙はもちろん、ぜひとも禁煙外来の設置を強く求めたいと思います。この点についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、放課後子ども教室推進事業について、お尋ねをします。
 新聞報道等によりますと、放課後、子供たちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりを促進するため、文部科学省と厚生労働省は、放課後子ども教室推進事業、これは文部科学省の構えと、放課後児童健全育成事業、これは厚生労働省の構えを一体的に行う放課後子どもプランを創設するとしております。その規模も2007年度中に全国すべての小学校区2万3,000カ所で行うというものです。特に今回踏み込んだ特徴として、小学校の空き教室を利用するよう伝達もされているようでありますが、放課後子ども教室推進事業についての本市の考え方、取り組みについて御見解をお聞きしたいと思います。
 答弁を求めて、再問をさせていただきます。
          〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)御質問が多岐にわたっておりますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、地域リハビリテーションについてでございますが、元気な高齢者づくりを推進するためのものと認識し、市民の皆様が健康で心豊かに生活できる社会を目指すために、現在、介護予防と生活習慣病予防を大きな柱として、要介護状態にならないための事業を展開しているところでございます。具体的には、ながいき課で実施している、高齢者の基礎体力の維持や生きがい向上を目的とした元気高齢者づくり事業を、平成18年11月末現在、東富田地区を初め8地区で実施しており、平成20年度には市内の全行政地区で実施の予定でございます。また、保健センターでは介護保険法の改正により、本年度から特定高齢者生活機能向上事業といたしまして、通所型介護予防事業を開始しております。この事業は、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上を図ることが要介護状態になることを予防するもので、現在6カ所で実施しております。本市の高齢化率も国と同様に推移しており、今後におきましても市民の皆様がそれぞれ住みなれた地域で生活できるよう、事業の充実に努めてまいります。
 次に、生活習慣病発症の大きな原因となります喫煙率等でございますが、国のデータが平成15年度の調査実績しかございませんので、この時点での比較となります。まず、喫煙率につきましては国が25.1%、本市が16.2%、肥満率は国が27.2%、本市が31.2%、運動習慣がある人は国が26.3%、本市が21.1%、飲酒につきましては国が23.9%、本市が38.2%となっております。
 次に、介護予防公園についてでございますが、これまでの子供の遊具が設置された子供のための公園から、高齢者がオープンな空間で楽しく気軽に介護予防につながる運動を展開できるような、介護予防遊具を取り入れた公園設置に取り組む自治体が出てきております。超高齢社会を迎え、公園づくりにおいても介護予防の視点を持つことは必要ではないかと考えております。
 次に、ウオーキングについてでございますが、一昨年の健康に関する市民意識調査やさまざまなデータから、肥満予防と運動不足の解消が本市の健康づくりの大きな課題でございます。この運動不足解消のためには、日常生活の中でいつでもどこでもだれにでも手軽に実践できるウオーキングが効果的と言われております。こうしたことから、この支援策の一つとして、各地区の健康づくりメンバーの方々が中心となり、本年5月にウオーキングマップを作成いたしました。このマップには、3キロメートル、2キロメートル等の地域の特色あるコースが設定されており、それぞれの方の体力に合わせたコースが選択できるようになっております。なお、ウオーキング人口につきましては、実態調査を実施していないため把握ができておりません。しかしながら、先ほど御答弁いたしました肥満率が、平成15年度の31.2%から、平成18年度には29.6%となる見込みであることや、ウオーキング講座等への参加申し込みも多いことから、ウオーキングに取り組まれる方が増加していることは推測できるのではないかと思われます。
 以上でございます。
           〔病院局長 一宮 巌君登壇〕
◎病院局長(一宮巌君)新病院での禁煙外来につきまして、御答弁申し上げます。
 現病院におきましては平成17年4月から、患者を初め病院職員等の禁煙と受動喫煙防止を図るため、建物内禁煙を実施しているところでございます。一方、国におきましては療養環境と患者サービスの向上を図るため、本年4月から診療報酬改定に伴い、生活習慣病予防等を推進する観点として、ニコチン依存症と診断された患者の禁煙指導及び治療管理を行った場合に、ニコチン依存症管理料が新設をされたところでございます。その管理料、いわゆる施設基準の評価につきましては、敷地内禁煙を実施することが必須条件とされておりますので、新病院におきましては敷地内禁煙の導入を考えており、禁煙外来の診療報酬に係る施設基準の評価を得られるよう、実施に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)放課後子ども教室推進事業について、御答弁申し上げます。
 文部科学・厚生労働両省は、少子化や子供の防犯対策として、小学校の余裕教室等を活用し、児童が安心して過ごせる居場所づくりのための放課後子どもプランの実施計画を取りまとめております。これは、文部科学省関係の社会教育事業である放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省関係の社会福祉事業である放課後児童健全育成事業から成っております。このうち、社会教育事業である放課後子ども教室推進事業は、未来を担う子供たちを心豊かにはぐくみ、地域の方々の参画を得て、児童に放課後における安全で安心な活動拠点を提供する事業であり、市政運営の基本理念である認め合う教育及び働く環境づくりにも合致し、さらには子育て支援都市宣言を具現化する事業でもあることから、平成19年度、教育委員会所管の新規事業として取り組みたいと考えております。
 この事業は国の補助事業で、補助率は国、県、市ともに3分の1となっております。国の概算要求段階では、全国2万カ所のすべての小学校区で実施するとしておりましたが、教育委員会といたしましては市の負担が3分の1であることから、平成19年度におきましては、平成18年度末まで国の委託事業として実施している地域子ども教室推進事業の実施箇所数である5カ所を上限とし、その対象に学童保育を実施していない10校区のうち4校区と、モデル地区として学童保育を実施している1校区の計5校区で、小学校の余裕教室等を活用して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔32番 田村慶徳君登壇〕
◆32番(田村慶徳君)それぞれ答弁をいただきましたので、再問をいたします。
 地域リハビリテーションについての考え方、サポートについては理解できたところでありますが、元気で健やかに暮らし続けるためには、無理なく日常的に運動を行うことが大切であると言われております。例えば、関節をやわらかくする、転倒を防ぐ、腰痛を防ぐ、尿疾患を防ぐ等々、各地でリハビリ体操の普及が進められております。本市出身で早稲田大学スポーツ科学教授の福永哲夫さんが寄稿を寄せられた中に、「体力は20歳ごろがピークで、立ったり座ったりするための太ももの筋肉が、年とともに1%ずつ特異的に落ちる。体重1キログラムに対して筋肉10グラム以下になると歩けなくなる。では、太ももの筋力低下をどう防ぐのか。いすから立ち上がる運動を1日20回すれば十分だ」とも言われております。そこで福永教授は、阿波おどり「貯筋」を推奨されているのであります。本市の地域リハビリテーションにおけるリハビリ体操の普及についてと、ことし4月の診療報酬改正でリハビリ医療の大きな転換が図られ、これまで受けてきたリハビリ医療が大きく制限されてきているとの不満の声も聞くところでありますが、その主な改正内容と、本市における地域リハビリテーションの質を落とさないための対策について、お聞かせいただきたいと思います。
 生活習慣病についてでありますが、かなり深刻な状況にあることはわかりました。新聞の報道等によりますと、宮城県北部に住む国民健康保険加入者約5万人を対象に、1995年1月から2003年12月までの実に9年間にわたるデータから、1カ月にかかる1人当たりの平均医療費を算出。それによりますと、1、喫煙習慣があり、2、一定基準以上の肥満、3、1日の歩行が1時間未満の運動不足、この三つにすべて該当するグループの医療費は2万9,272円、どれにも該当しないグループは2万376円と、4割余り高くなっていることが判明したと報道されておりました。同時に、糖尿病や脳卒中、心筋梗塞、がんなどといった病気になる比率も高いということからして、喫煙、肥満、運動への取り組みは喫緊の課題ではないかと思うものであります。そこで、本市における「とくしま・えがお21」の成果と、今後の新しい取り組みについて、お伺いをいたします。
 次に、介護予防公園でありますが、私は東京千代田区にある東郷公園、江戸川区にある大杉一丁目公園に行ってまいりました。東郷公園では、年中無休で毎朝6時半から行われるラジオ体操に参加した高齢者の方々が、積極的に利用されているとのことでありました。公園を視察中にもサラリーマンの方が、ほんの少しの時間であるが健康器具にもたれて背を伸ばし、ベンチを利用している姿や、本格的なスポーツ姿で各介護予防器具を一つずつ利用しながら運動している姿も多く見られました。家に閉じこもりがちな高齢者の方々が一歩屋外に出て、歩くことと簡単な健康器具を利用することによって心身ともに健康になってくれればと、担当者の方も言っておられました。本市なども車社会の典型的な町であるだけに、普及に努めていただきたいものと思いますが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
 ウオーキングについても答弁をいただきました。内閣府が2年前に実施した世論調査では、1年間に行う運動のトップがウオーキングで37.2%、体操が15.9%、軽い水泳が7.5%といった調査結果が示されております。国民の4割近くの人々がウオーキングに関心を持って取り組んでいることになるわけですが、生活習慣病対策の上からも、正しいウオーキングの指導者がいないと、正しい準備運動や靴選び、歩く姿勢の基本がわからず、ひざなどのけがにつながったり、無理な歩行がかえって逆効果を招いたりするおそれもあると言われております。特にウオーキングに取り組む年代層は中高年層が多いということもあって、その指導員への関心が高まっていると言われております。全国的にも不足していると言われているウオーキング指導員への取り組みについて、本市の考え方や取り組みについてお答えください。あわせて、徳島県は糖尿病を死因とする人口10万人当たりの死亡率が13年連続ワースト1という不名誉な記録があります。そこで、ウオーキング推進運動の展開とともに、あらゆる角度から市民と行政が一体的に取り組むとの意味合いを込めた、健康を推進するための取り組み宣言をされてはいかがと思いますが、この点については市長より答弁をいただきたいと思います。
 次に、放課後子どもプランについて、再問をいたします。
 本市においても平成19年度から、現在学童保育が実施されていない校区のうち4カ所と、モデル地区として1カ所を対象に実施する予定である旨の答弁がありました。子供の居場所づくりを促進するという観点から、全児童を対象に放課後対策の充実と子供の安全を確保するためにも、教育委員会と福祉部局が連携をしながら推進をすると言われておりますが、放課後子どもプランの推進はどのようなメンバーで構成され、運営されていくのかと、学童保育との違いはどこにあるのか、また、保護者負担と開設時間等もお示しください。もう一点、放課後対策のスピードアップが大きく取り上げられている現在、なぜ全校で実施しないのか、また、その理由と全校実施の目標年度もあわせてお答えをいただきたいと思います。
 答弁をいただきまして、意見なり要望を申し上げていきたいと思います。
          〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)御再問に順次御答弁申し上げます。
 まず、今年度の診療報酬の主な改正内容についてでございますが、従来の理学療法、作業療法、言語聴覚療法が廃止され、新たに疾患群別に、心大血管疾患、脳血管疾患等、運動器、呼吸器の4部門に再編され、疾患別にリハビリテーションの期間が設けられました。現在、本市におきましては老人保健法による機能訓練事業を実施しておりますが、今後、高齢者の方々が充実した生活が送れるよう、地域包括支援センターの機能を十分活用し、的確なニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
 次に、「とくしま・えがお21」の成果と取り組みについてでございますが、本市の健康づくりの大きな課題であります肥満予防と運動不足の解消に向けて、栄養・食生活、運動、休養・生きがい、たばこ・アルコール、歯の五つの領域を設定し、それぞれ目標を掲げました。その目標につきましては、個人個人の健康度に合わせて取り組めるよう、個人の取り組みとして掲げております。成果につきましては3年後に検証する予定であり、現在、各地域での健康教育の場等において啓発に努めているところでございます。
 次に、介護予防公園についてでございますが、高齢者が楽しみながら体験できる機会と場所の提供という観点から、今後、公園の新設や遊具の更新の時点では、介護予防の視点を持った公園づくりの検討を関係機関へ要望していく考えでございます。
 次に、ウオーキング指導員への取り組みについてでございますが、それぞれの地域において積極的にウオーキングに取り組んでいただき、定着させるためには、リーダーとなる方を配置することも重要なポイントになると考えております。その環境整備のため、仮称ウオーキングメイトの養成講座を現在検討しているところでございます。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)御再問に順次御答弁申し上げます。
 放課後子ども教室推進事業の実施に当たっての構成メンバーや運営についてでございますが、事業の実施に当たりましては、教育委員会に運営委員会を設置するとともに、各小学校区で児童の保護者や地域の方々で構成する実行委員会を設置していただき、教育委員会とその実行委員会が委託契約を結んで事業を推進してまいりたいと考えております。また、教室の運営は、安全管理員2名、学習アドバイザー1名の計3名を配置することとし、その人材確保は地域でお願いすることとしておりますが、教育委員会といたしましても地元と連携を図りながら、人材確保に努めてまいりたいと考えております。さらに、教育委員会にコーディネーターを1名配置して、安全管理員や学習アドバイザーの指導や助言に当たらせることにより、事業の円滑な運営を図っていく予定でございます。
 次に、学童保育との相違について、御答弁申し上げます。
 学童保育は、共働き家庭など留守家庭の児童を対象として、大切にお預かりする事業であることから有料でございますが、この放課後子ども教室推進事業は、原則として学校内の余裕教室等で安全・安心な活動拠点を提供する事業であることから、全児童を対象とし、保険料等の実費負担を除いて無料となっております。なお、開設時間につきましては、授業終了の14時から17時を想定しておりますが、地域の御意見をいただきながら適切な時間を設定してまいりたいと考えております。
 次に、なぜ全校区で実施しないのかとの御質問に御答弁申し上げます。
 この事業は、国の委託事業である地域子ども教室推進事業が本年度で終了することを受け、新たに創設された事業であることから、この地域子ども教室推進事業の実施箇所数が5カ所であること、市の負担が全事業費の3分の1であることなどを考慮し、平成19年度は5カ所を上限として実施するものであります。
 最後に、全校実施の目標年度についてでございますが、平成20年度以降の実施につきましても、平成19年度の事業実施状況を検証しながら、学童保育や児童館との関係や、学校、保護者、地域の御意見・御要望を踏まえながら、県とも協議しつつ、事業拡大も含め検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)田村議員の健康づくりへの取り組み宣言についての御答弁を申し上げます。
 先ほど保健福祉部長から御答弁させていただきましたとおり、本市の健康づくりにつきましては、健康づくり計画「とくしま・えがお21」により推進しているところでございます。ただいま田村議員から御提案いただきました健康づくりへの取り組み宣言につきましては、健康で心豊かに生活できる社会を目指していくためには、市民の方と行政が一体となり取り組むことが重要であるとの観点から、今後、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
           〔32番 田村慶徳君登壇〕
◆32番(田村慶徳君)それぞれ再問にも答弁をいただきましたので、意見なり要望を申し上げたいと思います。
 地域リハビリテーションについては、超高齢化社会の到来とともに、今元気であってもいつ障害を持つ身になるかわからないという不安は、だれしもよぎることだと思います。ピアサポートで元気を分かち合える地域づくりに、今後とも取り組んでいただけますよう要望しておきます。
 生活習慣病については、徳島県においては糖尿病による死亡率が13年間全国ワースト1などという不名誉なことから一日も早く脱出するためにも、ことし、昨年の5月に策定された「とくしま・えがお21」の推進を目に見える形で実践され、市民の健康づくりのため一層の努力をしていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
 介護予防公園につきましては、今後、公園の新設や遊具の更新の時点で、介護予防の視点を持った公園づくりに取り組むとのことでありますので、了とするとともに、初めから大がかりなものではなく、多くの公園に設置していただければと思いますので、これについても要望いたしておきます。
 ウオーキングについては、一見何げないように見えますが、やはり正しい指導員のもとで正しいウオーキングをするということが大切であります。幸いに、本市においても仮称ウオーキングメイトの養成講座を検討してまいりたいとのことでありますので、校区単位での指導員の配置ができるよう、早い段階での実現を望んでおきます。
 また、健康づくりへの取り組み宣言については、市長より、市民と行政が一体となり取り組むことが重要であるとの認識が示されました。健康づくりへの名称、大事なことでありますので、早い段階での取り組み宣言ができますよう強く要望いたしておきます。
 市民病院における禁煙外来については、改築されたときから設置の方向で進めるとのことであったので了としますが、もう一つ加えれば、昨日の新聞で紹介されておりましたが、2006年度中に禁煙を試みた国内の喫煙者を対象とした調査結果が発表されておりました。それによりますと、ことし禁煙を試みた喫煙者は24%、そのきっかけは7月のたばこ増税が60%を占めていたということです。しかし、10月の時点で52%が既に禁煙を断念したと答えられています。禁煙がいかに難しいことであるかという事実とともに、一方、禁煙外来を受診した人の69%が禁煙に成功したと報じられていました。市民病院における禁煙外来の前倒しも検討されてもいいのではないかと思いますが、このことについては要望しておきたいと思います。
 次に、放課後子どもプランは、一つには放課後対策をスピードアップすることと、子供の安全を確保するとの観点から、実施に向けて検討されています。教育の格差の問題においても、学ぶ意欲のある子供さんは勉強もでき、また、小・中学生を対象に、学校の空き教室や体育館などでスポーツや文化活動、交流活動などが行われ、障害児の子供も受け入れ可能だとも言われております。ぜひ放課後子どもプランを全小学校校区に推進されるとともに、小学校の空き教室開放について学校側の協力を強く求めるとともに、来年より始まるモデル校が成功されますよう念願をして、私の質問を終わらさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(岡孝治君)以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ─────────────────────────────

○議長(岡孝治君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明12月9日から17日までの9日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岡孝治君)御異議なしと認めます。よって、明12月9日から17日までの9日間は、休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後2時32分 散会