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徳島県 徳島市

平成18年第 3回定例会−09月13日-14号




平成18年第 3回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    18年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第14号               │
└─────────────────────────────────┘
平成18年9月13日(水曜日)午前10時8分開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第73号から議案第83号まで
   議案第91号から議案第93号まで
第3 議案第 94号 平成17年度徳島市一般会計決算の認定について
   議案第 95号 平成17年度徳島市国民健康保険事業特別会計決算の認定について
   議案第 96号 平成17年度徳島市老人保健医療事業特別会計決算の認定について
   議案第 97号 平成17年度徳島市食肉センター事業特別会計決算の認定について
   議案第 98号 平成17年度徳島市下水道事業特別会計決算の認定について
   議案第 99号 平成17年度徳島市奨学事業特別会計決算の認定について
   議案第100号 平成17年度徳島市土地取得事業特別会計決算の認定について
   議案第101号 平成17年度徳島市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定について
   議案第102号 平成17年度徳島市介護保険事業特別会計決算の認定について
   議案第103号 平成17年度徳島市職員給与等支払特別会計決算の認定について
   議案第104号 損害賠償額の決定について
   報告第 18号 平成17年度徳島市一般会計継続費精算報告書
   提     出 平成17年度徳島市土地取得基金運用状況について
   提     出 平成17年度徳島市高齢者等肉牛飼育事業基金運用状況について
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第73号から議案第83号まで
     議案第91号から議案第93号まで
日程第3 議案第94号から議案第104号まで
     報告第18号
     提出 平成17年度徳島市土地取得基金運用状況について
     提出 平成17年度徳島市高齢者等肉牛飼育事業基金運用状況について
   〇 決算審査特別委員会設置・同委員選任
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   出 席 議 員(35名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  美 馬 秀 夫 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  岡   孝 治 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  25番  板 東   實 君 │ 26番  浜 田 義 雄 君
  27番  三 木   明 君 │ 28番  小 林 和 夫 君
  29番  岸 本 和 代 君 │ 30番  吉 本 八 恵 君
  32番  田 村 慶 徳 君 │ 33番  中 本 美保子 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │ 35番  赤 川 健 治 君
  36番  山 口 悦 寛 君 │ 37番  宮 内 春 雄 君
  38番  広 瀬 和 範 君 │
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   欠 員 (3名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役
企画政策局長 本 田 利 廣 君 │ 職務代理者  内 田 千恵子 君
財政部長             │ 総務部長   佐 藤 吉 則 君
兼理事    平 木 万 也 君 │ 市民環境部長 岩 崎 啓 二 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
選挙管理委員           │ 教育長    大 栗 敏 治 君
会事務局長  高 松 健 次 君 │ 監査委員   矢 野 博 之 君
監査事務局長 田 中 善 弘 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   柳 本   強 君
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    池 田 建 市 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 議事調査課長補         │ 議事係長    大 村   聡
 佐       林   哲 也 │ 調査係長    角 元 京 子
 主     任 宮 本 和 明 │
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○議長(岡孝治君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(岡孝治君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、22番坂井 積君、32番田村慶徳君のお二人を指名いたします。
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○議長(岡孝治君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。7番岡南 均君。
           〔7番 岡南 均君登壇〕
◆7番(岡南均君)おはようございます。通告に従い質問いたします。
 通告にある公募要項、要求水準書は、次の施設に関してです。生涯福祉センター、文化センター、駅前地下自転車駐車場、地下駐車場、文化振興施設及びガラススタジオ、体育施設、都市公園105施設です。
 まず、全施設に関する質問をいたします。
 それぞれの施設の公募要項等に審査基準表が添えられています。審査項目、審査基準、配点が示されていますが、選定後に公表されるのは、選定された事業者名とすべての団体の総合得点のみとなっています。複数の事業者が時間をかけ練り上げた事業計画等を、選定結果として総合点のみの発表では、選定されなかった事業者として納得いくものではありません。そこで質問ですが、項目別に選定委員会委員が何点入れたのか、そこまでの公表はできないでしょうか。できないのであれば、なぜできないのか御説明ください。
 次に、選定方法について。書類による一次審査を経た後、ヒアリング等による二次審査を行い、優秀者を選定するとあります。ここで言うヒアリング等について、具体的にはどのように行うのでしょうか。
 次に、体育施設の要求水準書に関する質問の中に、「管理運営に際して近隣、地域住民などと協定や覚書を取り交わしている事項がありますか」、ホームページ上での担当課の回答は、「近隣、地域住民と協定や覚書を取り交わしている事項はない」ですが、他の施設に関してはそれに類するようなものはありますか。
 次に、各施設に対して今までにいろいろなクレームがあったと思われますが、未解決のクレームがあれば教えてください。数が多いのであれば、施設名と件数だけでも結構です。
 次に、公募の結果、指定管理者として選定されなかった者は、行政不服審査法に基づく不服申し立てをすることができますか。
 次に、公募により選定された団体が議会の否決により指定されなかった場合、当該指定されなかった団体は、行政不服審査法により不服申し立てをすることができますか。
 個別施設に関して質問いたします。
 駅前地下自転車駐車場について、募集要項の中の施設の管理運営方針に「当該施設は自転車の利用者の利便に供するとともに、徳島駅前広場及びその周辺の自転車の放置を防止することにより、防災活動及び通行機能の円滑化を図るとともに、都市の美観を維持し、安全で快適な生活環境を確保することを目的として設置されています。指定管理者の創意工夫による管理運営で、より質の高いサービスを利用者に提供するとともに、収益率を高め管理運営経費の縮減を期待するものです」とありますが、指定管理者が行う四つの業務、1、自転車駐車場の供用に関する業務、2、駐車券の発行に関する業務、3、自転車駐車場の維持管理に関する業務、4、その他市長が必要と認める業務、この四つの業務だけで設置目的を満たすことができるのでしょうか。
 次に、都市公園105施設の仕様書の管理運営の基本方針の中に、「指定管理者は、施設の管理について、利用者の多様なニーズに応えた顧客満足度の高いサービスの提供を行って、効果的かつ効率的な管理運営を目指すこと」とありますが、公園において利用者の多様なニーズにこたえた顧客満足度の高いサービスの提供は、かなり難しいことだと思いますが、この方針はいかに理解すべきなのでしょうか。
 次に、同じく都市公園105施設の指定管理者と市との責任分担表において、公園施設の光熱水費は市が分担することになっていますが、本来は指定管理者の分担ではないでしょうか。
 次に、体育施設の審査基準表について、審査項目、適正な管理運営収支計画の中で、審査の視点として、「本件施設の管理運営に係る指定管理料について、将来にわたって、削減が期待できるか」とあります。この将来にわたって削減という意味は、3年後の委託料は今回からまだ削減されるということでしょうか。そうであれば、かなり問題になるようにも思われますが。
 以上、答弁をいただきまして、再問いたします。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)指定管理者を新たに公募する施設の共通する事項についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、選定結果について、項目別の点数を含め、細部にわたる公表はできないかとの御質問につきましては、仮に審査項目別に点数を明らかにして公表を行った場合には、選定から漏れた各団体において細部にわたり優劣がつく場合が想定され、その結果、各団体での今後の事業活動に不利益が生じることも考えられます。また、審査項目及び配点は公表しており、さらに、選定作業を行う選定委員会の委員には、本市職員以外に弁護士や公認会計士、学識経験者や専門家などの外部委員を含めていることから、総合点数のみを公表したとしても、選定過程における公平性や透明性は確保できていると考えております。これらのことから、選定結果については総合点数によって公表してまいりたいというふうに考えております。
 次に、二次審査におけるヒアリングなどについての具体的な中身についてでございますが、公募する施設によっては書類審査だけでなく、必要に応じて当該団体とヒアリングやプレゼンテーションを実施することも想定しております。これによって、当該団体の指定管理者としての考え方や事業計画の提案内容などについて直接聞いたり、委員からの質問や疑問点に対する回答内容によって、おのおのの団体の特徴の違いについてさまざまな視点から審査しようとするものでございます。
 次に、各施設における近隣、地域住民と協定や覚書を取り交わしている事項、及び未解決のクレームについてでございますが、現状においてそういった例はないとの報告を受けております。
 次に、公募の結果、指定管理者として選定されなかった者の不服申し立てについてでございますが、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者の指定は、法律に基づき、具体的場合について行政機関の単独の意思により権利を設定し、義務を命じ、その他法律上の効果を発生させる行為であるため、指定を取り消された者は当該処分について不服申し立てをすることができます。しかしながら、御質問の、公募の結果、指定管理者に選定されなかった者を指定しないという行為につきましては、それ自体には処分性が認められず、行政不服審査法第4条第1項に規定する行政庁の処分には当たらないと考えられることから、行政不服審査法に基づく不服申し立てをすることはできないと考えられます。
 次に、公募により選定された団体が議会の否決により指定されなかった場合の不服申し立てについてでございますが、行政不服審査法第4条第1項第3号に規定する、議会の議決を経て行われるべきものとされている処分について、審査請求または異議申し立てをすることができないこととされています。指定管理者の指定処分はあらかじめ議会の議決を経て行われるものであることから、議会の議決を経て行われるべきものとされている処分に該当し、行政不服審査法第4条第1項第3号の規定により、行政不服審査法に基づく不服申し立てをすることはできないと考えられます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)駅前地下自転車駐車場についての御質問に御答弁いたします。
 この施設は、徳島市自転車駐車場設置条例によりまして、自転車を利用する者の利便を図ることを目的として設置しており、同条例第4条におきまして、指定管理者が行う業務として四つの業務を規定いたしております。一つ目は駐車場の供用に関する業務、二つ目は駐車券の発行に関する業務、三つ目が駐車場の維持管理に関する業務、四つ目が市長が必要と認める業務でございます。
 今回、募集要項でお示ししました施設の管理運営方針は、単に施設を管理するだけでなく、指定管理者の創意工夫により質の高いサービスを利用者に提供することや、利用台数の増などにより収益率を高め、管理運営経費の縮減を図ることを内容としたものでございます。同時に、駅前地下自転車駐車場を設置した理由は、当時駅前に放置自転車が多く、防災面や通行障害、また美観を損ねており、これを解消しようということから設置したもので、駐車場設置の意味合いもあわせて明記し、応募者に周知しようとしたものでございます。
 御質問の、四つの業務だけで設置目的を満たすことができるか、こういうことにつきましては、質の高いサービスを提供することに関しましては、自転車駐車場の供用に関する業務により、また、収益率を高め管理運営経費の縮減を図ることにつきましては、駐車場の維持管理に関する業務により、それぞれ効果的・効率的な運営が反映されるものと考えております。したがいまして、今回の管理運営方針で示した内容は、指定管理者の業務として位置づけた四つの業務の中で達成されるものと考えております。いずれにいたしましても、御質問の趣旨を受けとめ、自転車を利用する方にとりまして、より一層利用しやすい施設となるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)都市公園の管理に公募による指定管理者制度を導入するに当たり、管理運営業務仕様書における顧客満足度の高いサービスについて、御答弁をいたします。
 都市公園は、施設の持つ諸機能が十分に発揮され、いつでもだれもが安全、快適に、公平で楽しい公園利用が可能な管理や運営がなされていなければなりません。公園管理におきまして顧客満足度というのは、住民、公園利用者の方々が公園を利用してどの程度満足したかの指標でありますし、また、公園利用者の要望や苦情を公園管理の改善の中に取り入れる仕組みであると理解しております。したがいまして、多くの公園利用者の多様なニーズにすべてこたえるのは大変難しいものがありますが、住民、公園利用者の要望や苦情を十分に把握して、公園管理の中に生かしていってほしいという趣旨でございます。
 次に、公園施設の光熱水費は市が分担することとなっているが、本来は指定管理者の分担ではないかとの御質問に御答弁いたします。
 指定管理者制度は、基本的には多様化する市民ニーズに対し効果的・効率的に対応するため、指定管理者の有する管理のノウハウを活用し、対象となる公の施設の管理を包括的に指定管理者に行わせることとしております。公園施設の光熱水費は、設置目的や管理運営諸事情等により、施設設置者の裁量で設置条例、募集要項などで業務の範囲を定め、市で分担することができることになっております。御指摘のとおり、公園施設の光熱水費は、公の施設で指定管理者の分担になっているケースが多いようでございます。このことは、指定管理者制度の導入目的の一つであります、管理経費の削減を図るという目的からであると理解しております。
 今回、本市が指定管理者を募集し、管理の委任をする都市公園105施設は無料施設であり、指定管理者の管理のノウハウ等によりまして光熱水費の節減を図ることに適さない施設であると認識しております。都市公園の光熱水費の主たるものは、公園施設の園路灯などの電気代や、水飲みや手洗い場、トイレで使用する水道代であります。これらの料金は有料施設の管理における光熱水費とは異なり、市民が自由に公園を利用することによって生ずる経費であるため、指定管理者の管理の裁量などにより経費の節減を図ることが難しいものであると考えております。また、光熱水費のうち水道料金につきましては、公園施設が105カ所あり、給水設備などの老朽化による漏水の発生により毎年金額に変動があるため、光熱水費を指定管理者の分担としますと、指定管理者との間で経費区分について問題が生ずるおそれがございます。このようなことから、今回指定管理者制度を導入する都市公園105施設の光熱水費は、指定管理者と市との責任分担表において市の分担としたものでございます。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)体育施設における指定管理者の募集要項に関する御質問に御答弁申し上げます。
 教育委員会といたしましては、8月1日に体育施設における指定管理者募集要項及び管理運営業務要求水準書等を公表し、現在、指定管理者の申請書類の受け付けを行っているところでございます。指定管理者募集要項、審査基準の効率的な管理運営の中で、管理運営に係る指定管理料について将来にわたって削減が期待できるかと明記し、選定委員会での審査の視点の一つとして公表いたしております。議員御指摘の、将来にわたってという意味につきましては、指定期間の3年間にわたって経費の削減が見込めるかという意味で明記させていただいており、3年後にまた削減するということではございません。3年後の指定管理者の公募に係る指定管理料の基準額につきましては、今回同様、関係部局と十分に協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。
           〔7番 岡南 均君登壇〕
◆7番(岡南均君)再問いたします。
 選定結果で公表されるのは、選定された事業体の実名と総合得点、それと次点以下の参加事業体の総合得点ということですが、それぞれの事業体には項目別の配点結果は知らせるのでしょうか。それと、選定委員会の外部委員に専門家が含まれているとのことですが、例えばどの施設にどのような専門家が委員として必要なのでしょうか。
 次に、ヒアリングやプレゼンテーションを実施することも想定しているということですが、地下駐車場への申請団体からの回答に、プレゼンテーションを行った後、各委員からの質問を受け付ける時間を設けるとあります。このケースがモデルになると思いますが、この場合、申請団体別に行うのか、1室にて行うのか、お答えください。
 次に、事業所税と指定管理者制度について、質問いたします。事業所税は、人口30万人以上の都市で、事業所の延べ床面積1,000平方メートル以上か、従業員100人以上の事業者に対して課税される地方税です。目的税の一つで、工場などの企業立地の集中で発生したごみ処理など都市問題の解決を図り、道路や下水道など必要な都市基盤の整備にかかる費用を賄うために、1975年に創設されました。利益の有無にかかわることなく発生する外形標準課税で、資産割と従業者割で構成されます。税率は、資産割は事業所面積1平方メートルにつき年額600円、従業者割は従業員給与総額の100分の0.25となっています。徳島市が中核市を目指している以上、近い将来に発生する指定管理者と事業所税について、お考えになっていることがあればお聞かせください。
 都市公園105施設の管理運営業務仕様書の中に、公園施設の設置に関する項目があります。指定管理者が便益施設として自動販売機設置を希望する場合、市の許可が必要になるということですが、検討の結果設置となった場合、市が電気代等を負担することになるのでしょうか。
 以上、お答えください。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)4点ほど御再問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。
 まず、各団体に選定結果を通知する場合の内容につきましては、公の施設の名称、選定する理由もしくは選定しない理由を通知することになりますが、その場合に総合点数についても記載して通知することとしております。なお、項目別の配点結果について、個別に問い合わせなどがあった場合には、情報提供ができる範囲内において対応してまいりたいと考えております。
 次に、どの施設にどのような専門家が委員として必要かでございますけれども、例えば施設によっては、施設の利用者団体の代表者とか施設の利用関係者などを外部委員として選定することを想定いたしております。
 次に、ヒアリングやプレゼンテーションを実施する場合の方法についてでございますけれども、基本的には申請団体別にヒアリングを実施する予定でございます。
 最後に、事業所税と指定管理者制度についてでございますが、御指摘のとおり、本市が中核市となり、人口が30万人以上となった場合には、本市が事業所税の課税団体となることが予想されるところでございます。したがいまして、本市の中核市構想とあわせて、事業所税についても今後、調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)指定管理者が都市公園内に自動販売機を設置する場合、徳島市が電気料金を負担することになるのかとの御質問に御答弁いたします。
 都市公園内に自動販売機の設置を認める場合、都市公園の占用に伴う使用料、及び設置期間中の電気料金を負担することが必要になります。使用料は、徳島市における自動販売機使用料の統一基準であります「自動販売機設置使用料等の設定及び歳入科目について」に基づき、算出した自動販売機設置使用料を市に納入することになります。指定管理者が公園施設の設置管理許可を受けて設置する自動販売機は、徳島市が所有する施設ではありませんので、施設を管理するための費用は指定管理者が負担することになります。設置期間中の自動販売機の管理費用である電気料金は、自動販売機の設置者が自動販売機用の電気量測定メーターを公園内に設置して、直接電力会社に支払うものと考えております。
 以上でございます。
           〔7番 岡南 均君登壇〕
◆7番(岡南均君)指定管理者制度について、要望と問題点3点指摘いたします。この問題点は、かなりの確率で直面する問題点と思われます。
 公の施設は、地方公共団体が住民の福祉の増進を図るために設置するものであり、施設ごとに設置目的があり、それに沿った管理運営がなされるべきです。一口に効果的・効率的な管理と言っても、指定管理者に求められるものは施設により異なります。選定に当たっては、施設の設置目的に応じて、どのような管理運営が望ましいか、それを運営方針で明らかにするものです。公募に参加する事業者が、公募要項に関して判断に迷うことのないよう要望いたします。
 問題点第1点といたしまして、利用料金制度のもとで、指定管理者の努力により、当初予算より決算段階での大幅な収入増になった場合、委託料を下げるかどうかの問題があります。下げれば指定管理者のインセンティブが働かなくなり、増収のままだと市民、利用者から批判される場合もあります。この問題は協議をしておく必要があると思います。
 問題点の第2といたしまして、事業所税についてです。あくまで30万人以上の中核市が前提ではありますが、指定管理者の管理する公の施設について、その事業者に課税するのかしないのかの問題です。参考になるかどうかは別といたしまして、こういう自治体があります。本来、地方税である事業所税は自治体の判断で適切に課税されるべきでありますが、指定管理者制度のねらいである、民間事業者の参入を促し、市民サービスの向上やコスト削減を図るということは、行財政改革の目的にも合致するという理由等で、資産割については全額を免除としています。税収は上げたいが、指定管理者制度は推進したいということです。中核市になれば必ず出てくる問題です。この問題について総務省は、施設の使用料を指定管理者の収入とすることができる利用料金制度を導入している公の施設で、指定管理者が自治体から受け取る委託料の方が利用料金収入より多い場合、事業主体を自治体とみなし、事業所税を非課税とする。逆に利用料金収入の方が多い場合は、事業主体を指定管理者と判断し、課税するという内容です。これもいろいろなケースが考えられ、簡単に判断できる問題ではありません。
 最後に、第3点の問題として、判断が最も難しいと思われますが、2回目以降の公募です。今回、各施設の指定管理者に決定した事業者が、3年間効率的・効果的かつ公平に適切に施設を管理し、利用者にも十分な評価を受けていたとしても、3年後には再度公募の洗礼を受けるわけです。委託金に関しては下げどまるかもしれませんが、公募は避けられません。いかに公の施設の管理運営を行っているとはいえ、安定性のない職場に優秀な人材が集まるかどうかも疑問です。今回の指定で問題が終了するのではなく、これからが本当の意味で、指定管理者制度に対する行政の重大な意思決定が求められると思います。直前で慌てるのではなく、時間をかけて、ある程度納得のいく対応となるよう要望いたしまして、私の質問を終了いたします。
○議長(岡孝治君)次は、13番加戸 悟君。
           〔13番 加戸 悟君登壇〕
◆13番(加戸悟君)私は、音楽・芸術ホールと再開発、学童保育、介護認定者への障害者控除認定書について、質問いたします。
 まず、音楽・芸術ホールと再開発についてですが、昨年12月議会で、市長は音楽・芸術ホールと新町西地区再開発事業の一体的整備をいきなり打ち出してきましたけれども、ここを境に、旧動物園跡地を前提に進められてきた音楽・芸術ホール推進検討市民会議、いわゆる市民会議の5案が葬り去られたんじゃないかと多くの市民が思っています。徳島新聞には、「我々市民会議のメンバーが話し合ったことは何だったのか。市民の意見を聞くというのはただのポーズだったのか」、こういうコメントが幾つか紹介されています。お尋ねします。市民会議が示したこの報告書ですけれども、これは葬り去られたのでしょうか、お答えください。また、新町西地区の再開発ビルに音楽・芸術ホールのような公共施設が入ることは、決まっているのでしょうか、お答えください。
 次に、新町西地区の再開発ビルについて、お尋ねいたします。再開発ビルの総事業費は幾らでしょうか。また、公共施設や共有部分など、幾らの税金を投入する予定なんでしょうか。また、町の顔、再開発ビルの顔になるキーテナントはどういう業種なんでしょうか。規模はどの程度なんでしょうか。また、専門店は地元業者を想定して進めているんでしょうか、お答えください。
 次に、新町西地区再開発事業のスケジュールについてですが、来年度には都市計画決定という計画が示されています。都市計画決定というこのハードルを一たん越えてしまえば、あとは基本設計、事業計画認可、実施設計といったぐあいに事業が流れていく、こういうものです。お尋ねします。都市計画決定された後、こんなに税金が投入されるならやめるべきだと、こういう声が起こってきたとき、後戻りできるんでしょうか、お答えください。また、徳島駅の再開発ビルを建設した業者はどこか、お答えください。
 続いて、学童保育について、質問いたします。
 徳島市は子育て支援都市宣言を行っていますが、それにふさわしい子育て政策が推進されているのかどうか、学童保育に視点を当てて質問いたします。お尋ねします。徳島市は公設民営で学童保育の施設整備を進めていますが、補修費は徳島市が負担しているんでしょうか、お答えください。
 平成16年の8月に広島県福山市で、ここの学童保育でガラスが割れて小学生が死亡する事件が発生して、厚生労働省が安全確保の徹底についてという通知を出しました。お尋ねします。ガラスや電球など、学童保育施設の安全対策はできているんでしょうか、お答えください。
 学童保育には、小学校6年生までの思春期の子供たちもたくさん通っており、安心して使えるトイレや、トイレを男女別にすることは不可欠なことだと思います。お尋ねします。安心して使えるトイレ、トイレの男女別について、どう認識されているんでしょうか。また、現状はどうなっているんでしょうか、お答えください。
 父母が放課後留守のため、子供たちが学校から「ただいま」と帰り、指導員が「お帰り」と迎える、それが学童保育です。学童保育は、父母が安心して働き続けられる権利の保障であり、子供たちの生活と発達を保障するという、大変重要な目的と役割を担っています。その学童保育を支えているのが指導員の方々ですが、徳島市の学童保育指導員の給与は、まともに生活できないほど低い状況に置かれています。お尋ねします。学童保育と同じ小学生が対象の児童館指導員の、1日の平均勤務時間と月給は幾らなんでしょうか、お答えください。
 次に、健康診断についてですが、子供たちを相手にする学童保育や児童館指導員にとって、非常に大切なのが健康診断だと思います。お尋ねします。健康診断は労働安全衛生法に基づいて実施されているんでしょうか。また、学童保育と児童館指導員、それぞれの健康診断の助成金は1人当たり幾らなんでしょうか、お答えください。
 続いて、介護認定者への障害者控除認定書について、質問いたします。
 大増税が市民の暮らしを直撃し、大変な状況になっていますが、とりわけ高齢者は大増税に加え、介護保険料、国保料の値上げが連動し、過酷な状況を強いられています。そんな中、全国各地の自治体では高齢者への負担を少しでも軽くしようと、介護認定を受けている方へ障害者控除認定書を発行し、喜ばれています。徳島市と同じ高松国税局管内の松山市ではどのように認定書を発行しているのか、視察してきました。広報まつやま、いただいてきたんですけれども、これの中の一部をちょっと紹介します。介護認定を受けている人の障害者控除について、「65歳以上で介護保険の要支援または要介護1から5の認定を受けている人は、障害者手帳を持っていなくても、障害者に準ずる者として、所得税の確定申告や県・市民税の申告の際に障害者控除の対象になります。控除を受ける際には、福祉事務所長が発行する障害者控除対象者認定書が必要となりますので、お早目に申請してください。申請は代理人でも可能です」、これがお隣の県の県都の松山市の広報です。松山市では、要支援から要介護3までの人に障害者控除、要介護4と5の人に特別障害者控除の認定書を発行しています。お尋ねします。徳島市はどのような方に障害者控除認定書を発行しているんでしょうか。年度ごとの認定書発行数もあわせてお答えください。
 御答弁いただきまして、質問いたします。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)音楽・芸術ホールと再開発事業について、御答弁申し上げます。
 まず、市民会議から報告を受けました5とおりの案でございますが、市民会議から提案を受けましたものは、建設予定地を旧徳島市立動物園跡地を前提としているものであり、再開発事業と一体的に整備する場合とは前提が異なってまいります。しかしながら、市民会議からは、ホールの機能として市民の活動によるにぎわいの創出を、あらゆる市民に文化活動が享受できるような機能を持たせ、ホールの活動を助けるボランティアを育成することなど、さまざまな御提案をいただいております。これらにつきましては、今後事業を推進していく中で、十分検討してまいりたいと考えております。
 次に、新町西地区市街地再開発事業の公共公益施設につきましては、再開発事業は中心市街地はもとより、徳島市全体の活性化にもつながるものでございます。その中核となる公共公益施設として音楽・芸術ホールを一体的に整備することにつきましては、昨年の12月議会に御提案させていただいたものであり、現在、その音楽・芸術ホールの規模等について検討をしているところでございます。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)音楽・芸術ホールと再開発の御質問のうち、新町西地区市街地再開発事業について、御答弁申し上げます。
 現在、新町西地区では、地元権利者の方々や進出を希望している企業の意向を確認しながら、実現可能な計画案の検討を行っているところであります。そのため、事業費や本市の負担額などにつきましては、導入を検討しております音楽・芸術ホールの規模を含め、施設計画、内容とともに現在検討中でございます。
 次に、町の顔、再開発ビルの顔となる施設ということでは、公共公益施設の音楽・芸術ホールであると考えます。また、商業施設のうちで核となる施設につきましては、中心市街地での日常生活を支えるような商業施設と考えております。商業施設の規模につきましては、地元権利者の方々や企業の方々の意向を踏まえ、現在検討を行っているところでございます。専門店につきましては、引き続き再開発ビルで営業を希望される権利者の方々のための床として考えているところであります。
 続きまして、都市計画決定後の事業の後戻りはできるのかということにつきましては、都市計画決定後に事業が中止になったという事例はございます。事業が中止になった事例について個々の理由は把握しておりませんが、保留床の処分見通しがつかなかったり、権利者の方々の合意形成ができなかったという理由で、事業化に至らなかったものであると思われます。新町西地区ではこのようなことがないように、独立行政法人都市再生機構とともに事業の推進を図っていきたいと考えております。
 次に、徳島駅前西地区市街地再開発事業につきましては、再開発事業を行ったのは権利者の方々で構成された市街地再開発組合でございます。本市も権利者の一員として事業に参画したものでございます。同地区の再開発事業における工事の発注は市街地再開発組合が施工業者に工事を発注しており、鹿島、大成、工藤建設共同企業体によって施工がされたものでございます。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)学童保育と介護認定者に対する障害者控除について、御答弁申し上げます。
 まず、学童保育について、御答弁申し上げます。
 本市の学童保育事業は、小学校就学児童のうち、保護者が昼間労働等により家庭にいない児童を対象に、おおむね小学校区を単位として、地元運営委員会等に運営を委託することにより、公設民営方式で実施しております。補修を含む施設整備につきましては、原則として本市が整備するものと考えております。補修に関しましては、補修要望に対し職員が状況を確認し、児童の安全面、衛生面につきまして十分留意しながら、予算の範囲内で必要な措置を講じているところでございます。
 ガラスや電球等の学童保育施設の安全対策についてでございますが、ガラスは平成16年度、17年度に危険部の強化ガラスへの改修を行っております。電球につきましては、飛散防止仕様への交換を平成18年3月から随時行い、現時点ですべての交換を終了しており、児童の安全の確保に努めているところでございます。
 トイレにつきましては、現在男女別となっている施設は、17の専用施設中4施設となっております。その必要性については、男女別とすることが望ましいと考えており、平成13年度に整備を行いました加茂名南学童保育会館以降については、男女別での整備を行っているところでございます。
 次に、児童館の児童厚生員の就労条件につきましては、児童館は公設公営で実施しており、その職員である児童厚生員は地方公務員法に規定する非常勤職員でございまして、徳島市児童館嘱託職員任用要綱を定め、その要綱のもとで配置しております。勤務時間は常勤職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない範囲となっており、児童館の供用時間内で勤務時間の割り振りをしておりまして、1日の平均勤務時間は約6時間でございます。報酬につきましては、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の定めるところにより支給されております。平成18年度の報酬月額は、各種保険料等を含め15万7,100円でございます。
 最後に、健康診断についてでございますが、これは労働安全衛生法に規定する定期健康診断と認識しております。児童館の児童厚生員は、先ほども申し上げましたように本市の非常勤の特別職でございますので、徳島市職員安全衛生規則第22条の特記、省令第44条第1項各号の項目の健診を行っており、1人当たりの契約額は9,770円となっております。学童保育の指導員につきましては、学童保育事業に従事する職員が健康であることの必要性から、また、学童保育を利用する児童の衛生及び安全を確保する上においても、指導員の定期的な健康診断が必要であることは認識しております。そのため、指導員の雇用主である学童保育運営委員会に対し、労働安全衛生法に基づく定期健康診断を行うよう指導するとともに、受診者1人当たり4,200円を委託料として補助しているところでございます。健康診断の受診につきましては、既存の健診制度を利用するなどし、より質の高い健診を行えるよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。
 次に、介護認定者に対する障害者控除について、御答弁申し上げます。
 障害者に準ずる者の認定についてでございますが、本市におきましては障害者に準ずる者の認定は、これまで医師の診断書を提出していただき、それに基づき判断することとしております。これまでの申請及び認定書の発行数でございますが、平成16年度は申請が4件で、すべて認定書を発行しております。平成17年度は申請がありませんでした。
 以上でございます。
           〔13番 加戸 悟君登壇〕
◆13番(加戸悟君)それぞれ御答弁いただきましたので、再問いたします。
 まず、音楽・芸術ホールと再開発についてなんですけれども、一番驚きながら、何を言おんだろうと思いながら理解に苦しんだのが、市民環境部長の音楽・芸術ホールに対する答弁です。私が聞いたのは、この市民会議の報告書は葬り去られたのかと聞いたんです。結論を言えばいいのに、むにゃむにゃむにゃと言うわけですね。今も生きているということも言うんですね。結局どないしてるかというたら、棚上げにしてるんじゃないですか。ほな、そう言えばいいのにそう言わない。
 もう一つ、公共施設。これ、入ることはもう決まっているんかということを言うたら、何て言うたかといいましたら検討していると言うんですね。私も記憶ありません。決めたという記憶がないんです。どこかで決めないかんです、これ。という問題があるんですけど、ここの答弁をあのように言うのがいいのかどうか。やっぱりここが大きな問題。何を言ってるかといったら、やはり再開発ビルに音楽・芸術ホールを入れるんなら、ちゃんと決めて、そのことを堂々と市民に物が言える、これが筋じゃないですか。だけど、これがきちっと言えないのは、どこかに問題があるんです。その問題を、これから質問をいろいろとしていきたいと思います。
 再開発ビルに公共施設が入るかどうか、これからの課題になるんですけれども、要は多額な税金が必要なわけです。ここが問題なんです。どんな公共施設がいいのか。規模や金額はどれぐらいのものなのか。この市民の合意づくりがないと、前へ進めないんじゃないですか。
 全国の再開発事業、いろいろ調べてみたんですけれども、一たん都市計画決定されてしまうと、中身があいまいなままどんどん事が進んでしまう。これが再開発の実態なんです。いろいろとごらんになったらいいと思うんですけれども、先ほどの答弁はこうだったんですね。都市計画決定された後、事業が中止になった事例はありますよ、こういうふうなんですよ、紹介はされたんです。問題は何だったか。数を言わない。私は事前に開発課に調べてもらったんです。だからちゃんと知ってるんですよ。1,100ぐらいの事例を調べて、そのうち後戻りしたのは20件ほどしかないんです。50件のうち1件。これはよっぽどの強い市民の反対が起こらないと、こうならないんです。その事実をなぜ言わないのか。都市計画決定してしまうとほとんど後戻りできなくなるのが再開発事業であるということを、熟知しているからです。ですから、公共事業の市民合意をつくる時期、ここが問題なんです。いろんな選択肢が可能な都市計画決定前の今しかない。それが再開発事業の最大の特徴です。
 そこで、お尋ねします。再開発ビルに公共事業を入れるのなら、都市計画決定前に、どんな公共施設がいいのか、こういう市民合意をつくらなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。その際、市民会議から提言されている音楽・芸術ホール、これは旧動物園跡地で市民合意ができているんですから、除いて考えるのが本当の道筋ではないでしょうか、お答えください。また、県・市協調による音楽・芸術ホールの共同設置は市長の公約です。県に対してどんな努力をされたのか、お答えください。今、ちょっとつぶやきが聞こえましたので、もうちょっと正確に言うておきます。ちょっと訂正しておきますね。だから、市民合意をつくる努力を重ねてきたという道筋がある。ここを大事にすべきだというふうに訂正しておきます。
 新町西地区の再開発ビルについてですが、私が質問したのはごく当たり前のことばかりで、総事業費は150億円と言っているが、どうなのか。私たち市民の税金が何に幾ら使われるのか、市民の皆さんが知りたいと思われているところです。ところが、都市計画決定が来年に迫っているのに、先ほどずらっと並んだ答弁は、検討中ということです。お尋ねします。いつになったら再開発ビルの事業費などが具体的に市民に明らかにされるのか、そのことをお答えください。
 他都市の再開発ビルはどうなっているのか、いろいろ視察してきました。岡山県津山市の再開発ビルですが、徳島市と同様、中心市街地活性化が目的です。国が中心市街地活性化のモデルとして紹介したこともあって、6年前、オープン当初は視察が殺到したんだそうです。ところが、キーテナントの賃料が売り上げ激減で予定の半分しか入らず、施行者の組合が大赤字になり、それを補てんするために市が次々と税金を投入する、床を買うという事態が繰り返されていました。ここは市長がリコールされたんですね。新しい市長にかわっていました。また、専門店の多くが売り上げ不振でシャッターをおろしていました。島根県益田市、ここは8月になって行ってきました。ここも中心市街地活性化が目的です。訪れたのは再開発ビルがオープンした直後でしたが、驚いたことにキーテナントが入っていません。入り口付近は広大な空き店舗になっていました。その赤字補てんに、益田市が7,000万円投入しているとのことでした。専門店に入っていたのは市外・県外の大手チェーン店。地元業者が消えていくビルを見て、何のための中心市街地活性化なんだろう、このように思いました。また、公共施設として保健センターが入っていました。余分だなという空き室が幾つもあって、結局市が床を高く買っている、このように思いました。静岡県沼津市の再開発ビル、ここも行きました。入る予定のキーテナントが撤退し、これは裁判になっていました。次のキーテナントも不明なのに、都市計画決定、事業決定され、再開発ビル建設の工事が着々と進んでいました。
 視察して共通していたのは、都市計画決定のハードルを越えても、市民や議会に具体的な情報が開示されていないこと。その中で市民の税金がどんどん使われていく事態でした。先ほど気になる答弁があったんです。再開発ビルの顔は音楽・芸術ホール。私は当然キーテナントというものだと思っていました。そういう答弁されました。これを聞いて、新町西地区の場合、公共施設がメーンなんだなと思いました。視察してきたところと変わらない。このような答弁を聞いて、ほかのような事例は起こらないんだろうかという懸念を強く抱きました。
 そこで、お尋ねします。今後、都市計画決定前に具体的な情報開示を行い、議会での議論や市民の合意づくりを進めること。公共施設を再開発ビルに入れるのなら、都市計画決定前に公共施設の規模などを市民合意し、それ以上の床は買わない。また、床の値段は高いと指摘されないものにするなど、税金のむだ遣いはしないこと。こんな財政難の折です。そのことを市民に、明確に約束することが再開発事業を進める不可欠の課題だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 また、徳島駅前の再開発ビルの建設業者、共同企業体ということで3社挙げられましたが、これはみんな県外の大手ゼネコンです。視察した沼津市、ここは竹中組です。津山市は熊谷組、益田市は間組、熊谷組。すべて大手ゼネコンが建設していました。そのほか全国の再開発ビルを幾つか調べても、やはりゼネコンなんですね。ゼネコンが悪いとは言いませんけれども、今、大事なのは何かということじゃないでしょうか。徳島市民が不況で仕事がないと困っているとき、大事なのは地元の業者が請け負える防災対策などの公共事業、ここをふやすことだと思います。この視点からも再開発事業は、やるんなら情報を具体的に開示し、市民合意をゆっくりとつくりながら進めるべきではないか。このことを強く指摘しておきたいと思います。
 続いて、学童保育について、質問いたします。
 福山市のガラスによる死亡事故で通知が出されてから2年以上が経過しましたが、学童保育の現場は実際どうなっているのか、訪ねてみました。学童保育名を挙げるのはちょっと控えて、A、B、Cで紹介させていただきます。
 A学童は、部屋と部屋の大きな間仕切りがガラスになっており、見るからに危ないと思いました。先ほどの答弁で、補修を含む施設整備を行うのは徳島市で、危ないところは強化ガラスに補修している、このように答弁されました。A学童へ実際に行ったんですけど、徳島市が強化ガラスに取りかえたのは玄関のガラス戸だけでした。一番危険な大きな間仕切りのガラス戸の一部を強化ガラスに取りかえたのは、徳島市ではなくA学童です。A学童では、危険なガラスの交換さえなかなかやってくれません、安全対策は徳島市の責任でやってほしいと、このように話されていました。また、先ほどの答弁で、飛散防止の電球にすべて取りかえたとおっしゃるんですね。学童保育の現場を確かめましたが、訪問したB学童ではいまだに電球は交換されていませんでした。1年半前から要望されているそうですけれども、そのままでは危ないと、話されていました。私は別に問題があるけん指摘してるんじゃないんです。早くやっぱり直してあげることが大事なんじゃないかなと思います。
 トイレを見に幾つかの学童施設を回りましたが、C学童に行って驚いたんですけれども、トイレに入った子が用を足した後で、中から押して外からも引っ張らないとあかないということ。私も、実演してくれるので一緒にやりましたけれども、大変だなと思いました。金具をかえるのに9,000円するそうなんです。だから直してくれないんだと言っておられますけど、こんなんでええんかなと実際思いました。
 先ほど、トイレの男女別ですけれども、必要だと思ってその方が望ましいと答弁されましたけれども、問題は、男女別になっているのが17施設の中でわずかの4施設と答弁されたんですね。子供たちをこのような環境に放置しているんですけれども、これが子育て支援を宣言した都市なんだろうかという、本当に率直な疑問を思います。やっぱり直すべきだと思うんですけれども、お尋ねします。トイレやガラスなど、すぐに調査して改善すべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 学童指導員の健康診断ですが、労働安全衛生法でやっているんだという立場です。ところが答弁の中で、学童指導員は4,200円、児童館は9,770円とお答えになったと思うんですけれども、助成金に2倍以上の開きがあるんですね。放課後児童の衛生・安全対策という文書がありますけれども、そこには、職員が結核などの感染症に罹患していることを知らないで児童に接することを未然に防ぐことが大切である、このように明記されているわけですね。お尋ねします。同じ労働安全衛生法の健診でありながら、学童指導員にこのような格差をつけるやり方というのは、子供たちにも大きな影響を及ぼすと思います。どう思っておられるのか、お答えください。
 指導員の方々がいなくては学童保育は成り立ちませんが、現状は非常に劣悪な雇用状態に置かれています。やりがいがあって誇りが持てる仕事であっても生活できないと、悔しい思いで泣きながら学童保育をやめていった指導員の方もおいでるということをうかがっています。勤続12年、D学童のKさんですけれども、お聞きしましたら、正規雇用の指導員さんですが、月給は10万3,000円。勤続年数9年、E学童のUさんは正規雇用の指導員ですが、月給は11万9,000円です。ともに生活は非常に苦しいが、学童の仕事が多く、とてももう一つの仕事にはつけないと悩んでいらっしゃいます。2人とも正規雇用なのに、生活保護基準以下の給料しか支給されていない、これが実態です。児童館指導員の給料、先ほど御答弁されましたけれども、こう言っています。月15万7,100円、勤務時間は1日6時間。よく似ている勤務時間。これが当たり前だと思うんですね。お尋ねします。学童保育の指導員給与が、正規職員で生活保護基準以下しかない実態に驚いています。改善の必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 続いて、介護認定者への障害者控除認定書について、質問いたします。
 障害者控除認定書ですが、松山市は平成16年度818件、平成17年度1,123件も発行しているのに、御答弁では平成16年度は4件ありましたが、17年度は申請がなかったということです。先日、高知市をお伺いした際にもお聞きしたんですが、高知市も松山市と同じように要介護度で認定書を発行していましたが、要介護1と2が障害者控除、要介護3から5が特別障害者控除でした。市民が増税で苦しんでいるのは徳島市も松山市も高知市も皆同じですが、松山市では認定書交付申請を電話でも受け付けるという温かい行政を行っていますが、徳島市は先ほど御答弁にありましたが、医師の診断書をつけないと発行していないとのこと。診断書をとるのは、3,000円から5,000円お金がかかります。だから申請者がゼロ。本当に冷たいなと思いました。
 松山市が介護認定者に認定書を交付するようになった経緯が記されたものをいただいてきましたが、その中身を要約しますと、国から出された通知は、障害者控除の認定は市町村長等の事務で、障害者手帳を有している者と有していない者に不公平が生じないようにとしている。だから、松山市の判断で介護認定者に障害者控除の認定書を交付すると、明快に述べられていました。また、松山市が他の中核市を調査していますが、回答のあった71%が実施している、実施する方向とし、愛媛県内の11の市が実施している、実施すると回答があったとのことです。また、実施するに当たり、要介護認定者を介護度別に1,000例無作為抽出し、検証を行うというぐあいに、市民の税負担軽減に尽力されていました。この認定書で障害者控除が適用になると、所得税と住民税だけでなく、それに連動する介護保険料なども軽減されます。大増税に苦しんでいる高齢者の方々に、温かい手を差し伸べるのが行政の務めではないんでしょうか。お尋ねします。徳島市と同じ高松国税局管内の松山市並みに、徳島市でも障害者控除認定書を発行すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 御答弁いただきまして、再問いたします。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)音楽・芸術ホールと再開発事業につきましての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、市民合意でございますが、現在、新町西地区市街地再開発事業と音楽・芸術ホールの一体的整備に向けて検討しているところでございまして、それを踏まえて市民の御理解を得るよう、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、再開発事業と一体的整備を検討するに至った経緯でございますが、これまでも議会で御答弁させていただいたとおり、音楽・芸術ホールにつきましては、厳しい財政状況の中で徹底したコストの縮減や国等からの財源確保に努め、将来の財政負担を考慮しながら推進するため、県・市連携等も含め、可能性、手法等を模索・検討した結果、新町西地区市街地再開発事業との一体的整備を計画したものでございます。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)市街地再開発事業について、御答弁申し上げます。
 まず、事業費や市負担額がいつごろわかるのかでございますが、都市計画決定までには計画案の段階での概算額をお示しできるのではないかと考えております。
 次に、都市計画決定前の情報開示と議会や市民との合意づくりについてでありますが、法手続上でも、説明会や公聴会で意見をお聞きした上で都市計画決定案を作成することとなっております。都市計画案の作成に当たりましては、事前に議会に御報告・御相談するとともに、市民の方への説明会の開催など、情報開示に努めてまいります。
 次に、税金のむだ遣いをしないようにとのことにつきましては、当然のことでございまして、議会や市民の御理解を得ながら事業の推進を図るとともに、適正な予算の執行を行ってまいります。
 いずれにいたしましても、節目、節目で議会にお諮りするなど、情報開示に努めながら事業を推進してまいります。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)学童保育、介護認定者に対する障害者控除の御再問に御答弁申し上げます。
 まず、学童保育について、御答弁申し上げます。
 トイレやガラスなどの改善を必要とする施設についてでございますが、本市の学童保育事業は公設民営方式で実施しており、補修を含む施設整備につきましては原則として本市が整備するものと考えております。特に児童の安全や衛生面に係る事項につきましては、児童の健全育成を図る目的において重要な事項と認識しておりまして、今後におきましても十分留意して施設整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、学童保育指導員の健康診断や給与等につきましては、児童にかかわる指導員の処遇の改善は、良質な保育の提供につながることだと思われます。したがいまして、雇用主であります学童保育運営委員会に対し、労働基準法及び労働安全衛生法等の諸法律の遵守及び指導員の処遇改善について、今後指導に努めたいと考えております。
 次に、介護認定者に対する障害者控除について、御答弁申し上げます。
 松山市並みに認定書の発行はできないかということでございますが、松山市においては介護保険法による要介護の認定を受けた者を障害者控除の適用をしているとのことにつきましては、現在のところ十分把握できておりませんが、今後、税務署の考え方を確認するとともに、四国の他都市の状況につきましても調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔13番 加戸 悟君登壇〕
◆13番(加戸悟君)それぞれ御答弁いただきましたので、再問いたします。
 まず、介護認定者への障害者控除認定書についてですが、この認定書は、高齢者の中でも特に弱い立場にある介護認定者に対するものです。大増税に苦しんでいる方々を救済する温かい気持ちが少しでもあれば、松山市や高知市のように市独自の調査と判断で認定書が発行できるんです。これは実施するように強く求めておきます。
 次に、学童保育についてなんですけれども、放置されている安全対策、劣悪なトイレをすぐに調査し、改修すべきではないかとお尋ねいたしましたけれども、答弁で、徳島市が整備するもので、重要事項なので十分留意して施設整備をやっていくというお答えでした。この考えは評価できます。しかし、問題は実際にやれるのか、その裏づけがあるのかということです。私、1月の決算委員会で学童保育を取り上げたんですが、そのときに、平成16年度は49項目中13項目、4分の1程度しか補修できていないと答えられた。改修できない根本原因は、学童保育施設の補修費が全部合わせても年間わずか150万円しかない、ここにあります。4分の1しか補修できていないということは、150万円の4倍の600万円は要るということです。
 そこで、市長にお尋ねします。安全対策やトイレの補修などが十分に行える金額にふやすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 学童保育指導員の健康診断や給与について、御答弁されたのは処遇改善を運営委員会に求めていく、このようなことでした。問題はここにあるんじゃないんですね。問われているのは徳島市の責任なんです。徳島市が行っている子育て支援都市宣言の基本目標は、子どもに優しいまちづくり、子育てに優しいまちづくり、子育てを支援するまちづくりなんです。それが言葉だけなのか、それとも宣言にふさわしい学童保育にしていくのかどうか、そこが問われているんです。例えば、視察した町田市の委託料は徳島市の4倍を超えており、指導員の給与も徳島市とはもう全然違いました。
 市長にお尋ねします。学童保育指導員の給与を、生活保護基準を大幅に上回る金額へとふやすべきではないでしょうか。そのために、父母負担を上げるのではなく、委託料を増額するのが子育て支援だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。また、学童保育の指導員も児童館の指導員と同じレベルで健康診断が受けられるよう助成金をふやすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 最後に、音楽・芸術ホールと再開発についてですが、まず、情報開示ですけれども、いつ具体的に示されるのか尋ねましたが、都市計画決定までにできるのは計画案の概算額、この程度だということでした。また、再開発ビルの公共施設、都市計画決定前に市民合意をつくるのが当たり前なんじゃないかと尋ねたんですけれども、これについては答えをかわされました。要はファジーなまま、具体化は都市計画決定後になっていくということです。これでは床を余分に買わないとか、高く買わないとか、約束できるわけがないんじゃないでしょうか。他都市では再開発に対して、税金のむだ遣いはやめろという大運動が幾つか起こっていますけれども、徳島市でも同様な流れになる可能性が大きい、こういうことを答弁を聞きながら感じました。
 一番問題なのは音楽・芸術ホールです。県・市協調、共同設置について御答弁されましたが、再開発ビル、庁内で検討している、だから音楽・芸術ホールを再開発ビルにという結論を出したんだ、こう答えたんですね。問題は何かといいましたら、市長の公約ですよ。市長がいつ公約したかです。これは旧動物園跡地を前提に市民会議を開いている、このときに市長が、財政難だからここをクリアするには県との共同設置がある、こういうことを掲げた。ここが大事なんじゃないですか。だけど今は、全然前提を変えている。ここに大きな問題があると思います。音楽・芸術ホールは市民会議の提言を踏まえ、県との共同設置など旧動物園跡地での建設に力を尽くす、これが筋道ではないんでしょうか。きょうの答弁を聞いていて一番感じたことは、旧動物園跡地で長年かけて音楽・芸術ホールを検討してきた。これをいきなり再開発ビルに変える。ここに大きな無理があると思います。どうでしょうかね。これを突き進んでいったら共倒れになる、こういう可能性も大きくはらんでいると実感しました。
 最後に市長にお尋ねします。音楽・芸術ホールと新町西地区再開発事業の一体的整備、これを撤回し、旧動物園跡地での音楽・芸術ホール設置に力を尽くすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 市長の答弁を求めまして、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 まず、学童保育に関連いたしましてでございますけれども、私は市政推進の重要課題の一つとして、学童保育の事業の推進などの働く環境づくりというのを構築していくと申し上げておりまして、したがいまして、今後におきましても全庁的な取り組みとして、この学童保育事業を含め、子育て支援施策を推進してまいりたいと考えております。
 次に、音楽・芸術ホールと新町西地区市街地再開発事業の一体的整備についてでございますが、これまで御答弁いたしましたように、中心市街地の活性化のためにも、新町西地区市街地再開発事業はぜひとも成功させなければならない事業でございます。現在、再開発事業の公共公益施設として音楽・芸術ホールを検討いたしておりますが、権利者の方々や関係者の方々と協議・調整を行いまして、また市民の皆様の御理解を得ながら、この再開発事業の成功に向けて、今後とも全力で取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(岡孝治君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時33分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時4分 再開
○議長(岡孝治君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、28番小林和夫君。
           〔28番 小林和夫君登壇〕
◆28番(小林和夫君)通告に従って質問してまいります。本会議の最後の質問となり、これまで論議されてきたことを踏まえ、質問してまいります。
 まず、歳入の根幹であります市税の収入状況について、お聞きします。
 平成17年度は、滞納繰越分が90.9%から92.1%に向上したとのことでありました。そこで、市税の内訳、市民税、固定資産税などの状況と徴収率等について、対前年度に比較してどのように変化したのか、お答えください。また、どのような要因で増収となったのかもあわせてお答えください。加えて、本年度から発足している徳島滞納整理機構の本市分に関しての実績が、短期間ではありますが把握されているのでしょうか。お答えください。
 次に、7月27日に開催された2市7町1村で構成する徳島東部地域市町村長懇話会について、お伺いいたします。
 このことについては本会議初日より論議されました。道州制も視野に入れた広域的な取り組みは不可欠との市長答弁もありました。また今後の取り組みについては、今秋に少子化対策について協議を行うとのことでありました。広域行政は市民になじみのないものであります。協議される5項目について、各市町村の課題は共通するところもあり、逆に相反することもあるでしょう。それを乗り越え、東部地域の都市のあり方を協議するものでありますから、課題を速やかに協議し、東部市町村にとってそのメリット、デメリットを取りまとめ、住民に公開、理解を求める必要があります。そこで、今後の懇話会の協議計画はどのように推進していくのか、お聞かせください。
 次に、職員研修制度について、お尋ねいたします。
 職員の意識改革、体質改善のために、研修が重要な柱の一つとして掲げられています。これまでの研修はどのようなものがあり、また新たに加わった研修はあるのか、お答えください。年次別、階層別、職域別等の研修が実施されていると思います。
 あわせて、人材育成にかかわる研修の連携に関する基本方針について、お聞きいたします。健全化計画2005において、本市にふさわしい職員人材育成基本方針を策定することにより、職員の意欲と能力を最大限に引き出し、職員一人一人の資質の向上と意識改革を図ることを目標に掲げています。準備として、今年度中に策定委員会の設置、職員アンケートの実施及び基本方針の策定を行うことになっていますが、その進捗状況についてお答えください。
 次は、提案制度についてであります。本市では、昭和62年から平成5年まで職員提案制度を設け、さまざまな提案を職員より募集、総数200件以上の提案があったようであり、その中でも現在の事務や制度の中で有効なものも数件あるようであります。健全化計画取り組み項目61で職員提案制度の活用を挙げ、平成6年度以降行われなくなった本制度を復活しようとのことでありますが、中止になった理由と今後の方針についてお答えください。
 次に、本市の広報について、2点ほどお伺いいたします。
 まず、広報とくしまです。徳島市にとって一番大切なのは、徳島市の市民の皆様です。行政にかかわる職員の方々は、このことを決して忘れてはならないことだと考えます。その市民の皆様に、市役所ではどんなことをしているのか、集めた税金をどのように使っているのかをお知らせできるのが広報とくしまではないでしょうか。ところが、その現状の配布方法は新聞紙への折り込みと希望者への郵送であります。さらにその内容と様式は、募集や催し物、案内などの記事が小さな文字で紙面いっぱいに詰め込んであります。興味を持って読もうと言える紙面になっているとは言いがたいのが現状ではないでしょうか。
 そこで、お尋ねいたします。厳しい財政状況ではありますが、この際、魅力ある広報の作成、また、1人でも多くの市民の目に触れるような、思い切った紙面の内容変更と配布の工夫が必要だと考えます。配布については、コンビニエンスストアに置いて持ち帰っていただくなど、ぜひお考えいただきたいところであります。御答弁を賜ります。
 次に、3月議会でも質問しました、本市の広報番組マイシティとくしま、徳島市NOWのホームページの配信です。動画は市民に訴える有効性が確認されており、多くの自治体でもホームページ上で配信されています。本市の取り組みについてお聞かせください。
 以上、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
         〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私の方から、平成17年度の市税収入の状況等につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、市税の徴収率につきましては、現年課税分が97.9%、滞納繰越分が25.3%、合計で92.1%となっており、前年度の90.9%から1.2ポイント向上しております。
 次に、市税収入額についてでございますが、徴収率の向上や緩やかな景気回復の影響などによりまして、前年度より14億2,000万円程度の増収となる約413億3,600万円となっております。税目別では、個人市民税が前年度比3.9%増の約111億5,000万円、法人市民税が18.2%増の約51億7,000万円、固定資産税が1.4%増の193億9,000万円、都市計画税が0.2%減の約32億9,000万円、軽自動車税が0.5%増の約4億4,000万円、たばこ税が2.5%減の約19億円となっており、市税全体では前年度比3.6%の増となっております。
 続きまして、本年4月に発足いたしました徳島滞納整理機構の実績等でございますが、同機構へは本年6月1日付で、本市の移管枠である50件の滞納事案を移管いたしております。移管後、8月末までの3カ月間における本市分の徴収実績につきましては、完納が3件、分割納付となったものなどが14件となっております。また、徴収金額につきましては、本市が移管した滞納税額の総額約7,800万円の7.3%に当たる、570万円程度が既に徴収されております。
 今後におきましても、歳入の確保、税負担の公平・公正の観点から徴収の強化に努め、また徳島滞納整理機構との連携を密にしていくとともに、税の納付等におきまして納税者の利便性が図られるよう努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)徳島東部地域市町村長懇話会及び広報に関しまして、御答弁申し上げます。
 まず、徳島東部地域市町村長懇話会につきましては、さきにも御答弁申し上げましたとおり、第1回の懇話会におきまして、さまざまな行政課題を五つのテーマに分けて今後協議することとしております。次回の懇話会では少子高齢化対策について協議することとなっております。御質問の、以後の懇話会における協議計画についてでありますが、あらかじめその協議テーマの順序等を決めておくのではなく、懇話会ではその協議の状況等を踏まえ柔軟かつ迅速に対応できるよう、構成市町村長の合意のもと、その都度次回のテーマ及び開催時期を決定していくことといたしております。また、第1回の懇話会におきましては、早急に取り組むべき施策として、構成市町村間のホームページの相互リンクや幹部職員の共同研修等が提案されたところであり、第1回懇話会の協議成果として早期にお示しできるよう、現在、その実施に向け鋭意取り組んでいるところでございます。
 今後とも、この懇話会におきまして、市民の皆様方が広域連携によるメリット等を実感できるような成果を着実に積み上げていけますよう、構成市町村とも十分協議しながらしっかりと取り組んでまいりますとともに、懇話会での協議内容等につきましても、市民の皆様方に十分な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 次に、本市の広報についての御質問に御答弁申し上げます。
 最初に、広報とくしまについてでございますが、現在発行いたしております広報とくしまは、月2回、1日と15日に発行いたしておりまして、紙面の企画はタブロイド判で4面構成となっております。御質問の中で指摘されました、小さな文字で紙面いっぱいに詰め込んだような記事というのは、特に第2面と第3面のお知らせ記事を御指摘いただいたものと思われますが、何分にも限られた掲載スペースの中、内容を圧縮しつつ、できるだけ多くの情報を市民の皆様方にお伝えしたいとの思いから、どうしても紙面に占める文字数が多くなり、そのため文字も小さくなりがちでありますことから、全体的に読みづらい印象を与えているのではないかと考えております。このため、広報紙を充実させることにつきましては、その必要性を十分認識いたしておりまして、他都市の広報紙なども参考にしつつ検討を重ねているところではございますが、厳しい財政状況の中、限られた予算の中で、より効果的・効率的な広報紙のあり方を模索していく必要がございます。このような点も踏まえながら、読みやすくまた役に立つ、市民に親しまれる広報紙を目指し、広報紙の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、広報紙の配布方法として、コンビニエンスストアなどでの配布につきましては、広報紙の設置スペース、特に多くの方の目に触れる適当な場所を提供していただくなど、コンビニエンスストア側の協力体制の確保や、あるいはその配送経費の負担など、クリアすべきさまざまな課題がございます。また、マイシティとくしま、徳島市NOWなどの広報テレビのホームページへの動画配信につきましても、先進都市の状況調査などを行ってまいりましたが、この動画配信を行うためには、やはり必要となる関連機器等の設備経費が相当必要となるなどの課題がございます。こういったさまざまな課題を抱えた中ではございますけれども、先ほど申し上げましたように、限られた財源の中で市民の皆様方に市政情報を効果的・効率的にお伝えできるよう、さまざまな広報ツールの中、まずは広報紙の充実に取り組む中で、これらの点もあわせて慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)職員研修制度についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、本市における職員研修体系でございますが、現在実施しております研修については、本人の自己啓発を行う自主研修、それぞれの職場において専門的な知識を習得するための職場内研修を行うとともに、集合形式の研修といたしまして、一般研修、特別研修、派遣研修のそれぞれを実施しておるところでございます。このうち一般研修につきましては、採用からの年数やそれぞれの段階において必要な知識を体系的に学ぶもので、特別研修につきましては、職務を遂行する上で必要な専門的・実務的な知識・技能を養成するもので、行政を取り巻くさまざまな課題に対応した研修を実施しているものでございます。また派遣研修につきましては、先進的な行政手法の習得などを行うため、専門的な機関などに派遣して実施する研修でございます。
 新たに加わった研修についてでございますが、職員研修につきましては、その時々に課せられた新たな行政課題に対応するため、毎年見直しを図りつつ実施しているところでございます。平成17年度からは、新たな行政課題に対応できる職員を育成するために、政策立案研修を実施しております。また、職員の意識改革を推進するために、各職階別に意識改革講座を実施しております。さらには、救急救命講習を含んだ防災対策研修についても取り組んでいるところでございます。
 次に、人材育成基本方針の策定状況でございますが、現在、第一助役を委員長に、部長級職員を委員とする徳島市人材育成基本方針策定委員会を設置しておりまして、その策定に取り組んでいるところでございます。本年度中に市長に対して答申する予定といたしております。
 続きまして、職員提案制度でございますが、この制度につきましては事務改善の視点から実施してきたところでございますが、実施から数年を経過し、一定の業務改善、市民サービスの向上が図られたことなどから、一時休止しておりました。昨年度、行財政健全化計画を作成するに当たりまして、行財政健全化を推進するためには、すぐれた人材の発掘や職員の意識改革を図る必要があること、職員の自由で斬新なアイデアを広く求める必要があることなどから、職員提案制度を必要な取り組み項目の一つとして掲げ、見直しを図った上でこれを実施することとなりました。現在、人材育成基本方針を策定中でありますが、この中でも職員提案制度を重要な項目として位置づけ、実施に向けて検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
           〔28番 小林和夫君登壇〕
◆28番(小林和夫君)それぞれ御答弁をいただきました。
 歳入の確保については、健全化計画では目標徴収率を90.9から92%にするとあり、目標を達成していることになります。しかし、今後は個人住民税の負担がふえることから、徴収目標の達成は流動的になるのではないかと危惧するところであります。軽自動車税の徴収は、台数の増加などの要因が考えられます。今後の動向といたしまして、燃料費のよりよい軽自動車へのシフトが予測されるので、増収の方向に向かうと考えられます。たばこ税の減収は、健康増進法の周知により、喫煙者の減少によるものと考えられます。今後とも、たばこ税は減収の傾向にあるのではないでしょうか。したがって、歳入の確保を図るためには、よりきめ細かな納税相談や滞納整理機構の有効な活用を行い、徴収率の向上を図っていただきたいと考えます。
 東部懇話会の今後については、現状では取り組む姿の具体的な姿が見えません。早急に各市町村の課題解決のため、政策展開がなされるよう要望いたします。
 人材の育成について、研修と提案制度の御答弁をいただきました。地方分権がさらに進み、市の事務事業の増加、県からの権限移譲に伴う政策立案能力や手腕の向上が望まれます。人材育成基本方針でありますが、中核都市移行をにらんだ職員の資質の向上、能力の向上のために、しっかりした基本方針を策定してもらいたいと考えるところであります。
 ここで、職員研修に税の徴収を加えてはどうかと提案するところであります。税の徴収はそれぞれの担当課があり、その業務の遂行を行っているところでありますが、これを係長とか10年次の研修で行うことにより、職員には納める市民の顔が見えてくるのではないでしょうか。市の事業には必ず予算が伴います。職員は予算を執行するだけでなく、予算の基幹にあるところの市税徴収の研修を行い、貴重な財源が市民の負担により成り立っていることを体験すべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 職員提案制度ですが、他市の例では、提案者の固定化や案件の斬新さ、オリジナルに欠けることから、提案制度が下火になっていくようであります。本市も復活に当たり、一時中断した経緯を踏まえ、今後、持続可能な制度として実施していただきたいと思います。
 広報でありますが、市民にとって市からの情報提供は、その機会の多さとその良質さ、わかりやすさなどが求められると思います。さらなる創意工夫が肝要ではないでしょうか。
 以上、研修について御答弁ください。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)職員研修制度についての御再問に御答弁申し上げます。
 本市職員に、本市の行政を運営するための歳入の半分近くを占める市税の徴収について理解させることは、行財政健全化を推進している本市におきましては、職員の意識改革を図る上で非常に重要であると考えております。しかしながら、研修の一環として徴収の現場へ職員を同行させることにつきましては、徴税吏員としての任命の問題、何らかの理由により期限内に税額を納付できない市民のところへ、徴税とは直接関係のない職員を同行させることへの市民感情の問題などから、早々に実施することについては課題があると考えております。
 今後におきましては、係長研修や10年経過職員の研修におきまして、本市の財政状況などの研修を実施する中で、特に歳入の根幹となる税収入について、その重要性についても時間を割き研修を行うことにより、職員の意識改革向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
           〔28番 小林和夫君登壇〕
◆28番(小林和夫君)御答弁をいただきました。
 税の徴収に関して、徴収される側のプライバシーもあるとのことで、今後の課題として御検討いただき、より的確な予算の執行をお願いするところであります。
 ところで、今、ロケ中の映画「眉山」の犬童一心監督は、3回徳島を訪問した感想を「徳島は思っていたよりも都会だなという印象があります」と述べています。これは、市内を中心に社会的インフラ、都市基盤が整っているとの証左ではないでしょうか。
 原市長には、県都の市長として他の市町村をリードしてもらいたいところであります。速やかに懇話会のリーダーシップをとっていただき、中核市をにらんだ県都の建設をお願いするところであります。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(岡孝治君)以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
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○議長(岡孝治君)次に、日程第3を議題といたします。
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○議長(岡孝治君)本案は、本日追加提出された案件でありますので、提出者の説明を求めます。
 〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)ただいま上程されました議案について、御説明いたします。
 まず、決算の認定に関する議案10件につきましては、平成17年度一般会計及び各特別会計の決算について、監査委員の意見をつけて、それぞれ認定に付するものでございます。
 なお、これらの議案につきましては、議会での御審議を翌年度の予算編成を初め市政各般に、より的確に反映し、充実した行財政運営につなげるため、例年では12議会に提出していたものを、今年度から9月議会に提出させていただくものでございます。
 次に、損害賠償額の決定につきましては、平成14年6月に南井上小学校で発生いたしました児童の負傷事故に伴う損害賠償額を決定しようとするものであります。
 以上、よろしく御審議いただき、御可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長(岡孝治君)以上で提出者の説明は終わりました。
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○議長(岡孝治君)この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案中、議案第94号から議案第103号までの10件については、6人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岡孝治君)御異議なしと認めます。よって本案については、6人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任を行います。なお、
その氏名は、事務局長に報告させます。
            〔議会事務局長報告〕
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   決算審査特別委員会委員
  14番  村 上   稔 君 │ 18番  中 野 一 雄 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 29番  岸 本 和 代 君
  32番  田 村 慶 徳 君 │ 38番  広 瀬 和 範 君
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○議長(岡孝治君)お諮りいたします。ただいま報告いたしました6人の方々を、委員会条例第8条第1項の規定により、決算審査特別委員会委員に指名することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岡孝治君)御異議なしと認めます。よって、ただいま報告いたしました6人の方々を、決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
 それでは、議案第94号から議案第103号までの平成17年度徳島市一般会計及び各特別会計決算の認定については、ただいま設置されました決算審査特別委員会に付託いたします。
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○議長(岡孝治君)なお、ただいま議題となっております議案第104号及び本日議題に供しました各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長(岡孝治君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明14日から21日までの8日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岡孝治君)御異議なしと認めます。よって、明14日から21日までの8日間は、委員会審査等のため休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後1時35分 散会