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徳島県 徳島市

平成18年第 4回定例会−12月06日-17号




平成18年第 4回定例会

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│    平 成                          │
│    18年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第17号               │
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平成18年12月6日(水曜日)午前10時13分開議
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   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第105号から議案第126号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第105号から議案第126号まで
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   出 席 議 員(33名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  美 馬 秀 夫 君
   8番  岡   孝 治 君 │  9番  笠 井 国 利 君
  10番  折 目 信 也 君 │ 11番  隅 倉 純 爾 君
  12番  梯   富 子 君 │ 13番  加 戸   悟 君
  14番  村 上   稔 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  25番  板 東   實 君 │ 26番  浜 田 義 雄 君
  27番  三 木   明 君 │ 28番  小 林 和 夫 君
  29番  岸 本 和 代 君 │ 30番  吉 本 八 恵 君
  32番  田 村 慶 徳 君 │ 33番  中 本 美保子 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │ 35番  赤 川 健 治 君
  36番  山 口 悦 寛 君 │ 37番  宮 内 春 雄 君
  38番  広 瀬 和 範 君 │
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   欠 席 議 員(2名)
   7番  岡 南   均 君 │ 15番  久次米 尚 武 君
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   欠 員 (3名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役
企画政策局長 本 田 利 廣 君 │ 職務代理者  内 田 千恵子 君
財政部長             │ 総務部長   佐 藤 吉 則 君
兼理事    平 木 万 也 君 │ 市民環境部長 岩 崎 啓 二 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
選挙管理委員           │ 教育長    大 栗 敏 治 君
会事務局長  高 松 健 次 君 │ 監査委員   矢 野 博 之 君
監査事務局長 田 中 善 弘 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   柳 本   強 君
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    池 田 建 市 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(岡孝治君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(岡孝治君)なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、7番岡南 均君、15番久次米尚武君、以上であります。
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○議長(岡孝治君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、4番鈴江 清君、21番佐々木健三君のお二人を指名いたします。
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○議長(岡孝治君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。10番折目信也君。
           〔10番 折目信也君登壇〕
◆10番(折目信也君)皆さん、おはようございます。
 朋友会の折目信也でございます。朋友会を代表いたしまして、質問の論戦を張らさせていただきます。
 議員の皆さん、理事者席の皆さん、日夜厳しい行財政改革に志を抱いて精励をされております一般職員の皆さん、さらに、この私に熱い情熱を注いでくださる志ある一般市民の皆さん、平素皆様方におかれましては、不肖この私に何かと御支援、御指導を賜っておりますこと、本席をおかりいたしまして、まず、劈頭において衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 さて、来年3月24日には、第30回全国高等学校ハンドボール選抜記念大会を、この徳島の地で開催する運びとなりました。3月24日から30日の閉会日まで、北海道から沖縄までの方々、総勢で1万3,300名の人数が我が郷土徳島に集うわけでございます。
 この私を県の会長といたしまして、私ども三十有余名の役員の踏ん張りによりまして、競技種目別単独では徳島県が生まれて初めてとなる行事ではないかと思います。もちろん、国体またねんりんピック等は数十年に一度、寝ておってもめぐりめぐってくるわけでございます。その経済効果も約15億円と言われております。私自身も県庁時代、国体のちょうど1週間後に行われます全国身体障害者スポーツ大会に、鹿児島大会から千葉、佐賀、三重大会まで連続して、役員として選手を引率した経験を持っております。四国は何と申しましてもお接待の国であります。鹿児島大会は既に三十何年の歳月が流れてはおりますが、心からなるもてなしを受けました。心温まる鹿児島県民の情愛を、その感動を今もなお忘れることはできません。今度いつか、家内や子供たち、娘たちを連れて、もう一度行ってみようと思っているところでございます。もちろん私どもハンドボール協会は、徳島大会はよかったなと、徳島にはもう一度遊びに来てみたいと、そのように言ってもらえるような大会にしようではないかと、実は申し合わせをしたところでございます。
 そこで、お伺いをいたします。教育を預かる本市の最高責任者として、教育長は本大会の意義をどのようにとらえ、また、どのような形でバックアップできるものか、まず、そのお考えを示していただきたいと思います。
 また、徳島市に与える経済活性という観点から、北海道から沖縄までの方々が一堂に集うという点から考えましても、この徳島市をPRする絶好の機会と申しますか、またとないチャンスが迫っておるように思います。経済を担当する経済部長からも、この大会をどのようにとらえておられるのか、答弁を願いたいと思います。
 引き続きまして、行財政改革に伴う職員の意識改革について、質問の論戦を張りたいと思います。
 原市長は、昨年2月16日に財政危機宣言を発令し、行財政再建に向け、乗り出しました。今年度18年度より21年度まで、果たして予定の約150億円ほどの予算を確保し、本市の倒産を防げるものか。今年度はその実施の初年度でもあり、既に四半期の第3四半期を終えようとしておりますので、ここでその検証を入れ、理事者の皆さん、一般職員の皆さんが死ぬ気で改革に取り組んでくれますように、そのモチベーションを高めてまいりたいと、かように思っているわけでございます。
 ついに地方都市も改革に乗り出さざるを得なくなったと。なぜなら、2000年の4月に地方分権一括法が施行され、毎年、経済財政構造改革の基本方針、俗に言う骨太の方針が示されると。中でも、一つの大きな柱として地方の自立がうたわれております。その基本理念は、自分のことは自分で決めよう、自己決定。そして、決めたんだから自分で責任をとろうという自己責任。そして、みんなで一致協力をして何か新しいものを創造していこうとする協創。これこそが地方の時代の三つの基本理念ではないかと思います。今までは、地方都市のあるべき姿、それは均衡のある発展、いわゆるある程度バランスをとっていたと言えるかもしれません。じゃ、今はどうなのかといいますと、知恵を絞り、工夫を凝らし、そして都市間の競争をして生き残りなさいということでございます。そのきわめつけとも言えることは、都市間の競争に打ち勝ち、残ってくださいということでございます。
 このようなさなか、我が徳島市は、このままいくと標準財政規模の約2割、本市の標準財政規模は約500億程度でありますから、100億円ほどの借金が平成21年度にできてしまうのではないかなと。そうしますと、倒産することになるわけであります。福岡の赤池町、北海道の夕張市、そのようになってしまう。財政再建準用団体に転落したのでは困ると、市民に多大な迷惑をかけてしまうということで、市長は昨年、本市に非常事態を宣言したわけでございます。
 そこで改めて問いますが、地方自治の本質とは何ぞや、何であるかということを、まずお尋ねしたいと思います。
 改革とは、古い体質、制度、考え方を絶って、新しい時代に適応、即応をさせていくことだと思います。我々議員もみずからを厳しく律し、踏襲政治を避け、常に新しい政治を追い求めることが肝要であるかと思います。特に今後の行政のあり方は、踏襲行政を絶対に嫌わねばなりません。さらに人事行政に至っては、旧態依然とした踏襲人事は何としても避けることが大切であるかと思います。公務員の年功序列制度が、国においても既に廃止をされております。
 そこでお尋ねをしたいと思いますが、徳島市の場合、この年功序列制をこれからも引きずっていくのでしょうか。それともおやめになるのでしょうか。官民が同一土俵の上で競わされている今の時代でございます。私は総務委員会においても、口が酸っぱくなるほど、働いた者には褒美をと、働かなかった方にはおやめをいただく、このことを力説してまいりました。御答弁をいただきたいと思います。
 第4次総合計画も進んでおります。中でも町づくり、その基本方針の中に、にぎわいのある都市づくり、元気とくしまの中に、全国に徳島の存在感をアピールするというところに私は実は注目をいたしております。私は平成13年第4回定例会において、本市が中核市へと向かうんだという答弁を引きずり出した張本人でもあります。都市の形態は4通りございます。私どもの徳島市のような一般市、人口20万以上の特例市、30万人以上の中核市、50万人以上の政令市であります。徳島を全国にアピールしたい、また市民のリクエストを成就させたいんだと、そう思いましても、現状の一般市ではどうにもなりません。東京へ出ますと、一般市の会議そしてまた特例市の会議、中核市、政令市の会議とそれぞれの会議がありますから、市民の皆さんのためにも、一刻も早く徳島市の都市のランクを上げたいと願っておる議員の一人でもあるわけでございます。今まで何度も申し上げてきましたように、改革には常にデメリットも伴います。これに臆して改革の手をとめるなんてことは、全くのナンセンスとしか申し上げられません。デメリットがあれば、むしろそれを早期に解決をする、そしてメリットを最大限に引き出すことこそ重要ではないでしょうか。本市が中核市に向かうことについて、市民に対して市の説明が今のところ不十分で、説明責任がなされていないように思いますことは全く残念であります。にぎわいの町づくりは都市機能の充実を図り、そしてまた産業振興も図ることでしょう。
 そこでお伺いをしておきたいことは、この一国の危機の中で、徳島を全国に存在感を示すために、その職員の中から際立った改革案というものがありましたでしょうか。それをお伺いをいたしておきます。改革は、何と申しましてもスピードが肝心であります。あえて申し上げれば、やるんだという志ではないかと思います。徳島市を、ふるさとを死んでもよくしてみせるんだという、強い志であります。
 かつて長州藩高杉晋作は、27歳と8カ月という短い生涯の中で、長州は萩の郊外、松本村の松下村塾で吉田寅次郎こと吉田松陰に師事し、勉強をいたしましたが、この期間わずかに1年間であります。やる気があればできる。そしてたった1人で、ついに明治維新の扉をこじあけたのでございます。悠長に構えることは禁物でありましょう。
 また、かつて中国大陸においては、国家主席であった江沢民は、小鬼の抵抗に遭う中で大改革をやってのけました。小鬼とは何ぞやと。小さな鬼、実は官僚のことなんですね。彼は改革に臨み、1,000個の棺おけと、その横に自分の入るもう一つの棺おけを用意させたんですね。もちろん1,000個の棺おけは、言うことを聞かない役人、役に立たない役人をたたき込むためのものでありました。
 皆さん、改革とは中途半端ではできません。ヘッドハンティングという言葉がございます。幕末、シーボルトはドイツ人でありながら、オランダのヘッドハンティングに応じ、日本とドイツは当時国交がなかったために、オランダ人になり長崎へとやってまいりました。かつて徳島藩といえば全国一医者が立派であったということを、皆さん、果たして御存じでしょうか。シーボルトは、蘭学を教えるためにシーボルト塾を開校いたしました。全国の藩からは、えりすぐりの医者たちが長崎へと集結いたしました。この塾名を鳴滝塾といいます。塾には塾頭という者がおりましたが、歴代塾頭の中でシーボルト先生からも塾生からも最も信頼を寄せられていたのが、初代と3代の塾頭でございました。初代が美馬順三先生、第3代が高良斎先生と、いずれも我がふるさと徳島藩出身の先生でありました。もし彼らが侍であったら、長州の高杉晋作も土佐の坂本竜馬もしのぐ働きをきっとしたと私は思っております。病院には現在、湊管理者が着任をされて、その改革にメスが入り、第一歩が踏み出されましたことは、我々議員といたしましてもとても喜ばしいことでありました。手腕、その腕前に期待を寄せているところでございます。また、先人の偉業をしのび、たたえてほしいという気持ちでいっぱいでございます。
 現在、鳴門市においては、企業局長にスーパーダイエーから植良氏をヘッドハンティングし、モーターボート等の改革に充てております。まさに官民を同一土俵で戦わすということであります。その改革には根強い抵抗が今もあると聞いておりますが、彼には一切のしがらみがございません。もちろん、働き手に働きやすい環境をつくってさしあげることも我々の役目でありましょう。着任わずか1年半ほどで、あの鳴門ボートがわずかながらも黒字に転換をいたしております。私自身、これを見逃すわけにはいきません。
 そこでお伺いをいたしますが、今、本市の水道局とか交通局ともに、民間からのヘッドハンティングを実施する気はありますか。お尋ねをいたします。
 一国の非常事態であることの認識ということになりますと、私の目にはちょうど幕末の長州藩、それも高杉晋作という人物、あるいは米百俵騒動で名高い越後長岡藩の小林虎三郎なる人物が、今の徳島市に重なってくるわけでございます。改革には必ず強烈なリーダーの存在があり、その陰には師匠、あるいはブレーンと言った方がいいかもしれませんが、ブレーンが存在する。そして、おれたちはやるんだという兵士の存在があるものであります。晋作には吉田松陰という師と仰ぐ存在がありました。驚かされますことは、松陰の松下村塾の開校は、わずかに3年間ほどであったんですね。非常に短期間に勉強をし、久坂玄瑞、高杉晋作、周布政之助、桂小五郎と、多数の偉人を数えるにいとまもないほど輩出をしております。小さな藩ではありましたが、幕府を倒そうという志が、また、人数は少ないが奇策がありました。長岡藩になりますと、飢饉にあったんですね。当時、支藩である三根山藩は、今般の窮状を見るに見かねて米百俵を送ったわけです。藩の重役である小林虎三郎参事は、腹が減って飯を食わせてくれと詰め寄る藩士を命がけで説得をし、飯を食べていっときを充足させることは簡単であるが、この今こそ子弟の教育のためにこの米を処分して使わせてほしいと、そのように言ったんですね。これが米百俵の有名な話になっておるんです。この人物こそ、佐久間象山の門下生の中で二虎の一角、もう一人は長州の吉田松陰であったわけでございます。長岡は今も教育の町として有名であります。徳島市にとりましては、いずれも道しるべの一つでありましょう。
 そこでお伺いをいたしますが、一国の非常事態であることの認識はどのようにされておられるのか。
 御答弁をお願いいたしまして、そのうち再問をすることといたします。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)第30回全国高等学校ハンドボール選抜記念大会についての御質問に御答弁申し上げます。
 平成19年3月24日から1週間開催されます第30回全国高等学校ハンドボール選抜記念大会につきましては、平成17年度に徳島県ハンドボール協会から、徳島市立体育館を主会場に、全国高等学校ハンドボール選抜大会を誘致するため、本市に協力依頼がございました。教育委員会といたしましては、平成18年度から平成20年度までの3年間にわたり、このような全国規模のスポーツイベントが本市で開催されますことは、スポーツの振興やハンドボールの競技普及の観点から、非常に意義深いものと考えております。
 主会場となります市立体育館の利用について、指定管理者とも十分協議を行うほか、開催経費についても徳島コンベンションビューローに助成制度が設けられていることから、その助成制度の申請を指導・助言したところでございます。
 今回の第30回全国高等学校ハンドボール選抜記念大会の開催に当たりましても、全国から参加されます選手の皆さんに気持ちよくプレーをしていただけるよう、また、徳島に来て本当によかったと言っていただけるよう、今後とも徳島県ハンドボール協会及び関係機関と十分協議を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)全国高等学校ハンドボール大会開催に当たって、観光PRについての御質問に御答弁申し上げます。
 全国規模のスポーツ大会が本市で開催され、宿泊を伴った数多くの関係者が訪れるということは、観光面においての経済効果に大きくつながるとともに、本市のよさをアピールできる絶好の機会であると認識いたしております。
 本市におきましては、こうしたスポーツ大会などの大規模な大会の開催につきましては、徳島コンベンションビューローを通じて、人数に合わせた助成を行っております。助成金について大会への支援を実施いたしております。また、同時に、徳島の文化・観光施設への入場料の割引を受けることのできる入場優待券を発行して配布するなど、コンベンションを通じて他府県から訪れるお客様に対するサービスの実施を行っております。
 観光の活性化を図るためには、何よりリピーターの確保が重要であると考えており、今回のハンドボール大会のような若い世代の皆さんに再度来ていただけることは、将来、観光の活性化につながるものと考えております。
 今後につきましては、さらに観光パンフレットやイベント案内を関係者に配布するとともに、関連の観光施設への連携を深め、本市のイメージアップとPRに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)行財政改革に関する御質問に順次御答弁申し上げます。
 まず、地方自治の本質についてでございますが、日本国憲法第92条では、地方自治体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律で定めるとしており、これにより地方自治法が制定されております。この地方自治の本旨は、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという住民自治の要素と、地方公共団体が国から独立して、みずからの意思と責任のもとで政治や行政を行うという団体自治の要素からなるものと解されております。そのようなことから、地方自治の本質は、地域のことは地域で考え、みずから解決し、それに対してみずからが責任を持つことであると考えております。
 次に、職員の年功序列についての御質問に御答弁申し上げます。
 本市におきましては、若手職員や女性職員の登用に努めるなど、単なる年功序列にとどまらない人事行政に取り組んでおるところでございます。また、このたび、行財政改革の一環として給料の見直しなどにも取り組んでおりまして、この見直しにおきましては、その職務の困難性及び責任の度合いに応じましてその給料の額が決まるものとしており、このことからも年功序列からの脱却を図ることができると考えております。
 次に、職員からの改革案についての御質問に御答弁申し上げます。
 現在、各職場において、行財政健全化の取り組みとして業務改善運動を実施しております。この業務改善運動は、所属職員が業務の改善に知恵を出し合い、職場が一体となって目標達成に努めることによって職場の活性化を促進することを目的としており、現在各所属において、市民サービスのスピードアップ、市民サービス向上策、事務の簡素化・効率化など、さまざまな業務改善が実施されております。また、それぞれの職場における現状の業務などの見直しを図り、業務改善につなげることと、その過程において職員の意識改革を図ることを目的として職員提案制度についても、現在検討を進めているところでございまして、平成19年度に実施する予定といたしております。
 最後に、非常事態の認識についてでございますが、財政危機宣言や行財政健全化実施計画を具体的に推進する中で、職員にも本市が危機的な状況にあるという認識が浸透してきていると考えております。今後におきましても、意識改革研修などを通じた職場風土刷新に向けた取り組みや、人材育成に関する基本方針の策定、そして先ほど御答弁いたしました業務改善への取り組みなどによりまして、市役所全体として改革への一層の意識高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)折目議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、ヘッドハンティングに関連してでございます。
 御指摘の、水道局や交通局におけるヘッドハンティングでございますけれども、水道局、交通局ともに現在厳しい条件の中、両局長を先頭に経営健全化に向けて精いっぱい取り組んでいただいておりまして、私にとって信頼できる体制であると確信いたしております。
 なお、将来におきましては、さまざまな状況を判断しながら適切に対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
          〔10番 折目信也君登壇〕
◆10番(折目信也君)それぞれの方より御答弁をいただきました。
 我々ハンドボールは、現在のところまだメジャーな競技というところまでは達しておりません。しかしながら、この徳島の地で連続して3年間全国大会を催すということは、極めてまれなことでありまして、私どもの生きている間にもう1回ということはまずないものと考えております。市民、県民が一丸となって心からのもてなしを実行する、そして徳島大会はよかったなと、徳島の人情に触れてよかったなと、もう一度家族で、また友人たちと徳島に来てみたいというリピーターを1人でも多くつくり出す。もちろん命がけで私どもも頑張り抜く所存でございますので、何とぞ御協力のほどをお願い申し上げる次第でございます。
 そこで、ハンドボール競技の普及、屋内体育館等のハード面の整備についてでありますが、都会のハードと比較いたしますと、全国の方々においでいただいて全国大会を開催するには、多少お粗末な施設となっているような気がしないでもありません。
 そこでお尋ねをいたします。競技の技術についてもおいおい上達はしていくものと考えてはおりますが、その普及について、また施設の整備等についても急ぐ必要があるのではないでしょうか。お尋ねをしておきます。
 引き続いて、経済部長にお尋ねをしておきます。
 まず、その前に、あなたの軍団は、観光都市徳島の超目玉である阿波おどりの改革をこなしながら、1件の事故もなく終えられましたことは、まことに御同慶にたえません。また、徳島市活性の起爆剤、さだまさし原作の映画「眉山」がこの徳島を中心としてロケが行われ、汗を流されました。本市も1,000万円の貴重な補助金を出し、経済の活性になりますようにと、祈るような気持ちであっただろうと思います。私自身も陰ながら、どうぞ成功してくれるようにと、心の中で手を合わせながら見守っていた一人でございます。エキストラの人数、そして夜遅くまでの撮影は、とても常識では考えられないほどの厳しいものであったでしょう。私の注目しているところは、単に映画「眉山」の制作が無事に撮り終えられてよかったなというだけのものではございません。俗に、小さな合唱がやがて大合唱に変わっていくんだと申しますが、注目すべきはこのチームが、やがて気がつけば市民全体をいつの間にか引き込んでしまっていたことでございます。その働きぶり、労を惜しまない姿は、ひときわきらり光るものを感じました。これをオリンピックに例えるなら、差し当たり金メダルです。既に市民を説得する情勢は整っていると見ましたが、いかがなものでしょうか。
 いつか本会議でも申し上げましたが、徳島ラーメン村あるいはラーメン横丁、徳島魚村あるいは魚横丁の開設でございます。徳島のラーメンは、全国のどこのラーメンよりもはるかにおいしい、すぐれておりますことは、既に皆様も御承知のとおりでございます。また、徳島の山海の幸は、特に海の幸につきましては、鳴門へ行けば瀬戸内の小魚、小松島方面に行けば紀伊水道の魚が、県南へと参りますと太平洋の魚といったぐあいに、全国に誇る漁場が構えております。実現いたしますと、京阪神はもとより、全国からの観光客もふえることとなりましょう。どうでしょうか。映画「眉山」の成功を一つのきっかけにしてみる気はございませんか。お尋ねをしておきたいと思います。
 地方自治の本質とは何なのか。地方自治法に規定するところの地方自治の本質とは、その町を地域住民みずからの手によって治めること、これこそがその本質であるかと思います。2000年4月に地方分権一括法が施行されまして以来、おのおのの都市では、都市間の競争に打ち勝つべく、文字どおり知恵を絞り、工夫を凝らしているところでございます。もちろん本市も例外ではありませんが、一般市民の皆さんにとってはどうでしょうか。ある日突然に財政危機を宣言され、今までに特別なお世話にもまだなっていないのに何でなんだろうかと、不満を募らせているのは確かでございます。平成に入って福岡県赤池町、つい先日の北海道夕張市と、財政破綻をし、ついに財政再建準用団体に転落をしてしまいました。その後に、市民のみならず国民がびっくりするほどの負債額が飛び出し、全国民の大失笑を買っております。私どもの徳島市も、このままいきますと減債基金も財政調整基金も使い果たし、平成21年度にはその負債総額は約136億円ほどとなり、財政再建団体に転落が予想されているわけでございます。一たん転落をしますと、地方自治本来の姿である自治機能を失うばかりか、もとへ戻るには相当の年数を要します。
 そこでお伺いをいたしますが、夕張市のように隠れた負債はありませんか。また、市民を守るために何か奇策があればお示しを願いたいと思います。
 改革を推進するには、何といいましても職員の方々のやる気を起こさせることが肝要かと思います。そのためには、既に国において公務員の年功序列制度の廃止がされております。また、鳥取県においては分限処分も、全国に一歩先駆けて実施、実行されました。職員の配置について、適材適所はもちろんのこと、人事を担当する方々についても、改革とは古いしきたり、風習等を捨て、その時代にマッチした新しいものへと切りかえていくことであるという、そういう意味合いを今こそ真剣にとらえなくてはなりません。このような意味合いにおいて、旧態依然とした踏襲人事は何としても避けるべきものと考えております。
 そこでお伺いをいたしますが、改革を何としても成功させるために、若い能力のある、そしてやる気のある職員を、新年度よりどの程度登用されようとしておるのでしょうか。お伺いをいたします。
 かつて長州藩高杉晋作は、藩内において攘夷を唱え、下関に砲台を構えて通行する外国船に対し砲撃を加えておりました。そんなある日、晋作は中国の上海に密航したんですね。そこに停泊する世界列強の軍艦を見て、驚きました。これで萩を反撃されるとひとたまりもないと考えたわけでございます。即刻、攘夷に訂正を加えたがために、今度は、いっときではありますが藩から追われる身になってしまったんですね。しかしながら、彼の目には寸分の狂いもなく、奇策である騎兵隊をもって、ついには明治維新の扉をこじあけることに成功をいたしております。
 さきも述べましたが、米百俵で有名になりました越後長岡藩には、藩参事である小林虎三郎という人物が存在をいたしました。彼は佐久間象山、ゾウザンというのが本当でありますが、その門下生の中で二虎と呼ばれた人物でございます。さきにも述べましたように、もう一方の虎とは、高杉晋作が師と仰ぎました吉田松陰であります。当時、長岡藩は大変な飢饉で、これを見かねた支藩である三根山藩から米百俵が送られてきました。侍どもは腹が減っているので飯を食わせろと小林虎三郎に詰め寄ったのですが、彼はいっときの満腹よりも、今こそこの米を売却して藩子弟の教育に費やすべきだと、そう主張して実行したんです。その後、長岡からは数々の偉人を輩出しております。
 また、松下電器においては、10年ほど前より本社ビルにおいて、エレベーターの開閉の閉をなくしております。ただこれだけで、年間約2,000万円ほどの節約ができているそうであります。神戸・淡路の大震災では、水を張ったホースが夜よく見えないがために、救援のトラックがこれを踏んでしまい、消火活動が手間取ったそうであります。夜でもよく見えるようにと、蛍光塗料が現在塗られているそうでございます。いずれにとりましても、大改革には不可欠な人物であろうと思っております。
 そこでお伺いをいたしますが、このような人材の育成を急がねばならないと思いますが、どうすればこういった人材の育成ができるものでしょうか。お尋ねをいたします。
 ヘッドハンティングとはもともと、自分にはない、または不足している能力を拝借するものでございます。民間からの登用ともなれば、まさに官民を同一土俵で競わせる改革の第一歩であると思慮いたしますので、常にその窓口をあけておくことを要望しておきたいと思います。
 公務員の一番悪い体質、それは責任逃れをすることです。改革のさなかにあっては、そういう方は不要であります。昔も今も、何か一つ大事を決めようとするときには必ず会議を開き、そして出た結果が芳しくなければ、自分は実はそうは思わなかったのですが、さきの会議でそのように決まりましたので云々と言いわけをする。これが今、改革には最も不必要、要らない、公務員の言い逃れであると思います。これについてはいかがなものでしょうか。責任のなすくり合いをしていたのでは、改革は進みません。
 そこでお伺いをいたしますが、一国の非常事態であるとの認識があれば、必要以上に会議をすることはスピードアップの意に反すると思いますけれども、いかがなものでしょうか。また、最後に町を活性させる名案、もしあればお示しをください。
 御答弁をいただきまして、まとめてまいります。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)ハンドボール競技の普及と、屋内体育施設の整備についての御再問に御答弁を申し上げます。
 まず、中学校へのハンドボール競技の普及につきましては、競技団体及び関係者の御理解により、県内で初めて城東中学校にハンドボール部が発足しております。今後につきましても、競技団体及び県・市体育協会並びに県・市中学校体育連盟と連携を図りながら、ハンドボール競技の普及に努めてまいりたいと考えております。
 次に、全国高等学校ハンドボール選抜記念大会の主会場となります市立体育館につきましては、昭和53年に建設し、平成5年に開催した東四国国体に合わせ側壁及び床等の改修を行い、現在に至っております。教育委員会といたしましては、施設及び備品の整備を計画的に進めておりますが、議員御指摘のように、二十数年前の基準に合わせて建設された体育館となっておりますので、全国規模のスポーツイベントの誘致も困難な状況ではございますが、運営等の創意工夫により、こうしたイベントにも対応してまいりたいと考えております。なお、将来に向けての徳島市にふさわしい屋内体育施設につきましては、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)徳島を広く全国にアピールするために、山海の幸をうまく生かした取り組みをしてはどうかとの御提案に御答弁申し上げます。
 今や全国的にも人気のある徳島ラーメンや、自然の恵みの中でとれる山海の幸については、本市の観光にとりましては貴重な財産であると認識いたしております。特にこれからの観光振興においては、行政と民間が一体となり、知恵と工夫を出し合うことが何より重要であり、徳島の観光の活力につながるものと考えております。
 御提案いただきましたラーメン村などの施設につきましては、まさに民間を主体として実施しなければならない取り組みであることから、今後におきましては観光行政を推進する中で、観光関連業界との連携を一層強化しつつ、ともに研究を重ね、そうした郷土のよさをアピールするための方策が実現できるよう、理解を求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私からは、夕張市のように隠れた負債はないのかとの御質問に対し、御答弁申し上げます。
 本市におきましては、常に適正な会計処理に努めており、夕張市のような不適切な会計処理による隠れた負債はございません。今後とも、引き続き適正な会計処理に努めるとともに、健全な行財政運営に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)行財政改革に関する御再問に順次御答弁申し上げます。
 若い能力のある職員、やる気のある職員をどの程度登用しているかについてでございますが、本市における職員の登用につきましては、勤務評定やヒアリング、さらには自己申告などによりまして職員の勤務評定などを行っているところでございます。次年度の人事異動におきましても、若い能力のある職員、やる気のある職員を積極的に登用していくことを基本方針の一つとしまして、前例踏襲、年功序列にとらわれない人事配置に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、人材育成についての御質問に御答弁申し上げます。
 人材育成につきましては、現在、人材育成基本方針を策定中でございます。本市には、本市の未来を考え、使命感、責任感を持って積極的に行動ができる職員が必要でございます。そして、このような職員を育成するためには、従来から実施しております職員研修に加え、その職員が日々仕事をする職場において職員を育てる仕組み、さらには職員の能力や実績を正しく評価し、有効に活用する仕組みづくりが不可欠でありまして、これらの内容を人材育成基本方針に盛り込んでまいりたいと考えております。
 次に、必要以上の会議はスピードアップの意に反するのではないかとの御質問でございますが、当然ながら、会議の趣旨を逸脱するような長時間の会議や頻繁に会議を開催することは、効率的な行政運営を阻害するものであり、今後とも事前に会議資料を配付することや合理的な会議運営によって、意思決定のスピードアップに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、市民を守るための、また町の活性化についての名案はあるのかという御質問につきまして、御答弁申し上げます。
 私は市長に就任以来今日まで、市政推進のために一番大事に思っておりますのは、この町をつくっていくのは、主役は市民であるということでございます。だれもが夢と幸せをつかみ取ることができる安心・安全の徳島市の創出、そのためにはやはり、誇りと創造、笑顔、個性をはぐくむ元気な徳島を演出することが大切でありまして、市民の代表者であります議会の議員の皆さんを初め、市民と行政との協力のもと、市民が主役の町づくりを進め、活力があり、個性豊かで安心して暮らしていける、市民の生活に視点を置いた市政運営が今、最も求められるものであると考えております。こうした思いを、このたびの行財政健全化計画の望ましい都市像として、「市民が主役で夢と希望を語れる元気で誇りあるまち」と表現いたしましたし、今回の総合計画の基本構想の中でも、本市の将来像として「心おどる水都・とくしま」という表現をしたところでございます。現下の厳しい財政状況を踏まえますと、行財政健全化計画を着実に実施していくことは重要なことでございますし、また今後の町づくりにおきましても、私たちが住んでいるこの徳島市という地域を元気な魅力ある町としてさらに発展させていくということは、私の強い願いでございます。
 町の活性化ということに対しましては、私が今一番申し上げたいことは、やはり人づくりが徳島づくりにつながるのではないかということでございます。本市の職員はもちろんのこと、町づくりにかかわるすべての市民に徳島という地域をよくしていこうという強い思いがなければ、その町はやがて廃れてくると私は思っております。そういう意味で、徳島の将来を見据えまして、着実に人材の育成や教育の充実に力を入れていくことこそ、将来の町の活性化につながるものであると私は確信しておりまして、そういった施策を今後さらに充実してまいりたいと考えておりますので、御理解賜るようお願い申し上げます。
          〔10番 折目信也君登壇〕
◆10番(折目信也君)それぞれ理事者の皆さんから御答弁をいただきました。
 不足な面もありますが、改革を前進させるんだという強い意思が伝わってまいりました。守旧を専らとせず、議会対策を大層がらずを条件といたしまして、全般について了としますので、平成の大改革に向けて死ぬ気で頑張っていただきたいと思います。
 改革を推進する職員の皆さんにとって大事なことは、勇士になることではないでしょうか。勇士とは勇ましい侍のことであります。勇士とは、常に自分の首を失うことを忘れない人のことであります。もともと勇気とは、姿として尋常なものではございません。勇気があるからこそ、相手には強烈な印象を与えてしまう。そのため反作用が起こる。これらのことを常に想定し、行動できる者こそ、真の意味の勇士といわれる方ではないでしょうか。徳島市行財政改革の真っただ中、今こそこのような職員が求められております。
 私は個人的には政治学士でもあります。東京時代、満20歳から自由民主党の学生部員でもありました。自分の生きざまとして、無類の負けず嫌いに育ったこともありますが、自分の生まれ育ったふるさと徳島を愛することにかけてはだれにも負けません。非理なこと、不合理なことには敢然と立ち向かう勇気と、また、鳴いて血を吐くホトトギスよりも、鳴かぬ蛍が身を焦がすと申します。常に政治には豊かな人情味を持って、感謝することを忘れず政治に当たってまいりたいと考えております。理事者席そして一般職員の皆さん、今まさに改革ののろしが上がっております。その手法にもさまざまなやり方があるでしょうけれども、今こそ徳島男児のその腕前をお見せする絶好の機会が訪れているように思います。
 かつてジョン・F・ケネディは、大統領就任直後、母校ハーバードで演説をしました。「諸君、無知を憎んではいけない。真理を知らなければ知ることに努め、真理を知る者は知らない人たちの目を開かせることに努めなさい」、短い演説をいたしました。いわば努力を惜しんではいけないよということではないでしょうか。官民が同一土俵で競わされ、働いた者には褒美を、そうでなかった者にはおやめいただく時代でございます。
 また、先般は、2006年度の行革インセンティブ算定の結果も出たようであります。本市は余りよい成績ではなかったようであります。能のない者は知ることに努めなさい、また能ある者は知らない人の目を開かせることに努めなさいと、そういう一つの戒めではないでしょうか。江沢民は、能のない者は棺おけの中へたたき込みました。2006年度の行革インセンティブ算定のトップは鳴門市であります。今、本市東新町は、いろいろな経費を使いながらも集客作戦を展開しております。ところが、お客は思うように集まっていないと嘆いております。奇策の一つとして、ボートピアあるいは競輪サテライトに、今こそ本腰を入れるときではないでしょうか。
 また、近世ヨーロッパでは、自己暗示の中から身を立てた政治家もおります。おれがやらなきゃだれがやるんだと、おれが必ず1番になるんだと、毎日自分に言い聞かす手法でございます。世界空想社会主義者といわれたサン・シモンあるいはシャルル・フーリエがそうです。彼らは自己暗示により、ついに三大空想社会主義者と言われるほどにのし上がりました。いろいろと見習うべきことは多いと思います。
 中国であれば、孔子の論語をとるよりも、今の時代に即応するということになりますと、その弟子の孟子の激しさをまねる方がいいかと思います。幕末長州を論ずるならば、松陰の思想派よりも門下生の晋作の現実派、実行派の生きざまを見習う方がいいでしょう。徳島のような小さな都市、昔ならば小さな藩、これを小藩といいます。小藩でありながら雄藩となる。雄とは英雄の雄であります。じゃ、雄藩となるには何が必要なのか。かつて松下村塾には草莽崛起の教えがありました。この時代、戦といえば大名諸侯、公卿、これが当たり前でございました。草莽とはもともと弱い者であるがゆえに、晋作は奇策を立てたのであります。それが、当時では全く予想もつかない、力士あるいは僧侶、町人、農民等で結成をした高杉晋作の騎兵隊でございます。徳島市が小さな都市から大都市、小さくとも雄藩、勇士となるためには何が必要であるのか。それははっきり奇策でございます。そして雄藩と言われた藩では、何よりも時間を大切にいたしました。
 皆さん、改革はスピードであります。また、多少のリスクを背負ってのチャレンジャーでないと、むしろその成功例は少ないと言って過言ではないかと思います。徳島の存在感を全国に示すには、全国の人たちに負けない心を養うことが急がれます。私も、死んでもこの地方の肥やしになり、地の塩となる覚悟でございます。
 中国の古いことわざに、生死与共という言葉があります。これは、先ほど市長も言われましたように、生きるも死ぬも市民の皆さんとともにという、そういう意味合いでございます。まさに平成の大改革の中でリーダーシップをとるこの原市長に、私からこの激励の言葉をお送りいたしまして、私の論戦を閉じることといたします。
 御清聴どうもありがとうございました。
○議長(岡孝治君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時21分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時5分 再開
○副議長(美馬秀夫君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、9番笠井国利君。
           〔9番 笠井国利君登壇〕
◆9番(笠井国利君)私は自由民主党徳島市議団を代表し、質問通告に従い、順次質問をしてまいります。理事者の皆様方におかれましては、明確で的確な御答弁をいただけますよう、まず初めにお願いをしておきます。
 まず初めは、子供たちに関することでありますが、新聞やテレビのニュースを見ておりますと、子供の虐待やいじめ、また幼児殺害、殺傷等が毎日のように報道されております。その加害者の中には、教師による加担誘導が原因のいじめまであり、まさに日本の断末魔の声を聞いているようであります。次代を担う子供たちの間に一体何が起きているのか、また、行政はこのような事件に対してどのように対処しているのか、個々にわたり質問をしたいと思います。
 一つ目は、いじめ問題についてでありますが、この問題は今や大きな社会問題へと発展をしております。いじめは、子供たちの人生をも左右する心の傷を残すものであり、人として健全な精神的成長を妨げるものであります。次代を担う子供たちの基本的人権を脅かす絶対に許されない問題であり、これを解決することは国民的な課題となっております。このような状況を踏まえ、政府におきましても教育再生会議の中で、いじめ問題につきましては早急に対応すべき重要課題として、熱心な議論がなされているところであります。
 このいじめについて、従来の国の定義においては、「自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わないこととする」としております。しかしながら、昨今のいじめの実態を見てみますと、必ずしも従来のいじめの定義にそぐわない事例も多々見られる状況であると考えられます。いじめ問題につきましては、その解決に向けて、学校、保護者、教育委員会また地域社会が連携しながら取り組んでいくべきものと考えておりますが、まず、どういうものがいじめなのかを明確にし、その上で問題解決に向け、努力していくことが必要なのではないでしょうか。
 また、いじめ問題の解決に向けては、実態把握、認識が重要と考えられます。これまでのいじめ問題の事象を見てみますと、担任教師や学校自体のいじめについての把握の不十分さや、いじめを受けている子供の心の痛みに対する認識の欠如があるのではないでしょうか。
 そこで、教育長にお伺いしたいのでありますが、徳島市の教育委員会は、いじめということについての定義をどのようにとらえているのかを、まずお聞きいたします。次に、学校現場でのいじめについての実態調査の状況はどうされているのかもお聞きをしたいと思います。いじめの起きた学校や教育委員会のテレビ会見を見ておりますと、いじめを隠そう、隠そうとした体質が、かえって大きな問題に発展したというケースが大変多いように思われます。本市におきましては、そんなことはなかったのか、あったのかもあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、幼児虐待、育児放棄についてでありますが、これも連日のようにマスコミに取り上げられております。せっかく苦労して産んだ我が子をせっかんしたり死に至らしめるとか、実に嘆かわしい事件も起きております。新聞報道によりますと、今年度上半期に徳島県内の児童相談所に寄せられました児童虐待相談は98件で、相談内容では身体的虐待が42件、次いで養育放棄などネグレクトが32件、心理的虐待が23件、性的虐待が1件となっており、前年同期と比べ総数では30件減少しているものの、高い数値で推移しており、事例も複雑化しているとのことであります。児童虐待は、児童のとうとい命を奪うという最悪のケースから、それまでには至らなくても児童の将来の身体的・精神的発達に多大な影響を与える、許しがたい行為であります。児童虐待対策としては、未然防止と被虐待児童及び保護者に対する支援の両面での対応が必要かと考えますが、本市におけます児童虐待の防止対策、対応方法及び相談件数につきまして答弁をお願いしたいと思います。
 次に、またまた全国的な問題になっております必修科目の未履修問題についてお伺いをいたします。
 受験生にとりまして、この時期はまさに追い込みのとき、このようなときに受験に関係のない科目に時間を費やすのは、まさに深刻な問題であります。しかしながら、文部科学省は、履修していない者には卒業させないという発言から、校長が何名も自殺をするという問題にまで発展をしてきております。命を大切にしなさいと指導している教員や校長が自殺をするというのは、言語道断であると私は考えます。子供たちは親や師の背を見て育つと言われておりますのに、みずから逃げの行動を起こすなんてことはもってのほかであると考えます。自殺するよりも前に、子供や保護者に謝罪し、校長みずからが先頭に立って子供たちを励まし、安心させるのが真の教育者ではないかと思われます。
 徳島県におきましては、未履修問題などは絶対ないと思っていたのでありますが、調査していくうち未履修校が出てまいりました。そこでお伺いをいたしますが、全国的に問題になっております必修科目の未履修問題を、教育長はどのように認識をしているのか。また、市立高校におきましては未履修は絶対ないのかも、あわせてお伺いをいたします。
 次に、新町西地区市街地再開発事業及び音楽・芸術ホールについてお伺いをいたします。
 御承知のように、徳島市を初め地方の多くの都市では、中心市街地の衰弱が続いております。本市を代表する商店街である新町地区でも、新町劇場の廃止やダイエーの撤退、空き店舗が目立つなど、中心市街地の空洞化が急速に進展しており、活性化が急務の課題となっております。国においても、中心市街地活性化法などまちづくり三法の大幅な改正により、中心市街地ににぎわいを再生しようとしていることは御承知のとおりでございます。
 そのような中で、本市の中心市街地活性化のための先導的な事業として位置づけられているのが、新町西地区市街地再開発事業であると理解をしております。先月の11月21日付の新聞報道で、新町西地区の地権者の方々が、再開発事業を円滑に進めるために推進協議会を設立し、会員間で意見交換しながら、地元の合意形成を図るとともに新施設の管理運営方法の検討を行うとの記事が掲載されておりました。地元権利者の方々による推進体制が、再開発事業に向け、一歩一歩着実に整ってきたことを力強く感じております。
 そこでお伺いをいたしますが、地元権利者の方々によって設立されました新町西地区再開発推進協議会につきまして、状況をお教え願いたいと思います。
 次に、名誉市民について質問したいと思います。
 先月、本市の名誉市民である瀬戸内寂聴さんが徳島県初の文化勲章を受章されましたことは、徳島市民として名誉なことであり、まことに喜ばしいことでありました。心からお喜びを申し上げたいと思います。徳島市名誉市民の称号は、本市民または本市に出生した者で、社会文化の進展に著しく貢献した者に対し、その功績を表彰するために制定されたものと仄聞をいたしております。現在、本市の名誉市民は、民俗学、考古学、人類学の大先覚者として活躍されたこと等により、昭和28年に名誉市民を授与されました故鳥居龍蔵氏、戦前戦後の激動期にあって幾多の会社再建を手がけられ、会社更生の名医、会社経営の名人と称賛され、戦後財界の重鎮として活躍されたこと等により、昭和55年に名誉市民を授与されました故原安三郎氏、地唄舞を座敷舞から舞台芸術へと高めたことにより、平成元年に名誉市民を授与されました故武原はんさんこと武原幸子氏、長年の文芸活動が文壇での高い評価を受けるなど、我が国の芸術文化の向上に多大な貢献をされたこと等により、平成12年に名誉市民を授与されました瀬戸内寂聴氏の4人の方々でございます。いずれの方も、各界、各分野におきまして社会的文化の発展に著しく貢献され、功績を残された方々であります。
 さて、来年10月には、第22回国民文化祭が本県で開催をされます。本市におきましても、実行委員会を組織し、各種開催団体の御協力のもと、市主催の13事業の実施に向けて順調に準備を進めているところであります。既に各文化団体ではプレイベントを実施するなど、国文祭の開催機運も高まってきていると仄聞をいたしております。国文祭では、市民・県民の多くの方々の参加と協力のもと、多彩な行事が行われるわけでございますが、その中には、徳島を離れず、徳島に根をおろし、長年にわたり阿波文化の継承・発展に今なお御尽力され、後継者の育成にも力を注いでいるなど、本市の名誉市民にふさわしい御功績を残されている方もおいでると思います。そこで、国文祭の開催を機に、そういった方に目を向けられ、名誉市民としてその功績をたたえ、顕彰する必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上、御答弁をいただきまして、再問していきたいと思います。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)いじめ問題についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、いじめということについての定義を、教育委員会としてどのようにとらえているのかについて、御答弁申し上げます。
 いじめの定義については、議員御指摘のように文部科学省では、「自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じるもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わないこととする」と示されております。本市においては、いじめ問題に対しまして、児童・生徒の命にかかわることとして、人権尊重の精神を根底に置き、心の教育を充実し、いじめを起こさせない指導とともに、児童・生徒の心に寄り添い、いじめは存在することを前提に早期発見に努め、さらには保護者との連携を図りながら全力で取り組んでまいりました。しかし、いじめ問題は見えにくく、児童・生徒が抱え込むことも多く、多様化、複雑化、深刻化する前に早期対応する必要があると考えております。教育委員会においては、このいじめの定義のみでいじめを形式的・画一的にとらえるのではなく、児童・生徒が抱える悲しみや苦しみを共感する立場に立った指導をいたしております。
 次に、学校現場でのいじめについての実態調査の状況について、御報告申し上げます。
 本市では、4月当初に校長会におきまして、いじめ問題を学校の取り組みの柱とするよう指導しております。そのために、先生方はできるだけ子供といる時間を多くすること。そしてその際、いじめを発見した場合、速やかに教育委員会に報告するよう指示しております。また、年度末にはいじめの実態について、発生件数、内容や対応、解消状況を報告することとしております。
 近年の調査報告の状況は、平成16年度小学校6件、中学校34件、平成17年度小学校2件、中学校35件となっております。本年度は10月に学校長対象に調査をいたしました。その調査におきまして、本年4月から9月末までに94件の報告がございました。内訳は小学校26件、中学校68件となっており、このうち解決したものが、小学校では14件、中学校では46件で、現在指導中が34件となっております。また、発見のきっかけは、保護者からの訴え、児童・生徒からの訴え、教師・担任の発見の順で多く、内容は、冷やかし、からかい、言葉でのおどしの順で多くなっております。このような状況を踏まえ、さらに学校の取り組みはもとより、保護者、関係諸機関と連携して児童・生徒の実態把握に努めるとともに、適宜児童・生徒、保護者を対象とした実態調査を進めてまいります。
 最後に、いじめ隠ぺいの有無についての御質問でございますが、現時点におきましてはそのような事実はないものと確信しております。
 次に、高等学校における必修科目の未履修問題について、御答弁申し上げます。
 このたび、国立、公立、私立を合わせた全国5,408高等学校のうち、学習指導要領に定められた必修科目の未履修が確認されたのは、現在までのところ663校に上っております。この問題の社会的背景を考えますと、高等学校が大学受験対策を優先する余り、本来高校教育において目指すべき、生徒の人間として調和のとれた育成や、生徒の発達段階に応じた基礎的・基本的な教養や学力を身につけさせることなど、教育にとって最も重要な視点が軽視されたことは、教育に携わる者として極めて憂慮すべき事態であると認識いたしております。
 徳島市立高校におきましては、県教育委員会の調査に加え、本市教育委員会が市立高校を直接訪問し、教育課程表、教科担任一覧表、全クラスの時間割表及び成績表等を細部にわたり確認するとともに、学校長を初め教務担任と面談し、履修漏れはないと確認いたしております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)児童虐待防止について、御答弁申し上げます。
 児童虐待防止に対する本市の取り組みといたしましては、子育て支援課に平成17年度に家庭支援係を新設し、児童相談所や庁内関係機関と連携を図り、児童虐待を含めた相談業務、被虐待児童に対する支援や保護者への指導に取り組んでまいりました。また、児童虐待の防止、早期発見や再発防止に向けた取り組みをより充実させるために、平成18年1月に、児童相談所、教育機関、警察関係、医療機関、市福祉関係部局及び民生児童委員等で構成された、徳島市要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。この協議会は、虐待を受ける子供を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、各関係機関が情報交換を行い、支援内容を協議し、支援を実施するものでございます。虐待通告に対する具体的対応といたしましては、職員による児童の安全確認を通告から48時間以内に行い、虐待に伴う支援・指導が必要と見たケースに関しましては、要保護児童対策地域協議会のケース会議を開き、支援・指導方法を協議し、関係機関の協力のもと、被虐待児童等に支援を行っております。本市の対応は困難と判断したケースに関しましては、児童相談所に送致し、児童相談所の方針による支援を行っております。ちなみに、児童相談所への送致は18年度3件でございます。
 相談件数につきましては、平成17年度が353件、うち虐待関係が118、平成18年度上半期が94件、うち虐待関係が37件、うち23件に関して、要保護児童対策地域協議会のケース会議を通じまして適切な支援を行っております。今後におきましても、徳島市要保護児童対策地域協議会を通じ、関係機関の連携を強化し、より一層の児童虐待防止及び早期発見に努めてまいります。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)新町西地区再開発推進協議会の状況につきまして、御答弁申し上げます。
 協議会の設立につきましては、権利者の方々の発意によりまして、先月11月20日に設立総会が開催されました。総会には、委任状による出席も含めまして、権利者の約9割に当たる109人の方々が出席し、協議会設立に賛同されております。
 同協議会は、平成15年8月から活動しております、地元権利者の代表者で構成されている新町西地区再開発推進研究会を発展的に解消し、施行予定者である都市再生機構や徳島市と連携を密にして協議・研究を行い、事業の推進を図ることを目的としております。また、総会では協議会役員が選出され、今後の協議会の運営体制とともに、地元権利者の方々の再開発事業への推進体制が一層整ってまいりました。今後は、本市も都市再生機構や同協議会とともに、再開発事業の実施に向けた施設計画や再開発ビル完成後の管理運営方法、生活設計などについて十分な意見交換を行い、各種説明会や勉強会の開催などの活動を通して、権利者の方々に再開発事業への理解をより深めていただけますよう、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)笠井議員の御質問にお答え申し上げます。私からは名誉市民に関してでございます。
 徳島市名誉市民は、本市市民または本市に出生した者で、社会文化の進展に著しく貢献した者に対し、その功績を表彰するものでございます。現在、本市の名誉市民は、御質問の中でも御紹介がございましたように、鳥居龍蔵氏、原安三郎氏、武原幸子氏、瀬戸内寂聴氏の4名の方々であり、いずれも各界において著しい功績を残された方々ばかりでございます。
 御質問いただきましたように、地元徳島に根をおろし、長年にわたり本市伝統文化の隆盛に貢献されてこられた方々に対しては、市民に明るい希望と活力を与えるためにも、名誉市民として顕彰することは大変意義深いことだと考えております。名誉市民の選定に当たりましては、徳島市名誉市民推薦審議会を設置し、推薦をいただいた上で議会にお諮りし、決定をいただくという手続が必要となってまいりますので、笠井議員御指摘の趣旨を踏まえまして、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔9番 笠井国利君登壇〕
◆9番(笠井国利君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
 まず、いじめ問題につきましては、国におきましても大きな問題として考えられており、今後さまざまな対策が講じられると考えておりますが、心身ともに未成熟な子供たちがこのいじめを原因としてみずからの生命を絶つという、まことに痛ましい悲しい事件は、もう今後二度と起きてはならない、起こしてはならないという思いは社会共通の願いであります。本市におきましても例外ではなく、御答弁にもありましたように、いじめの問題は各学校において必ず内在している問題であります。いじめ問題については、まず起こさないことが大切でございますが、起きた場合の対応もより重要と考えております。教育委員会として、このいじめ問題に関し、これまでにどのような取り組みをされてきたのか。また、今後、何か新たな対策をとるつもりはないのか。御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、児童虐待防止について本市の防止策をお聞かせいただいたわけでありますが、防止策としては組織的に網羅されているという気がいたしました。しかし、組織ができ上がっても機能しなければどうにもなりません。現実にせっかん死が起きた他都市の会見を見ていますと、やはり行動が遅いということであります。しつけとせっかんは紙一重であると思われますが、疑わしきはまず行動してみて、その後で判断をすればいいのではないかと思います。あのときに行っておれば死なずに済んだのにとか、後で幾ら謝罪しても反省しても、とうとい命は帰らないのであります。組織があるから大丈夫だではなく、血の流れている組織をつくり上げていただきますよう、強く要望しておきたいと思います。
 次に、徳島市立高校におけます未履修問題でありますが、徳島市立高校においては、細部にわたって調査の結果、未履修問題は絶対ないということなので、教育長を信用し、この問題に関しては了としておきます。
 次に、新町西地区の市街地再開発事業につきましては、大多数の権利者の方々の賛同を得て協議会が設立されたことは、事業の推進にとって大きな前進につながっていくものと思います。また、再開発事業の推進に不可欠である公共公益施設についても、昨年の12月議会におきまして、市長が音楽・芸術ホールの導入の検討を表明いたしました。その議会で私は、なぜこの時期なのか、どうして新町西地区に決まったのか、ホールの規模や財源について、また動物園跡地をどうするのかなど質問をさせてもらいました。市長からは、再開発事業の一体的整備によるメリットや、動物園跡地の活用について答弁をいただきましたが、音楽・芸術ホールの成功例をよく調査・研究するように要望したところでありました。
 そこでお伺いをいたします。音楽・芸術ホールは、1年を経過してどのような状況にあるのか。また、規模の大きさや内容の充実はどのようになるのかも、御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、名誉市民についてでありますが、速やかに取り組んでまいりたいと市長答弁をいただきましたので、この件につきましては了としておきます。国文祭開催に合わせて、一刻も早く徳島市名誉市民推薦審議会を設置し、推薦をいただいて議会へ提案されますよう強く要望しておきます。県民栄誉賞や特別市政功労者表彰、また地域文化功労賞、徳島県文化賞を受賞された人の中から選考されるのも、一つの案ではないかと提言をしておきます。
 それぞれ御答弁をいただいて、再々問あるいはまとめていきたいと思います。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)いじめ問題に対して、教育委員会としてこれまでどのような取り組みをしてきたのか、また、今後の新しい対策、対応について、御答弁申し上げます。
 本市ではいじめ問題を、絶対に許してはならない基本的人権にかかわる重大な問題であるととらえ、その取り組み方針として、いじめはある、絶対許さない、いじめる方が悪い、自分の問題である、必ず解決できるの五つの柱で、全力で取り組んでいるところでございます。また、いじめ問題に対して学級担任等の特定の教員が抱え込むことなく、学校全体で組織的に対応することが大切であり、校長のリーダーシップのもと、教職員間の綿密な情報交換や共通理解を図り、一致団結して対応する体制で取り組みを進めております。
 本市独特の取り組みといたしましては、平成7年度から、「いじめをなくすために」と題しました手引書を市内小・中学校の全教職員に配付し、常に全員が所持し、研修会等で活用しながら、教職員一人一人の資質向上に努めております。いじめ問題に対しては、基本的に各学校で対応しておりますが、解決が困難な場合、学校と教育委員会が連携して対応しております。また、小学校6校に子供と親の相談員、中学校12校にスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒の悩みを積極的に受けとめる体制も進めるとともに、さらには児童相談所を初め、関係機関とも連携を図りながら対応しているところでございます。啓発活動といたしましては、子供たちの意識を高めるために、平成7年度からいじめ防止ポスターを、平成9年度からいじめ防止標語を小・中学生に募集し、ポスター及び標語の優秀作品を載せたカレンダーを作成いたしております。また、家庭に向けては、いじめをなくす家庭の手引を作成し、中学校新入生の全家庭へ配布し、家庭での教育をお願いしているほか、12月をいじめ防止啓発強調月間と定め、いじめ防止キャンペーン街頭啓発活動を初めさまざまな諸施策を展開し、広く市民にいじめ防止を訴え、市民総ぐるみの取り組みを目指しているところでございます。いじめ防止に向けましては、発達段階に応じた教育活動を工夫するとともに、地域に根差したいじめ防止対策を展開するため、各地区健全育成会ごとに2年に一度、いじめ問題等相談ワークショップを開催し、講演会、座談会を開くことにより、学校内における課題を学校だけで対応するのではなく、保護者、地域と一体となって取り組めるようにするとともに、関係機関・各種団体との連携により、より効果的な人権教育の推進を目指しております。
 今後の対策といたしましては、いじめが大きな社会問題となり、その早急な対策、対応が求められている状況を踏まえ、教育委員会内にいじめ問題対策チームを設け、諸活動の強化を図り、より迅速にこの問題に対応できるよう、現在準備を進めているところでございます。また、実態調査におきまして、発見のきっかけは保護者からの訴え、児童・生徒からの訴えが多いことから、保護者や児童・生徒自身が相談できる機関をさらに周知するため、啓発用資料を検討するとともに、相談体制の充実を図るため、本市の相談ホットラインの時間帯を拡大し、多くの子供たちの悩みが解決できる体制を整えていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)音楽・芸術ホールの検討状況について、御答弁申し上げます。
 音楽・芸術ホールにつきましては、昨年12月に新町西地区再開発事業と一体的整備を検討する方法をお示しした後、整備計画についての必要な検討及び調整を行うことを目的として、庁内検討会議を設置しますとともに、これまで質問議員さんから御指摘を受けましたとおり、先進事例も参考にしながら、現在、再開発ビル施設の中における音楽・芸術ホールの規模等について検討しているところでございます。
 その検討の中で中心課題でございます音楽・芸術ホールの規模でございますが、文化センターの代替施設にふさわしい席数の確保を基本として進めているものでございます。また、附帯施設のあり方などにつきましても、これまでいただいた市民会議等からの御提言の趣旨等も踏まえまして、ハード、ソフトの両面から検討を重ね、整備計画の熟度を高めるとともに、基本設計、実施設計へ向けてつなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔9番 笠井国利君登壇〕
◆9番(笠井国利君)それぞれ御答弁をいただきましたので、私の考えをまとめていきたいと思います。
 まず、いじめの問題でありますが、最近のいじめは陰湿で、しかもいじめ方も多様化し、本当にわかりにくいいじめもあるようです。また、いじめられる児童・生徒も対応力が弱く、抵抗力がないように思われます。これは、やはり少子化によりまして、兄弟げんかもなく、子供たちが大事に育てられたという環境もあるようでございます。しかしながら、いじめは悪い、また、いじめを黙認するのはいじめをしているのに等しいことだということを、しっかり指導していただきたいと思います。集団生活においていじめは必ず起き、いじめは存在するんだということを肝に銘じて、細心の注意を払っていただきたいと思います。また、命のとうとさをしっかり指導し、人は自分一人では生きていないんだ、自分一人では生きていけないんだということも教えて、自分で命を絶つようなことだけにはならないような教育も十分していただきたいと強く要望しておきます。
 次に、新町西地区再開発事業及び音楽・芸術ホールについてでありますが、音楽・芸術ホールにつきましては、新町西地区の市街地再開発事業とともに一体的に整備されることは、施設を利用する市民にとっても、徳島駅から500メートルという至近距離にあり、交通の利便性にすぐれているだけでなく、新町地区への新たな人の流れや市街地の魅力をつくり出すことになると考えます。また、再開発事業につきましても、中心市街地が空洞化する中で、住宅、商業、音楽・芸術ホールといった複合機能を持つ再開発ビルの整備は、新町地区ばかりではなく、中心市街地の活性化や本市の発展を図る上で、ぜひとも進めていかなければならない事業であると考えます。今後とも、市民の長年の願いである音楽・芸術ホールの整備と再開発事業の一体的整備に向けて、全力を挙げて取り組んでいかれますよう強く要望し、私の質問を終わります。
○副議長(美馬秀夫君)議事の都合により小休いたします。
 午後1時50分 小休
   ─────────────────────────────
           午後2時32分 再開
○議長(岡孝治君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、1番西林幹展君。
           〔1番 西林幹展君登壇〕
◆1番(西林幹展君)創政会を代表して質問させていただきます。大まかに6項目について、順次質問させていただきたいと思います。
 まず第1に、観光行政の取り組みについてであります。
 私自身もずっと政治テーマにしておりますこの観光は、非常にこれからの発展に寄与すると思いますので、ぜひ理事者の方も真剣にお答えいただきたいと思います。
 まず第1に、観光行政の中の観光発信として、皆さん御存じかと思いますけど、こういうふうなQRコードというのが今、世の中、これからどんどん発展すると思います。雑誌にも、きょうの新聞にもいろいろ載っていると思います。今、新しい情報チャンネルとして皆さんの携帯電話の中に、接写することによってすごくそこらの情報を取り上げて、そして観光とかいろんな分野に発展していける問題だと思いますので、ぜひ当局の取り組みについて、こういうふうな新しい部分についての取り組みをお聞かせ願いたいと考えております。
 次に、阿波おどりの決算状況と今後の展望についてであります。やはり阿波おどりは、私もずっとこの4年間いろいろ御質問させていただきましたが、一番大切なことは、債務がまだ4億あるということの前提のもとに、どのように関係機関の方が力を入れていただいているかというところの取り組みについて、ぜひ現状とこれからについてお話をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、午前中からも午後からも、いろいろ「眉山」の映画化のことで御質問が折目議員からもあったと思いますが、やはり私も一番大切なのは、「眉山」の方は市民型で、たくさん徳島市民が参加して本当に喜んでいる反面、やはり次の目的としては、県の方はバルトという映画の方をしました。しかし、うわさによりますと、まだ東京の方ではそんなに手ごたえが実際にはないという話もあります。やはり、「眉山」は1,000万という形で徳島市もお金を出しております。ぜひ当局に引き続き、内容的にもいいし、ぜひ東京、三大都市のPRの方に力を入れていただきたいと思います。そうしないと、やはり映画を見てたくさん徳島の方に来られるという観光客がふえないと、経済効果も少ないと思いますので、今までも「眉山」に対して、本当に取り組みは御苦労さまと思います。しかし一番大切なのは、いかにたくさんの方が映画を見ることによって徳島に訪れ、そしていろんな機会に利用していただくということがありますので、ぜひそういうなのをどういうふうなお考えを持っているか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、またこれも徳島には非常にすばらしい到来といいますか、団塊の世代です。今、マスコミでも団塊の世代のことがたくさん各方面でささやかれております。原市長におかれても、徳島市の発展のためには本当にこれも起爆剤になると思いますので、ぜひ本市の団塊の世代の優遇策がとれないものかと考えております。なぜなら、新聞紙上で、大都市のアンケートによりますと、この我がふるさと徳島に帰ってきたいという団塊の人たちが、何と3万1,000世帯存在が確認されているという情報もあります。徳島は絶対このチャンスを逃すべきではないと思います。それに対して徳島市の行動計画なり、具体的にお願いしたいと思います。
 一例を挙げると、固定資産税とか住民税、思い切って全国に先駆けて半分にするとか、または、徳島市は他市に比べて非常に市街化調整区域が多いと認識しております。こういう機会に特例で調整区域を一部開放して、全国の特に徳島へ帰ってきたい団塊世代の人たちに先駆けてPRをし、団塊都市宣言でも何かこうびっくりする措置を講じないと、他市に負けてせっかくのチャンスを逃がすようになると思うのですが、ちなみに団塊Uターン経済効果というのが、一つの統計ですけど1,200億の試算もあると聞いております。ぜひお答えいただきたいと思います。
 次に、行財政の健全化、これもさきの議員さんからもいろいろ御指摘がありました。やはり徳島市の状況というのをまず認識することによって、発展があると思います。特に平成17年2月の財政危機宣言から、もう早くも2年が経過しております。また、現在、行財政健全化計画に基づき、さまざまな取り組みが図られていると思います。本市財政の状況は、具体的に全国のほかの都市に比べてどのような位置にあるのか、お聞かせ願いたいと考えます。
 続いて、行財政の健全化を図る意味において、歳入の確保、とりわけ自主財源の大半を占める市税の収入の確保を図ることが非常に重要になってきております。市税の収納率を向上させるために、どのような取り組みがなされているか、どのような効果があるのか、これもぜひお聞かせ願いたいと思います。国の方も、最近の例ですけど、コンビニで国税の方の改正も行われているということで、やっぱり24時間納税できるようなシステムが要るのではないかと考えております。お聞かせ願いたいと思います。
 次の項目であります、教育行政の取り組みについてであります。
 やはり今、特に笠井議員からも教育問題についても質問があったようでございますが、私はまた切り口を変えて、本市教育委員会の本当の存在とか機能、これをもう一度認識する意味で教育長の方に聞きたいと思います。なぜかといえば、ちなみに教育委員会は、全国的にももう機能は終わっているという話が実際ありました。しかし、今度のいじめの問題とかで教育委員会を見直すとかという形がありますけど、市民の方から、本当にどのような方が教育委員になられて、どのような実績をなされているのか、ひょっとしたらもう形骸化しているのではないか、ただ単に事務局のもとに粛々と進んでいるという話も聞きますので、ぜひもう一度、本市の教育委員会の意義なり存在感をお話しいただきたいと思います。
 次に、いじめ問題の対策についてでありますが、これも議員の方からも先ほどありました。しかし、私の場合は、まずいじめ問題の対策について、今教育長のもとに、そこの各校長先生、教頭先生のもとに自殺を予告する手紙が実際に来た場合に、いかに、これは本市でも絶対あると思います。どのような対応をすぐとれているのか。これはもう他市のことではないと思います。本市にいつ、あした、きょうも今、来ているかもわかりません。どのような対応をすぐとれるのか、ぜひ聞きたいと思います。これも早急な問題だと思いますので。
 それと、3点目は県の教育委員会の連携についてであります。やはりこれも皆さん御承知のように、私の例で言いますと、今、たくさんの受験生が本当に不安な状態で、必死で人生をかけて大学受験をしております。何と各高校のところで一番最新の情報は、必ず塾の方へ来ます。というのは、いろんな高校、私立の高校も公立の高校の子も情報交換に来ております。そのときに、うちの高校はおかしいなとか、何とやはり自分自身の方の、各高校の生徒自身が一番わかっていることを、極端な話、塾の講師に聞いてもらっております。というのは、先ほども笠井議員が教育長に、市高は絶対間違いないということを本当にはっきりと言っていただけたので、なぜそれが県の議会の方でも、教育長が何かこう校長先生の話を聞いたと言うて、ずっと言いっ放しになっているのか。私どもの徳島市の市高のように、はっきりとあのようにいろんな関係で調べましたという意見が、なぜできないのかというのが私は不思議であります。やはり一番かわいそうなのは、この問題で、生徒だと思います。というのは、AOとか推薦入学、必ずそのときに、現実にもう合格とかそういうなのが発生しております。しかし、その高校生は物すごい不安だと思います、これ、3月確定しても。もう推薦の子は本当に自分自身が不安だと思いますので、そういうふうな県教育委員会との連携はどんなのかというのを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 次に、市民病院の問題についてであります。
 市民病院の、まず一番聞きたいのは、今、世の中で宣伝、テレビの方でもよく出ていると思うんですけど、ジェネリック医薬品といいまして、言葉は悪いですけど後発医薬品ということが、いかに普通の患者さんにこれから普及していかないといけないのですが、やはり公立病院の先生方はジェネリックに対して、認識とかまだまだ研究の方を積極的にしてないように思っておりますので、ぜひこれから高齢化社会、高齢者、75歳以上の人が実際に保険の方にもいるような時代なので、できるだけそういうふうな薬の関係の費用を少なくする意味でも、特に市民病院の先生方は公の先生なので、そういうふうな同じ選択肢を選べれるようなシステムに変えていってほしいと思います。やはりこれは調剤薬局だけの問題ではないと思いますので、そこらも今後の方針についてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、新病院の問題点ということでありますが、これはちなみに委員会でもありました。砒素が出たとか、新聞紙上では先に砒素の方が大きい問題になっております。あるところによると、やはりこれは自然のものだということでなっておりますが、やはりもう一度、市民からも本当に間違いがないのかということもありますので、ここをもう一度確認したいと思います。
 それと、これも聞こえによりますと、そこらの市民病院の周辺の、異常な価格で土地取得があったとかいうようなうわさの方です。そういうふうなことが本当に現実にあるのであれば、また新病院ができたときに大きな問題になると思いますので、その取得価格とかそういうのが本当に適切に当局はしたのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
 それと、一番今大切な、湊先生を迎えて新病院の、これは4月からになっております。今、先生が経営責任者として最高の地位にあると思うんです。現状はどうだったのかを議会の方で話をしてほしいと思います。なぜなら、湊先生に私は期待しております。湊先生は、公の場ではなかなか言ってませんけど、本当は市民病院をもうつぶした方がましだというふうな御意見を、信念を持っておられて、それを市長が一生懸命お願いをして来てもらったというぐらいの方なので、一番本当に改革するのに値する、本当に厳しい市民病院の状況を考えられている方だと思います。そういうふうな考え方をプラス思考に生かして、ぜひ今度は再建の方のプロになってほしいので、そこらのお気持ちをお聞かせ願いたいと考えております。
 最後の通告になりますけど、もう一つは指定管理者制度です。
 指定管理者制度については、国の方からの方針によりまして、粛々と徳島市もなされていると思いますが、今年度に募集した指定管理者の選定結果をお聞かせ願いたいと思います。
 それと引き続いて、国の方も、私も以前から言っております市場化テストについて、どのような取り組みをしているか。やはり民間と並行的に競わないと、なかなか効率化の方には行かないと思いますので、本市の前向きな取り組みについての御意見を聞きたいと思いますので、ぜひ真剣にお答えいただきたいと思います。
 それでは、答弁をいただいて再問をさせていただきたいと思います。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)観光情報の発信にQRコードを活用できないかとの御質問に御答弁申し上げます。
 携帯電話やインターネットの普及に伴い、情報伝達の方法は目まぐるしく変化し、多様化しております。観光PRを行うに当たっては、利用者の利便性や話題性を提供するためには、さまざまな形での情報発信をすることが必要と認識いたしております。御指摘のQRコードにつきましては、現在、一部のパンフレットなどに記載して施設の詳細情報への案内などを行っておりますが、まだまだ情報量も少なく、本格的な活用まで行き届いていないのが現状でございます。今後につきましては、さらにQRコードの活用形態や掲載内容などの研究を行う中で、利便性を追求した観光の情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、阿波おどりの決算状況と今後の展望についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず初めに、平成18年度阿波おどり事業の決算状況につきましては、観光協会総会による決算報告が正式なものとなりますことから、現段階での単年度の収支試算につきましては約650万円の黒字を見込んでおります。これは、演舞場の桟敷区分の変更やシャトルバスの運行方法の見直しなどによって、管理経費の節減に努めるとともに収入の増を図ったもので、会計健全化に向けて一歩前進できたものと考えております。また、運営面につきましては、市役所前演舞場において有料の車いす専用の観覧席を配置したほか、当日チケットについて、昨年度に引き続き、徳島駅前及びコンビニでの販売を実施するなど、観光客への利便性の充実を図りました。
 阿波おどりにつきましては、本市最大の観光資源であり、地域に与える経済効果ははかり知れなく、徳島には欠かせないものの一つであると認識いたしております。今後につきましては、こうしたことを踏まえて、収支のより一層の黒字化の確保を目指すとともに、観光客の利便を図りながら、その魅力を十分に堪能していただけるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、映画「眉山」についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず初めに、映画「眉山」徳島ロケの状況と効果についてでございますが、徳島ロケでの撮影は、多くの市民の参加協力のもと、8月12日からの阿波おどり本番から9月25日までの約1カ月半にわたり、本格的な撮影が市内の各所で繰り広げられました。本市といたしましては、映画シーンのほとんどが徳島を舞台としていることから、徳島県ロケーションサービスや民間団体などとともに支援委員会を設置してさまざまな支援活動を行うとともに、徳島ロケを盛り上げるための積極的なPR活動を展開し、映画制作を側面から応援してまいりました。特に徳島ロケ期間中のエキストラ人数につきましては、延べ1万7,000人と国内では最大級のものとなり、これら以外にも多くの市民がボランティアや撮影協力者としてかかわるなど、町全体を巻き込んだ活動となりました。映画支援においてのこうした町の動きや市民の自主的な参加協力は、本市の観光振興を進める中で大きな観光の意識啓発につながるとともに、映画シーンの中にも人情味あふれる徳島のよさが伝わってくるものと確信いたしております。
 次に、今後の映画「眉山」を生かした観光PRについてでございますが、映画のスクリーンの中では、クライマックスシーンの阿波おどりはもとより、タイトルになっている眉山の魅力、さらには各シーンの中では、市内の身近な街角を舞台として出演者の皆さんの熱演が映し出されると予想いたしております。こうしたことから、まず、全国に向けて映画を見ていただくことが、何よりも本市のPRにつながるものと考えております。今後においては、ロケ地マップの制作や徳島ロケの様子を紹介したパネル展の実施、さらには制作映画会社とタイアップしたキャンペーンを企画するなど、徳島ロケのチャンスを最大限に生かした取り組みを展開し、映画公開に向けての盛り上がりを高めるとともに、本市の魅力と市民の人柄のよさを広く全国にアピールしてまいりたいと考えております。
 続きまして、団塊の世代への取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。
 徳島県外に住む徳島県出身の団塊の世代は、推計で約3万1,000世帯と言われております。徳島経済研究所では、このうちUターンの需要が約400から1,000世帯、J・Iターンの需要が約70世帯と想定されており、その移住に伴う経済効果は約500から1,200億円であると試算されております。
 一方、市の補助事業として、昨年度に引き続きまして今年度におきまして、徳島県労働者福祉協議会が中高年者のふるさと回帰に関する意識調査を、団塊の世代を中心とする徳島県出身の県外の方を対象に、ふるさとへ帰ることをどのように考えているか、どのようなことを望んでいるかなど、アンケートや聞き取りにより調査を実施しているところでございます。本市といたしましては、その結果を踏まえながら、団塊の世代の受け入れにつきましては今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)財政健全化計画について、御答弁申し上げます。
 まず、本市財政の現状について、御答弁申し上げます。
 本市財政の現状についてでありますが、平成17年度決算における財政指標で申し上げますと、財政構造の弾力性に関する指標として、市税や地方交付税などの経常的な収入が人件費や扶助費などの経常的な支出に占める割合を示す経常収支比率につきましては91.6%で、県庁所在都市中、高い方から17番目となっております。また、人件費や扶助費などの義務的経費が歳出に占める割合を示す義務的経費比率は56.9%となっており、県庁所在都市中、高い方から5番目という状況にあり、財政構造が硬直化している要因となっております。
 一方、地方債の償還など債務の負担面に関しましては、従来の公債費比率をより厳格化した指標として、公営企業の起債に対する繰出金や債務負担行為の元金などを加味した実質公債費比率が14.9%となっており、県庁所在都市中、低い方から16番目という状況であります。なお、この指標が18%以上になりますと地方債の発行に許可が必要となり、25%以上になりますと一部の地方債が、35%以上になりますとほぼすべての地方債の発行が制限されることとなります。また、地方債の残高について申し上げますと、平成17年度末の市民1人当たり地方債残高は35万8,979円であり、県庁所在都市中、少ない方から6番目という状況になっており、標準的な一般財源の規模をあらわす標準財政規模に対する地方債残高の状況は、県庁所在都市中、5番目に低い状況となっております。
 続きまして、市税徴収の取り組み状況等について、御答弁申し上げます。
 昨年度に行財政健全化の実施計画を策定する中で、市税の収納率向上対策といたしましてさまざまな取り組みをしてまいりました。現年課税分の未納者には、滞納の初期防止を図るため、別途納税相談期間を設けるなどきめ細かな催告や納税相談に努めておりますが、本年度におきましても、市・県民税や固定資産税等の現年分の未納者に対しまして、先月に納税相談や催告を集中的に行ってきたところでございます。滞納繰越分の滞納者に対しましては、催告に応じない場合等は積極的に預貯金や生命保険等の財産調査を行い、差し押さえ等の強制処分を実施いたしておりますが、昨年度は過去10年間で最も多い件数となる、210件の差し押さえを実施してまいりました。また、分納執行者に対しましては、その納付状況等を毎月チェックするとともに、そのフォローについても徹底するよう努めているところであります。
 一方で、収納サービスの充実として、昨年度に引き続き、本年度も4月、5月、6月の各最終日曜日に、市内のショッピングセンター2カ所で休日出張納付窓口を設置いたしましたが、特に本年度は昨年8月に発足しました収納対策連絡会議での取り組みの一つといたしまして、市税だけでなく国保料、介護保険料、住宅使用料の各担当課と共同で設置し、各徴収金の納付受け付け、納付相談とともに、共通の課題であります口座振替制度の推進を図るためにPR活動に努めてまいりました。さらに、昨年度から年に数回、各1週間程度の期間を定めて、夜間納税相談も実施しているところであります。
 こうした収納率の向上対策などによりまして、昨年度の市税収納率は、前年度の90.9%から1.2ポイント向上して92.1%となり、行財政健全化計画の目標収納率である92%を前倒しで達成することができ、市税収入額につきましても前年度比で3.6%の増収となっております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)教育行政の取り組みについて、御答弁申し上げます。
 まず初めに、本市教育委員会の存在と機能についてでございますが、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき設置しているものであり、地方公共団体が処理する教育関係の事務、教育、学術、文化等については政治的中立を維持することが求められており、また、行政の安定が必要とされるため、公選による独立性の機関とは別に合議体の執行機関として、教育委員会が都道府県、市区町村に置かれることとなっております。市区町村の教育委員会は5人の委員をもって組織することとなっており、委員の任期は4年となっております。本市の場合は、教員OBが2人、会社役員が2人、大学教授が1人の構成となっております。また、教育長につきましては、当該教育委員会の委員である者のうちから、教育委員会が任命することとなっております。
 教育委員会の活動につきましては、毎月1回の定例会、必要に応じて臨時会を開催しており、会議への出席状況はほぼ全員出席となっております。その他におきましては、オープンスクール等の参加、県内外の会議等に出席するとともに、各種会議等への参加をしております。各委員においては、委員の立場から貴重な御意見を賜っているところであるとともに、教育委員会からの視点だけではなく、御自分の経験や情報等から幅広い御提言や御協議等を賜っております。最近では、2学期制導入のための委員会や学校評価システムの委員会等において、市民や企業家からの御意見をいただいたところであります。
 次に、いじめ問題の対策・対応についてでございますが、いじめ問題に端を発する子供たちの悲惨な事件が大きな社会問題になっておりますが、このことにつきましては、教育委員会といたしましても大変危惧しているところであります。子供たちに対しましては日ごろから、生命のとうとさや大切さ、人を傷つけたり傷つけられたときの心の痛み、また保護者の思いなどについて指導しているところでございますが、残念ながらいじめ問題に関しましては、今なお存在しているのが実情でございます。
 御質問にございました、いじめ問題が原因で子供自身が深刻な事態に陥るおそれがある場合の対策・対応につきましては、教育委員会内において、まずは正確な状況把握のもと、迅速な対応に心がけているところでございます。内容によりましては、警察や児童相談所などの関係機関、また市外の教育委員会、学校などとも連携し、最悪の事態を想定した対応をとっているところでございます。また、学校に対しましては、いじめなどの子供たちがかかわるさまざまな問題のうち、学校だけで対応しがたい事案については速やかに教育委員会へ報告・相談等をするように指示しており、教育委員会として個々の内容に応じた支援をしているところでございます。
 次に、県教育委員会との連携についてでございますが、県教育委員会との連携は重要な施策の一つと考えております。本市におきましては、私を初めとして、必要の都度、県教育委員会と連携を密にしているところであります。また、県教育長との連携についても、市の立場から意見を申し上げ、お互いに理解・協力のもとに教育行政を推進しているところであります。教員の配置等については県教育委員会が人事権を持っておりますが、本市からの要望や希望等については県に内申を行っております。今、いじめ問題や高校の履修問題が大きな社会問題となっておりますが、本市教育委員会におきましては、本市の児童・生徒や学校教職員が関係する事件・事故、また学校運営上の問題等のうち重要と判断されるものについては、適宜県教育委員会へ報告するとともに、問題解決に向け連携を図っているところであります。
 子供たちを取り巻くさまざまな事件が多発する中、本市教育委員会といたしましては、今後も事件・事故を未然に防ぐことを最重点に取り組んでまいる所存でありますが、一方におきましては、保護者や市民に十分な説明責任を果たしながら、学校、保護者、地域、教育委員会等が緊密に連携し、子供たちの命を守り育てる教育を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔病院局長 一宮 巌君登壇〕
◎病院局長(一宮巌君)市民病院の御質問のうち、ジェネリック医薬品及び新病院建築工事に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、市民病院における後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品でありますが、御承知のとおり、新薬の特許期間が満了した後売り出される、同じ成分、同じ効き目の医薬品のことでございますが、市民病院の外来患者用の医薬品につきましては、ほとんどが院外処方となっているところでございます。今年度からの診療報酬の改定に伴いまして、患者自身が後発医薬品の選択ができるよう、処方せんの様式を変更しているところでございます。これは、薬を処方した医師が後発医薬品に変更しても差し支えない旨の記載を行うことで、院外薬局において患者自身が後発医薬品へ変更を希望することができるようにしたものでございます。4月から11月までの実績としまして、月平均10件程度となっているところでございます。
 また、入院患者用の後発医薬品としましては、注射薬や内服薬、外用薬等がありますが、平成14年度から採用を行っており、順次採用品目を拡大しております。平成17年度では24種類の後発医薬品を使用しており、購入金額ベースで約1.8%となっております。今後も、患者負担の軽減につながり、かつ病院経営にプラスとなる後発医薬品につきましては、院内の薬事委員会において十分調査・研究の上、導入の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、新病院の新築工事の掘削土に検出された砒素を含む土壌の処理について、御答弁申し上げます。
 新病院の地下工事におきましては、1期工事で約4万立方メートルの掘削残土を排出しております。当病院敷地は、一部の有害物質を使用している工場跡地等を対象とした土壌汚染対策法は適用されない土地でございますが、残土処分量が多いことから、自主的に当該法律に準拠しつつ残土処分を行ったものでございます。残土処分に先立ち重金属等の調査を行った結果、当該法律で指定されております特定有害物質のうち、砒素についての土壌溶出量が、検液1リットル中0.01ミリグラム以下の基準値に対し、0.011から0.012ミリグラム検出されたため、当該法律に準拠し、処分を行ったところであります。なお、検出された砒素は極めて低濃度のものであることや、検出箇所が散在していること等から、自然的由来が発生原因であると判断をしているところであります。また、人体の健康障害等につきましても、長期にわたる飲料等に供しない限り、支障のないものと考えております。また、今後、2期工事の掘削におきましても土壌の状態を確認する必要はあると考えておりますが、2期工事の掘削残土は約1万5,000立法メートルを予定しており、量も少なく、敷地内への盛り土や埋め戻し土に転用する計画があるため、処分費等は不要と考えているところでございます。
 次に、新病院の建設用地購入時における購入金額の算定方法につきまして、御答弁申し上げます。
 公共事業の用地取得につきましては、昭和37年に閣議決定されました公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱のもとに、用地対策連絡協議会で公共用地の取得に伴う損失補償基準及び同基準細則が定められております。新病院用地の買収単価はそれらの基準に基づき評価し、また、あわせて用地鑑定でも精査しており、市役所の内部組織であります用地取得審査委員会にも諮り、承認されていることから、適正な価格であったと考えております。
 以上でございます。
        〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)市民病院の経営改善に関しての御質問に御答弁申し上げます。
 本年4月1日、病院事業管理者を拝命いたしました。自治体病院の経営が厳しい現状であり、地域医療提供体制が危機状態にある今、徳島で育てられた医療人として、この地域医療の変革に主体的に寄与する義務があると考えまして、極めて微力ではございますが、郷土徳島のため精いっぱい努力を傾注しているところでございます。
 今、我が国は高齢化社会を迎え、国民皆保険制度を維持することを前提とした中で、医療のあり方が、今までよりもさらに効率的で質の高い医療が求められております。その中にあって、地域における中核病院の役割は一体何かと考えますと、いわゆる急性期医療を担っていく、その主たる役割が最も大きな役割であります。そういう観点から、最も私どもが果たさなければならない変革というのは、いわゆる従来私たちが行ってきた自己完結型の医療から、いわゆる急性期医療への特化という機能分化、これが最も今求められていると考えます。そういう状況下の中で、この徳島という地域における医療提供体制を考えたとき、今後、ここ10年から20年間にわたって徳島に起こってくるであろう高齢化社会における医療の需要を考えたとき、徳島における急性期病院のベッド数がどの程度必要かというふうに考え、そう考えたとき、現在私どもが今提供している徳島のベッド数が、約300床程度、いわゆる徳島市民病院規模程度の病床を縮小しなければならないというのが私の考え方です。そういう意味から、先ほど言われました、徳島市民病院が閉鎖した方がいいというふうに私が考えていると言われたことに対するお答えでして、それは徳島市民病院でなくてもどの病院でもいいわけであって、300床程度はどうしても、私たちはベッド数を削減していく必要性があると考えております。
 そのための最もいい方法としては、合併、統合ということが最もいい方法だったんですけれども、それが不可能となった今、私たちにできることは、それぞれの医療機関が縮小、ダウンサイジングすることによって、その数的調整を図っていくということが必要になると、そのように考えております。もちろんそれができなかった場合には、競争原理の中で淘汰という現象が起こってくる、こいつは仕方のないことだろうと思います。
 そういう医療環境下の中で、この徳島市民病院がどのような形で変革していくのかという、そういう方向のもとで、この4月1日より現在まで取り組んできたことに関しまして、御報告申し上げます。
 まず、1点目としましては、徳島市民病院が最も担わなければならない急性期入院医療、この急性期入院医療における診断群分類別包括評価、いわゆるDPCという制度です。この制度に向けて、本年7月から調査・協力病院として厚生労働省に提出し、制度の導入に向けて現在取り組んでおります。
 2点目としては、本年4月の診療報酬改定に伴う新たな施設基準による、一般病棟入院基本料7対1、いわゆる急性期の評価の体制加算や平均在日数の短縮、現在、平成18年10月には13.8日という、これまでで最も短い平均在日数を達成することができました。これらの導入に向けても積極的に取り組んでおります。
 3点目としましては、病院の中で最も重要な位置を占める医師の人材育成について、平成19年度には臨床研修医の積極的な採用、5名を確保するとともに、臨床研修指定病院として優秀な医師の育成に寄与する土壌づくりに努めております。
 4点目としましては、地域連携医療の充実に積極的に取り組んでおります。これはいわゆる紹介率等に関することでして、これの先の段階として、地域医療支援病院、早期の取得を目指しております。
 以上、これまで取り組んできた病院経営の内容でございますが、今後、市民病院が可能な範囲で特色ある医療を効率的に提供し、価値ある医療機関として機能していくことが、私に課せられた使命であると考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)指定管理者制度についての御質問に御答弁申し上げます。
 今年度に指定管理者を募集した施設は128施設であり、すべて公募しております。応募団体数及び指定管理者の候補者に選定された団体名につきましては、徳島駅前地下自転車駐車場は4団体が応募し、徳島市駐車場公社が候補者となっております。市民活力開発センターは2団体が応募し、NPO法人市民未来共社が候補者となっております。文化振興施設及び徳島ガラススタジオは3団体が応募し、徳島市文化振興公社が候補者となっております。文化センターは3団体が応募し、徳島市文化振興公社が候補者となっております。生涯福祉センターは3団体が応募し、有限責任事業組合FKKが候補者となっております。新町・紺屋町及び徳島駅前西地下駐車場は8団体が応募し、徳島市駐車場公社が候補者となっております。都市公園105施設は4団体が応募し、徳島市公園緑地管理公社が候補者となっております。青少年交流プラザは3団体が応募し、徳島市体育振興公社が候補者となっております。最後に、徳島市立体育館などの体育施設13施設は3団体が応募し、徳島市体育振興公社が候補者となっております。
 続きまして、市場化テストについての御質問に御答弁申し上げます。
 本年6月に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法が公布されました。この法律では、地方公共団体の事務を官民競争入札などの実施対象としておりますが、同法第34条でその事務が特定されており、戸籍関係証明書、納税証明書、外国人登録関係証明書、住民票の写しと戸籍の附票の写し及び印鑑登録証明書の交付請求における受付事務と引き渡し事務となっております。このように、現在は対象事務が限定されるため、今後、国の動きを注視しながら調査・研究してまいりたいと考えております。
 なお、本市では、昨年度に策定した行財政健全化計画に基づき、民間でできるものは民間でという観点に立って積極的に外部委託を推進しており、その中で、市場化テスト法の制定趣旨である公共サービスの質の向上や効率化の実現も図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔1番 西林幹展君登壇〕
◆1番(西林幹展君)ただいまいろいろ御答弁いただきましたので、再問させていただきます。
 まず、1番目に、映画「眉山」のPRと取り組みということなんですけど、映画「眉山」のような映画ロケの誘致について、今後、観光振興の中でどのように取り組んでいかれるのか。これはリーダーシップをとる市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、財政破綻状態に陥っています夕張市のことが、テレビなり報道でこのごろ毎日報道されております。悲惨な例では、小学校も中学校も何と1校、1校というふうな異常事態であります。小学校の子供が50分も1時間もかけて学校に行かないといけないような現状になっては大変なので、本市において財政上どのように努力しているか、もう一度聞きたいと思います。
 次に、一番大切なのは、先ほども御答弁いただきましたように、市税の滞納者数はどれぐらいかというのと、高額滞納者にはどのような対応をしているのか。そして、大半の納税者は納期内にきちんと納めていると思いますが、善良な納税者と公平性が保たれるような徴収が本当にできているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 先ほども事業管理者の湊先生からも御意見とか現状をお知らせいただきました。やはり4月から就任して大変な努力をなされていると思いますが、まさに的確に、今度は湊先生に、末端の職員に対していかに湊イズムがどのように浸透しているか、末端にまで行かないと大改革は起こらないと思いますので、手短に的確にお答えいただきたいと思います。
 それと、指定管理者制度について、やはり市民の方から、結果的には指定管理は、1回目はもう市役所の外郭団体とのなれ合いですかというふうな厳しい御意見も承っております。本当に指定管理のうち、現状は9団体のうち7団体が外郭団体というのが現実になっております。しかし、次回の募集に向けて民間企業の参入の意欲をなくしては、もう行っても負けるわというのでは、全然何のための活性化となるかわかりませんので、本市の取り組みをもう一度聞きたいと思っております。
 答弁をもらって、まとめさせてもらいます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)財政健全化についての御再問に対し、御答弁申し上げます。
 まず、財政運営の取り組み状況について、御答弁申し上げます。
 夕張市につきましては、石炭産業にかわる観光振興や福祉、教育など各種事業の展開に、許容範囲を超える多額の財政支出を行ってきたことにより、不適切な会計処理を繰り返し、約360億円もの膨大な赤字を抱え、財政破綻状態に陥ったものであります。本市におきましては、現在、行財政健全化計画を着実に実行するためさまざまな取り組みを進めておりますが、行財政運営におきましては常に適正な会計処理に努める中で、収入を適切に見込み、それに応じた計画的な支出を行うことを基本として、健全かつ安定的な財政運営に努めております。
 さきに申し上げましたように、人件費や扶助費などの義務的経費につきましては現在まだ厳しい状況にありますが、自治体の借金であります地方債残高につきましては、近年の大幅な投資的経費の抑制により、全国的に見ても負担の少ない状況となっておりますので、引き続き行財政健全化計画を確実に実行しながら、計画的かつ安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、高額滞納者への取り組み状況や税負担の公平性等につきまして、御答弁申し上げます。
 本年11月末現在、市税の滞納者数は約1万6,000人となっておりますが、そのうち100万円以上の滞納者数は約480人となっております。その内訳としましては、分納等で支払い中が260人、既に差し押さえ済みが124人、交付要求中が19人となっており、残りの滞納者に対しましては催告や交渉、財産調査などの滞納整理を進めているところであります。
 市税を徴収する立場にある者にとって、税負担の公平・公正を図ることは最も重要なことだと考えております。このため、支払い能力がありながら支払おうとはしない滞納者に対しましては、差し押さえ等の強制処分も含め、厳正な対処をしているところであります。一方で、法に基づく執行停止処分につきましては、滞納者の生活状況、財産状況等の把握に努め、税の公平性を損なうことのないよう厳正に実施し、また、時効につきましては、その中断効果のある分納誓約や差し押さえ等を積極的に実施いたしまして、時効による不納欠損処分を極力縮減するよう努めてまいりたいと考えております。
 今後におきましても、歳入の確保、税負担の公平・公正の観点から、徴収の強化に努めるとともに、税の納付等におきまして納税者の利便性が図られるよう努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
        〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)市民病院の経営改善についての御再問に御答弁申し上げます。
 私の病院経営に対する方針につきましては、病院局長、病院長を初め幹部職員で構成する毎週1回の会議に加え、運営委員会及び医局会により、市民病院が目指す方向や現病院の患者統計の分析などの議論を深める中、職員間の経営意識はもとより、目標意識を共有するように努めております。
 今後においては、全職員に対し経営意識を浸透させるため、職員研修等の機会をとらえまして経営目標の方策を職員に適宜示しながら、市民病院が地域の価値ある中核病院として存続するために、職員とともに最善の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)指定管理者制度についての御再問に御答弁申し上げます。
 今回、結果として多くの施設で、本市の外郭団体である公社が指定管理者の候補者に選定されましたが、その手続においてはすべて公募によるものであり、いずれも選定手続の公平性や透明性を担保するため、外部委員を含めた選定委員会において厳正な審査を経て選定されたものでございます。さらに、指定管理者の候補者に選定された公社は、自主的な経営努力などによって、それぞれの施設の審査基準において、応募された団体の中で最も高い評価を得たものであると考えております。
 一方で、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的としており、その実現のためには民間団体の積極的な参入が重要であると考えております。したがいまして、今後とも指定管理者制度の運用に当たっては、明確な応募基準の設定や積極的な情報開示を行うことにより、民間団体の積極的な参入を促してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)西林議員の、映画「眉山」に対する御再問について、御答弁申し上げます。
 映画「眉山」のロケのように、町全体が撮影の対象となって、市民はもとより町じゅうのエネルギーを結集した取り組みは、将来的にも町の財産となって、末永く残ってくれるものと確信いたしております。また、こうした映画ロケ誘致につきましては、本市の魅力を全国に発信する絶好の機会であり、市民ぐるみの活動は町全体に活力を与えるものであります。今後におきましても、こうした映画ロケの機会には、今回の「眉山」の経験を踏まえまして積極的に取り組み、本市の観光戦略に結びつけていきたいと考えております。
 以上でございます。
           〔1番 西林幹展君登壇〕
◆1番(西林幹展君)ただいま答弁をいただいたところですが、まだまだ改善とか提言できるところがあります。意見、要望を申し上げていきたいと思います。
 まず、観光行政の取り組みでは、最先端の技術革新により情報発信の手段として、先ほど指摘した携帯電話とか携帯端末の一つであるQRコードなどの高度な街角情報ツールを利用され、普及しつつあると思いますので、早急に関係機関と協議し、映画「眉山」などの情報発信に活用できるよう要望しておきます。
 次に、阿波おどりの決算についてでありますが、単年度では黒字の決算にやっとめどが立ち、薄日が差し、累積債務の約4億の赤字の返却の体制の準備もできつつあります。引き続き、むだのないように頑張ってほしいと思います。
 続いて、団塊世代の取り組みについてでありますが、まだまだ本市の受け入れ体制は未熟で、早急に魅力のある基盤整備を構築して、原市長も中核都市構想を具体的に打ち出し、周辺市町村に合併を推進しておりますこの折、徳島市が積極的に団塊世代の誘致に成功をおさめることにより、魅力のある実績が将来の40万都市の実現に必ず寄与するものと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、教育行政に関して非常に心配しております。なぜなら、いじめは人により認識に温度差があります。被害者本人の助けてほしいという声を、親、先生、周辺関係者がなかなか気づきにくく、日ごろから注視し、異変があればしつこく問いたださず、どうしてほしいと優しく接してほしいです。そしてまた一方、世間では加害者への対策が後手に回っているように思います。一例ですが、いじめる側には必ずリーダーがいます。この指導方法をぜひ考えてほしいと思います。教育委員会、学校関係者は早急に対策をしてください。必ず効果があらわれると確信しております。
 どうも御清聴ありがとうございました。
○議長(岡孝治君)次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長(岡孝治君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
 本請願については、会議規則第122条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後3時39分 散会