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徳島県 徳島市

平成18年第 4回定例会−12月07日-18号




平成18年第 4回定例会

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│    平 成                          │
│    18年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第18号               │
└─────────────────────────────────┘
平成18年12月7日(木曜日)午前10時18分開議
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   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第105号から議案第126号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第105号から議案第126号まで
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   出 席 議 員(33名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  美 馬 秀 夫 君
   8番  岡   孝 治 君 │  9番  笠 井 国 利 君
  10番  折 目 信 也 君 │ 11番  隅 倉 純 爾 君
  12番  梯   富 子 君 │ 13番  加 戸   悟 君
  14番  村 上   稔 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  25番  板 東   實 君 │ 26番  浜 田 義 雄 君
  27番  三 木   明 君 │ 28番  小 林 和 夫 君
  29番  岸 本 和 代 君 │ 30番  吉 本 八 恵 君
  32番  田 村 慶 徳 君 │ 33番  中 本 美保子 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │ 35番  赤 川 健 治 君
  36番  山 口 悦 寛 君 │ 37番  宮 内 春 雄 君
  38番  広 瀬 和 範 君 │
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   欠 席 議 員(2名)
   7番  岡 南   均 君 ― 15番  久次米 尚 武 君
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   欠 員 (3名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役
企画政策局長 本 田 利 廣 君 │ 職務代理者  内 田 千恵子 君
財政部長             │ 総務部長   佐 藤 吉 則 君
兼理事    平 木 万 也 君 │ 市民環境部長 岩 崎 啓 二 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
選挙管理委員           │ 教育長    大 栗 敏 治 君
会事務局長  高 松 健 次 君 │ 監査委員   矢 野 博 之 君
監査事務局長 田 中 善 弘 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   柳 本   強 君
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    池 田 建 市 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
   ─────────────────────────────
○議長(岡孝治君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
 なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、7番岡南 均君、及び15番久次米尚武君、今会期中欠席、以上であります。
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○議長(岡孝治君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、4番鈴江 清君、21番佐々木健三君のお二人を指名いたします。
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○議長(岡孝治君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。19番塀本信之君。
           〔19番 塀本信之君登壇〕
◆19番(塀本信之君)日本共産党徳島市議団を代表して質問をしてまいります。
 国民保護法に基づく徳島市の国民保護計画が、12月議会の事前委員会で示されました。私たちは法律そのものに反対しており、この計画もつくる必要のないものと考えています。
 この計画の問題点は、まず、議案でないということです。議会には案を示すだけでよいとされています。市民との関係でも、パブリックコメントを求めるということになっていますが、100ページを超えるこの計画を、市民のだれが全部読んでコメントを出せるというのでしょうか。コメントを求めたという民主的装いをつくりたいだけのものとしか言いようがありません。
 では、計画はだれの責任でつくられるのかといえば、徳島市国民保護協議会であります。この委員には現職の自衛官が参加しています。陸上自衛隊中部方面総監部第14旅団第15普通科連隊長という幹部自衛官であります。ちなみに、自衛隊は計画づくりから訓練、避難実施要領の作成、対処事態の際の現地調整所の要員と、あらゆる場所にかかわってくるのであります。それもそのはずであります。この計画は、主に弾道ミサイルによる攻撃、ゲリラによる攻撃に対応するためのものであり、そのすべてはいわゆる有事であり、戦争行為であります。地方自治体が対応すべき事柄で、もともとない事態であります。軍隊が対応すべき事柄であります。だからこそ自衛隊があらゆる場面にかかわってくるのであります。
 日本国憲法は平和憲法であります。軍隊は持たないと明記しています。しかし、自衛のためと称して自衛隊が存在します。その実力は世界第2位とされています。その自衛隊が本来の任務として、軍隊として国民の前にあらわれることを許しているのがこの法律であり、それを受けての保護計画なのであります。これまでの地方自治体と自衛隊の関係で言えば、災害の際に派遣を要請していた関係でありました。それが、有事を想定した事態に登場してくるのであります。まさに戦争の専門家として登場してくるのであります。
 戦前、日本があの忌まわしい侵略戦争に突入したとき、軍隊はどんな役割を果たしていたのでしょうか。自治体との関係で言えば、その仕事のあらゆる場所にかかわっていました。特に訓練であります。隣組と称されていた町内会や婦人会の訓練に、軍やその関係者が我が物顔で指揮をとりました。特にひどかったのは、国民学校と言われた小学校であります。軍隊から派遣された人物が教官として君臨したのは、忘れることのできない出来事であります。それと同じようなことが、有事を想定した事態に備えたこの計画には書かれているのであります。
 では、どうしたらよいのか。それは、こんな計画をつくるのではなく、非核平和都市宣言をした徳島市にふさわしい無防衛地域宣言、敵に攻撃をさせないことであります。無防衛地域宣言というのは、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第59条第1項の、「紛争当事者が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず、禁止する」との条項に由来します。この条約議定書は、日本も2004年、平成16年に批准をしています。日本国憲法前文に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と、憲法制定の目的が書かれています。しかし、政府がそのパンドラのふたをあけ、戦争への道が開かれたのであるならば、市民の生命、財産を守ることを第一の任務とした自治体としては、市民の平和的生存権を保障する新たな道をみずから探るしかないのであります。無防備地域の宣言こそが、非核平和都市宣言の精神を具現化する道であります。
 市長にお伺いをいたします。無防備地域の宣言をして、非核平和都市宣言の徳島市にふさわしい道をおとりになる考えはないのでしょうか。
 次に、中核市構想について、質問をいたします。
 新しくつくる徳島市の総合計画の中間報告では、広域的な連携・合併を推進し、四国東部地域における拠点都市として40万人規模の中核市を目指す、これがメーンテーマとなっています。しかし、それは市民が望むものではないのであります。現に担当課が行った市民アンケートでは、40万人規模の中核市を目指すとの設問に対し、進めるべきだと答えた市民はわずかに11%にしかすぎません。中核市にこだわることなく、現在の人口規模で自然環境や快適性に配慮し、暮らしやすさを追求した町づくりを進めるべきだと答えた方が、最も多い48.8%もおられるのであります。これが市民の圧倒的な意見でしょう。私もそう考えます。それなのに、なぜ11%しか支持のない方向を目指すのでしょうか。市長の答弁を求めるものであります。
 あわせて、中核市になれば保健所を独自に持たなければならないのでありますが、これに係る費用、人員等をどうとらえておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、新町西地区の再開発事業についてであります。
 新聞報道や昨日の質問によると、新町西地区の市街地再開発事業で、地権者の間で推進協議会がつくられたそうであります。一見、事がうまく進んでいるとの印象を受けるのでありますが、実情は逆ではないでしょうか。余りにもうまく事が運ばないので、推進協議会でもつくって前に進めたいとの、住民の焦りの反映であると思います。
 昨年の12月議会で市長が、音楽・芸術ホールを新町西地区の再開発ビルに入れたいとの方向を出しました。音楽・芸術ホールは、平成4年に市民から陳情が出され、同年12月の総務委員会で採択され、動き出しました。平成5年には専門家を交えた検討市民会議が持たれ、翌6年の6月には、300席の小ホールを併設する1,800席のホールを建設すべしとの報告が出され、11月には庁内組織である建設推進本部が設置され、7年には3億円の基金を積み立て、8年には音楽・芸術ホール基本構想・基本計画策定委員会が専門家など28名で設置され、9年3月には答申も出されたのであります。ところが、なぜか10年から13年まで計画は滞りました。15年度には市民からの強い要望もあり、改めて推進のための市民会議が設置されました。その名も音楽・芸術ホール推進検討市民会議と銘打ち、公募の市民も参加して検討が加えられたのであります。16年12月には、その答申として五つの案が提言されました。この途中で市長が交代。原市長は、中心公約として音楽・芸術ホールの建設推進を掲げました。県との連携も言いました。しかし、何の進展もないまま2年が経過。そこで突然、関係部局との連携もなく、新町西地区の再開発ビルでの建設を打ち上げたのであります。担当部長は慌てて市民会議のメンバーにおわびに走りました。メンバーの多くは、何のための検討会であったのかと、市の態度を非難したのであります。当然であります。
 ところが、昨年から1年たっても何の進展もありません。再開発ビルとホールは担当する部がそれぞれ異なり、議会の委員会の審議もままならないのであります。ホールの建設を待ち焦がれる市民は、議員から事情を聞き、事態の進展を希望しました。どう考えても市民の望む音楽・芸術ホールは、再開発ビルの中では窮屈であり、賛成できません。音楽・芸術ホールは再開発ビルではなく、もとの旧動物園跡地での建設に戻すべきだと思うのですが、市長のお考えをお伺いいたします。
 新町西地区の再開発事業の進捗状況もお伺いいたします。特に、地権者に対してどれだけの情報を示しているのか、1階に入居を予定している大型スーパーの見通しはどうなっているのかもお答えいただきたいと思います。
 次に、鉄道高架事業であります。
 鉄道高架事業については、今の財政事情からも、今やらなければならない施策から比べても、不要不急のむだな公共工事であることは再々申し上げてまいりました。お花畑踏切の閉鎖時間は、以前と比べて大幅に改善されており、この踏切をなくすために500億円も使うのは、余りにももったいないのであります。南北自動車道の建設が不可能となり、徳島駅周辺での町づくりに大きな効果は期待できないのであります。解消すべき踏切は13、そのうち11が牟岐線にあり、500億円もつぎ込むにはもったいないのであります。ちなみに、牟岐線は1日に65本しか通過する列車はありませんが、ことし徳島とあわせて準備採択された名鉄名古屋本線は、1日558本の電車が通ります。ボトルネック踏切とされる踏切も、4.3キロの高架予定区間に4カ所あるそうであります。予算の使い方が余りにも偏っています。徳島県民がこの程度の改善を求めて高架にせよと言っていると思われては、県民の品格に差しさわりが出てくるのではないでしょうか。
 鉄道高架に伴う町づくりは、住民合意が全くなされていません。特に二軒屋駅東地区はそれが顕著であります。区画整理事業は、地権者の道理ある反対で事業は撤回されましたが、その過程での行政の対応に住民の皆さんは強い不信感を持つようになり、いまだそれは改善されていません。二軒屋駅東地区に居住する方たちの声は、以前にも紹介しましたが、次のようなものです。
 道路が広がれば交通量、騒音も増し、よい環境が破壊される。固定資産税が上がり、一層生活が苦しくなり、死活問題である。ひとり暮らしであり、新しい家を買ってローンを払うことはできない。ひとり暮らしで歩くのも困難であるが、ここは医者通いにも買い物にも便利である。ここに来て25年になるが、町内はみんなよい人ばかりで、住み続けたい。家族が病気がちであり、高齢であることから、家屋移転を予想すると非常に不安である。これはいずれも、都市計画審議会に出された意見書に書かれているものであります。
 この方たちの意見を前に、反対同盟の責任者は、「お年寄りの涙を前に、私は後には引けません。命をかけて皆さんのために頑張ります」、こう述べているのであります。こんなことを知ってか知らずか、他の地域では説明会の案内を町内会長を通して行っていたにもかかわらず、南二軒屋町神成地区では会長を無視して、ダイレクトに全世帯に郵便を送りつけて案内しているのであります。そんな高圧的な態度で、住民を説得できると思っているのでしょうか。その結果、一体何人の地権者が参加したというのでしょうか。説明会の開催回数と参加人員を、地区を分けてお答えいただきたいと思います。
 二軒屋駅周辺の問題はもう一つあります。再開発事業をやられる危険があります。県はわざわざ都市計画審議会を開いて、マスタープランから区画整理事業を除きました。しかし、その際、住民が求めた市街地再開発事業の削除については残ったままであります。一体どういうことなのか、改めて見解をお伺いするものであります。9月県議会で話題となった、車両基地のコンパクト化についてとあわせて御答弁をいただきたいと思います。
 次に、地方税の増税問題であります。
 ことしの6月に送付された地方税の引き上げ通知に、多くの市民が悲鳴を上げました。市役所に押しかけた人が600人、電話による抗議と照会が800人、その後の国民健康保険料と介護保険料の引き上げで、その怒りは加速されました。私の周りでも、怒りの声を上げる人はいまだに後を絶ちません。これは定率減税の半減と老年者控除の全廃、年金控除の縮減などによるものであり、特に高齢者に過酷な増税であります。発端は、3年前の総選挙での公明党が公約した100年安心年金の財源づくりにあり、小泉自民党内閣がこれを具体化したものであります。この増税は来年も続きます。
 そこでお聞きしますが、今年度の増税による影響を受けた市民が納税義務者中何人で、どれぐらいの額の増額となったのか、項目別に御答弁願います。また、これは来年も続くわけですので、来年度はどうなのか。あわせて、来年度は税源移譲により地方税が上がることになっているようでありますが、その影響はどうなのか、お伺いをいたします。市長は9月議会の答弁で、軽減策は講じないと冷たく言い放ったわけですが、その後の事態の進展を見て、改めてお伺いをいたします。特に65歳以上の高齢者に対して、軽減策は講じないのかどうか。来年度の増税は、今なら避けることができると思うので、国に意見を出すお考えはないのかどうか、お伺いをいたします。
 答弁をいただいて、再問いたします。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)中核市構想に関しまして、保健所の設置等に関する御質問に御答弁申し上げます。
 本市におきまして、今後、中核市に移行した場合に、保健所の施設整備に要する費用や、専門職等の職員数をどの程度ふやしていく必要があるのかといった個々具体的な検討は、現時点ではまだ行ってはおりません。したがいまして、四国の他の県都3市の状況につきまして、これまでの調査結果を踏まえましてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、保健所建設に要する経費でございますが、平成11年に中核市に移行の高松市、平成12年に移行しました松山市ともに、保健所の建設費として約17億円程度を要しております。また、用地購入費につきましては、松山市では既存の市有地を活用したことにより、用地は購入しておりません。一方、高松市では、用地購入に約6億円必要であったと聞いております。また、平成10年に中核市へ移行しました高知市では、新たな施設の建設は行っておりませんで、県の保健所でありました高知県保健衛生総合庁舎の施設を借り受けて、保健所として事務を行っておりまして、建物に関する使用料は、平成10年度で年間約1,800万円とのことでございました。
 次に、保健所の設置に伴う専門職員等の状況についてでございますが、地域保健法によりまして、保健所には医師、歯科医師、薬剤師、獣医師ほかの、保健所の業務を行うために必要な職員を置くこととされております。こうした専門職員等の確保につきましては、松山市では従来からの保健師などの職員に加え、新規採用や県からの身分移管及び出向等によりまして39人の増加、同じく高松市では35人の増加、高知市では32人の増加ということでございました。
 以上が、四国の県都3市の状況でございますが、いずれにいたしましても、保健所の運営に要する経費につきましては、地方交付税の基準財政需要額に算入されることになりますし、また、本市が保健所を設置することによりまして、市民への総合的な地域保健衛生サービスの一層の向上が図られるものと考えておりますことから、今後、この3市以外の状況につきましても十分調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)私への御質問は2点ございました。
 初めに、新町西地区市街地再開発事業について、御答弁申し上げます。
 まず、進捗状況につきましては、現在、権利者の方々や進出を希望している企業の意向を確認し、事業実施に向けた計画案の検討を行っているところでございます。また、先月11月20日には、権利者の方々の発意によりまして推進協議会の設立総会が開催され、権利者の方々のうち109名、約9割の方の賛同を得て推進協議会が設立されております。
 次に、どれだけの情報を示しているのかとの御質問につきましては、これまでに議会で報告いたしました計画案をもとに、権利者を対象とした全体説明会や推進研究会などの開催、再開発通信の配布や面談によりまして、事業の説明を行ってきたところでございます。今後も議会に御報告するとともに、推進協議会と密接な連携を図りながら、権利者の方々へ十分情報をお伝えしてまいります。
 また、商業施設の誘致についてでありますが、中心市街地での日常生活を支える施設ということで、企業の方々とヒアリングを行い、数社から出店に前向きな意向をいただいております。
 続きまして、鉄道高架事業について、御答弁いたします。
 まず、説明会についてでありますが、平成18年度に国から着工準備採択を受けました、徳島駅付近から文化の森駅付近までの4.7キロメートル区間の鉄道沿線の町内会などを対象に、4月から順次開催いたしております。今までに13回開催し、二軒屋地区で69名、東富田地区で145名、延べ214名の方々に出席していただいております。今後とも説明会などを開催し、市民の方々の御理解を深めてまいりたいと考えております。
 次に、二軒屋駅付近の再開発でございますが、今までにも申し上げてまいりましたとおり、再開発事業の計画は一切ございません。また、民間が再開発事業を実施したいという意向も承知いたしておりません。
 続いて、車両基地のコンパクト化についての御質問でございますが、鉄道高架事業は町づくり事業と一体的・総合的に進めていく必要があり、車両基地計画は大きな課題の一つであると認識しております。車両基地計画の具体化に当たっては、事業の効率性、コスト縮減などの観点から、車両基地のコンパクト化などを検討するため、平成19年3月20日までの期間でJR四国に業務を委託し、現在鋭意検討しているところでございます。
 以上でございます。
         〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私からは、個人住民税に係る税制改正の御質問について、御答弁申し上げます。
 まず、平成18年度の税制改正におきまして、定率減税の縮減の影響を受けた方は、納税義務者約11万2,000人のうち、均等割のみを納める方を除く約10万4,000人、増加した住民税額は約7億8,000万円で、そのうち市民税額は約5億3,000万円でございます。
 次に、老年者控除の廃止などの影響を受けた65歳以上の高齢者の方は約1万6,000人、増加した住民税額は約6億7,000万円で、そのうち市民税額は約4億6,000万円でございます。
 次に、平成19年度に実施されます、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う所得割の税率のフラット化の影響を受ける見込みの方は約10万4,000人、増加する住民税額は約52億7,000万円で、そのうち市民税額は約12億7,000万円でございます。
 次に、定率減税の廃止の影響を受ける見込みの方は約10万4,000人、増加する住民税額は約7億8,000万円で、そのうち市民税額は約5億3,000万円でございます。
 また、65歳以上の非課税措置廃止の経過措置に該当する見込みの方は約5,000人、増加する住民税額は約8,000万円で、そのうち市民税額は約5,000万円でございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)塀本議員の御質問に順次お答えしてまいります。
 まず最初に、国民保護計画についてでございます。
 現在、作成を進めております国民保護計画につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、地方公共団体に作成が義務づけられておりまして、本年度中の作成を目指しているものでございます。この法律によります武力攻撃事態というのは、もちろんあってはならないものでございますが、市民の安全を守る最善の手段は、このような事態を招かないよう政府が最大限の外交努力を行っていただくのが筋であると考えております。しかしながら、市民の生命、身体、財産を守る義務を有する地方公共団体にとりまして、国民保護計画を作成し、自然災害はもとより武力攻撃事態等におきましても、市民を守るための取り組みや備えは行わなければならないものと考えております。
 無防備地区宣言をする考えはないかという御質問でございますが、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書の中において、敵対する紛争当事国による占領のために開放し、特別な保護を受ける地域を無防備地区として宣言することができるという規定が置かれております。政府の見解によりますと、この宣言は当該地域の防衛に責任を有する当局、すなわち我が日本におきましては国において行われるべきで、地方公共団体が行うことはできないとされております。
 次に、中核市構想についてでございます。
 地方分権改革の進展に伴いまして、地方自治体はこれまで以上に自主性、自立性を発揮した町づくりを進めていくことが強く求められているところでございます。また、現下の極めて厳しい財政状況に加えまして、人口減少、少子高齢化社会が急速に進行する中、都市の活力を高め、住民の多様なニーズに的確に対応するため、広域化によるスケールメリットを生かして、効果的かつ効率的な行財政運営を行っていくことが急務となっております。加えて、道州制についての本格的な論議が始まっておりまして、国と地方のあり方そのものにつきまして抜本的な見直しが行われるなど、自治体を取り巻く社会経済環境が極めて大きく変化し、地域間・都市間競争が一層激化いたしております。
 こうした中で、徳島東部地域の存在感を発揮し、徳島市が今後とも持続的に発展していくためには、行財政健全化を引き続き全力で推進し、行財政基盤の強化を図る一方で、将来を見据え、本市を核とした40万人規模の存在感のある徳島都市圏の構築に向けてもしっかりと取り組んでいくことが、私は不可欠であると考えております。今後、こうした点も含めまして、市民の皆様方の一層の御理解がいただけますよう、市の広報媒体等を通じまして十分な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新町西地区再開発事業に関連いたします御質問でございます。
 新町西地区再開発事業と音楽・芸術ホールの一体的整備につきましては、これまでも御答弁いたしましたとおり、厳しい財政状況の中で庁内において協議を重ね、あらゆる可能性、手法等を検討した結果、新町西地区市街地再開発事業の中の公共公益施設として、音楽・芸術ホールを導入することとしたものでございます。
 そのメリットといたしましては、再開発事業と音楽・芸術ホールの二つの事業を一体化することにより、また、中心市街地の既存の施設、機能の活用ができることにより、総事業費が抑制、低減できること。また、徳島駅に近く、交通アクセスの利便性が旧動物園跡地に比べすぐれていること。さらには、中心市街地の活性化につながることはもとより、新たな地域文化を創造することが期待されることから、事業の推進に向けて努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、税制関連の御質問でございます。
 市税の減免につきましては、法令の規定により、高齢者のみにつきまして一律に減免規定を設けることはできないものでございます。また、税制につきましては法律事項であり、今後とも国の動向を十分に注視してまいりたいと考えております。税制改正の内容につきましては、広報とくしまなど広報活動を通じまして、納税者の御理解が得られますよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔19番 塀本信之君登壇〕
◆19番(塀本信之君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
 国民保護計画でありますが、市長答弁は自然災害と武力攻撃事態を混同しているのではないでしょうか。自治体の任務は、おっしゃるように市民の生命、身体及び財産を守る義務があります。自然災害に対処するのは当然の任務であります。しかし、武力攻撃事態に対処する方策を定める必要はないのであります。それは平和宣言、つまり無防備都市宣言をすることにより、事態そのものを避けることができるからであります。
 政府見解で、地方自治体では無防備都市宣言はできないと、そういうふうにおっしゃいました。国の専権事項だというのでありますが、そうではありません。国の見解が間違っています。この条約をつくった当事者である赤十字国際委員会は正式コメントで、適当な当局には市長や知事のような自治体当局が含まれていると述べています。
 国民保護計画で想定する弾道ミサイル攻撃では、着弾地点を確定することは不可能であります。したがって、すべての市町村に着弾の可能性ありとしてその対応を迫られるのでありますが、そんなことが現実にできるでしょうか。ゲリラ攻撃を想定しても、当該地域から避難をしなければならないことになっていますが、徳島市民全員をどう避難させるのでしょうか。避難困難者とされる高齢者、障害者の場合はどうなのでしょうか。これもそう簡単ではありません。これについては徳島市はどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
 要するに、この計画は非常に現実性が乏しいし、現実に発生した事態に適切に対応できない代物と言わなければなりません。しかし、そうではあっても計画はつくられる。だとすると、何が現実的なのか。それは訓練であります。その訓練には、町内会や自主防災組織が協力させられることになっているのであります。それは強制的なものなのかどうか、お伺いをいたします。
 中核市問題でありますが、地方分権だ、道州制だ、存在感のある都市圏の構築だ、だから中核市だという御答弁であります。市民の半数近くが今のままでよいと言っているのに対して、これはこのことを理解していないのだ、だからこれからは広報で理解を求めていくのだというのであります。しかし、これほど非現実的な答えはありません。中核市という幻想を振りまき、あたかも今の市長についていった方が生き残れるのですよと言っているにすぎないのであります。中核市とはどういうものなのか、どんなに行政がよくなり市民生活が向上するのかは、ここから先述べられていません。
 では、中核市とはどんなものか。先行している高松市と松山市を視察してきました。幾つかの文献にも当たってみました。先行した自治体では、メリットとして四つを挙げておられます。
 一つが、市民サービスの向上。例えば障害者手帳の発給が早くなったこと。それまでの50日が30日になった。生活福祉資金の貸し付け審査が50日から35日になった。二つ目が、身近な市役所になったこと。保健所が市に移管され、一貫した保健行政がやれるようになったことだそうであります。三つ目が、個性ある町づくりができるようになったこと。みずからの判断で、屋外広告物の規制とか都市景観の創造に取り組めること。四つ目が、市のイメージアップに役立ったこと。知名度が上がり、観光などでプラスになったことなどであります。ほかに職員の資質の向上も挙げておられました。みずからの判断で行政を担う要素がふえることにより、自覚と責任が高まったというのであります。
 でも、これってそんなにいいことなのでしょうか。50日が30日になるというのはいいことです。でも、それは、今の制度を改善してもできるのではないでしょうか。保健所は相当費用と人員がかかることは、御答弁のとおりであります。県の保健所にとってかわるわけではないので、県と市に保健所ができる、ダブってしまうのであります。イメージアップや職員の資質の向上も、別に中核市にならなくても努力すべき事柄であります。朝日新聞は、中核市制度ができた後、姫路市で中核市の市長を集めてシンポジウムを開きました。そこでも、あえて中核市の魅力を挙げるのは難しかったようであります。あるパネラーが述べた、「めでたさも中くらいかな中核市」との言葉がやけに目立っているのであります。中核市とはそれ程度のものなのであります。高松や松山や高知は、法律が変わったから、その段階で中核市の要件を備えていました。30万人以上の人口があったわけで、面積も備えていました。中核市になることが当然のこととして進められていたのであります。でも、徳島市は、今のままでは中核市になれません。合併が必要であります。あえて合併してまでなるような代物ではないように思うのであります。
 では、どうして徳島市が、市民の11%しか賛成しない中核市などという幻想を振りまき、それに邁進するのでしょうか。それは、今の市政の中枢が国や県の出身者で占められているからではないのでしょうか。市長は県議出身、第一助役は県の元局長、財政部長は総務省のキャリア、加えて、ことしから総合計画を推進する企画政策局の次長に、県の町村合併を担当する市町村課の役人を配置しました。鉄道高架や都市再開発を担当する開発部には、県出身の副部長を配置しています。こんなメンバーで、どうして市民の方を向いた政治ができるのでしょうか。今、全国で、小さくても輝く自治体を目指す市町村がふえています。どうして市民の希望の一番多い、中核市にこだわることなく現在の人口規模で自然や快適性に配慮し、暮らしやすさを追求した町づくりを進める、このことをしないのでしょうか。今からでも遅くはありません。40万人規模の中核市を目指すなどという幻想を振りまくのではなく、市役所全体で、どうすれば自然や快適性に配慮し、暮らしやすい徳島市がつくれるか、知恵を出すときではないのでしょうか。
 再開発問題について、再問いたします。
 音楽・芸術ホールは、新町西地区の再開発事業と一体してやるとの答弁でありました。残念であります。今の構想では、文化センターの代替程度の規模のホール一つしかできません。市民の要望は、最初から二つのホールを持ったものを求めています。再開発ビルではそれができません。それに、30年後あるいは40年後には建て直しが必要であります。旧動物園跡地なら土地代は要りませんが、再開発ビルでは新しく権利床、床を買わなければならないという必要が出てまいります。完成が保証されない再開発ビルを候補地とするのではなくて、じっくり時間をかけてでも旧動物園跡地での建設に戻すべきであります。
 再開発の推進協議会も、109名の賛成での発足とのことですが、実際に当日出席をしていたのは、この半分にも満たない48名と報道されています。あとの方は委任状なのであります。熱意があればすべての方が出席するでありましょう。半分以下の人しか集まらない。1割の人は加入もしない。そこに、この事業の熟度のなさが示されています。
 この地区の地権者の多くは高齢者です。後継者もなく、空き店舗が目立ちます。新町チェーンといわれる建物は、建設されて53年がたちます。老朽化が目立ちます。失礼ですが、現況で建て直す元気もなさそうであります。だから再開発ビルだというわけですが、再開発のデメリットが十分説明されているのでしょうか。事業の説明はやっていると言いますが、議会で示されたものを超えて説明はなされていないはずです。その程度で事業の説明とは言えません。権利関係がどう変わるのか。再開発ビルに入った場合、どれだけの権利床が得られるのか。転出する場合の補償はどうなのか。30年とか50年後に建てかえるときには、だれの負担で建てかえるのか。こんな基本的なことは何ら示されていないはずであります。第一、中心テナントが入る可能性はあるのかどうかさえわかりません。答弁では数社から出店に前向きとの答弁ですが、まだそんな段階なのです。本来なら今の時点では、どこと交渉中と言えるはずであります。それが言えない。多分今のままなら、再開発ビルができ上がったとしても、その段階でも言えないのではないでしょうか。徳島市など行政が幾ら出すかもわかっていません。見切り発車が一番怖いのであります。私たちは、この事業は凍結をして、事業見通しが具体的に立ってからやるならやるで、今言ったようなことを説明した上で進めるべきであると考えるものであります。
 鉄道高架事業についてでありますが、説明会について御説明をいただきました。13回開催して、延べ214名の方に説明したとのことでありますが、問題の二軒屋地区の参加者は圧倒的に少ないのであります。別の資料によりますと、13回のうち7回が二軒屋地区で開かれています。参加者は合計で69名です。1カ所当たり10名にも満たない、そんな説明会をやってきたというのであります。今後も続けて開催するというのでありますが、もうそんなむだなことはやめて、鉄道高架事業そのものをおやめになったらいかがでしょうか。財政危機宣言をしなければならないような財政の中で、どうして750億円も使って鉄道高架事業を進めるのか。これは市長にお伺いをしておきます。
 市街地再開発事業は、二軒屋駅付近においては計画は一切ない、民間の意向も聞いていないとのお答えでした。それならどうして、都市計画マスタープランからこれも削除してほしいと県に上申しないのでしょうか。これも市長に聞いておきたいと思います。
 車両基地のコンパクト化については、何と来年3月20日まで延ばしたとのお答えでありました。しかし、これは17年度予算で計上されていたもので、今年度に繰越明許で繰り越されたので、期限は11月末と説明されてきたものであります。予算の確定から丸2年もかかってもできないようでは、JR四国は鉄道高架事業そのものに消極的なのだということを物語っていると思うのであります。JRとしては、25億円も出す鉄道高架事業よりも、そのお金でもっとほかのもうかる事業をやりたいというのが本音ではないのでしょうか。私たちもJR四国を訪ねましたが、鉄道高架事業は国交省でもJRを管轄している部署ではなくて、道路や町づくりを担当している部署の事業でありますと、公然と担当者は述べていました。余り強い関心は持っていないとの印象を受けたのは、私一人ではございません。いつまでたっても県から委託した事業が検討できないというのは、まさにそのあらわれであります。この面からも、鉄道高架事業はおやめになるのが最良の道だと申し上げておきたいと思います。
 増税問題でありますが、市長の冷たい答弁には怒りを感じます。ことしの夏の滋賀県知事選挙で敗れた自公民推薦の現職は、敗因として小泉首相の地方税制改革を挙げました。同日行われた東大阪市の市長選挙で返り咲いた日本共産党員市長は、勝因について地方税増税の怒りを挙げました。このように、増税に対して市民は大変敏感だし、もろに選挙に反映される。こういう事実を紹介しておきたいと思います。
 この増税は、徳島市の各種施策にも影響を与えます。例えば、市バスの無料乗車券でありますが、4,000人の方が新たにもらえなくなります。ことしから有料となった基本健康診査でも、非課税の方は無料でありました。これが1,500円払わなくてはなりません。加えて、来年度は税源移譲により地方税がさらに上がります。新たに保育料などにも影響が出てまいります。この救済策をどう講じるのか、お伺いをいたします。これは徳島市の要綱を変えるだけでできる事柄であります。前向きの御答弁を期待いたします。
 答弁を受けて、質問を続けます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)国民保護計画についての御再問に御答弁申し上げます。
 現在、作成を進めております国民保護計画における住民の避難につきましては、あらかじめ避難実施要領のパターンを策定しておき、実際に避難の指示があった場合は、そのパターンを参考にして避難の指示の内容に応じた避難実施要領を策定し、これに基づきまして避難を実施することになっております。具体的な避難実施要領のパターンについては、今後、徳島県、その他関係機関と協議を行いまして作成することといたしております。
 次に、訓練に対する町内会や自主防災組織の参加協力につきましては、当該協力が住民の自発的な意思により行われることを前提としておりまして、強制するものではございません。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)税制改正に伴う保健福祉施策の対応について、御答弁申し上げます。
 まず、市営バス無料乗車証交付事業につきましては、対象者は市民税所得割課税額が2万円以下の方で、年金収入で申しますと月額20万円以上の一定の負担能力のある方が非該当となります。
 次に、基本健康診査事業でございますが、同事業の自己負担金の国基準は3,000円でありましたが、市費の継ぎ足しにより、昭和63年度以降、無料で実施してまいりました。他都市での自己負担の状況は9割の都市で徴収しているところでございますが、また、自分の健康は自分でつくり守るものと、健康づくりの意識づけの観点から、本年度より1,500円を御負担していただいております。その一方で、高齢社会への対応として、認知症予防のための物忘れ検診や、糖尿病死亡率が12年連続全国第1位となっている糖尿病対策として、健康診査結果改善を目指した保健指導を行うヘルスアップ事業を創設しております。
 次に、来年度における所得税から住民税への税源移譲や定率減税の段階的廃止に伴う福祉施策への影響につきましては、国保料や介護保険料は所得額を算定基礎としておりますので影響を受けませんが、税額を用いる施策として、保育料、市営バス無料乗車証及び重度障害者の福祉タクシー利用の助成がございます。これらの対応についてでございますが、保育料につきましては、定率減税の創設時において国基準が改正され、本市においても階層区分の所得税額の認定基準額の見直しをした経緯がございます。また、市バス無料乗車証の交付や福祉タクシー利用の助成についても、影響を見きわめながら対応について検討してまいりたいと考えております。
 税制改正は、高齢者を初めとする保健福祉施策に影響がございますが、国民健康保険や介護保険など個々の制度におきまして、低所得者への配慮や経過措置がなされております。今後とも、低所得者等、社会的弱者への配慮を行いながら、健康な生活の実現と生涯福祉の充実に向け、保健福祉施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、鉄道高架事業に関連しまして、お答え申し上げます。
 まず、マスタープランから再開発事業を削除してはという点でございますが、都市計画区域マスタープランに記述されております再開発事業につきましては、これまでにもたびたび申し上げておりますとおり、徳島駅付近から二軒屋駅付近までの広い範囲について述べているものでありますことから、マスタープランから削除することは適切でないと考えております。
 次に、なぜ鉄道高架事業を進めるのかということでございますが、鉄道高架事業は、本市の中心市街地の一体的整備や均衡ある発展、交通渋滞の緩和等のため、さらには県都徳島市の顔づくりのために、ぜひとも必要な事業であると考えております。市議会を初め多くの関係団体の御支援によりまして、今年度着工準備採択をいただいたわけでございます。今後は、厳しい財政状況ではございますが、徹底したコスト縮減や国などからの財源確保に努めるとともに、将来の財政負担を考慮しながら、早期の都市計画決定、事業化を目指し、県とともに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔19番 塀本信之君登壇〕
◆19番(塀本信之君)答弁をいただきましたので、質問を続けてまいります。
 国民保護計画でありますが、避難計画についてはパターンをつくって検討するが、これはこれから作成するということでありました。このパターンの作成、これに専門家である自衛隊との連携が義務づけられています。先ほどの御答弁の中で、その他の機関の中に実は自衛隊があるわけでありまして、自衛隊が避難パターンをつくるわけであります。今つくっていないのでありますから、これからもどうかつくらないでほしいと、そんなむだなことはやめてほしいと申し上げておきたいと思います。
 訓練の問題でありますが、訓練は自主的なもので、町内会や自主防災組織は参加する義務はない、強制ではないというふうにお答えになりました。これは本会議の席上で明確に答えたんだということを、ぜひ頭の中にしっかりと入れておいていただきたいのであります。なぜそういうことを言うかというと、この法律はそんなことを許さないのであります。有事を想定した法律であります。それに基づく計画であります。実に強制的なものなのであります。例えば、物資の保管命令に従わず、または保管命令等に伴う立ち入り検査を拒んだ者や、交通規制または警戒区域もしくは立入制限区域の立入制限等に従わなかった者は、刑罰で処罰をされます。逮捕されるのであります。この強制力を持った法律が実際に実行されるのは訓練であります。有事に備えての避難訓練だの、対テロ演習が行われるでありましょう。現に昨年11月27日、国が主催をして福井県美浜町で、美浜原発へのテロ攻撃を想定した実動訓練が行われました。参加したのは、自衛隊を初め政府・自治体関係者1,800人、住民は120人。関係者はもちろん業務ですから強制であり、住民の参加もほぼ強制的なものでありました。住民の避難には自衛隊の装甲車が先導するという、物々しいものであったそうであります。こんなことが全国各地で、この徳島市でも繰り返し行われることが予測されるのであります。この訓練は災害と違い、仮想敵が存在するのが最大の特徴であります。テロリストを前提とする訓練では、訓練非協力者をテロリストの同調者との烙印を押しかねないのであります。そんな訓練が行われれば、訓練に協力せざるを得なくなるのであります。武力攻撃事態に対する対処の非現実性という矛盾を抱えながらも、訓練という実像では強制力が働く、このような計画はやるべきではありません。再度強調したいと思います。市民の生命、財産を守ることを第一の任務とした自治体としては、市民の平和的生存権を保障する道をみずから探るしかないのであります。無防備地域の宣言こそが、非核平和都市宣言の精神を具現化する道であることを申し上げておきたいと思います。
 増税問題でありますが、なぜそんなに冷たいのでしょうか。18年度の増税については、いろいろ理屈をつけて救済をしない。こんなことでは、市民の怒りはますます高まると思います。来年度の予算の検討の際にできる事柄について申し上げたわけであります。市バスの無料パスの交付基準を、みずから変えればいいわけです。そうすれば今までどおり出せるわけであります。所得が高いから出さなくてもいいなどというのは、今まで、じゃ、なぜ出してきたのと問われる事柄であります。非課税者が1,500円払わなくてはならなくなる。それはいろいろ他の制度で配慮をしているから、あるいは自分の健康は自分で守るんだから、1,500円ぐらい出してください。所得がふえた人ならいいですよ。所得がふえなくて、税制が変わったことによって、今まで無料であった人が1,500円払わなければならない。こんな人に救済の手を差し伸べるのは当然ではないでしょうか。
 来年度については、税源移譲によって大幅な住民税の引き上げがあるので、それについては考えようという答弁でありました。それも含めて、18年度の影響者を含めて再度検討するように、これは来年度予算の検討の際にできることでありますので、強く求めておきたいと思います。
 最後に、鉄道高架の問題であります。
 マスタープランは徳島駅から二軒屋駅付近までの広い部分を指しているので、区画整理は削除できても、市街地再開発は削除するのは適当でないとのお答えでした。区画整理を削除する前のマスタープランの文章は、次のとおりであります。「特に、徳島駅付近から二軒屋駅付近のJR高徳線及び牟岐線沿辺においては、鉄道による市街地の分断の解消とともに基盤整備を行う必要がある地区が多い。このため、鉄道の高架化とともに、土地区画整理事業や市街地再開発事業を併せて実施することにより、安全でかつ利便性の高いまちづくりを行うものとする」。土地区画整理事業も市街地再開発事業も同じフレーズにあったのであります。区画整理が削除できるのなら、再開発も削除できるのではないでしょうか。それを、理屈にならない理屈を並べて削除しようとしない。その態度に、二軒屋駅東地区の住民は不安を持っているのであります。行政マンの発言はその場しのぎであり、10年先を見通したマスタープランに明記されている以上、信用できない。これが関係住民の切なる声なのであります。むだな公共事業の鉄道高架事業はやめて、増税に泣く市民の福祉を増進するために、南海地震に備える対策にこそ、そのお金を使ってほしいというのが市民の痛切な声であります。私たちは心ある市民とともに、再来年の市長選挙まで、いや、事業の中止のときまで、このことを訴え続けてまいりたい。このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長(岡孝治君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時25分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時3分 再開
○副議長(美馬秀夫君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、29番岸本和代君。
           〔29番 岸本和代君登壇〕
◆29番(岸本和代君)公明党徳島市議団を代表して、通告に従って質問させていただきます。
 まず最初に、行財政改革のさらなる推進について、お尋ねいたします。
 総務省がことし8月末に、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定、公表いたしました。これは、1、総人件費改革、2、公共サービス改革、3、地方公会計改革の三つから構成されております。この指針を踏まえ、本市においてもさらなる取り組みとして、総人件費改革については給与平均8.04%削減、特殊勤務手当、退職手当等の改正が提出され、一定の評価をしておりますが、職員の福利厚生を目的とする職員互助会への補助について今回質問をさせていただきます。今年度の互助会の掛金総額と公費支出額、公費支出を伴う個人給付事業の内容についてお聞かせください。
 次に、公共サービス改革については、私どもはこれまでも質の向上と経費の削減の観点から、幾つか提案をさせていただきました。ワンストップ・サービスの総合窓口設置、部課長以上のフロアマネジャーの配置に関しては、その後どのように検討を進めてくださっていますか。お聞かせください。
 次に、公会計改革について質問いたします。ことし初めて決算審査特別委員会の委員として、一般・特別会計を審査させていただきました。本市においては、バランスシート、行政コスト計算書を作成し公表しているようですが、総務省はさらなる改革として、国に準じた四つの財務諸表、1、バランスシート、2、行政コスト計算書、3、資金収支計算書、4、純資産変動計算書の作成を、地方に対し3年以内に整備するよう方針を固めております。また、夕張市の財政破綻を見ても、公共事業や第三セクターなどへの過剰な資金拠出が破綻の主な要因になっていることから、連結バランスシートの作成、公表も求めております。これは、公社なども含めた、自治体が出資しているすべての関係団体等も含む、市の財政状況を総合的にまとめた財務諸表です。すべての資産と借金を網羅した連結バランスシートでなければ、市の財政の全体像は明らかにはなりません。連結バランスシートの中から、行政運営の結果と問題点、目指す姿が明確になるのではないでしょうか。こうした新たなる国の指標に基づき、会計制度改革が各地で加速しているようですが、本市の今後の対応と認識をお聞かせください。
 次に、いじめ問題についてです。昨日もいじめ問題について質問がありましたが、より具体的な対策について質問させていただきます。
 政府の教育再生会議が11月29日発表の8項目にわたるいじめ問題への緊急提言については、公明党が早くから、いじめは社会的に許されない、100%いじめる側が悪いと申し上げてきたことがはっきりとうたわれた提言であり、率直に評価したいと思います。さらに、いじめを見て見ぬふりする者も加害者であるとの文言が盛り込まれたことも大変意義があります。その上で、この提言を実効性のあるものにするためには、現場である学校、教育委員会が、いじめはいかなる理由があろうとも絶対に許さないという毅然たる態度で向き合うことが、いじめ根絶への大前提ではないでしょうか。福岡県や北海道滝川市の事件にあったように、教育現場が何かにつけ責任逃れと保身、自己弁護にきゅうきゅうとして、いじめを隠ぺいし、調査・報告が不十分になることのないよう、全学校で徹底した実態調査をして、市教委もしっかりそれを把握し、真っ正面から取り組んでいただきたく強く要望いたします。また、いじめがあったかどうかや自殺の原因だけにこだわり、議論を集中するのではなく、少女や少年を救えなかった反省に立ち、どうしたら救えたかの議論をすべきだと痛感いたします。以上の観点からお伺いいたします。
 一つ目は、いじめ解決の方策として、昨日の答弁で教育委員会にいじめ問題対策チームの準備を進めているとのことですので、迅速に対応できる実効性のあるチームを早期に設置していただけますよう、私からも要望しておきます。
 2点目は、学校現場において、地域やPTAが連携して先生をバックアップする、仮称いじめゼロ校内委員会とでも申しましょうか、そういったものをつくっていくことも重要だと思います。教師は保護者からの対応や雑務に追われ忙しくて、いじめ問題への解決に向け100%子供に向き合えないといった声も聞かれます。教師をバックアップする、また保護者が相談しやすい、いじめゼロ校内委員会設置への御見解をお伺いいたします。
 3点目は、教師の資質向上についてでございますが、教師は最大の教育環境です。しかし、残念なことに、本来いじめの解決に当たらなければならない教師の言動が、いじめの発端になるなどの事件もありました。本市として、教師の資質向上にどのように取り組まれていますか。全国高校PTA連合会の意識調査では、加害者の20%が教師であるという残念な結果が報道されておりました。今後、こうしたことを教訓に、教師の資質向上にどのような取り組みをしていく予定ですか。お聞かせください。
 4点目は、スクールカウンセラーによる相談窓口の充実です。これは公明党として提案し、これまでも積極的に推進してまいりました。現在、全中学校には配置していますが、さらに全小学校にも拡充していただきたく要望いたします。そのお考えがあるか、お聞かせください。
 5点目は、さらなる対策として、子供たちが相談しやすいお兄さん、お姉さん的存在のメンタルフレンドのサポート体制です。現在、特別支援教育の中で障害児の学校運営補助として、また不登校児童・生徒の相談役や学習指導に、将来教員や臨床心理士を志している意欲ある大学生がボランティアでサポートをしているようです。その現状と、いじめ対策にも彼らのサポートを拡充できないものか、お答えください。
 6点目に、いじめ110番についてですが、現在、子供からの悩み相談を受け付ける相談ホットラインには、多くのいじめの被害を訴える声や不登校の悩みが寄せられているとお聞きいたします。背景には、担任や親など周囲の人たちにわかってもらえない現実があると言われます。子供たちにとって、悩みを相談できる人が一人でもいれば大きな救いです。子供が電話をしやすい時間帯に延長することとあわせて、いじめ110番といった相談窓口の電話番号を明記したカードかシールを作成、配布してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、消費生活センターについて、お尋ねします。
 高齢者をねらった訪問販売や電話勧誘などの悪質商法、高齢者が持つお金、健康、孤独の三つの不安を言葉巧みにあおり、親切にして信用させ、年金や貯金などをねらう手口が目立つようです。健康食品、耐震診断やリフォーム工事、浄水器や火災報知機の設置を、年金支給日をねらって集金する手口もふえているようです。また、振り込め詐欺も、幾つかのうそを組み合わせ、警察や弁護士、やくざを装って示談金、慰謝料、治療代などを振り込ませたり、手口が巧妙化して、ついついだまされるようです。これから年末に向け、メールやはがきを使った架空請求詐欺などの増加も懸念されます。こうした被害や苦情が年々ふえ続けていることを受け、平成16年6月に消費者保護基本法が36年ぶりに改正され、消費者基本法となりました。法律改正後2年経過しましたが、本市として消費者被害の未然防止のために、これまでどのような対策をとられてきましたか。また、消費生活センターに昨年度に寄せられた消費者相談件数と相談者の年齢層別の割合、その相談内容についてお聞かせください。
 次に、スポーツ振興について、お尋ねします。
 子供の成長を願うとき、生涯を通じた健康を願うとき、人と人とのきずなを考えるとき、私はスポーツの果たす役割の大きさを実感いたします。スポーツ振興課と名称も新たになりましたが、今後、本市のスポーツ振興はどのように進めていかれるお考えですか。また、その指針となるスポーツ振興計画はまだ策定されていないようですが、検討はされていますか。お尋ねいたします。
 また、スポーツによる町づくりの核ともなり、生涯スポーツの環境を整える総合型地域スポーツクラブの設立は進んでおりますか。現状をお聞かせください。国はスポーツ振興基本計画に基づき、2004年から2010年までの7年間、毎年200の計1,400の総合型地域スポーツクラブを、各市町村に最低1カ所ずつは整備することを到達目標にしています。本市の現状について、設置数は全国的に見てどうなのか、お答えください。
 次に、子供の体力低下についてですが、文科省がことし10月発表した体力・運動能力調査の中でも、依然として歯どめがかかっていないことが報告されていました。身長、体重は伸びているものの、小・中・高生の体力は20年前と比較すると、走る、投げるなどの基本動作で軒並み低下しているとのことです。本市の小・中学生の新体力テストの集計結果でも同様で、2005年度の調査では、徳島県はすべての項目において全国平均より下回っており、徳島市は県の結果をさらに下回っておりました。例えば、全国平均と徳島市を比較してみますと、小学校5年生男子の50メートル走では9.7秒、女子9.9秒で、何とともに0.4秒も下回っております。小学校6年生男子のソフトボール投げでは27.3メートルと、約2.5メートルも短い。また、中2男子の立ち幅跳びは190センチで、何と約10センチも全国平均より短い。シャトルランでは約10回少ない。こうした結果をどのように分析し、今後取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。
 また、中・高等学校の運動部の部活動についてですが、希望するクラブがない、顧問の先生がいないから部活動ができないとの声を、生徒や保護者の方からよく聞きます。中・高校生の部活動にかかわる問題の把握に努め、活性化に向け取り組みを強化すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、禁煙対策について、お尋ねします。
 禁煙対策につきましては、これまでも我が党の中本議員がたびたび取り上げてまいりました。振り返ってみますと、2003年5月に施行された健康増進法では、第25条に受動喫煙を防止する規定が明記されました。また、2004年5月、WHOのたばこ規制枠組み条約の批准が国会で承認されました。条約には、条約発効5年以内にたばこの広告は原則禁止となるほか、たばこの包装面の3割以上を使って健康被害の警告表示をすることなど、生産から流通、消費まで幅広く規制する内容になっております。また、未成年者がたばこ自販機を利用できなくする措置などが含まれています。こうした流れの中で、公共施設や交通機関での禁煙・分煙は、当然のこととして受けとめられるようになってきました。さらに、路上喫煙など自治体による喫煙規制の動きも拡大しています。
 本市においても、平成16年、県教委の公立高校での受動喫煙防止策を考える検討会議での目標を受け、平成18年を目標に、全市の小・中学校敷地内禁煙実現を目指す方向性が示されました。前柏木教育長は中本議員の質問を受け、受動喫煙防止のための流れは敷地内完全禁煙への目標設定であり、子供たちの喫煙防止教育の身近で実効ある取り組みを目指した毅然とした方向づけであると御答弁されました。禁煙対策検討会議が目標達成の年とした平成18年度も終わりに近づきました。現在、徳島市立の幼・小・中・高等学校の教育施設とその他の公共施設で、建物内禁煙になっている施設、建物を含む敷地内禁煙を実施している数をお答えください。
 以上、御答弁をいただき、再問してまいります。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)職員互助会への交付金についての御質問に御答弁申し上げます。
 職員互助会では、福利厚生事業について、平成17年度にレクリエーション補助金や共済事業の公費の負担などの廃止も含め、大幅な事業内容の見直しを行い、これによりまして公費の支出につきましては、平成18年度の特別・企業会計を含む市全体の当初予算における交付金の総額で2,619万3,000円となり、前年度と比べ3,208万8,000円の減、率にいたしまして55.1%の減となっております。また、事業費に占める公費の割合につきましても、前年度の50%から40%へ減少しております。
 次に、会員が負担いたします掛金の総額でありますが、年間で約3,900万円でございます。公費支出を伴う給付事業の内容につきましては、結婚、出産などの祝い金、死亡弔慰金、退会せんべつ金、傷病や火災などの見舞金などの慶弔せんべつに関する給付がございます。職員互助会への交付金につきましては平成18年度から見直ししておりますが、今後も引き続きまして社会情勢や他都市の状況なども勘案しながら、負担割合などについて研究・検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私から、地方公会計改革について、御答弁申し上げます。
 財政破綻に陥った夕張市の事例も踏まえ、各自治体に対するさらなる財政の透明性が求められており、住民にわかりやすい財政状況の公表が、今後ますます重要になってくるものと認識しております。
 地方公会計改革につきましては、総務省が平成18年8月に示した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、人口3万人以上の都市については、3年後までに原則として国の作成基準に準拠し、バランスシートや行政コスト計算書など四つの財務諸表の整備を標準形とし、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで公会計の整備に取り組むこととされており、現在、総務省の新地方公会計制度実務研究会において、連結バランスシートの作成モデルの改善等について、実務的な観点から検討が行われているところでございます。
 本市におきましては、財政状況を明らかにするため、平成11年度決算からバランスシートを、平成12年度決算から行政コスト計算書を作成し、ホームページ等で公表しております。今後は、国の検討状況を注視するとともに、先進都市の事例も研究した上で、資金収支計算書、純資産変動計算書を整備するとともに、さらには連結バランスシートを作成し、公表できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、禁煙対策について、御答弁申し上げます。
 教育施設を除く市の施設の禁煙状況について、まとめて御答弁申し上げます。現在、教育施設を除く市の施設135施設のうち、建物内禁煙となっている施設が29カ所、分煙としている施設が106カ所となっております。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)いじめ問題、スポーツ振興、禁煙対策の三つの項目について御質問を賜りましたので、順次御答弁を申し上げます。
 まず初めに、いじめ問題でございますが、バックアップ体制と教職員の資質向上について、御答弁申し上げます。
 いじめ問題を担任一人が抱えるのではなく、校内いじめ対策推進会等の組織を立ち上げ、学校全体として取り組むことが重要であると考えております。さらに、各学校においていじめ問題の相談窓口を明確にし、子供や保護者の悩みに早期に対応できる体制を強化してまいります。
 また、教師自身の資質向上に向けて、教育委員会では毎年いじめ問題講演会、小・中学校生徒指導研修会、青少年問題研究大会等を開催し、研修の機会を充実させております。今後とも、教育委員会といたしましては、さらに各校の校内研修が充実するよう支援するとともに、さまざまな機関の研修の紹介を初め、教職員の資質向上を目指した機会の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、スクールカウンセラーの拡大について、御答弁申し上げます。
 スクールカウンセラーにつきましては、現在、中学校12校に配置されており、生徒だけでなく保護者にも相談活動を行っております。小学校の児童につきましては、近隣の中学校においてカウンセリングを行っており、小・中連携のもと取り組んでおります。相談活動は、児童・生徒や保護者の心をケアするだけでなく、いじめの早期発見、早期対応に効果的であり、いつでも何でも相談できる体制が重要と考えております。現在、小学校6校には子供と親の相談員が配置されており、今後、小学校へのカウンセラーの配置については、拡充に向け、県に要望してまいりたいと考えております。
 次に、大学生のメンタルフレンドについて、御答弁申し上げます。
 平成15年度から、不登校の児童・生徒の家庭に大学生ボランティアが訪問し、自立に向けて支援活動を行う「すだちアシストプラン」を実施いたしており、今年度は大学生ボランティア19名により、22名の児童・生徒の相談活動を行っております。また、本年10月から、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒に対しまして、きめ細かな指導の充実を図るために、県内大学と連携し、学習支援ボランティア派遣モデル事業を実施しており、本年は県内4校の大学より20名の大学院生を派遣いただいております。この大学生のメンタルフレンドや学習支援ボランティアにつきましては、事業の趣旨と各校の実施状況を踏まえるとともに、いじめ問題への対応も含め、今後さらに研究してまいりたいと考えております。
 次に、いじめ110番について、御答弁申し上げます。
 相談活動の重要性につきましては十分認識しており、教育委員会においても相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。今後の取り組みの一つとして、本市の相談ホットラインの時間帯を拡大し、多くの子供たちの悩みが解決できる体制を整えていくとともに、保護者や児童・生徒自身が相談できる機関をさらに周知するため、相談窓口の電話番号を明記した携帯用カード等の作成について検討していきたいと考えているところでございます。
 続きまして、スポーツ振興についてでございますが、国のスポーツ振興基本計画に基づき、徳島県におきましても、平成16年1月に徳島県スポーツ振興基本計画を策定しております。教育委員会といたしましては、平成16年度、徳島市スポーツ振興審議会でスポーツ振興基本計画の策定に向けての議論が行われ、他都市の資料収集等を行い、徳島市スポーツ振興基本計画策定に向けた準備を進めているところでございます。
 また、総合型地域スポーツクラブにつきましては、平成12年9月に策定されました国のスポーツ振興基本計画により、全国の市町村において平成22年、2010年までに、少なくとも1カ所は総合型地域スポーツクラブを育成するとされております。全国における総合型地域スポーツクラブの設立状況でございますが、平成18年7月1日現在、全国2,249の市町村におきまして、創設準備クラブを含め2,416のクラブが設立され、本市では創設準備クラブを含め、現在、徳島スポーツクラブ・カバロス、えのみや睦会、ひょうたん島クラブの3団体が設立されております。
 次に、本市児童・生徒の体力低下に対する取り組みについてでございますが、議員御指摘のように、全国的に子供の体力・運動能力は低下の一途をたどっております。さらに、徳島市では体力テストの平均値が、全国及び徳島県の数値を下回っているのが現状でございます。教育委員会といたしましては、この子供たちの体力低下を緊急かつ重要な課題ととらえ、今後、学校現場の教員と教育委員会における体力向上検討会を発足させ、子供たちの体力向上に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、中・高等学校の運動部活動の活性化への取り組み強化についてでございますが、運動部活動は豊かな人間性をはぐくむ上で、大変重要な役割を担う教育活動であります。しかしながら、最近、学校現場におきましては、さまざまな要因で生徒の運動部活動離れが見受けられます。このような状況の中、教育委員会といたしましては、的確なる現状認識のもとに問題点を一つ一つクリアし、中・高等学校における運動部活動の活性化に向け、努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、禁煙対策についてでございますが、本市の幼・小・中学校及び高等学校におきましては、本市施設と同様に、他都市に先駆けて空間分煙に取り組んできたところであり、建物内禁煙になっている施設、建物を含む敷地内禁煙を実施している施設は、現在ございません。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)消費生活センターについて、御答弁申し上げます。
 消費者基本法の施行後における本市のこれまでの取り組みにつきましては、消費者の自立の支援という法の趣旨を踏まえ、消費生活に対する情報提供を強化していく必要があることから、相談業務等に加えて、消費生活センターにおいて悪質商法の手口、対処方法などを記載した啓発パンフレットを作成するとともに、生活情報紙「くらしの広場」を市民の方々に提供してまいりました。また、町内会、婦人会、老人会などにおきまして移動消費者教室を開催するなどによりまして、悪質商法などに対する注意を呼びかけているところでございます。
 次に、消費生活センターに寄せられた昨年度における相談件数と年齢層別の割合、その相談内容についてでございますが、相談件数につきましては1,960件で、その年齢層別の割合は、20歳未満が5%、20歳代、30歳代が37%、40歳代、50歳代が35%、60歳代以上の方が23%でございます。相談内容につきましては多岐にわたっており、架空請求についての相談件数が879件、無料商法などの悪質商法についての相談件数が270件、多重債務の相談件数が39件などでございます。相談に来られました方に対しましては、消費生活センターにおきまして、専門の相談員が来所または電話での個別相談に応じ、解決に向けた助言等を行っており、今後とも安心して消費活動ができるよう、消費者の自立に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)岸本議員の御質問に、私からは公共サービス改革についての御質問に御答弁申し上げます。
 本市は行財政健全化の取り組みとして、徹底した内部努力によりまして小さな市役所を目指してはおりますが、私はそのような中でこそ、より一層市民サービスの向上を図る必要があると考えております。特に、多くの市民が来庁されます窓口部門につきましては、迅速、正確、丁寧なサービスを提供して、市民に満足していただけるよう努力していかなければなりません。このようなことから、徳島市行財政健全化実施計画2005において総合窓口の設置を取り組み項目として位置づけまして、市民にわかりやすく便利な窓口の構築を目指しており、現在、徳島市総合窓口設置検討会を設置して、行財政健全化の観点から、費用対効果や職員配置にも配慮しつつ、分析・整理を進めておるところでございます。
 また、フロアマネジャーの配置につきましても、市民に親切な、そして市民が便利になるための方策として重要であり、より一層の市民サービス向上の観点から、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔29番 岸本和代君登壇〕
◆29番(岸本和代君)御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
 職員の互助会については、本市の18年度当初予算で、互助会資金は約6,500万円とのことです。そのうち、職員の掛金が約3,900万円、公費支出額が約2,600万円、つまり公費率は40%とのことです。全国では、職員が支払う掛金の数倍もの多額の公費を支出していることが問題になり、見直しが進んでいます。本市においても見直しを進め、レクリエーション補助金、大型共済事業である生命保険、損害保険の負担金の廃止、交付金の削減などをしたことは一定の評価ができます。しかし、本市の互助会の個人給付事業は、結婚、出産、入学、銀婚への祝い金、死亡弔慰金、傷病、火災、公務災害、休業の見舞金、在会祝い金、退会せんべつ金など、11項目と多岐にわたっています。これらは、実質的には健康保険の給付や正規の退職金への上乗せと言えるものです。もとより、公務員の退職金については条例の定めるところでもありますし、健康保険、年金については地方公務員等共済組合法によって公費の支出が義務づけられております。しかし、職員互助会はあくまで任意の団体です。これに対する公費負担は、当然本市の財政状況から見て、見直されるべきではないでしょうか。互助会に対する公費負担を100%廃止した自治体は、10道県、1政令市、133市区町村になります。このほか、補助を互助会あてに一括支給するのではなく、個別事業ごとに行うよう改めた自治体も多いようです。職員の福利厚生は大切なことですが、公費支出に関しては内容をガラス張りにした上で、住民の納得の得られるものとしていただきたく、今後の改革を強く望みます。
 次に、公共サービスについては、市長みずから御答弁いただき、力強い限りです。ワンストップ・サービスの総合窓口設置については、総合窓口検討会を立ち上げ、進めてくださっているようです。早期設置に期待しております。フロアマネジャーの配置については、前向きに検討中ということですので、これも大いに期待申し上げます。市役所へ行ったらほんま親切にしてくれたというお声が多く聞けますよう、市民サービスの向上に向け、早期実現をお願いいたします。
 次に、公会計改革について、再問します。
 現在、財務諸表の作成は、年度が終了し、5月末の出納閉鎖後、9月ごろに決算書をまず発表してから、さまざまな資産や負債の関係データと突き合わせての手作業で開始されているようです。財務諸表ができ上がるのは、年度が終了してどのぐらい後に完了するのでしょうか。この方式では、財務諸表ができ上がるのは、次年度予算編成が実質的に終わった後になります。
 そこで、東京都は今年度から、日常の会計処理作業に複式簿記・発生主義を取り入れた新システムをスタートさせました。これまでの会計では、単年度のお金の出し入れしか記帳しません。これでは財産や借金がどれほどあるのか、また、事業それぞれにどれだけコストがかかっているのかがわかりません。東京都の複式簿記・発生主義をとり、それを日々の会計処理作業でできるようコンピューターシステムに組み込むと、その年の決算と同時の8月に財務諸表ができます。これによって、次年度予算に生かすことが可能になります。また、発生主義をとることで、今まで余り認識されなかった債務が発生した時期や減価償却がはっきりします。これを認識することで、建物ならば建てかえのための積み立てがどのぐらい必要なのかや、将来発生する退職金のためにどのぐらい引当金を準備すればいいのかもわかります。これまでは、足りなくなれば公債を発行するなど、借金をして先送り処理をしてきました。発生主義をとることで、事前に用意することができるようになります。企業と同じ土俵に立って、常に資産、債務の状況やコストを意識し、将来を見据えた経済的・財政的な取り組みが可能になります。都知事は、このシステムを無料で貸し出してもよいとまで述べられております。既に幾つかの自治体から問い合わせも来ているようです。ぜひ本市においても東京都の新システム導入を積極的に検討していただきたく思いますが、そのお考えがあるかどうか、お聞かせください。
 次に、いじめ問題については、いじめ問題対策チーム、校内委員会の設置、教師のバックアップと資質向上、スクールカウンセラーの小学校への拡充を県に要望、大学のメンタルフレンド、いじめ110番のカード等作成、それぞれ前向きの御答弁をいただきました。早期発見のためのいじめの定義についても、昨日教育長より、文部科学省の基準にとらわれることなく、悲しみや苦しみを共感する立場でいじめの実態把握に努めたいとの趣旨の御答弁がありました。教師は知らなかった、気づかなかったということのないよう、感性を研ぎ澄まし、子供のSOSをキャッチしていただきたいものです。
 今、マスコミで報道されていることは、対岸の火事ではなく、私も中学生の子供を持つ母親として、身近でいじめの問題に直面したり相談を受けたりすることが本当によくあります。PTA活動として、保護者へのいじめ問題アンケートもこのたび実施しました。携帯電話、メールによる陰湿ないじめも多くあります。例えば、チェーンメール、掲示板による誹謗中傷、カメラ機能を使った嫌がらせ、「死ね」、「潰せ」といった単語の連続メール、他人になり切った性的誘惑メールなど、こんな深刻な事態も身近な中学生の中にあります。交通ルールが整理されないままにたくさんの車が走っているようなもので、至るところで事故が起きています。メール、インターネット、ブログ等によるいじめに対しての対策はとられていますか。お答えください。
 さらに、緊急措置的な取り組みに加えて、長期展望に立っての教育、子供たちが子供たちの力で考え、話し合い、解決する力をどう養うか。子供の心を豊かにする取り組み、教育委員会の改革等、これまでのいじめ対策を総合的に見直し、課題を浮き彫りにして全力を挙げていただきたく思います。いじめ根絶のための長期展望に立った教育的視点からの見解と、今後の取り組みについてお聞かせください。
 次に、消費生活センターについては、過日、同僚の中本議員が視察した鹿児島市では、正規職員6名を配置し、出前講座に力を入れ、学校、企業、町内会、老人会と、所長以下6人が小まめに足を運んでいるようです。消費者行政は待ちの姿勢ではなく、積極的に市民の中へ入り、市民を絶対守っていくという姿勢での取り組みに大変感銘を受けた、気迫があふれていたとの報告を受けました。副読本を発行、消費者教育にも力を入れているようです。今後、本市においても、さらに積極的な出前講座を推進していただきますよう要望いたします。その点、御見解をお聞かせください。
 それと、怪しいな、不安だなと思ったらすぐ相談できる消費生活センターの場所も電話番号も、多くの方が知らないでいます。だから、先ほど御答弁がありました高齢者からの相談が23%と、意外と少ないのではないでしょうか。被害に遭った後でも早目に消費生活センターに相談すれば、クーリングオフ制度の活用や訪問販売の禁止行為などで、無条件に解約できるケースもあるのです。未然防止のために各種チラシも配布しているようですが、電話のそばに張っておける、消費生活センターの電話番号の書かれたシールを作成、配布してはいかがでしょうか。御答弁ください。
 次に、スポーツ振興については、早急にスポーツ振興基本計画を策定し、本市の将来ビジョンを明確にして具体的な重点整備テーマを決め、それを実効性のあるものにしていただきたく思います。総合型地域スポーツクラブの設立に関しても、具体的な目標を立ててしっかりと位置づけて取り組んでください。
 過日、先進地である静岡県磐田市に視察に行ってまいりました。磐田市はスポーツのまちづくり基本計画を策定し、スポーツ施設の整備や指導者の充実を図り、総合型地域スポーツクラブの育成、スポーツ合宿や一流選手とのスポーツイベント、全国大会誘致、スポーツボランティアクラブの設立など活気ある町づくりに成功しています。その中の重点施策が校庭の芝生化です。そこで、本市においても子供の体力向上対策の一つとして、校庭の芝生化を提案します。子供の体力低下については、外遊びの機会が極端に減っていることが大きな原因です。一方では非常に熱心にスポーツに取り組んでいる家庭もあり、体力面でも二極化が進んでいるようです。最近の子供は、鬼ごっこや缶けりといった外遊びが極端に少ないようです。明石市では、子供たちが外で遊びたくなるような環境づくりを目指し、幼稚園全28園、小学校28校中16校、養護学校1校、中学校13校中6校、約70%が校庭の芝生化を導入しています。やわらかくて心地よい芝生を校庭などに敷くことで伸び伸びと元気になったとか、はだしで芝生を踏んだりするので心の安定につながっていると思われるとの声も寄せられているようです。市高は、サッカーのスポーツ指定校になったこともあり、新校舎建設の検討がなされている今、時を逃がさず積極的に導入していただきたく提案いたしますが、そのお考えがないか、お聞かせください。
 次に、部活動の活性化については、過日の徳新に県高教組が教員を対象に行った調査によりますと、勤務時間外の部活動には、将来的には外部指導者で行うべきだとの意見が半数あり、また、部活動の教育上の位置づけがあいまいで、教員は事故があった際の補償に不安を感じているとの課題が報道されていました。こうしたことも参考にしながら、中学校での実態調査もして、生徒のニーズに応じた部活動の設置、廃部問題の解決に道を開いていただきたく要望しておきます。
 次に、禁煙対策についてですが、本市の幼・小・中・高の教育施設において、敷地内禁煙どころか建物内禁煙を実施しているところはゼロとのこと。保育所でさえ分煙、唯一全館で建物内禁煙を実施している児童館においても、実際は禁煙していないコミセンと建物が続いているため、煙が流れ込んでくるとの市民からの苦情もあります。ぜんそくやアレルギー疾患等、体力的に弱い幼い子供たちを預かる保育現場、成長期の子供たちの教育現場でさえ、いまだゼロとは甚だ時代錯誤です。公共施設においても、建物内禁煙が135施設のうち29施設、市民病院でさえ敷地内禁煙が実施されていない実情です。せめて教育施設の禁煙対策は強力に進めていただきたいと思います。前教育長は、18年度に向けて敷地内禁煙を実施すると御答弁しておりましたが、教育長がかわるたび方向性が変わるのでしょうか。整合性がありません。分煙は進めますが、完全禁煙はしないということでしょうか。分煙ということは喫煙者への配慮であり、私どもの心配する子供の健全育成といった視点に立っておりません。国の進める法律に照らしても、非常に消極的です。この点について市長はどうお考えですか。御見解をお聞かせください。
 最後に、居宅介護住宅改修の受領委任払いについて、質問いたします。
 これは文教厚生委員会でもかたがた要望してまいりましたが、一定の方向性を見出していただけましたでしょうか。いわゆる介護保険適用の住宅改修は、おふろ、トイレの手すりの設置やトイレの和式から洋式への改修等に、20万円を限度に支給されているようですが、利用者が全額を立てかえた後に、自己負担の1割を除く9割が支給されるという償還払い方式になっています。一時的に立てかえて支払うことが困難なために、改修を断念して不自由な生活を余儀なくされている方が多くいらっしゃいます。こういったことを解消するために、本人は自己負担の1割だけを支払えば、残りの9割は市が直接施工業者に支払う受領委任払い制度を導入するお考えはないのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。
 以上、御答弁いただき、まとめてまいります。
         〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)公会計改革に関する御再問に御答弁申し上げます。
 まず、バランスシート等の作成時期についてでございますが、本市では5月末の出納閉鎖後、地方自治法の規定に基づいて、毎年定期的に行われる決算統計作業を行い、県の検収等を経て普通会計決算を調整した後、バランスシートや行政コスト計算書を作成し、本年度の場合、10月当初にホームページで公表しております。
 次に、東京都の公会計改革についてでありますが、平成18年度から、都のすべての会計に複式簿記・発生主義を導入し、財務諸表を活用することにより、経営強化や説明責任の充実を図ることを目的とした取り組みが行われております。本市といたしましては、さきに御答弁申し上げましたように、今後、国の検討状況等も踏まえ、資金収支計算書及び純資産変動計算書の整備、さらには連結バランスシートの作成、公表に向けて取り組んでまいりますので、東京都の取り組みにつきましても先進事例の一つとして、その内容、有効性などを研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)いじめ問題、スポーツ振興、禁煙対策の三つの項目についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、メールによるいじめへの対策について、御答弁申し上げます。
 教育委員会では、近年の情報化の進展におけるインターネットや携帯電話にかかわる事件等につきまして、青少年の健全育成活動の一つとして、情報の収集及び防止啓発を行ってきたところでございます。メールによる誹謗中傷等につきましては、相手が見えず、陰湿ないじめであるとの認識のもと、内容によりましては警察や県消費者情報センター等関係機関と連携し、いち早く情報を集め、対応いたしております。また、インターネットや携帯電話の使用方法についての実態のアンケート調査を行い、現在、対策について研究しております。
 次に、子供の心を豊かにする長期展望に立った今後の取り組みについて、御答弁申し上げます。
 社会状況が急激に変化する中で、大人も子供も、規範意識の低下やコミュニケーション能力の不足が指摘されております。したがいまして、他者の立場を理解し、命を大切にすることを基本に置いて、ルール、マナーの遵守、人間関係づくりに重点を置き、取り組んでまいりたいと考えております。今、生きる力を身につけるため、思いやりの心、正義感、倫理観等の豊かな人間性を培う心の教育の充実に重点を置き、全教職員が児童・生徒一人一人にかかわる指導体制のもと、どの子供もかけがえのない大切な存在として、お互い認め合い、励まし合い、助け合うことをすべての教育活動で展開するとともに、学校、家庭、地域社会がより連携を密にし、自然体験や社会体験を通し、子供たちに豊かな人間性を育てる学校づくりを推進してまいりたいと考えております。
 続きまして、スポーツ振興の御再問に御答弁申し上げます。
 御提案の小・中学校における校庭の芝生化につきましては、先進的な取り組みをされている自治体もあると聞き及んでおります。御指摘のとおり、子供たちの健康づくりには役立っていると思われますが、一方で、管理面において専門的な知識を要し、常日ごろからの手入れと維持管理経費がかかるものであると聞いております。また、先進的取り組みをしている自治体においては、PTAやボランティア団体等の助けをかりながら取り組まれており、地域住民の協力がぜひとも必要であると考えており、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。徳島市立高等学校につきましては、現在、検討委員会を設置して、さまざまな角度から改築に向けて検討を行っております。校庭の芝生化についても、既に委員から御提言があり議論しているところでございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)移動消費者教室の推進と、消費生活センターの電話番号を表示したシールの作成、配布について、御答弁申し上げます。
 移動消費者教室につきましては、町内会、婦人会、老人会などの各団体からの要望や申し出により、各地域において開催しているところでございます。また、消費生活センターの場所や電話番号の周知につきましては、この移動消費者教室やくらしの講座の開催時などにおいて配布している、悪質商法からの被害防止のための啓発パンフレットなどに場所と連絡先を明記し、その周知に努めておりますが、質問議員さんから御提案のありましたシールの活用も、有効な手段ではないかと考えております。
 今後におきましては、さらに移動消費者教室開催の周知に努め、できるだけ多く開催し、市民の消費生活の安定・向上に努めるとともに、シールの作成、配布につきましては、先進的な取り組みなどを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)居宅介護住宅改修の受領委任払いについて、御答弁申し上げます。
 介護保険制度の中で介護サービスを利用した場合、利用者はその利用に係るすべての費用を介護サービス提供事業者に支払うのが原則となっておりますが、そのサービスを受けることをあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、事業所、サービスの種類等、一定の要件を満たしている場合に限り、その費用の9割を利用者にかわり、保険者からサービス提供事業者に支払うことができるとされております。しかし、その支払うことのできる要件に住宅改修は含まれておりませんし、住宅改修費につきましては利用者に支給すると別に規定されております。したがいまして、現在、本市では法の規定どおり、利用者が支払った費用の9割、18万円を限度に、利用者の申請に基づき後から利用者に払い戻しをしておりますが、委任払いにつきましては、平成17年4月現在の状況でございますが、全国の約360の保険者が、住宅改修費の委任払いについて対応している実態もございますので、本市といたしましても委任払いについて調査、検討しているところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは禁煙対策の御質問に御答弁申し上げます。
 本市のすべての施設につきましては、平成10年より、他都市に先駆けまして空間分煙により取り組んでいるところでございまして、現時点でこの取り組み方針は変更いたしておりません。
 以上でございます。
           〔29番 岸本和代君登壇〕
◆29番(岸本和代君)御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
 まず、公会計改革ですが、年度が終了してから1年半たたないと財務諸表ができないというのが現状です。ぜひ東京都の新会計改革、機能するバランスシートの導入、会計処理のスピード化、財政の透明化、情報開示の徹底を、今後推進していただくことを強く要望いたします。
 いじめ問題については、逃げ道が一つもなかったということのないよう、学校変更制といった選択肢もあるといった、弾力的な措置の周知も図っていただきたいと思います。また、特に中学校では、加害者よりもいじめの被害生徒が必死にその事実を隠そうとして、周囲が気づくのがおくれ、問題解決に時間がかかるといったことも多くあるようです。そのためにも、当事者でない周囲の子供たちの存在が大切です。いじめに遭った子供のケアや加害者側への指導に加え、傍観する子供たちへ、傍観者はいじめと同じ、少し勇気を出そう、いじめられていないあなたたちが立ち上がるべきだとの指導も必要だと思います。やめろと言うことのとうとさや、生き抜くことのとうとさ、一人で悩まず伝えてといったことを丁寧に教えていただきたいと思います。さらに、教師はいじめは絶対許さないと訴え続けていただきたい。そして、親は命をかけてあなたを守ると話していただきたいと思います。
 次に、消費生活センターについては、出前講座の積極的な展開、センターの電話番号入りのシール作成、よろしくお願いいたします。さらに、消費生活センターの役割の中で、製品安全対策への取り組みも一層重要性を増してきています。ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故や、シュレッダーによる幼児の指切断事故などを契機に、製品の安全確保に向けた法改正や取り組みが本格化しています。新聞各紙には、消費者に製品の危険性や製品回収の協力を呼びかけるおわびとお願いが連日掲載されています。こうした点からも、今後、関係機関と製品事故情報を共有しながらアドバイスできる、消費生活センターの体制強化が望まれます。よろしくお願いいたします。
 次に、スポーツ振興の中での校庭の芝生化についてでございますが、芝生の維持管理が大変との御見解ですが、先進地ではボランティアの力をかりて、児童・生徒、地域住民の主体的なかかわりで大幅なコストダウンを図っております。小・中学校は導入していただきたいんですが、まず、サッカーのスポーツ指定校になった市高から、ぜひ導入していただきたいことを要望しておきます。
 禁煙対策については、大変後ろ向きの御答弁で残念に思っております。県下の高校ではすべて敷地内全面禁煙です。建物内禁煙さえできていないのは徳島市立高校だけです。昨日、同じ市立の鳴門工業高校に電話で問い合わせをいたしましたところ、教頭先生が敷地内全面禁煙ですとお答えくださいました。問題点や苦情はありますかと再度お聞きしますと、ありません、皆さんが全面的に協力していただいておりますと明快にお答えいただき、感動いたしました。子供優先の改革ができるかどうかです。分煙は費用がかかりますが、禁煙はお金はかかりません。範を示すべき行政の判断一つです。松山市ではことし、禁煙ぞなもし松山協力施設登録事業を展開させ、民間へも運動が進んでいます。禁煙対策は取り組むべき重要な課題だと思いますので、今後、再度検討していただきたいと強く要望しておきます。
 最後に、住宅改修の委任払いについてですが、自宅で自立して頑張っている高齢者にとって、残存能力をどのように維持していくかということは大変なことです。少子高齢化の時代にあって、持続可能な社会保障制度を進めていくためには市民の負担増は否めませんが、せめて委任払い制度導入で負担を軽くしていただきたく思います。これは市民の切実な要望であります。来年度予算に反映していただけますよう強く要望しておきます。
 以上で、公明党徳島市議団を代表して、私の質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。
○副議長(美馬秀夫君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時6分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時42分 再開
○議長(岡孝治君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、36番山口悦寛君。
           〔36番 山口悦寛君登壇〕
◆36番(山口悦寛君)新政会を代表して質問をいたします。
 代表質問最後ですので、これまでの論議の経過を踏まえて簡潔にやっていきたいと思います。
 まず、市長の政治姿勢ということで、今回示されました総合計画の基本構想を中心に、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 今回、議会の方へお示しをいただいた総合計画基本構想(案)について、これは、この案自体はなかなかしゃれたタイトルをつけて、市民にも好評だということでありまして、中身もこれと言って批判するところと、そういうところはないんですけれども、いいことをタイトルで強調して、都合の悪いところは隠し込むと、こういうことではいけないと。どこが問題かといいますと、この構想案のイメージと現状が、余りにもかけ離れているのではないか。もっと徳島市の現状を直視した中でこういった構想をつくっていかなければ、行政としてはこれから方向性を確定できないし、市民の理解も得られないし、思いからもかけ離れてくるのでないかという思いで質問をしたいと思います。確かにこの構想についてはいいできぐあいで、一口で言えば、選挙のパンフレットとかマニュアルという見方をすれば非常によくできているんですけれども、行政がつくる計画案としては、少々現実を無視した形でできておるのでないかという観点から何点か質問をいたします。
 徳島市、御承知のとおり、財政危機宣言ということを宣言した中でのこれから10年間の町づくりということで、非常に厳しい中での町づくり構想を立てていかなければならないんですけれども、どうもこの基本構想については、そこらの受けるニュアンスがかなり違うのでないか。
 例を挙げて申し上げますと、例えば高齢者対策のところにしても、タイトルは「互いを支えあい、すべての人が健やかに暮らすまち」と、非常にいいタイトルがついて、それぞれに夢があるようなところを書いてあるんですけど、現状は今、高齢者というのは大変厳しい状況にありまして、年金は下がる、税金は上がる、保険は上がる、医療費は上がると。ここ四、五年の間、少なくともこの計画のうちには、もう年寄りは病気になっても入院できんわと、こういう状況が来るんでないかと。また、国の施策によってそういう状況ができた場合でも、市役所の方で財政が厳しいためにそれの補てんができないというのが現状でありまして、市の状況にしても現在直面している問題が、後期高齢者医療広域連合という非常に難しい問題を課せられておりまして、これの運営負担が非常に大きなものが2年後からは始まる。それだけではありません。この設立により、国保の運営が非常に厳しくなる。厳しくなるというより、むしろ危ういというぐらいの、こういった非常に緊迫した状況にあるのが現状であります。
 また、もう一つ、今取り組んでおりますのが障害者自立支援法の関係。これも、障害者は非常に負担が大きくなる。また、認定の間その制度が受けられないとか、事業所にしても十分な対策ができない。市役所にしても、予算がわからない中で事業計画をつくらないかんと。こんな非常事態になっておる中で、少々これは現実とかけ離れた案になっておるんではないかという感じがいたします。
 また、ここのところずっと論議をされておりました、きのう、きょうも、今議会で論議をされたと思いますが、大型事業については総合計画の見直しの中で基本的方向を決めていくということであったんですが、そこらの見解についても書いてません。大型事業についての基本的な考え方というところについても書かれてないと。
 それから、もう一点、これも今議会で議論になりました中核都市です。中核都市については、目指すということは明確にここに書いてあります。しかし、その目指すための部分だけであって、その次の将来像とか目標、こういったところに、そのためにどういう将来像を持っておるか、どういった目標を設定しておるかという具体性がないんです、ここに。具体性というか、個々の施策での方向性というのが出てない。そのために、きょうも中核都市は幻想でないかというような話も出たんですけど、私もそういう感じがしたんです。何か打ち上げとるだけで、本当にそういうつもりがあるんかなと。もう一つ、なぜそう思うかといいますと、中核都市については40万という人口設定をしてます。これは合併しか現時点では方法はありません。しかし、合併というのは相手があるために、いつできるかわかりません。何人になるかも、これは未定の話なんです。しかし、目標とする以上は数字というのが要るんです、できようができまいが。40万を目指す、目指す目標値というのが要るんです。人口の目標値は設定してますけども、いつするかの設定はしてないんです。むしろ人口よりも、いつのこの時期に、今、道州制に向かって国の方が進んでいっている中で、その動向を見きわめていつまでにしたいと、時期を設定していない。これも相手のあることですから、事務方は言いにくいと思いますけど、市長の場合は政治家なんですから、任期もあることですんで、人口規模と同時に目標の年次というのを設定して同時に進めていかなければ、これはやっぱり幻想かなという思いがぬぐわれないわけですので、これは市長に目標年次というのを、ひとつお聞きをしておきたいと思います。
 それから、もう一つ、今、大きく社会的に問題になっておるのが、格差社会というのが大きな問題になっておりまして、地域間格差、業種間格差、そして、徳島市で言えば市民個々による格差。これは国のデータ以上に格差ができてきておると思います。この格差ができることによって何が起こるかというと、治安が乱れる。例えば自殺がふえる、犯罪が異常化していく。それから、市民生活が不安になることによって、町づくりにいろんな弊害が出てきます。例えば教育の荒廃と、こういったところも、格差の弊害として出てきておる部分が非常に大きいと思います。この格差に対して、行政が本来はその弊害を是正していって、市民生活の安定を図り、市政の治安を図り、町づくりを進めていくというのが本来の行政のあるべき姿ではないかと思うんですが、この格差社会というのは市場間競争の弊害なんです。ところが、市役所の場合、市場原理というのを導入しまして、むしろその格差を助長するような方向に向かっておるんでないかという感じがします。この格差についての対応についてもこの中にはありませんので、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、財政の中で1点だけ。市長説明で、歳入のところなんですけれども、「財政状況について申し上げますと、明年度におきましては、市税、地方交付税などの主要一般財源収入の伸びが期待できないことに加え、財政調整基金等の減少に伴い、引き続き厳しい見通しとなっております」と。厳しいということはわかっておるんですけれども、今12月ですから、これから予算編成に本格的に入る時期に、この状況で来年度の予算編成はどうなるのかと、もう少し具体的な市長説明が必要でないかという感じがしましたので、この部分についてのもう少し詳しい状況説明というのをお願いいたします。税源移譲のちょうど変わる年でもありますし、それによる影響、地方交付税それから市税収入等々、わかる限りで歳入の見通しというのをお答えいただきたいと思います。
 それから、教育についてですけれども、いじめ、自殺等々についてはきのういろいろと論議が出ましたので、その結果、できるだけの対応も教育委員会の方でされるということでありました。その対応というところでちょっと気になった点があるんですが、そこらの対応で一番難しいのは、原因をどう解明していくかと。これは、正しい原因というのをつかまずによそに向いたら、また大きい、それ以上の問題になる場合がありますし、適切な対応ができないと思いますんで、この原因を求めていくというのが非常に難しいとは思うんですが、非常に重要な部分でありますので、どういった対応をお持ちか、ひとつお聞きをしておきたいと思います。いじめについてはこれだけにしておきます。
 教育基本法についてお聞きをいたしますが、現在、参議院で審議中と。もうそろそろ議決されるころであろうと。目前にその動向の結果が出そうな状況になっておるんですけれども、徳島市教育委員会は、これによって教育方針とか学校体制とか、いろいろ影響される部分があろうかと思いますが、前にお聞きしたときに、この教育基本法については、現場で教育に携わっておる徳島市教育委員会としては、是非については持っていないと。変えた方がいい、変えない方がいいということについては、格別方針・方向はない。国の動向を重大な関心を持って注視していくということでありましたが、現在、少々状況が喫緊してきまして、目の前というところになってきましたので、改めてそこらの見解について変わりがないかどうか、確認のためにお聞きをしておきます。その1点、とりあえず。
 認定こども園については、ことし10月に県の方で条例制定をされました。国の方が、途中で方針が変わったんですけども有効な子育て支援策ということで、制度自体は非常によくできた制度であるんですけれども、県が10月に条例を制定したんですけど、どうも手を挙げるところがどこもないみたいです。徳島市内では、これからも手を挙げるところがないと。制度はいいんですが、どうも活用できないような条例ができたということで聞いておるんですが、特に認定こども園については、保育所はある程度人数おるんですけども、幼稚園の方は子供の数が少ないと、そういったところの対策も含めた形でこういう制度ができたという経過もありますので、ひとつ、教育委員会の認定こども園に対する見解をお聞きしておきたいと思います。
 それから次に、徳島市民病院についてですけれども、この市民病院については、現在、外部委託されております事業について、問題点を私どもの会派で本会議、委員会、その他等で指摘をいたしましたところ、何点かについて、その改善が見られておりますことに評価をしておきたいと思います。
 で、新病院開設に向けて今その動向が非常に注目されておるときで、現在、業務委託は包括委託をするという方向が決定いたしまして、今その作業が進められておるところであります。運営のすべてを一括して任すということで、これからの市民病院のあり方に大きな影響をする重大なものということで、非常に関心を持っておるところでありますが、この包括委託事業に関して、非常に不透明な部分がある、あるいは談合があったんでないかというような指摘を私どもにいただいております。私は談合はなかったと思っております。しかし、現在、非常にこの談合、贈収賄、こういったところが全国で頻繁に問題となっております。宮崎や和歌山等々にあって徳島だけはないだろうと、いや、徳島だけにはないということはないだろうという、そういう先入意識もあって、非常に厳しい目でこれは見られておりますので、不明確な点については、明確にして、徳島市民病院にはそういうことはないということを市民に明らかにする必要があると思いますので、その点、答弁には十分そういう重大な部分が含まれているということを認識いただいて、正確に慎重にしていただきたいんですが、まず、何点かお聞きをいたします。
 まず、工程についてなんですけれども、選考の経過についてお聞きをいたします。プロポーザル説明書に工程が書かれております。まず、10月の13日が応募予定届けの締め切りです。応募の締め切りが11月15日ですね。で、11月の22日に1次審査の結果を決定と。12月の11日までに1次審査を通ったところが企画書を提出して、来年の1月12日に最終決定と、こういう工程になっておるんですけれども、現在は1次審査が終わって、1次審査の通知をして提出書類が通ったところに書類を渡しておると、こういう状況で、これから企画書の提出待ちと、こういう状態になっております。で、その工程の中で、まず応募予定届け、10月13日何社あったかお聞きをいたします。そのうち何社が応募されたか。これが11月15日の時点で何社が応募されたか。審査の結果、何社が1次審査を通過したか、正確にお答えをください。
 次に、仕様書なんですけれども、私も、普通仕様書というのは一つなんですけれども、今回、要求水準書というのと、参考個別業務仕様書というのを二つ渡しておるんですね。省略して仕様書にしますけれども、要求水準書と仕様書という使い分けするんですけども、この仕様書を1部見せてもらったんですけども、あんまり医療の専門的なところはわかりませんので、素人でわかる部分を見せてもらったら、非常にきついというか、経費がかかる。市民病院にここまで要るかと。また入院患者にもこれは負担が大きいんでないかというような仕様になっておりまして、例えば、テレビは液晶15インチ以上、アーム式で床頭台取りつけでインターネット機能つきとなっとんですね。急性期患者で短期の入院でインターネットまで、ないよりはあった方がいいけれども、病院としての限度、節度というのを考えたら、どうしてそこまで経費をかけて入れるのかなあと、しかもカード式ですので、時間幾らです。冷蔵庫でも備えつけの木目調でカード式と。テレビは消えたら見るんやめたらいいですけど、冷蔵庫はずっとカードのお守りしてないと入れとるもん腐りますんで、自分のお守りより冷蔵庫のお守りの方が忙しいなと思うような、そんな仕様になっておりますし、また、コインランドリーでも洗濯機乾燥機一体型とか、一体型にしたら両方があくまでずっと待っとらないかん。洗濯機別型なら洗濯機済んだら順送りで乾燥機に回るんですけれども。特に、一番不可解に思うのが売店のとこなんですけども、売店は営業時間全日24時間対応、休みなしということです。これ、コンビニ以外できんでしょう。今、入られとる売店ていうんはね、市民病院と歴史をともにして、市民病院と一体になって、この手術だったら、この用具こんだけそろえてこんだけ持ちなはれと、患者にとっては一つの市民病院と一体のケアするような機能をしてきた歴史があるということで聞いておるんですけれども、市民病院の売店は非常にそういった知識もあって経験もあるんで、よそからも聞きに来ると、あそこ行ったら大体初めてでもこんだけのもんそろえたらいいと言うて、非常に市民が信頼を置いている売店なんですけれども、この条件、絶対できません。これ一部業者の排除なんですか、この仕様書。そうしか受けとれないんです、この仕様書を見てみれば。その対応をどうしとるかと言えば、今、委託されとる業者全部にわたる問題なんですけれども、どんな対応されとるかお聞きしときます。売店については、露口院長名で、聞くことがあったら市民病院来てくれと、こういう手紙が来たんで、行ったらプロポーザル説明書渡されただけで、あと何にも言うてくれん。これ見てもわかりません。商品の在庫も抱えてますしね、リースも組んどるんです。そんな中で、私どうしたらいいんだろう、自分で全部払いよったら破産すると、おろおろ困った困ったと、売店だけでなしに、既存委託業者への対応というのは、こういう状態なんです。露口院長がされるというのも、お医者さんでしょう、専門の。そこがされるというのも、ちょっと不思議なところで。露口院長から事務局の方に何か指示あったかというと、それもないと、こういう状態ですので、どういった対応されとるかひとつお聞きをしておきます。
 以上、御答弁お願いいたします。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)総合計画につきましての御質問に御答弁申し上げます。
 総合計画に係る基本構想につきましては、本市の町づくりの基本理念と将来像を定め、これを実現するための町づくりの基本目標と施策の大綱を明らかにするものでございます。こうした本市の施策全般にわたっての基本方向を定めた基本構想に基づきまして、基本計画の中で施策の具体的な内容を示してまいりたいと考えております。
 そこで、まず、基本構想の財政危機問題に対する考え方についてでございますが、これにつきましては、福祉施策、公共事業等のすべての施策に共通する項目でございます「構想推進のために」の中で、行財政健全化計画を踏まえ、新時代の県都にふさわしい行財政システムを構築し、効果的で効率的な行財政運営を推進する考え方を示しているところでございます。
 次に、中核市構想の実現につきましては、町づくりの基本理念の一つでございます「元気とくしまの実現」の中で、40万人規模の中核市構想の実現を掲げております。その主な内容でございますが、市民の日常生活の広域化を踏まえ、行政として広域化への対応が必要なこと。今後、住民サービスの質を持続していくためには、広域化によるスケールメリットを生かした行財政の経営など、行政の効率化への対応が必要なこと。中核市移行によるさまざまな権限の強化を図るなど、市民の利便性の向上が必要なこと。そして、県都としてリーダーシップを発揮しながら、徳島東部地域全体の発展を目指すことが必要なこと。こうした四つの視点に基づき、40万人規模の中核市実現を目指すものでございまして、行財政の健全化や産業の活性化等とともに、推進してまいりたいと考えております。
 3点目の、格差社会への対応につきましては、雇用の促進や教育、中心市街地の活性化など、それぞれ個々の施策全般の中で、活力のある調和のとれた地域社会の実現を目指すことを目標として、今後進めていくことといたしているところでございます。
 以上でございます。
         〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私からは、厳しい財政状況下において大型事業への対応について、及び明年度の歳入の見通しについて、順次御答弁申し上げます。
 まず、大型事業につきましては、一般的に国や県からの補助金、交付金、地方債によってその財源を賄うこととなりますので、当該年度における一般財源負担は比較的小さく、将来の公債費については据置期間を経た後、平準化されて負担となってまいります。現在取り組んでおります行財政健全化計画を着実に実行し、安定した財政基盤の構築に努め、一定の事業費を要する大型事業の実施に当たっては、徹底したコスト縮減を図るとともに、国の交付金等を活用し、財源を確保してまいりたいと考えております。なお、近年の投資事業の抑制により、本市の公債費負担は他都市と比較しても低い状況となっておりますが、今後も市債の発行と将来の償還に留意しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、明年度の歳入の見通しについてでございますが、まず、市税につきましては、現時点では、三位一体の改革による所得税から個人住民税への税源移譲により13億円程度、定率減税の段階的廃止等により6億円程度の増収が見込まれますが、一方で、税源移譲までの暫定的な措置である所得譲与税や定率減税の補てん措置の廃止により、24億円程度の減収が見込まれることから、税制改正の影響により、差し引き5億円程度の減収となる見通しでございます。また、国の税制改正分を除いた市税収入の伸びに関しましては、景気が回復しているとはいえ、地方都市である本市におきましては、一部の大都市で見られるような大幅な伸びは期待できない見込みでございます。また、地方交付税につきましては、国の地方財政対策が年末に確定しますが、本年夏の総務省の概算要求における地方交付税の総額が、対前年度比2.5%の減となっていることから、現時点では地方交付税の増加は期待できない状況でございます。いずれにいたしましても、今後の国の地方財政対策を踏まえ、明年度予算の歳入を的確に見込んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)教育に関する御質問に御答弁申し上げます。
 初めに、いじめ問題についてでございますが、今、いじめにかかわる子供たちの悲しむべき事件が相次いで発生し、大きな社会問題となっております。子供たちが命を絶つということは、理由のいかんを問わず、あってはならないことであり、教育委員会といたしましても、このような事態を深刻に受けとめているところでございます。いじめは、その程度や態様が同じように見えても、その背景にあるものが全く異なる場合があります。いじめを表面的な現象としてとらえて子供たちを指導するのではなく、その背景に潜むさまざまな要因、原因を見きわめた上で、指導の多様性を図り、個々に応じた的確な対応が求められるものでございます。いじめの原因につきましては、日々の子供の観察、児童・保護者を対象とした実態調査、面談等によって把握をいたしております。いじめの原因の対応によっては、学校だけで対応し切れないケースもございますが、家庭、地域、関係機関や団体とも連携をとり合い、いじめ解決に向けた粘り強い取り組みを積み重ね、いじめ根絶に向け、努力してまいりたいと考えております。
 次に、教育基本法についてでございますが、現在、教育の抱えるさまざまな課題といたしましては、いじめ、不登校を初めとして、青少年の規範意識や道徳心・自立心の低下、学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などがあり、これらへの対応は緊急の課題であると認識いたしております。このような状況下におきまして、多様な観点から教育基本法の改正について論議することにより、子供たちに夢と希望を与えるとともに、さまざまな教育問題に関して国民・市民が認識を深め、関心を持つ気風を育てていくことが大切であると考えております。現在、教育基本法の改正につきましては、国におきまして、将来の人づくり、国づくりを見据えた大局的な審議が行われており、その推移を見守ってまいりたいと思います。
 次に、認定こども園についてでございますが、認定こども園は、幼稚園でも保育所でもない新たな第三の施設を設けるものではなく、幼稚園や保育所がその機能を保持したまま、認定こども園の認定を受ける仕組みとなっております。認定こども園の特徴といたしましては、教育と保育を一体的に提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能をあわせ持つ施設となるものでございます。認定こども園制度の導入につきましては、従来の幼稚園、保育所の一体的運営との関係や、財政上の補助制度、利用手続や利用料の設定、また、給食調理などの課題もあるところでございます。特に、財政上の補助制度の関係では、従前の認可幼稚園、認可保育所に対する補助制度を、認定こども園制度においても適用することとなっており、認定こども園制度の導入に見合う新たな財政措置がないことから、現在、市内における私立の幼稚園、保育園においては、認定こども園制度の導入に向けては慎重な姿勢で臨んでいるものと見受けられるところでございます。
 一方、本市におきましては、多様な教育・保育ニーズや環境の変化等に対し、これからの本市の幼稚園、保育所のあり方をどうしていくかについて、徳島市就学前児童対策検討会議において、現在、鋭意論議をいただいているところであり、認定こども園制度の導入につきましても、今後の検討会議の成果も踏まえる中で慎重に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔病院局長 一宮 巌君登壇〕
◎病院局長(一宮巌君)市民病院の包括委託に関しての取り組み状況及び経過について、まず御答弁申し上げます。
 新病院におきましては、病院の質の向上と患者サービスの向上、及び一層のコスト削減を目的といたしまして、包括化、性能発注、長期継続契約、モニタリングの四つの特徴を持ちます新たな仕組みを導入することといたしております。この新たな仕組みを行う業者につきましては、公募型プロポーザル方式による選定手続を進めており、本年9月29日に公募を開始し、本市のホームページなどに掲載をいたしました。その後、10月11日から13日の間に、応募を予定する業者から応募予定届けの受け付けを行い、締め切りました。この時点で、応募予定業者は3社でございまして、公表開示しているところでございます。11月15日に代表者及び協力業者による最終的な応募書類の提出を締め切りました。この時点では、現在進めております公募型プロポーザル方式による業者選定手続につきましては、インターネット等で広く公募を実施していることから、一般競争入札と同じ取り扱いのため、業者数の公表はできないものでございます。
 次に、11月22日に1次審査を終えたところでございます。その1次審査の内容につきましては、経営状況や他病院での実績など、応募者に必要な資格、及び応募の制限についての審査を行ったところでございます。今後につきましては、1次審査で参加資格を認めた業者について、12月19日までに提案・提出してもらった上で、来年1月中旬に審査基準に基づいた審査委員の評価を行い、それを踏まえまして、最終的な業者選定を行いたいと考えております。
 次に、包括業務の業者選定における参考個別業務仕様書のあり方についての御質問でございますが、包括業務の業者選定を行うためのプロポーザル手続におきまして、病院が求めるサービスの水準を記載した要求水準書や提案・作成の参考とするための参考個別業務仕様書などの資料を、プロポーザルへの応募を予定した業者に配付をいたしております。このうち当該仕様書につきましては、具体的な提案を作成するための目安としまして配付したものであり、当該仕様書に従った業務の履行が必ずしも要求水準書を満たすというものでなく、要求水準書を満たしたものであれば、当該仕様書と異なった提案を行うことは可能であります。先ほどの売店24時間、インターネットの問題の場合でございます。また、このような当該仕様書のあり方につきましては、プロポーザル説明書に明記しまして、業者への周知を図ってきているところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)山口議員の御質問に、私からは中核市に関して、お答え申し上げます。
 本市が中核市を目指すためには、言うまでもなく合併が必要不可欠でございます。合併につきましては、それぞれの住民や議会の理解と協力を求めながら、お互い機が熟した段階におきまして考えていくべきものでありますことから、合併の相手先がまだ決まっていない現時点におきまして、中核市移行の目標年次を設定することはできないものと考えております。しかしながら、40万人規模の中核市構想を総合計画に位置づけし、今後、徳島東部地域市町村長懇話会の論議を踏まえながら、42万規模の中核市構想の実現に向けて、強い決意で取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔36番 山口悦寛君登壇〕
◆36番(山口悦寛君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
 市長の政治姿勢ということで、総合計画の基本構想について何点かお聞きをいたしました。御答弁をいただきますと、まず、具体的には基本計画の中で詰めていくということでありまして、御答弁の趣旨は、ここに書いてある部分がこっちには書いてないけど、全般にこれは共通しとるんだと。そういう解釈せえと言われたら、確かにそうします。ただ、そういう説明を受けなければわからないというのは、計画書としては、説明がなければ理解してもらえない計画書では少々問題があるんでないかと。ここに書いてある部分はここにも共通する、ここに書いてある分はこれとこれとに共通すると、一々説明がなくてもそれがわかるような計画書というのが、まず必要でないだろうかと思います。
 それから、これ、基本構想の中間報告ということで、まだ仕上がってないんでしょう。基本的なところはやっぱり基本構想の中できちっと方向を示すように、ひとつ手直しができるのであればしてもらいたいと思います。基本計画の中では、より具体的なところを明記してもらいたいと。
 また、この基本構想の予算、ほとんどコンサル料なんです。コンサル料の内訳、議案のときに聞いたんですけど、調査費とかそういういろんな項目があったんですけども、これを見たらほとんどタイトル料なんです。しゃれた立派なイメージのタイトルをつけとるんですけれども、このタイトル料を抑えて、現状調査の方にもっと費用を回していただいて、もっと実感をできる、市民とともに考えていける基本構想にしてもらいたいと要望をしておきます。
 それから、財政についてですけれども、税源移譲に伴う差額はマイナス5億と。交付税の減についてはわからないと。地方税も、何か答弁を聞いてましたら減るんでないかと。市民税上がっとるのに何で減るんだろうなという思いはあるんですけれども、減るんでないかという感じもしますので、かなり歳入の減という感じでとらえておきますけれども、やっぱり歳入というのはある程度確保しないと、健全化計画でここまで辛抱したらこうなるという明かりが見えないと、どうしてもそこが、何ぼ辛抱したってどんどん減っていったら同じでないかと。そんなんだったらもらえるときにもらっとかんか、取れるときに取っとかんかというのが人情ですので、やっぱり歳入の見通しというのは、非常にこの計画を推進する上で重要な要素であるということを申し上げておきたいと思います。
 それから、教育長から、いじめ、自殺等の対策については取り組んでいくけれども、学校現場だけでは限界がある。家庭、地域、それからその他いろいろなところに起因する分については、非常に難しいと。重要なことであるけれども難しいという御答弁でしたが、そのとおりだろうと思います。それだけに、教育委員会だけでなしに、全庁挙げて取り組んでいく必要があるんでないかと。これは意見だけ申し上げておきます。
 それから、教育基本法については推移を見守ると。その次に、私、前に聞いたと思うんですけれども、現在、今御答弁でおっしゃられた非行、不登校それからモラルの低下等々の問題が、教育基本法に起因するものかどうか。現場の教育体制にあるものなのか、社会状況にあるものなのか。基本法に問題があってそういう状況が出てきとんのか、基本法が正確に守られてなくてそういう状況が出てきとんのかと、こういうところの質問をしたと思いますけれども、教育長は教育基本法に帰するものではないという御答弁でしたので、前段の答弁が同じですので、そういう理解のもとに解釈をしておきます。
 もう一点、再問で聞きたいんですけれども、教育基本法で、これ、全部改正ということでいろんな点で協議されとるんですが、特に大きく論議されておりますのが、国を愛する心を子供にどう育てていくかという、ここが一つの大きい焦点となっておりますけれども、国というのは、政治の世界では言う者それから使う場合、人間と場所が違ったら全部概念が違うてくるんです。国を領土という概念で国と言うか、それから山河を国というぐあいに言うか、国民を国と言う場合、あるいは国家権力を国と言う場合、それから国旗を国と言ったり、いろんな使い分けで、きちっとした国の概念がないんです。ないものをどうやって植えつけるかという非常に難しい論議になると思うんですけれども、教育委員会の国という概念、ひとつ聞いておきたいと思います。これ、先の話ですけれども、もし改正になりましたら、ある程度統一したところの方針というのを出さなければいけないと思いますので、お聞きをしておきたいと思います。
 それから、認定こども園については、非常にわかりやすい答弁でありました。認定を受けるにはいろんな設備をしなければいけないけれども、その財政措置が出ないと。そのために、どこも手を挙げるところがないと。制度としてはいいんですけれども使えるものではないという、非常にわかりやすい答弁ですので、教育委員会の御見解をお聞きしましたが、これは保育所の関係もありますので本庁の方の意見もお伺いをしておきたいと思いますが、これはその専門家であります市長の方から、この認定こども園制度についての御見解を、ひとつお聞きをしておきたいと思います。
 次、市民病院。まず経過についてですが、当初3社あったんですが、申し込みをしたのは言えないと。3社については公表しておると。言えない理由がよくわかりません。どうして言えんのですか。3社公表しとんですよ。3社に聞いたらすぐわかることですよ。私も確認しています。何社っていうのは。ここにおいでの議員さんも、ほとんどの方知っとると思います。関係者もほとんど皆知っとんですよ。で、公表しなければですね、例えば、売店のおばちゃんが、私、続いてするにはどうしたらいいですかという相談はどこにするんですか、これ公表せんのだったら。応募したところを公表せん。プロポーザル方式で、インターネットで一般競争入札の何を適用したとか、そんな話はないですよ。どこへ言うていくんですか。これ締め切り間近ですよ。計画しとる締め切りは12月19日。これを公表できないやいうことはプロポーザル方式を根本から否定することになるんですよ。さらにはですね、市民病院の公正な競争によって、よりよいサービスを得るためにこういった方式をとったということを頭から否定しとるんですよ、今の答弁は。どうして公表できないのか理由がわかりません。常識で考えてみてください。できなんだらどないするんですか、ほかの方。私から言うてもええんですけども、再度、最高責任者の事業管理者の口から責任を持ってお聞きをしたいと思います。その答弁をいただいて再問いたします。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)教育委員会として、国の概念をどのようにとらえているのかという御再問に御答弁申し上げます。
 初めに、教育における国の概念でございますが、教育基本法及び学習指導要領等には国に関する概念規定はございません。学校教育におきまして、子供たちへの指導に当たりまして、我が国の伝統、文化、歴史及び国土等の総称体としてとらえた指導をいたしております。
 以上でございます。
         〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)入札に関する業者の公表をしないことの理由は何かという質問に対して、病院事業管理者としての答弁をさせていただきます。
 国の指導によりまして、指名競争入札の場合には業者名の公表をしなければならないという規定になっておりますけども、一般競争入札の場合には一般的に、その入札業者の公表をしないということになっておりまして、そのような手順で行ったというふうに認識しております。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)認定こども園につきましての御質問にお答え申し上げます。
 認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、制度化されたものでございまして、御承知のとおり、認定に当たっては都道府県知事の権限となっております。制度につきましては、先ほど教育長から御答弁申し上げましたとおりでございまして、この制度に対する私の考えというのは別にございませんが、市長としてこの導入に当たりましては、法の趣旨も踏まえながら、就学前の子供たちが利用する幼稚園、保育所のあり方も含めまして、そこで生活する子供たちや保護者の視点を大切にした対応が必要ではないかと思っております。その中で、当然のことながら、認定こども園のこの制度も今後十分に見きわめた上で、それぞれの幼稚園や保育所の設置、運営状況なども考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔36番 山口悦寛君登壇〕
◆36番(山口悦寛君)それぞれ御答弁いただきましたが、まとめは時間が迫ってきておりますので、市民病院の件だけにしたいと思います。
 このプロポーザル方式というのはですね、公平・公正なよりよいサービスを得られる、競争を得られる制度であるということですけれども、いつの間にかそれが一般競争入札に変わってしまいまして公表できない、予定者を公表しているんですよ。予定者を公表して、申込者を公表できない。きょう、初めて聞きました。その制度自体に問題があるんちゃいますか。わかっとってそれ導入したんですか。何かの都合でひっつけたんですか、後から。私は当初申し上げたとおり、そういう疑惑があるから、それをきちっと解明をして、これからの市民病院の運営をより健全なものにして市民から親しまれやすい体制をつくっていかなければいけないと。今、時節柄、わかってますか、今の状況。全国あっちでもこっちでも問題になっとるんですよ。それを、特にそういうところをきちっとしなければいけない。そのときにですね、プロポーザル方式っていうのは、これは市民病院に提案できんのですよ、各業者。提案は申し込みした業者にしかできんのですよ。市民病院持っていったら受けとりますか、それを。できんでしょ。そこで、包括した企業が市民病院に一括して提案書を出すわけでしょ。で、申し込みの公表ができないやいうんで、そんな制度が成り立ちますか。なんかこじつけとん違いますか。初めて聞きました、その制度。わかっとんですよ、申し込みした業者。何社か、企業名、公表しているからわかってます。それでも言えない。なぜ、それを。数についても言えない。数がなんで言えんのですか。何社が応募したのか。それまで言えない。それは、私はそういう不透明な部分、ないだろうと思って、ある程度自信を持って質問したんです。しかし、わかりません。やっぱり何かある。そういったたぐいのもんがあるんでないかという疑問を持ちます。持つのが当然であって、持たない方が不自然です。それから、仕様書ですね、参考仕様書、これの説明がわからんのです。なんですか。例えば、仕様書って一般的に最低基準を維持するために唯一担保するもんなんです、普通はね。しかし、これは参考と書いてある。参考だから、それ以下でも構わないと。別に24時間営業って書いてあっても、これは、もう一回確認したい点があったんですけど、時間がありませんので。恐らく答弁の意味は24時間営業でも12時間で提案してきても、それは受け付けると、そういう意味だろうと思うんです。仕様書以下のレベルであっても。それは受け付けるという意味であろうと思うんですけれども。だから、排除ではないという趣旨の答弁だったんだろうと思うんですけど、答弁の中で、その説明についてはプロポーザル説明書にきちっと記載してますということですので、その説明読みます。いいですか。「別添、参考個別業務仕様書は、応募者が作成する提案業務仕様書の参考として示すために作成したものであり、当該仕様書に従った業務の履行が、要求水準書を満たしたサービスの提供を意味するものではないことに留意すること」こう書いてあるんですよ。仕様書どおりできとっても要求水準に達しとるかどうかわからないので注意せえと。この文書、逆の理解ですよ、これ。普通に理解したら。何にも説明なしにこの文章だけ読んだら。水準書を満たしたサービスではないので注意することと、こう書いてあるんですよ。それ以上のものを提案しなければいけないと思うのが普通でしょ、これ。で、以下でもいいと。そこに大きい問題があったんちゃいますか。申し入れの過程で。現状のような結果になっておる最大の原因はそれ違うんですか。今の結果見たらだれやっておかしいと思います。ここで詰める、そこらね、きちっとそれはね、解明をしていかなければいけないと思っておりますが。で、市民の納得するような形で、それはきちっと公表しなければいけないと。不透明な部分を透明にしとかなければ、これからの市民病院の運営にずっと憂いを残すことになりますので。委員会、あるいは質問状等々、いろんな機会で今後解明といいますか不透明な部分については確認をしていきたいと思っておりますけれども、同時に、それだけが本意ではありませんので、適切な処理を病院自体がしていただくこともあわせて望んでおきます。賢明な判断をお願いしたいと思います。
 以上をもちまして、新政会を代表しての質問を終わらせていただきます。
○議長(岡孝治君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時48分 散会