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徳島県 徳島市

平成18年第 3回定例会−09月12日-13号




平成18年第 3回定例会

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│    平 成                          │
│    18年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第13号               │
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平成18年9月12日(火曜日)午前10時13分開議
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   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第73号から議案第83号まで
   議案第91号から議案第93号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第73号から議案第83号まで
     議案第91号から議案第93号まで
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   出 席 議 員(35名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  美 馬 秀 夫 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  岡   孝 治 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  25番  板 東   實 君 │ 26番  浜 田 義 雄 君
  27番  三 木   明 君 │ 28番  小 林 和 夫 君
  29番  岸 本 和 代 君 │ 30番  吉 本 八 恵 君
  32番  田 村 慶 徳 君 │ 33番  中 本 美保子 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │ 35番  赤 川 健 治 君
  36番  山 口 悦 寛 君 │ 37番  宮 内 春 雄 君
  38番  広 瀬 和 範 君 │
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   欠 員 (3名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役
企画政策局長 本 田 利 廣 君 │ 職務代理者  内 田 千恵子 君
財政部長             │ 総務部長   佐 藤 吉 則 君
兼理事    平 木 万 也 君 │ 市民環境部長 岩 崎 啓 二 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
選挙管理委員           │ 教育長    大 栗 敏 治 君
会事務局長  高 松 健 次 君 │ 監査委員   矢 野 博 之 君
監査事務局長 田 中 善 弘 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   柳 本   強 君
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    池 田 建 市 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 議事調査課長補         │ 議事係長    大 村   聡
 佐       林   哲 也 │ 調査係長    角 元 京 子
 主任      宮 本 和 明 │
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○議長(岡孝治君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(岡孝治君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、22番坂井 積君、32番田村慶徳君のお二人を指名いたします。
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○議長(岡孝治君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。17番河野みどり君。
           〔17番 河野みどり君登壇〕
◆17番(河野みどり君)日本共産党徳島市議団を代表いたしまして、質問をいたします。
 昨日の市長答弁を聞いておりまして、中核市を目指すことで人口減少が解消されるような認識に、私は非常に疑問を感じました。さらに、福祉サービスを今のままでは維持できないなどという発言は、全く市長としての責務を果たさず、先に合併ありきで問題を先送りする論にあきれました。もっと市民の立場にしっかりと立って、真剣に市政運営を進めていただきたいという立場から質問をいたします。
 まず初めに、住民税の大増税についてですが、6月以降、高齢者をめぐる負担増は、小泉構造改革による医療費窓口負担の引き上げに始まり、介護保険料・利用料の引き上げ、年金制度改悪による毎年の給付額の引き下げ、老年者控除の廃止など各種控除の廃止・縮小、生活保護世帯の老齢加算の廃止と、すさまじい規模で高齢者世帯にのしかかっています。これに追い打ちをかけるように年金生活者に対する住民税が増税され、昨年と比較して10倍になる高齢者も出るなど、大変な事態になっています。
 課税通知を受け取った高齢者は、何かの間違いではないか、なぜこんなに上がったのかなど、市役所の窓口に殺到したとマスコミでも大きく取り上げられています。市の担当課の話では、問い合わせは約1,400人に達したとのことです。この住民税課税通知の前には介護保険料の引き上げがあり、そのときも約1,000人ほどの方々から問い合わせがあったと聞きますが、高齢者を中心とした大増税に不安が広がっています。マスコミの読者の欄を見ましても16年度では4,000円、17年度では1万1,000円だったものが、今回通知を見たら4万3,300円になっている。私の収入はふえていない。私たち年金生活者はこれからどのように希望をつないでいけばいいのか。このように、71歳の市内の方を紹介しておりました。
 私ども日本共産党市議団は、負担増が高齢者の生活を破壊するものだと一貫して反対してきましたが、事態は深刻で、高齢者の耐えられる限度をはるかに超えたものになっていることから、7月24日、緊急に市長に対して負担増の中止と軽減措置の創設を求める申し入れを行いました。その後、8月10日に市側から回答がありましたが、その内容は本当に高齢者の生活実態を無視した冷たい返答でした。こんな態度でいいのでしょうか。高齢者を中心とする負担増の国の悪政が持ち込まれたとき、まさに市政の値打ちが問われるのではないでしょうか。今こそ徳島市が国の悪政の防波堤になるのか、それとも国とともに悪政の推進役になるのかが、鋭く問われていると思います。
 そこでお聞きしますが、65歳以上の人の税制改悪によって影響を受けた人数、その額についてお答えください。また、徳島市が実施しているさまざまな福祉事業がありますが、この税制改悪によって影響を受ける事業はどれぐらいあるのか。特に介護保険料、国保料、市バスの無料パスなどへの影響についてお答えください。さらに、来年度も増税が見込まれるわけですが、その影響についてもあわせて答弁を求めます。
 次に、少子化対策について、お聞きをいたします。
 8月26日のマスコミ報道では、昨年の合計特殊出生率は全国平均1.25と過去最低で、県内では1.21で、青森県と並んで全国最大の下げ幅となっています。徳島県が全国平均より下回る出生率に驚きと不安の声が広がっていますが、徳島市の合計特殊出生率はどうなっているのか、30年後にはどうなると予測しているのか、お聞きをいたします。
 内閣府による少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査では、経済的支援措置として保育料または幼稚園の負担の軽減がトップになっています。次に乳幼児の医療費の無料化、3番目に育児手当の増額や支給対象年齢の引き上げ、最後に保育料や教育費を家計の必要経費とすることによる所得税の減税を求めています。国の税制改革によって、定率減税の縮小などの影響で、来年からの保育料の負担もふえることが予測されているのですが、安心して子育てするには、保育料の負担と同時に乳幼児医療費も重い負担となっています。乳幼児医療費無料化が必要だと、女性の意識調査では2番目に挙げられています。徳島市はことしから就学前まで無料化の拡充を実施しましたが、その交換条件に窓口負担を10月から実施しようとしています。1診療につき600円の実費負担、このようなやり方は乳幼児医療費無料制度の目的から後退させるものですし、就学前までせっかく無料化になっても経済的不安の解消にはつながらない、そういう批判の声が広がっています。窓口負担は中止すべきですが、見解をお伺いいたします。
 さらに、日本政府の予測を超えるほど少子化が進行している根本には、非正規雇用の増大、長時間労働、妊娠リストラの横行など、若者が働きにくい、あるいは働きたくても働けない環境が進行し、以前にも増して子育てができない困難な状況があると考えます。そこで、雇用の安定と生活できる賃金の確保、長時間労働の是正などが不可欠ですが、徳島市においても不安定雇用の若者が多く存在しているのではないかと思います。今、人材派遣センターがあちこちで目につきますが、阿南の日亜化学のように、5,000人の職員のうち2,000人が非正規雇用だと言われています。
 そこでお伺いをいたしますが、市内の人材派遣センターの数、そして非正規雇用者がどれぐらいいるのか、お答えください。また、労働政策や雇用政策は国や県のレベルではありますが、徳島市としても雇用不安の実態を把握し、雇用対策の糸口にする必要があると思います。県との連携をとるとともに、徳島市独自でも労働相談窓口の設置、真剣に考えてみてはどうでしょうか、お答えください。
 さらに、安価で快適な住居の確保も雇用対策に欠かせないものです。最近の市営住宅募集状況を見ると、一部地域ではありますが、応募者が100倍を超える状況だと聞いています。これは一部の問題ではなく、便利で快適な市営住宅を、多くの市民が入りたいと願っているからです。この要求にしっかりこたえて、市営住宅の新たな建設計画、考える必要があるのではないでしょうか。お考えをお示しください。
 次に、障害者自立支援について、お伺いをいたします。
 ことし4月、障害者自立支援法が施行されました。障害者自立支援により利用者負担の仕組みが変わり、応能負担から応益負担となり、原則1割の応益負担となりました。また、食費や光熱水費の実費負担もふえ、障害者の施設退所やサービス利用の中断、手控えが起きているとマスコミでも報道されています。親と同居の人で通所授産施設に通所している人は、ゼロ円から、利用料と昼食費で約1万5,000円の負担となっています。工賃は約1万円です。働きに行っているのになぜ利用料が要るのか、本人も納得がいきません。障害児施設も10月から利用料が要ります。親の収入で負担区分が決まりますので、どうしても負担区分が高くなります。この利用料負担に対して、高知市や大分市のように独自の軽減策をとるべきだと考えますが、お答えください。
 次に、小規模作業所に対する補助金の問題です。徳島県では障害福祉課が7月27日の夜、突然、平成18年度の小規模共同作業所に対する運営費補助金はゼロと決定したと県下市町村にメールで通知をしたことから、作業所の関係者などが不安を募らせ、抗議の声を上げるなど大混乱となりました。いち早く、我が党県議団や作業所の代表らが県知事に対して補助金の確保を強く求めたこともあり、8月11日には、県は誤解を招くものだったとしてさきの通知を訂正し、厚労省と総務省で協議中であり、県はその動向を注視しており、今後方針が決まり次第お知らせするというものです。しかし、従来からの県費補助は、国の交付税措置がどうであれ、県独自で判断できるものではないでしょうか。今回の場合、県が勝手に市町村への補助金カットを強行しようとしたのは許せません。全国では、徳島県のような動きは全くないこともはっきりしています。小規模共同作業所の運営費のほとんどは県と市の補助金で賄われ、保護者や関係者の涙ぐましい努力によって支えられているのが実態です。しかし、全国の都道府県の小規模作業所に対する補助金の額を見ると、徳島県は全国で4番目に低く、四国では香川県が1,000万円以上、次いで高知県は520万円で、徳島県は最低です。自立支援法ができても、この共同作業所の補助については県と市の考え一つで判断できるものであり、国の思惑に影響されるものではないはずです。
 そこで確認したいのですが、徳島市は小規模共同作業所に対する補助金について、県に対して財政事情にかかわらず今後も補助金を確保するよう求め、徳島市としても今までの水準を確保すべきだと思いますが、お答えください。さらに、地域生活支援事業の地域活動支援センターに位置づけられる作業所の利用料負担はどうなるのか。また、地域活動支援センターに移行できずに、無認可のままの共同作業所の運営補助金と利用料負担はどうなるのか、あわせてお答えください。
 次に、防災対策について、質問をいたします。
 地震などによる大規模な災害が発生した場合に災害応急活動の拠点となる施設についてお聞きしますが、まず、徳島市のすべての公共施設の耐震化の進捗状況と防災拠点施設の進捗状況について、説明を求めます。さらに、防災対策特別委員会の内容がマスコミでも報道されましたが、消防施設の耐震化事業のおくれが指摘されています。徳島県の耐震化率が全国ワースト1となっています。徳島市は他都市と比較してどれだけおくれているのか、お伺いをいたします。本市の防災拠点施設のうち、全体が389棟と聞いておりますが、昭和56年以前の耐震化が急がれる施設、これが224棟というのですが、この耐震化事業の計画はあるのでしょうか。学校施設は不十分ながらも5カ年計画が発表されておりますが、それ以外の拠点施設についても市民の前に明らかにすべきではないでしょうか。現在、学校施設以外の具体的な計画が見えないのですが、計画はあるのでしょうか、お答えください。
 次に、同和行政について、質問をいたします。
 昭和44年から始まった同和対策事業は、平成14年3月末で同和対策特別法の期限切れとともに、事業の見直し、廃止または一般対策へ移行することになって既に4年が経過しています。徳島市において、33年間続いた特別対策を完了、終結することが本当にできているのかどうかが問われていると考えます。部落問題解決のための基礎的な条件である部落内外の格差が基本的に是正されたことが確認されれば、同和対策事業の完了を宣言すべきです。その地域に残された課題を一般行政で実施する方向を明らかにして、自治体と地域住民が、特別対策から主体的に脱皮する意欲と決意を示すことが重要だと考えます。今後に残された課題は、教育・啓発も含めて、一般行政に工夫を加えて実施するもので、基本は一般行政への移行です。いつまでも過去の特別対策にとらわれることなく、地区住民の自立意識の高まりを信頼し、事業の完全終結、廃止を宣言することこそ部落問題解決への道です。
 そこでお伺いをいたしますが、本市の同和対策事業は、平成16年度末で住宅家賃補助の廃止をもって事実上終了しているのではないかと思いますが、いまだに残っている同和対策事業があれば報告し、廃止の時期はいつなのか。また、これまでの特別対策に費やした事業費は徳島市では幾らなのか。継続事業があれば、完了するまでの市の負担は幾らなのかもあわせて報告を求めます。
 次に、部落問題解決の道を阻害してきた解放同盟の無法や、不公正乱脈行政を一掃しなければなりません。徳島市は、互助会・体育振興公社事件以来、市の理事者と解同との構造的な癒着が表面化し、同和住宅に入居しているほとんどの市職員が家賃を払わない実態や、人権推進課が解同県連の事務局長などを勤務形態も不透明な嘱託職員として採用したり、商工労政課でも職業相談員として、同和対策事業の時代から引き続いて、県は嘱託職員として、市は業務委託ということで、解同徳島市ブロック議長であり解同県連の書記次長という専従活動家を雇用してきた問題など、不公正乱脈ぶりが目につきます。このような状況では、いつまでたっても解同との癒着や同和利権の温床を一掃することはできないと思います。
 不公正乱脈な行政を正す立場から質問をいたしますが、北島田団地住民から、団地の窓口一本化がいまだに存在しており、何かにつけて解同の北島田支部長を通さなければならない状況にあり、相談に行くときは手土産を持参しなければ機嫌が悪いなど、昔から団地に住む住民が困っているとの訴えがありました。担当課などでは、地域に精通した人が必要なんだと相談役として認めているのですが、同和対策事業もなくなっているのに、なぜ地域の相談役つまり窓口が必要なのですか。お答えください。
 さらに、この人物が、団地内に住宅課が建設した店舗を事務所にしている問題について、質問をいたします。住宅課が建設した店舗は、北島田だけではなく、不動、応神にもあるのですが、建設した時期、理由、店舗の数、店舗の面積と家賃、幾らなのかお答えをいただきたいと思います。
 さらに、解放同盟支部長の肩書きを持ちながら、土木業者として市の店舗を4軒丸抱えしているのはおかしいのではないかという批判の声が寄せられています。私の事前の調査では、この人物が事務所として店舗を初めて借りたのは平成8年、次に平成9年、そして残り二つの店舗は平成14年に借りています。4店舗すべてを丸抱えしたことになりますが、問題は、昭和50年ごろに入居した人が退去した後、公募をしたのかどうかをお答えください。さらに、公営住宅法や改良住宅法でも、入居の要件に住宅困窮者に入居させると明記されています。店舗の場合でも、補助金要領ではありますが、事業の施行に当たり営業場所を失い、営業が困難な場合に限るとなっています。この業者が営業困難だと言えるのでしょうか。そもそも店舗に入居基準があるのかどうか、お答えください。
 以上、答弁をいただきまして再問を続けます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私の方から、平成18年度の税制改正に伴う65歳以上の高齢者の方への影響等について、御答弁申し上げます。
 まず、平成18年度は、定率減税の縮減や老年者控除の廃止などの税制改正がございました。これらの改正によって影響を受けた65歳以上の高齢者の方は約1万6,000人、増加した市民税額は約5億2,000万円でございます。
 次に、平成19年度の税制改正の影響についてでございますが、平成19年度には三位一体の改革の一環として、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う個人住民税所得割の税率のフラット化及び定率減税を廃止することとなっております。このことによって、前者の影響を受ける市民の方は約10万4,000人、増加する市民税額は約12億7,000万円の見込みでございます。後者の影響を受ける市民は約10万4,000人、増加する市民税額は約5億3,000万円の見込みとなっております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)税制改正に伴う福祉施策の影響、少子化問題及び障害者自立支援法関連について、御答弁申し上げます。
 まず、税制改正に伴う福祉施策の影響についてでございますが、老年者控除の廃止や年金特別控除の引き下げ等により、非課税世帯が課税世帯に、あるいは課税額が増額になったことに伴い、各種福祉施策において利用者負担や保険料の増額、サービスの制限などに連動しております。具体的には、基本健康診査や日常生活用具、入所施設などの利用者負担とともに、児童手当や医療費助成などの所得制限等、福祉施策への影響がございます。
 高齢者の影響につきましては、国民健康保険料では8,247人、課税年金世帯の33%、7,628世帯、介護保険料では6,375人、率にして11.7%の方について、それぞれの保険料が増額になります。また、市バスの無料乗車券につきましては4,041人、率にして11.6%の方が交付対象から非該当となります。金額面では所得階層による差がございますが、1人当たり平均いたしますと国民健康保険料で年額8,330円、介護保険料で7,817円の負担増となります。
 次に、徳島市における少子化の状況につきましては、徳島県の合計特殊出生率が、平成12年が1.45、平成16年が1.31と、全国の数値よりやや高いところで推移していましたが、平成17年におきましては全国が1.25であったのに対し徳島県では1.21と、下回る結果となっております。本市の合計特殊出生率は、推計ではございますが、県と比較して0.1から0.13ほど下回る状態で推移しております。そのため、平成17年におきましても相当の低下が予想されるところでございます。なお、30年後がどうなるかという御質問でございますけど、今後、少子化対策によりまして出生率が向上することが考えられますので、現在、30年後の数値につきましては本市においては推計していません。
 続きまして、乳幼児等医療費の自己負担について、御答弁申し上げます。
 乳幼児等医療費助成事業は、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を目的に、乳幼児等に係る医療費の一部を助成する制度であり、今回の対象年齢の拡大につきましては、現行の通院3歳未満児、入院6歳未満児を、新制度では入院、通院とも7歳未満児まで拡大したもので、本年10月から実施するものでございます。
 乳幼児等医療費の自己負担金につきましては、今回新たな助成対象となる乳幼児等に対し、1レセプト600円を負担していただくものでございます。自己負担の導入につきましては県の助成制度に準じたものであり、対象年齢を拡大し、将来にわたり制度を安定的かつ持続的に維持していくために、受給者にも一定の負担を求め、負担と給付の適正化を図るものと考えております。
 最後に、障害者自立支援法関連について、御答弁申し上げます。
 まず、障害者自立支援法の施行に伴う市独自の利用者負担の軽減策について、御答弁申し上げます。
 市独自の利用者負担の軽減策でございますが、障害者自立支援法では利用者の増加に対応できるよう、制度をより安定的で持続可能なものとするため、サービスに係る国・県の負担を義務的なものとするとともに利用者負担を見直したもので、この利用者負担につきましては、費用をみんなで支え合うという趣旨からお願いしているものでございまして、制度にのっとって利用者の方に負担していただくものと考えております。なお、国の制度では低所得者の方に配慮して、所得に応じた月額負担上限額の設定など、さまざまな軽減策が講じられておりますので、今後とも十分周知してまいりたいと考えております。
 次に、共同作業所の補助金について、御答弁申し上げます。
 障害者自立支援法の施行に伴い、共同作業所はNPO法人資格取得等により本年10月から地域活動支援センター事業等への移行が可能となります。本市では本年10月から、14の共同作業所のうち、地域活動支援センター事業へ6作業所が移行を予定しており、残りは共同作業所として事業を行うこととしておりますが、来年度以降、条件が整えば、順次地域活動支援センター事業への移行が考えられます。この共同作業所に対しましては、これまで本市から運営費補助を出しており、本年度においても当初予算に従来どおりの運営費補助を計上しております。
 なお、本年4月から、共同作業所に対する交付税措置のうち県分がなくなり、全額市町村に措置されることとなったため、共同作業所に対する県補助が従来どおり交付されるのか不透明な部分もありますが、本市といたしましては、地域活動支援センター事業に移行する共同作業所も含め、従来どおりの運営費補助を行うこととしております。また、県に対しましては、従来どおり共同作業所に対して運営費補助を行うよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
 最後に、地域活動支援センター事業へ移行する共同作業所、また移行しない共同作業所からも利用料を取るのかとの御質問でございますが、10月以降も従来どおり利用料は取らないこととしております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)安定した雇用対策についての御質問に御答弁申し上げます。
 雇用が不安定で社会的に自立できない若者がふえているため、健全な家庭を築き、子供を産み育てることが非常に難しくなっている社会経済状況が、急速な少子化の背景にあることは十分考えられております。このことから、安定した雇用の確保は、少子化対策にも深くかかわる重要な課題であると認識いたしております。
 まず、人材派遣、非正規雇用の実態についてでございますが、人材派遣につきましては、徳島労働局の最新データによりますと、市内にある一般労働者派遣事業を実施している事業所は現在53社、平均登録者数は平成16年度、1日当たり2,846人、労働者数は1,499人でございます。また、非正規雇用者数は、総務省の5年ごとの就業構造基本調査によりますと、徳島市における平成14年10月1日現在、約2万4,000人で、雇用者総数約10万7,000人に占める割合は22.4%となり、平成9年同時期の15.9%に比較いたしまして6.5ポイント増加いたしております。このように、労働市場の構造的変化にもより、人材派遣を初め非正規職員の人数は増加傾向にあります。
 次に、労働相談窓口を市にも設置したらどうかという御指摘についてでございますが、現在、国や県の所管業務として、職業相談、職業紹介、助言、指導等が実施されております。特に若者求職者向けには徳島県若年者就職サポートセンター、徳島県若者サポートステーション等が設置されるなど、個々の状況に的確に対応した就職相談を初め、キャリア開発プログラムなどさまざまな支援が実施されております。本市といたしましても、今後もこれら関係機関と連携を図りながら、労働者の実態把握に努めるとともに、国や県等の相談コーナーや各種制度について市のホームページで紹介するなど、若者の自立支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)私への御質問は2点ございました。
 まず、第1点目の、少子化対策での市営住宅の増戸に関する御質問について、御答弁いたします。
 市営住宅の供給につきましては、平成18年6月に、これまでその根拠法でありました住宅建設計画法が廃止され、新たに住生活基本法が施行され、量から質へと国の住宅政策が転換されました。このため、国と県におきましては、法に基づき住生活基本計画を策定中であります。これを受けて、本市におきましても、市営住宅のあり方につきまして平成19年度に、仮称でございますが、徳島市住宅マスタープランを策定する予定にしておりまして、住宅の戸数につきましてもその中で検討してまいります。
 続きまして、第2点目の、住宅団地内の店舗についての御質問でございますが、住宅地区改良事業及び小集落地区改良事業の施行に伴って、当該地区内で営業する場所を失い営業を継続することができなくなった方で、引き続き営業の継続を希望する方に対し、店舗を建設し、賃貸しております。本市では3カ所の団地に、昭和50年から60年にかけて20戸の店舗を建設いたしました。面積は29.12平方メートルから48.02平方メートルで、内装工事、設備工事については自己負担となっているところから、家賃は2,880円から6,180円でございます。改良住宅の入居につきましてはその建設目的から、地区内に居住していた方々を入居させるものとしており、店舗もまた同様に、地区内で営業していた方を入居させておりました。住宅や店舗にあきが出た場合も、その建設目的から、公募ではなく当該地区内で入居を希望する方々を優先入居させることを認めておりました。このような経緯を経て相当な時間が経過し、結果として現在のような入居状態になっております。なお、御指摘の店舗につきましては、入居名義人は2人で、それぞれ2店舗ずつを使用しております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)公共施設の耐震化の状況について、関係部局を取りまとめて御答弁申し上げます。
 本市における公共施設の耐震化率は39.2%であります。また、そのうち防災拠点施設の耐震化率は42.4%となっております。公共施設の耐震化率について全国的に他都市と比較する資料はございませんが、四国県都3市の公共施設の耐震化率は、松山市では64.8%、高松市では30.9%、高知市では42.8%になっており、そのうち防災拠点施設の耐震化率は、松山市では62.1%、高松市では52.5%、高知市では47.7%となっています。
 次に、本市における公共施設の耐震化の計画につきましては、非常に厳しい財政状況ではございますけれども、平成18年度から5カ年で、災害時には避難所となる防災拠点施設の大半を占める学校施設の耐震診断・耐震補強を重点的に実施することといたしております。ちなみに学校施設の耐震化が完了しますと、防災拠点施設の耐震化率は、現在と比べ40%程度上昇することになります。その他の施設の耐震化につきましては、それぞれの施設の用途、規模、建築年などを総合的に判断して、優先度の高いものから実施する計画としており、平成17年度には消防分署などの施設の耐震診断を実施し、平成18年度には災害時に避難所となる新浜西保育所やライフライン施設である水道施設の耐震診断を実施しているところでございます。今後におきましても、財政状況を勘案しながら、引き続き耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)これまでの間の同和対策事業費等についての御質問に御答弁いたします。
 まず、過去、同和対策事業に投入した事業費の総額でございますが、同和対策事業特別措置法が施行された昭和44年度から法が失効した平成13年度末まで、及び法失効後の経過措置として残事業が実施された平成17年度までの37年間における事業費の総額は、約708億円となっております。
 次に、平成18年度以降の具体的な残事業の内容と終了までの市負担額でございますが、残事業といたしまして、同和対策持家建設資金利子補給及び住宅新築資金等貸付事業がございます。同和対策持家建設資金利子補給につきましては平成19年度に終了することとしており、市の負担額は約135万円を見込んでおります。また、住宅新築資金等貸付事業につきましては平成8年度に貸し付け事業が終了し、現在回収業務を行っており、最終償還年度は平成34年度となっております。
 次に、事業の進め方でございますが、市としてさまざまな事業を推進する上で地域の理解は重要なことであり、事業を実施するに当たり、各所管においてそれぞれの事業に応じ、地域住民の意見もお聞きしながら進めていると認識しております。
 以上でございます。
          〔17番 河野みどり君登壇〕
◆17番(河野みどり君)ただいまそれぞれ御答弁をいただきましたので、再問を続けていきたいと思います。
 まず、住民税の増税についてですが、ただいま答弁されましたように、大増税の影響がさまざまな施策に及び、年金生活者が市の事業サービスを受けられなくなることは深刻です。さらなる増税が待ち受けていることもわかりました。特に市バス無料パスはもとより、福祉タクシーや特別養護老人ホームなど介護施設の居住費や食費にも波及し、それ以外にも高齢者の住宅改造費、配食サービス、福祉電話の貸与、介護慰労金、介護用品支給など、高齢者の福祉サービスが切り下げられていくのは余りにもひど過ぎて、高齢者にとって耐えがたい痛みではないでしょうか。収入がふえていないのに税金が急激にふえて、年金生活者の中には負担能力を超える世帯もあり、特に非課税から課税になった世帯などは深刻な事態です。こうした負担能力を超える年金生活者には市税の減免措置を考えていただきたいですし、さらには、国保料や介護保険料についても追い打ちをかけるように負担がふえ続けています。市独自の軽減措置を早急に考えるべきではないでしょうか。また、来年度もさらなる増税で大きな影響が及ぶ各種の福祉事業サービスについては、決して後退させてはならないと思います。また、無料パスについては、4,000人以上の人が無料パスをもらえなくなるということですが、収入が変わっていないのに無料パスを取り上げるのは、余りにも理不尽、冷た過ぎるのではないでしょうか。増税による影響を受けた高齢者にも、今までどおり無料パスを支給すべきです。
 そこで、市長にお聞きをいたしますが、国の税制改正に伴う大増税で激しい痛みが高齢者を中心に襲っているとき、何とか負担を軽くする施策を考えるべきです。私は、この大増税は政治災害だと思います。大増税という洪水のような災害から市民を救済するのは、市長の責務ではありませんか、お答えください。市民の痛みをみずからの痛みとして受けとめ、国に対して強く抗議し、大増税の中止を求め、同時に市独自で税負担の軽減、国保料や介護保険料などの軽減措置、福祉サービスの向上のために力を尽くすお気持ちはありますか、お答えください。
 次に、少子化についてですが、ただいまの答弁で、県の出生率1.21よりさらに下回っている。0.1から0.13ということですから、市は1.1ぐらいなのかということですけれども、このように、本当に徳島市の出生率が全国最下位であるということがわかりました。これはまさに急を要する事態ではないでしょうか。人口減少に歯どめをかけるために、安心して子育てができる環境づくりに金をかけてもむだではないと思います。市長はこのような事態、全国最下位なのに何もしないのですか。市民の声にしっかり耳を傾けて、思い切った少子化対策に取り組む必要があるのではないですか。ぜひ市長から御答弁をいただきたいと思います。
 障害者自立支援についてですが、利用料については施設の面、小規模共同作業所についてはこれからも無料にするという御答弁をいただきましたので、それは了解するということです。また、補助金についても確保していくという御答弁をいただきました。しかし、負担軽減については、いわゆる1割負担の問題ですが、このことについてはどうも重たい御返答でございました。
 全国の市町村では、10月1日を目前にして、独自の負担軽減策を考え始めています。なぜ徳島市がそうした考え方を持とうとしないのでしょうか。障害者の実態を見ていないから、そんな冷たい答弁ができるのではないですか。最近負担軽減に踏み切った高知市の市長は、6月議会のときは実態を深く認識していなかったようですが、その後の調査では深刻な状況を把握して、認識を変えているんです。調査もせずに、軽減措置はできないというのは納得できません。さきの6月議会で梯議員の質問に、担当部長は実態調査はしていないと答弁しておりましたが、その後調査はされたのでしょうか。調査をしたのかどうか、お答えください。そして、調査の必要があると思いますが、お答えください。
 自立支援法は、収入があるなしにかかわりなく一律1割負担となり、お金がない人が利用サービスから外されることは大変な問題ですから、障害者の自立支援を本気で考えるならば、担当部局として、国の言いなりではなくて市独自の軽減策を考えるべきですし、県に対しても強く要求すべきではありませんか。負担軽減策、もう一度考え直すお気持ちがあるのかどうか、確認をいたします。
 さらに市長にお聞きしますが、高知市の市長さんは、6月議会での論戦の中で、独自軽減策は財政負担の限界があって難しいと答弁したんです。ところがその後、利用者のさまざまな声が耳に入り、実態がよくわかったということで負担軽減策に踏み切ったということが高知新聞で報道されています。同じ市長という立場で、あなたは高知市の市長さんの決断、どのように受けとめるのですか、お答えください。
 次に、防災対策の問題ですが、学校以外の防災拠点の耐震化計画がないということが明らかになりました。耐震化率の問題でも、四国では最低ということ、これは大変な事態だと思います。特に、防災拠点施設は災害時の応急活動の中核となる施設だと言われているのに、その中核施設が大地震に耐えられないということも知っていながら、優先順位を理由にして、計画もないまま防災対策ができるのでしょうか。つまるところ、金がないという理由で全体計画をつくらないのでは納得がいきません。全体の防災拠点施設の具体的計画、市民に公表すべきではありませんか。市長は、26万市民の命と安全を守る義務があるのではないですか。このまま放置していていいのですか。住民合意のない、今すぐやる必要のない鉄道高架事業には750億円。一方、全国ワースト1の耐震化には熱心には取り組もうとしない。逆立ちした税金の使い方を改めて、市民が望み、地場の業者も仕事につける、防災対策にこそ力を尽くすべきではありませんか。市長の見解を求めます。
 次に、同和行政の問題ですが、答弁をいただきましたが、住宅法に基づいた店舗の入居基準も、はっきり言えない。そして公募もしない。私はこれは大問題だと思います。公営住宅法や改良住宅法でも、入居の要件に住宅困窮者に入居させると明記されています。店舗の場合でも、改良住宅とはいえども建設目的とされている中に、事業の施行に当たり営業場所を失い、営業困難な者とはっきりと明記しているんです。この人物が、外壁塗装工事から道路補修工事まで請け負う土木業者で、県や市の公共工事を多数落札するBランクの業者でもある人物が、営業困難と言えるのでしょうか。最初に店舗を借りた平成8年に塗装業を始めているようですが、有限会社とはいえ、毎年多額の公共工事を請け負う体力のある業者なんです。これが適正な入居と言えるのですか。店舗にあきができても公募もせず、入居基準もなくて、家賃についても先ほど答弁がありましたが、私の事前の調査では、この人物が入居している店舗は29年前と同じ約3,000円なんです。驚きです。4店舗合わせても1万2,000円にすぎない。団地の家賃は応能応益負担になっているのに店舗は別格扱いで、これでも適正だと言えるのですか。明確にお答えいただきたいと思います。
 さらに、特別対策がほとんど終了していることが今の答弁でも明らかになりましたが、いまだに北島田のように解放同盟支部長を住民代表として扱い、行政側がすべてお伺いを立てるような実態がいまだにあるのは問題です。住宅課が本来団地内の適正な管理をしなければならないのに、同和対策の延長線上で、解同幹部に依拠して窓口一本化にしがみつく行政側の姿勢こそ、同和問題解決をおくらせる要因を生み出していると言わざるを得ません。即刻改めるべきです。それができないというのなら、互助会事件でも1人の人物を特別扱いすることで同和利権の温床となり、事件にまで発展したあの教訓が、全く生かされていないことになります。解放同盟など運動団体を行政の窓口とする窓口一本化、きっぱりやめるべきです。答弁を求めます。
 先ほどの答弁でも、特別対策と言われる事業が終わったということは確認されましたが、行政の果たすべき役割も終了したということになります。このことを市民の前にわかるように明らかにすべきではないでしょうか。これ以上の特別扱いはしないことを明確にするためにも、同和行政の完全終結、この宣言、ぜひしていただきたいと思いますが、明快な御答弁を求めます。
 さらに今、大阪などではゆがんだ同和行政のやみの部分が吹き出し、部落解放同盟の支部長が逮捕されたことで、同和関連の不祥事が表面化しています。部落問題研究所の鈴木良氏は、大阪で起きている同和利権をめぐる事件は、自治体と解同との癒着の根深さを示すものだと語っていますが、徳島市においても互助会事件で明らかになったように、解同の一部幹部への特別扱いや行政との癒着構造の一部が表面化し、私ども市議団が全容解明を求めましたが、議会は数の力で幕引きを図りました。大阪のような底知れぬやみの部分、一掃することが緊急の課題だと言わざるを得ません。
 今回問題にした店舗などは住民からの告発ですが、彼らは自由に物が言えない、解放同盟を窓口にしなければ何もしてもらえない、行政は一部の者だけしか聞き入れないなどと訴えているだけに、今後は幅広い地域住民からの告発や市の職員からの通報などが保障されるような公益通報制度の設置、急がれるのではないでしょうか。
 そこで、お伺いをいたしますが、公益通報制度の設置について積極的に取り組むよう、内閣府から既に通知が来ていると思います。徳島市としてはこの制度を設置する気があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 答弁をいただきまして、再問いたします。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私の方から、市税の減免につきまして、御答弁申し上げます。
 今回の平成18年度税制改正につきましては、企業の設備投資などの経済状況が改善したことに伴う定率減税の縮減や、高齢者と現役世代との税負担のバランスの確保、所得に格差のある高齢者間の世代内の公平性を図る観点から、年齢だけを基準に現役世代と比較して特別に優遇されていた老年者控除の廃止などがなされたものでございます。また、市税の減免につきましては、地方税法、本市の市税賦課徴収条例において、個々の担税力などにより判断するものと規定されていることから、今回負担増となった方に対し一律に減免することはできないものでございます。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)障害者自立支援法関連及び税制改正関連について、所管の部長として私の方から御答弁させていただきます。
 まず、障害者自立支援法の施行に伴う利用者の実態調査につきまして、御答弁申し上げます。
 本市では利用者の実態調査を行っておりませんが、本年10月から障害福祉サービスが新しい事業体系に移行するなど障害者自立支援法が本格実施となるため、今後その動向を見守っていきたいと考えております。したがいまして、現在のところ市独自の実態調査は考えておりません。
 次に、障害者自立支援法の施行に伴う市独自の利用者負担の軽減策につきまして、御再問に御答弁申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、障害者自立支援法では、利用者の増加に対応できるように制度をより安定的で持続可能なものとするために、サービスに係る国・県の負担を義務的なものとするとともに利用者負担を見直したもので、この利用者負担につきましては、費用をみんなで支え合うという趣旨からお願いするものであり、制度にのっとって利用者の方に負担をいただくものと考えております。
 続きまして、税制改正に関する再問について、御答弁申し上げます。
 このたびの税制改正は、社会保障との一体的見直しの視点によりなされたもので、基礎年金国庫負担割合を平成21年度までに2分の1に引き下げる財源も伴っております。また、国の三位一体改革の一環として、地方への税源移譲や経済状況の好転による定率減税の段階的廃止がなされたものでございます。世代間、世代内の公平性等に留意しつつ、社会保障制度全体をとらえた一体的な改革であり、社会保障のため安定的な財源を確保し、将来世代の負担の先送りをやめる意味合いからも、意義あるものと考えております。税制改正は高齢者を初めとする福祉施策に大きな影響があり、負担増という痛みを伴っておりますが、国民健康保険や介護保険など個々の制度におきましては、低所得者への配慮や経過措置がなされております。
 今後におきましては、中・長期的な展望に立った改革が継続されるよう、その動向を見守りながら、国に対して必要に応じ意見、要望を市長会等を通じて行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)住宅団地内の店舗についての御再問に御答弁申し上げます。
 さきにも御答弁いたしましたとおり、改良住宅への入居につきましては、その建設目的から地区内に居住していた方々を入居させるものとしており、店舗もまた同様に、地区内で営業していた方を入居させております。住宅や店舗にあきが出た場合も、その建設目的から、公募ではなく、当該地区内で入居を希望する方々を優先入居させることを認めております。なお、平成19年度に策定を予定いたしております(仮称)徳島市住宅マスタープランの中で、市営住宅や附帯施設の管理のあり方につきまして、用途廃止や払い下げも含めて十分に検討したいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)公益通報者制度について、御答弁申し上げます。
 公益通報者保護法は平成18年4月1日に施行されておりまして、国からは、地方公共団体における体制整備についての要請がなされているところでございます。本市といたしましても、他都市の状況を見きわめながら、公益通報者の適切な保護を行うことができる体制の整備について、検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
          〔第一助役 錦野斌彦君登壇〕
◎第一助役(錦野斌彦君)同和行政の御質問につきましては、人権推進を所管しております私から御答弁申し上げます。
 御承知のとおり、同和対策事業につきましては、昭和44年に同和対策事業特別措置法が施行され、経過措置も含めまして37年間取り組んでまいりました。これまでの取り組みによりまして、生活環境の整備については大きく改善され、また産業就労対策、社会福祉対策、教育啓発対策についても一定の成果を上げ、平成14年3月末のいわゆる地対財特法の有効期限をもって、特別措置としての同和対策事業は終了いたしました。
 しかし、残念ながら、結婚や就職問題を初め悪質かつ陰湿な差別事象がいまだに後を絶たず、最近ではインターネットを利用した差別情報の掲載など、より複雑・多様化するなど、心理的差別については課題が残っていることも事実でございます。また、平成10年に施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づきます国及び県の基本計画の中でも、今後取り組む人権課題の中に、女性、子供、高齢者、障害者などと同様に同和問題も位置づけられておるところでございます。したがいまして、同和問題解決のための施策は行っていく必要があると考えております。また、事業の進め方につきましては、先ほど担当部長から御答弁いたしましたとおりでございます。
 なお、団体との関係につきましては、本年3月議会におきまして河野議員の御質問に対し、御答弁申し上げたとおりでございます。すなわち、人権問題解決のため、一団体というのではなく、広く関係各種団体と連携・協力関係のもとに公平・公正に施策を展開していくことは、あらゆる人権問題の解決にとって重要なことであると認識しており、今後とも公平・公正を旨として取り組んでいきたいと考えております。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)河野議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、税制改正また障害者自立支援法の関係につきましては、ただいま担当部長が御答弁申し上げたのが私の考え方でございますので、私の方からはまず、少子化対策に対する認識と取り組みについて、御答弁申し上げます。
 急激な少子化の進行は、地域社会におきましても、地域の活力の低下や税や社会保障における負担の増大、経済成長の鈍化など、社会に与える影響は非常に大きく、本市といたしましても市政の重要課題の一つであると認識いたしております。私は就任当初から市政の推進理念の一つに、子育て支援の推進を含む働く環境づくりを構築していくということを申し上げておりまして、全庁的な取り組みとして子育て支援施策を推進しているところでございます。今後とも、子育て支援施策及び少子化対策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、防災対策についてでございますが、本市におきましては、財政健全化を図る一方で、この八つの理念の中の守り抜く責任という市政推進の基本理念に基づきまして、防災対策を重要課題に掲げております。そういったことから、厳しい財政状況の中ではございますが、本年度予算編成におきましても東南海・南海地震対策推進実施計画におきまして重点事業といたしております、学校施設の耐震診断・耐震補強事業を、今後5年間という目標期間を定めて実行していくこととし、あわせて同報無線の設備の整備など、重点的に財源の配分を行ったところでございます。今後とも、市民の命を守るという観点から、防災対策につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔17番 河野みどり君登壇〕
◆17番(河野みどり君)それぞれ御答弁をいただきましたので、最後の質問に入ります。
 住宅の中にある店舗の問題についてですが、私はこれは不適切な入居実態だと思います。幾ら答弁を聞いておりましても、改良住宅の考え方からいけば、公募もしなくてもいい、基準もなくてもいい、地区の人間ならだれでもいい、そういうふうにおっしゃるわけですが、やはり公的施設として住宅課が管理をしている以上、だれでもいいということにはならないわけですから、基準もしっかり決める、公募もしっかりする、そういう姿勢が私は必要ではないかと思います。しかし、ずさんな住宅管理の実態を一向に認めようとしない態度は、これは本当に許せません。一部の者に便宜を図っていると言わざるを得ません。まさにそれは癒着そのものだと思います。店舗の入居の実態についてはこれからも強く改善を求めるものですが、住宅マスタープランなどで見直すなどと問題をずらすのではなくて、個別の問題として、例えば一たん退去をさせてけじめをつける、そして新たに公募するなど、毅然とした態度で公平・適正に対応するべきです。こういった問題を許してきたことが逆差別につながって、それが同和問題の解決を阻害していることを、あなたたちは認識するべきです。
 さらに、窓口一本化の問題ですが、この御答弁を聞いていますと、それは必要なんだと答えているのと同じです。住民の自立を促し、自治会などを促進させることが、今、あなたたちがする重要な仕事であって、同和対策事業が終了しているのに、解放同盟などの幹部をいつまでも窓口として依拠するのはやめるべきです。助役の御答弁、撤回をしていただきたいと思います。
 さらに、同和行政終結はしない、こういう結論の御答弁でございます。それは差別がまだあるからだ、こういう内容でございます。しかし、国の法律が既に切れていてその根拠法もなくなっているのに、際限なく同和対策を続けるのですか。そのこと自体が間違っているんです。ますます逆差別を再生産することになるということに気がつかないのですか。行政から逆差別をつくるおつもりですか。差別事象があると言うのですが、それが本当に差別と言えるのかどうか、わからないのではないですか。残された課題があるとしたら、人権としての教育や啓発でその問題を解決すべきで、差別をなくすことと同和対策を続けることとは別の問題なんです。これ以上の同和対策の継続は絶対に許されません。関係住民が納得できる答弁、できるのであればお答えください。
 また、もう一点お聞きしました公益通報制度については、できるだけ早く設置をし、清潔・公正な市政運営が図られるよう強く要望しておきます。
 また、住民税増税や少子化対策、そして障害者自立支援などについて質問をいたしました。本市の考え方をただしましたが、とりわけ高齢者や障害者の負担増の深刻な影響が市民を直撃していること、疑う余地もありません。ところが、部長の答弁を聞いておりましたら、障害者の実態も調査しないと言う。なぜ調査をしないのですか。調査もせずに実態がわかるんですか。そういうことだからこそ、多くの市民から批判を浴びるんです。こういう事態だからこそ、しっかりと実態を見て調査をし、市政の役割を発揮していくべきではないですか。市民の立場で国の悪政の防波堤になり、住民福祉を前進させる立場に立つのか、結果として負担増の推進役になるのか、今、あなたたちに鋭く問われているんです。しかし、市長も含めて、市民の防波堤の役割が見えてこなかった。これからもますます深刻な影響が出ることは、疑う余地もないのに……。
 私たち日本共産党市議団は、市民の負担を少しでも軽くする施策の実現のためにこれからも全力を尽くしますが、もう一度市長のお考え、改めてお聞きをしておきたいと思います。
 防災対策についても同様に、住民の命と安全を守る耐震化事業より、住民合意が得られない鉄道高架事業にしがみつく、逆立ちした税金の使い方をただしましたが、市長の答弁、市民から厳しい批判が寄せられるのではないですか。福祉の事業の問題を言えばお金がない、公共事業の鉄道高架を言えば推進する、矛盾ではないですか。26万市民の命と財産を何よりも真っ先に守らねばならない市長の政治姿勢が、厳しく問われることになります。
 以上、私の代表質問を終わりますが、答弁をいただきたいと思います。
          〔第一助役 錦野斌彦君登壇〕
◎第一助役(錦野斌彦君)先ほどの私の答弁につきまして撤回せよということですが、撤回することはありません。
 なお、同和問題解決のための人権施策、これについてはなお残っておると私は認識いたしておりますし、その人権施策を行っていくことは必要であると、このように考えております。
 以上です。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)河野議員の御質問の中で、今回の税制改革に関連してでございますが、このたびの税制改革っていいますのは、現役世代と高齢者、また高齢者内、そういった世代間並びに世代内の公平性、税負担のバランスの確保を考えつつ、今後問題となります年金制度を含めた社会保障全体をとらえた一体的な、国の改革であろうという、そういった私の認識でございます。税金を取られるっていうのは、私も含めて皆さん嫌なもんです。しかしながら、将来の国のことを考えれば、ある程度仕方がないというところがあるんではなかろうかという私の認識でございます。
 以上でございます。
○議長(岡孝治君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時29分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時3分 再開
○副議長(美馬秀夫君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、30番吉本八恵君。
           〔30番 吉本八恵君登壇〕
◆30番(吉本八恵君)公明党徳島市議団を代表し、通告に従い質問をしてまいります。
 初めに、少子化対策について質問してまいります。
 私ども公明党は、これからの日本の繁栄のため、国を思うゆえ少子化問題は最重要課題ととらえ、常に子育て支援策について取り組んでまいりました。そして、児童手当を初め乳幼児の医療費への助成制度など、数々の支援策を実現してきたことは皆様御存じのとおりでございます。また、近年においては女性の社会進出が顕著になり、働きながら子育てをする女性も数多く見られるようになり、その対策も急がれることであり、国としても働く女性の子育て支援について力点を置き、その対策が推進されてきております。私も3月議会で、働く女性の子育て支援について取り上げたこともございますが、うれしいことに最近の傾向として、企業による雇用改善などが徐々に進み、出産がふえているとのデータが発表されております。少子化対策の効果が少しずつあらわれてきたのではないかと思われますが、厚生労働省の人口動態統計速報によると、ことし1月から6月までの徳島県内で生まれた赤ちゃんの数は3,250人で、前年同期に比較して164人、率にして5.3%の増、上半期として6年ぶりに増加したとのデータが示されました。徳島市としても2005年度の妊娠届け出数が2,326件で前年比96件の増加となり、微増ではありますが、合計特殊出生率の増加に期待もしたいと思っております。
 去る9月6日には、秋篠宮様御夫妻におかれましては、第3子となる親王様の御誕生との朗報もございました。少子化対策に取り組む日本にとりましても、まことにうれしい限りでございます。私どもも人口減少社会への対策として、今後とも少子化問題に尽力してまいりたいと思っておりますので、理事者の皆様には力強い御答弁をいただけますようよろしくお願いいたします。
 さきの医療制度改革の中で、出産育児一時金が30万円から35万円に引き上げられました。公明党は子育て支援策の一つとして、出産の家計負担を軽減するため強く推進してきたものでありますが、あわせて少子化対策に関する政府・与党協議会において、その軽減策として出産育児一時金の支払い方法の改善策がまとめられました。その改善策は、出産予定日の1カ月前から被保険者による事前申請を受け付け、出産後に保険者である市町村などが医療機関に直接分娩費を支給するというものであり、高額の分娩費を立てかえ払いする必要がなくなるというものであります。つまり、所得の少ない若い世代の国保加入者は、分娩費、約35万円程度要りますが、それを全額ためておかなくても、安心して入院、出産ができるというわけです。この改善策は、ことし10月以降に厚労省からの通知を受け、保険者である徳島市と医療機関が同意したら、順次実施ができるということでございます。しかし、これは強制ではなく、各保険者の任意での実施となっているとのことであり、徳島市としてどうするかということになるわけでございます。
 そこで、お尋ねいたします。本市の国民健康保険での出産育児一時金の支払い手続の改善について、保険者から医療機関への直接払い制度を早急に実施していただきたく思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、妊産婦への配慮として作成されたマタニティマークについてお伺いいたします。
 妊娠初期の女性は見た目妊婦とわかりにくく、つわりなどで体調が悪かったり流産しやすい時期であることなど、本人からは告げにくいものでございます。しかし、この時期にこそ一番周囲の理解が必要であり、安心してマタニティーライフを過ごしていけるよう、配慮されてつくられたのがマタニティマークというものでございます。全国的にも、各地においてマタニティマークの活用が実施されております。お隣の高松市では、早速バッジを5,000個作製し、妊婦への配付を始めたとのことでございます。携帯用ストラップやバッジ、車用サインなどを作製、配付をしている自治体や企業もあるとのこと。子育て支援都市宣言の本市として、このマークの周知徹底やストラップなどの配付をしてはいかがでしょうか。少子化に歯どめをかけるべく、推進を求めておきます。
 次に、認定こども園制度についてお尋ねしてまいります。
 このたび、就学前の子供たちの教育・保育を一体としてとらえ、一貫して提供し、あわせて地域における子育て支援を行う機能を持つ認定こども園制度がスタートすることとなりました。長年にわたり幼稚園と保育所という二つの施設で実施されてきた幼児教育と保育ですが、新たな枠組みを構築していく基盤がスタートしたと言えるのではないかと思います。認定こども園制度の創設の背景には少子化問題があると言われておりますが、本市においても少子化の影響を受け、幼稚園の園児数が毎年減少傾向にあるにもかかわらず、また、一方では保育所へのニーズが高く、待機児童も一部存在するなど、子育て家庭の多様なニーズに対し、幼児教育や保育に関しては柔軟な対応が求められているのではないでしょうか。特に、今は全国の幼稚園において、保育時間を延長したり預かり保育を実施するなどして、保護者のニーズ等を考慮したさまざまな取り組みもなされております。幼稚園自体が大きく変化しようとしているときでもあり、今回の認定こども園制度を導入する幼稚園も少なくないのではないかと思います。私は先日、兵庫県加西市の賀茂幼児園を視察してまいりました。ゼロ歳から5歳までの子供たちが、幼稚園教育要領と保育指針に基づいての運営の中、活気ある幼児教育が推進されておりました。先生方のお話によると、子供も保護者からも喜ばれる施設として、メリットが大であるとお聞きすることができました。
 そこで、この認定こども園制度の導入について、本市教育委員会としてどのようにお取り組みするのか、お伺いいたします。1点目として、認定こども園制度の概略について。2点目として、従来の幼稚園、保育所との相違点、特徴について。3点目として、認定こども園の設置を市として積極的に進めるのか。以上、3点について御答弁をいただきたいと思います。
 次に、介護保険についてお尋ねいたします。
 平成12年4月、介護保険制度が創設され、5年が経過。在宅サービスを中心に、サービス利用者が急速に拡大するなど、介護保険制度は老後の生活の安心を支える仕組みとして定着してまいりました。その経過の中で、施行状況を検証し、制度の持続性を確保するため、昨年、厚生労働省は大幅な制度改革を行いました。予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、地域包括支援センターの設置など、数多くの制度改正が実施されました。その結果、要介護1や要支援の方々からは、今までの利用の内容と違った形となり、高齢者の皆様や御家族からとまどいの声も聞こえてまいりました。しかし、これからの超高齢化の時代において、どうしても改正しなければならない新制度の必要性、また円滑な運営が順調に進むよう職員の皆様は尽力していただき、利用者への周知や丁寧な対応にも努め、住民理解が得られるよう鋭意努力を重ねていただきたいと思います。
 そこで、新しく実施されることになった、要支援1・2の方々を担当する地域包括支援センターの役割と、サービス事業所のサービスの情報の公表についてお伺いしてまいります。
 介護サービス利用者の中で、このたびの制度改革により、どの程度の方が地域包括支援センターでの新予防給付対象者になるのか。また、現在本市が委託しているセンターでの、少人数の専門3職種、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーでございますが、この少人数の専門3職種の方々が全対象者との面談、調査をすることになっているとのことですが、職員体制及び介護予防プラン作成に支障はないのでしょうか。さらに、今後増加すると思われる利用者への対応はどのように考えているのか、具体的にお聞かせください。
 次に、今回の制度見直しでは、利用者によるサービスの選択に役立つよう、すべての介護保険の事業者に対して、事業者が提供するサービスの内容及び運営状況に関する情報の公表が義務づけられました。介護保険制度は、急速に進む超高齢社会に対応するため、高齢者が元気で安心して生活できる制度として創設されたものでございますが、介護保険制度が創設された当初はその仕組みが理解されず、利用者も少なく、私どもも制度の周知を求める発言をしたこともあったかと思いますが、最近ではサービス事業所の数がふえ、高齢者への過剰サービスや不正請求なども行われ、首をかしげるような状況も起こってまいりました。例えば、バス停で立っているとデイサービスへの勧誘があったり、施設においては本来配置すべき職員数を置いていない事業所があったり、また、高齢者が自分自身でできることまで取り上げてしまい、運動能力を低下させてしまいかねない状況があるなど、介護としてのニーズに合わないサービスの提供がされていたこともあったのではないかと推測されます。
 これらを解決するためには、サービス事業所へのチェックや第三者による評価なども必要なのではないかとかねがね考えておりましたが、今回、その前段とも言える仕組みとして、介護サービス情報の公表が国の事業として始められることになりました。少々遅いのではとの感もありますが、事業所主導ではなく、利用者による選択、自己決定で利用者が事業所を適切に選ぶための情報が提供されることになったわけでございます。
 そこでお伺いいたします。1点目として、既に第三者評価制度を実施しているグループホームについて、その情報をインターネットからダウンロードし、ファイルにおさめたものを介護保険課の窓口などへ早急に配備し、情報提供をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目としては、今後県の調査で、すべての介護事業所におけるサービスの情報の公表が実施されていきますけれども、その情報の公表もファイルにまとめ、介護保険課の窓口での情報提供を実施すべきだと思います。この点、お答えいただきたいと思います。
 次に、防災に関する質問をいたします。
 百度石といえば、礼拝祈願のために百度もうでするときの標識になる石、とは皆様御存じのとおりでございます。ところが、徳島には別の意味を持った百度石があること、御存じでしょうか。南沖洲1丁目の蛭子神社の百度石は、地震は100年に1度ぐらいあるから注意してと警告する役目を持っているというものです。1861年、文久元年に建てられたと伝わっている、高さ1.17メートルの石柱ですが、現在の状態は劣化がひどく、4面のうち、百度石と彫られた前面と裏の碑文しか文字は読めないのですが、碑文は、「地震に驚いた人たちが竹やぶに逃げた。船に乗り、転覆し、命を失った人もいた。船で逃げてはいけない。こたつからの出火もあった。冷静に火を消すことも肝要」などと要約できるとのこと。地震の際の心構えなどを伝える珍しい百度石は、知る人の少ない警告として紹介されております。
 徳島市として、これまで地震・津波ハザードマップや吉野川洪水ハザードマップが示されており、また、今月4日の防災対策特別委員会においては、勝浦川水系や鮎喰川水系などの洪水ハザードマップが発行されることが報告されました。また、既に南海・東南海地震のハザードマップも各家庭に配布をされております。さらに、住民への周知として、南海・東南海地震発生に伴う津波による浸水地域の予測標識として、危険地域に表示を設置するという検討もされているようですが、このたび私からは、予測でなく、既に起こった一昨年の台風23号の被害状況、すなわち浸水状況を町の中で明確に表示することを提案いたします。
 台風23号が襲来した徳島の雨量は、過去に余り経験のなかった豪雨となり、その被害は床上浸水など大変なものでございました。あっという間の増水に、どうしようもなかったとの声もありました。その後も集中豪雨のたびに床下浸水になる地域もあり、転居してきて浸水の状況がわからず困っているとのお話もうかがいました。蛭子神社の百度石ではありませんが、本市の水害による災害対策の一つとして、浸水標識の表示を設置してはと思いますが、いかがでしょうか。
 また、台風23号における被害の中で、災害ごみについてもお聞きいたします。台風一過、水につかった家や商店から出されたごみの山、汚泥で膨らんだ畳など、市内のあちこちにごみの山ができました。当時のごみの量はどの程度廃棄されたのでしょうか。そのごみを処分する労力は大変なものであったと推測されます。廃棄されたごみの集積について、徳島市地域防災計画の第31節に環境衛生対策が掲載されていますが、そこでは地震災害時におけるごみ、災害廃棄物及びし尿を、迅速・確実に処理すると記載されております。その1には災害廃棄物の処理場の確保とあり、市民環境部はあらかじめ処理場の選定をしておくと書かれておりますが、それがどこであるかとの具体的処理場の掲載はありません。地震、津波、水害等災害復興において、廃棄物の処理は急を要するものでございます。何もないときに最悪の状態を考え、手を打っていただき、市民生活の安全の確保をしていただきたいと思います。そのためにも明確な処理場の選定、対策を推進していただきたいと思います。いかがでしょうか、お答えください。
 次に、平成18年8月18日の徳島新聞に掲載された、家庭ごみ処理費に関する記事について、お伺いしてまいりたいと思います。
 この質問については、昨日西條議員が取り上げられたことでございますが、家庭ごみ問題としてお聞きしてまいりたいと思います。今回のデータは、環境省が全国的に行っている平成15年度一般廃棄物処理事業実態調査から出されたものとのことですが、徳島市民は手間をかけ、少しでもリサイクルをしてごみの減量につながればとの思いでごみ出しを実施しています。ところが、四国の県都市の中で徳島市の家庭ごみ処理に係る費用が、他の3都市に比較して余りにも多いのに大変驚きました。なぜそうなるのか、一体徳島市民が他の3市に比べてどのぐらいごみを出しているのか、調べてみました。すると、1日1人当たりのごみ発生量は、徳島市民が779グラム、松山市民が768グラム、高松市民が752グラム、高知市では812グラムと、3市とほぼ同量に抑えられているとのことです。にもかかわらず、人口1人当たりの年間処理費は、徳島市1万8,085円に対し、松山市は8,370円、高松市が1万2,246円、高知市では7,862円であり、徳島市が突出しているわけです。ごみ処理にはお金がかかるとは聞いておりますが、余りの差にびっくりです。直営による人件費が影響しているということは予測できることでありますが、なぜここまでなってしまったのか。これからのごみの処理に対しどのように取り組もうとしているのか、そのお考えをお聞かせください。
 最後に、観光立国徳島へのチャレンジを提案してまいりたいと思います。
 原市長は平成19年度の重要事項として、LEDが見える街「徳島」の実現に対する支援を掲げ、県への要望をされたとお聞きしております。明年の国民文化祭や阿波おどりを見に来られる観光客、また県民に徳島の印象を目に焼きつけていただくため、徳島駅におり立った最初に目にする駅前広場、南国を思わせるワシントンヤシは大きな存在ですが、さらに新町橋、ロープウエー、阿波おどり会館など、昼夜通じてのインパクトのあるモニュメント、そこに徳島の象徴とも言えるLEDを活用しての町づくりを推進してはいかがでしょうか。住民参加での取り組みも検討されているようですが、市としてもその推進役として、市長の思いのLEDが見える街「徳島」の実現を進めていただきたいと思います。お答えをいただき、再問をしてまいります。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)少子化対策と介護保険制度について、御答弁申し上げます。
 まず、少子化対策のうち、国民健康保険の出産育児一時金の支払い手続の改善について、御答弁申し上げます。
 出産育児一時金につきましては、国民健康保険の給付の一つであり、出産に伴う負担軽減を図るため支給する一時金で、昨年度の支給実績は276件でございます。現在の支給方法は、被保険者が出産後、分娩費用を医療機関に支払った後、医師の証明書と領収書の写しを添付し、申請することになっているため、実際に被保険者が一時金を受け取るのは出産後1カ月ぐらいのため、一時的ではございますが、多額の分娩費を立てかえる必要がございます。このたび国においては、出産費用の負担軽減を図り、安心して出産できる環境整備を推進するため、新しい少子化対策の一つとして出産育児一時金の支払い手続の改善が行われ、保険者から医療機関に出産育児一時金を上限として直接支払うことができるようになりました。具体的には、被保険者が事前に申請し、医療機関に受け取り代理という方法で支払うものでございます。この制度を実施した場合、各医療機関で分娩費用がまちまちであるため、分娩費用が出産育児一時金を下回る場合には保険者が実費を医療機関に支払い、差額を被保険者に支払うこととなり、分娩費用が出産育児一時金を上回る場合には保険者が出産育児一時金の全額を医療機関に支払い、不足額を被保険者が自費負担することとなります。平成18年10月以降、保険者の任意により実施可能となりますが、この制度を実施するには県医師会等医療機関の同意を得る必要があり、現在その作業を進めており、この協議が調い次第早期に実施したいと考えております。
 続きまして、マタニティマークの活用等について、御答弁申し上げます。
 平成18年3月、厚生労働省は妊産婦に優しい環境づくりを推進するため、マタニティマークを作成しました。これは、妊娠初期は胎児の成長はもちろん、母体の健康維持にも大切な時期であるにもかかわらず、その時期は外見から妊婦と判断しにくく、周囲からの理解が得られにくいという現状があることから、このマークにより周囲の方々に妊娠していることを認識していただくことで、健やかで快適なマタニティーライフを過ごしていただくというものでございます。
 徳島市におきましては、安心して子供を産み、健やかに育てることができる町づくりを基本理念として、次世代育成支援対策行動計画を策定し、さまざまな事業に取り組んでいるところでございますが、妊産婦に対して理解ある環境づくりの一環として、市民の皆様お一人お一人にこのマークを御理解いただくために、広報紙、ホームページの掲載やパンフレットによる意識啓発に努めているところでございます。また、妊産婦の方にはホームページからこのマークをダウンロードし、御利用いただくこととしておりますが、より御利用しやすくするために、現在、手づくりによりますシール作製を検討しているところでございます。
 次に、介護保険制度について、御答弁申し上げます。
 まず、1点目の、地域包括支援センターの運営についてでございますが、地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としており、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの専門3職種を配置し、地域における総合的な介護予防等を行う中核拠点として設置しております。
 御質問の、地域包括支援センターの介護予防マネジメント対象者数でございますが、介護認定において要支援1、要支援2と認定された方に対する新予防給付ケアマネジメントを行っております。対象人数につきましては、年間約6,000人と推計しております。本年4月から7月までの実績は、2,779件の介護予防プランの作成が実施されております。
 次に、地域包括支援センターの職員配置状況でございますが、社会福祉士7名、保健師5名、主任ケアマネジャー5名、事務員1名の計18名体制で現在運営しております。介護プラン等の作成につきましては、地域包括支援センターの専門職員と登録居宅介護支援事業所162カ所で対応することとしており、支援事業者やサービス事業者との連携により、利用者の介護サービスにつなげているところでございます。今後におきましても、高齢者の立場に立ったニーズ把握や各関係機関等への情報提供、連携を行うなど、介護サービスが適切に利用できる体制の整備に努めていきたいと考えております。
 次に、2点目の、介護サービス情報の公表についてでございますが、これは平成18年4月施行の改正介護保険法に都道府県の事務として盛り込まれたもので、利用者が事業所を適切に選ぶための情報を提供するために創設されたものでございます。各事業所の職員体制、利用料金などの基本的な情報と介護サービスに関するマニュアルの有無、サービス提供内容の記録管理の有無など、都道府県等が事実確認の調査を行った上の情報が公表されます。平成18年度から対象となるサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、福祉用具貸与、特定施設入居者生活介護、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設の九つのサービスで、このほかのサービスにつきましては今後、順次追加される予定でございます。
 徳島県では、徳島県社会福祉協議会を指定情報公表センター及び指定調査機関と指定して、現在、公表の準備を進めているところでございます。本市に指定の権限が与えられました地域密着型サービスについてでございますが、グループホームにつきましては今回の介護サービス情報の公表が始まる以前から、外部評価の実施とその公開が義務づけられております。この情報につきましては、介護保険課の窓口で市民に閲覧できるよう対応したいと考えております。一方、県が公表する介護サービス情報につきましては、本市のホームページからも容易にアクセスできるようリンクし、利用者の情報入手の利便性を図るとともに、介護保険課の窓口でも相談業務の一環として、個別に情報を提供してまいりたいと考えております。なお、介護保険課窓口の全事業所情報の提供につきましては、情報量等、その内容を見た上で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)認定こども園についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、認定こども園制度の概略についてでございますが、認定こども園は、幼稚園でも保育所でもない新たな第3の施設を設けるものではなく、幼稚園や保育所がその機能を保持したまま、認定こども園の認定を受ける仕組みとなっております。認定こども園の認定を受けるに当たりましては、二つの機能を有することが必要となっております。一つは、就学前の子供に対して教育・保育を提供する機能、すなわち保育に欠ける子供も欠けない子供も受け入れて教育・保育を一体的に提供する機能と、二つ目は地域における子育て支援を行う機能、すなわちすべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や、親子の集いの場等を提供する機能でございます。
 認定こども園の施設形態といたしましては、四つの形態が認められます。一つは、既存の幼稚園と保育所との連携による幼・保連携型、二つ目は、既存の幼稚園に保育所的機能を備えた幼稚園型、三つ目は、既存の保育所に幼稚園的機能を備えた保育所型、四つ目は、無認可の教育・保育施設に幼稚園的機能及び保育所的機能を備えた地方裁量型の4種類でございます。なお、認定に当たりましては、都道府県知事が認定することとなっております。
 次に、従来の幼稚園、保育所との相違点、特徴についてでございますが、認定こども園においては、保育に欠ける子供も欠けない子供も受け入れて、教育・保育を一体的に提供する機能を持つことにより、保護者が仕事をやめたり再就職したりと就労状況が変わるたびに子供が施設を転々とするようなことがなく、また、施設内で幼稚園児と保育所児が分かれて活動するようなことがなく、一緒に教育・保育を受け育つ環境ができることとなります。また、子供人口が少ない地域において、規模の小さな幼稚園、保育所が分散している場合、認定こども園ができることによって一定の子供集団が確保され、集団のよさを生かした幼児教育を提供することが可能となるほか、保育ニーズの高い地域においては待機児童の解消にもつながるものと考えております。
 もう一つの特徴といたしましては、子育て支援を認定こども園の必須の機能とすることによりまして、地域における子育て支援体制が充実するという点でございます。認定こども園に子供を通わせる親ばかりでなく、在宅の子育て家庭に対しても必要な支援を行う機能であることから、親の育児、子育ての肩がわりをするのではなく、親の子育て力を高めることを重視し、子供とともに親も成長できるような支援を行うことを主眼としているものでございます。
 最後に、本市として認定こども園の設置を積極的に推進していくのかとの御質問でございますが、本市におきましては、それぞれの地域の実態や実情に応じ、公立の幼稚園、保育所を設置、運営しておりますが、近年の急激な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化に伴い、就学前の子供の教育・保育等のニーズも多様化しております。現在、これら多様なニーズや環境の変化等に対し、これからの本市の幼稚園、保育所のあり方をどうしていくかについて、徳島市就学前児童対策検討会議を設置し、鋭意論議いただいているところでございますが、認定こども園の設置につきましては、従来の幼稚園、保育所の一体的運営との関係や、財政上の補助制度、利用手続や利用料の設定、また給食調理などの課題もあるところでございます。したがいまして、認定こども園の設置につきましては、今後の検討会議の成果等を踏まえる中で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)平成16年台風23号における浸水状況の表示について、御答弁申し上げます。
 台風23号におきましては、2人のとうとい人命が失われるなど、近年にない多大な被害が発生したところでございます。御提案いただきました浸水状況の表示につきましては、地域の方々に台風23号の浸水状況を再認識していただくとともに、加えて水害経験を風化させない取り組みとして有効であると考えております。今後、他都市の実施例などを調査いたしまして、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)災害廃棄物の処理について、御答弁申し上げます。
 本市では、地震あるいは台風等による水害等大規模災害に対応するため、徳島市地域防災計画を策定してございます。この防災計画の中で、災害時のごみ収集、災害廃棄物の処理、ごみ収集処理など、環境衛生に関する必要なことについて定めております。しかしながら、東南海・南海地震など大災害時には大量の瓦れき類や災害ごみ等の発生が予測され、衛生面から、また復旧・復興を速やかに進めるためにも、迅速・的確な対応が必要とされております。こうしたことから、本年度には県が中心となり、災害廃棄物処理計画のモデル案づくりに取り組んでいるところでもあり、本市におきましても大規模災害に備えるため、より具体的な災害廃棄物処理計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ごみ問題について、御答弁を申し上げます。
 本市のごみ処理費が他都市と比べて高くなっております要因につきましては、昨日も御答弁させていただきましたように、まず、ごみ収集や処理を直営体制で実施していることからごみ処理に係る職員数が多いこと。また、本市は最終処分場を設置しておらず、処分を委託していること。さらには、最終処分場確保のため、基金に負担を行っていることが主な要因と考えております。
 ごみ処理費の削減には、まず、ごみの減量を進めることが必要であると考えております。そのため、従来から実施しております資源ごみの回収運動や電気式生ごみ処理機の購入費補助、食品トレーの拠点回収などに加え、ごみの減量・再資源化を進めるため昨年度から実施しております、ごみ減量徳島市民大作戦を引き続き実施するとともに、事業系ごみの削減に向けて、事業所から排出される紙ごみのリサイクルを推進しております。こうしたごみ減量・再資源化の取り組みによりまして、ごみの排出量はここ数年はやや減少傾向で推移しており、昨年度は11万8,000トンと、8年ぶりに12万トンを下回る状況になっております。
 ごみ処理には毎年多額の費用を要しており、この処理費用の削減は、本市の行財政健全化には避けて通れないものと考えており、本年度からごみ収集車両の更新期間の見直し等、さまざまな経費の削減についても取り組みを進めているところであります。特に人件費の削減につきましては、行財政健全化実施計画にも掲げてありますように、ごみ収集体制やごみ処理体制の見直し、焼却灰の搬送業務や粗大ごみ収集業務の外部委託化などによる職員数の削減について、平成19年度から順次取り組むこととしております。現在、来年度から予定しておりますごみ収集、ごみ処理に伴う職員体制の見直し、焼却灰の搬送業務の外部委託に向けての取り組みを進めているところでございます。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)LEDを活用した街づくりについての御質問に御答弁申し上げます。
 LEDが見える街「徳島」は、LED先進地徳島のイメージを確立し、LED産業クラスターの形成並びに地域経済の活性化を目指すものでございます。本市といたしましては、その実現に向けて、LEDバレイ構想を推進している県や商工会議所、青年会議所、商店街、大学、市民等々と連携してまいりたいと考えております。
 その取り組みの一つといたしましては、LEDアートフェスティバルを開催し、LEDを徳島の地域ブランドとして確立するとともに、LEDアートフェスティバルを阿波おどりに並ぶ徳島の観光資源として、大きく育ててまいりたいと考えております。LEDアートフェスティバルのイメージといたしましては、徳島の玄関である徳島駅から阿波おどり会館までのエリアを中心に、新町川や水際公園などの空間も利用してLEDアートを設置するものでございます。現在、LEDアートフェスティバルにつきましての勉強会を開催して、その実施方法につきまして検討しているところでございます。
 以上でございます。
          〔30番 吉本八恵君登壇〕
◆30番(吉本八恵君)それぞれ御答弁をいただきましたが、出産育児一時金と認定こども園、それからごみ問題について再問をさせていただきます。
 初めに、出産育児一時金についてですが、県医師会等の医療機関との協議が調い、出産育児一時金の支払い手続の改善ができ次第、受け取り代理という方法で実施されるとのことであり了といたします。そして、そのことによりまして35万円を準備せずに済み、被保険者の出産費用の負担軽減が図られることになるわけであり、御答弁いただいたとおり、受け取り代理の早期の実施を着実に進めていただきたいと思います。
 その上で、現在の出産育児一時金の貸し付け制度でございますが、これについては今後どのように取り扱うのか、その方向性についてお答えいただきたいと思います。
 次に、認定こども園についてですが、少子化問題の解決策として、子供を産み育てやすい環境づくりをとの観点に立てば、この認定こども園制度は大きな力になることは間違いなく、大変にすばらしい制度であると確信いたします。初問でも賀茂幼児園のことを述べましたが、公立の幼稚園と保育所を一元化し、ゼロ歳から5歳までの子供たちが、保育士と幼稚園教育の両方の資格を持つ先生方とともに、短時間保育、長時間保育等を活用し、幼児園として運営がされ、活気のある幼児教育が推進されておりました。開園までの御苦労はいろいろあったとお聞きしました。現在2年を経過した状態で、子供たちの様子、先生方の発言の中に、子育て家庭への支援となっていることは間違いないなと確信を得ることができました。御答弁いただいたとおり、少子化対策として有効な手段となる認定こども園の制度を、活用できる条件が整ったところから、徳島市としても始めてはいかがでしょうか。御期待申し上げます。さらに、徳島市就学前児童対策検討会議での答申の方向性も尊重しなければならないと思いますが、ぜひ開園の方向に向けて頑張っていただきたいと思います。
 ここで、2点だけお聞きしておきます。徳島市就学前児童対策検討会議での認定こども園に対する方向性は、いつごろの時点で示されるのか。また、現在3歳から受け入れのある私立の幼稚園などの役割も非常に大きいわけでございますが、徳島市において園数も多く、保護者の就労形態によっては、なくてはならない存在であることも理解しております。今回の認定こども園が設置されることによって、私立の幼稚園などに対する対策なども審議されているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。最後に、それらを踏まえ、本市として認定こども園制度に対し、いかに取り組んでいくかを改めて御答弁いただきたいと思います。
 次に、ごみ問題についてですが、ごみ処理経費の算出の仕方に違いがあり、単純な計算で比較できるものではないとのことですが、いずれにしても家庭ごみ処理費用の市民負担は大きく、いかに経費を下げていくかが重要な課題でございます。その一つの要因として、直営による職員数の多いことにも問題がありますし、また、人件費がそのことで高くなっているとのことでございます。であるならば、その対策を講ずる必要が急務であると思われます。行財政健全化に向けて取り組み始めていると思いますが、ごみ問題に関してどのような取り組みで行うのか、再度確認しておきたいと思います。
 お答えをいただき、まとめてまいります。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)出産育児一時金の貸し付け制度について、御答弁申し上げます。
 この貸し付け制度につきましては、分娩費と出産にかかる一時的な費用負担を軽減するため、出産育児一時金支給までの間、その8割の額を限度として貸し付ける制度で、平成14年度から実施しており、この制度の利用者は平成14年度37件、15年度37件、16年度45件、17年度50件と、制度の認知度とともに増加傾向にあります。しかしながら、今回の医療制度改革、少子化対策の一環で、出産育児一時金の医療機関による代理受領が可能となり、この制度を実施しますと、すべての分娩者について出産費用の一時的な立てかえの必要がなくなり、出産費用の調達困難な方もなくなるため、出産育児一時金貸し付け制度については、先ほど御答弁申し上げました支払い手続の改善が図られた段階で、廃止する方向で検討したいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)認定こども園についての御質問に御答弁申し上げます。
 初めに、徳島市就学前児童対策検討会議における認定こども園の方向性が示される時期についてでございますが、認定こども園を含めた本市の幼稚園、保育所のあり方につきまして、本年度末には当検討会議の意見がまとめられることとなっております。
 次に、本市が認定こども園を設置した場合、私立幼稚園等に及ぼす影響への対策も審議されているのかとの御質問でございますが、当検討会議におきましては、私立の幼稚園、保育所の代表者や保護者代表も参加していただき、それぞれの立場から御意見を賜っております。したがいまして、認定こども園の設置につきましては、全市的な視点で公立・私立の幼稚園、保育所・園の状況等も見据えた論議がなされるものと考えておりますことから、その検討結果を踏まえ、慎重な対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)ごみ問題についての御再問に御答弁いたします。
 ごみ処理費の削減におきまして、行財政健全化実施計画に掲げておりますごみ収集体制やごみ処理体制の見直し、焼却灰の搬送業務や粗大ごみ収集業務の外部委託化に取り組むことといたしております。具体的には、東西環境事業所のごみ収集車両を6台削減するとともに、ごみ焼却施設の運転体制を見直し、職員数を削減しようとするもので、現在の体制を縮小し内部努力によりごみ処理費の削減を行うとともに、焼却灰の搬送業務や粗大ごみ収集業務の外部委託をすることによりまして、ごみ処理費の削減を行おうとするものでございます。行財政健全化計画に掲げました職員体制の見直しや外部委託の推進を着実に実施し、ごみ処理費の削減に努めるとともに、より一層ごみの減量・再資源化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔30番 吉本八恵君登壇〕
◆30番(吉本八恵君)それぞれ御答弁いただきましたので、まとめてまいります。
 出産育児一時金の貸し付け制度の利用者については年々増加しているとのことですが、受け取り代理が実施されるとその必要はなくなり、廃止の方向で了といたしますが、出産育児一時金の支払い手続の改善がスムーズに移行され、一日も早く実施できますよう、医師会等への働きかけをお願いしたいと思います。出産を控えた人たちへのサービスの低下にならぬよう、この点についても配慮を願いたいと思います。この制度が実施されることにより、子育て家庭がふえることを御期待申し上げたいと思います。
 次に、マタニティマークについては、妊産婦をサポートするグッズとして有効です。バッジやストラップなどをすぐにも要望したいと思いますが、既決予算の中での実施が難しいとのことであり、職員の工夫によりシールでの配付をしてくださるとのことであります。ひとまず了といたしますけれども、できるだけ早い時期にバッジとかストラップをつけさせていただいて、そして例えばバスの中で優先のシートに若いお母さんが座っていても、それを不審な目で見られることなく、バッジがあることによって、この方は妊娠しているんだ、それがわかるようなマーク、ぜひつくっていただきたいと思っております。今後の取り組み、要望しておきたいと思います。
 認定こども園については、これからの少子化対策として大変重要になってくると思われます。働く女性が増加傾向にある今日、安心して働くことができるよう、子供を安心して預けられる施設として、また地域の子育て支援体制の充実のため、認定こども園の早期の設置を要望しておきたいと思います。
 今回、我が公明党は重要政策として、公立と私立の幼稚園と保育園の無償化を明記することとなりました。私ども市議団としても、3月、6月議会とも代表質問の中で、18歳未満の第3子以降の保育料の無料化を求めてきております。子育て支援都市宣言をして子育て担当理事も配置された徳島市です。少子化日本一の汚名を返上すべく、思い切った施策の実行を強く要望いたしておきます。
 次に、介護問題ですが、包括支援センターでの介護予防マネジメント対象人数は約6,000人と推計されるとのこと。この方々への訪問調査を行うのがセンターの17名とのこと。その調査には時間も要するわけですが、順調に運営されているとの御答弁ではございますが、介護プランの作成については、162カ所の支援事業者やサービス事業者との連携で、利用者の介護サービスにつなげているとのことであります。それで6,000人の調査も可能となるのかなと思いますが、先日もNHKで東京家政大学の樋口惠子教授が、今までの介護保険は使わにゃ損々、稼がにゃ損々との風潮があったとコメントされておりましたが、事業所の中にはそういうところもあったのではないかと思われます。今回は同じようなことにならないのか、危惧するところではございますが、介護保険事業の本来の目的である、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を支援するという事業として推進された包括支援センターでございます。新しい形での効果を期待し、その推移を見守ってまいりたいと思います。
 さらに、全国的にも上位の保険料を負担する徳島市の住民の皆様が、本当に納得のできるサービスの提供がされ、安心して利用できる事業所を選択できる資料として、施設ごとの確かな情報を利用者に提示・公表することは重要であると思います。わかりやすい情報の公表、高齢者の皆様が安心して生活できる支援が円滑に実施されますよう、また、事業者においてもまじめに取り組む事業者が最大に評価されるような体制ができるよう、お取り組みをしていただきたいと思います。
 今度県が調査をしてすべての事業者に対する、その情報の公表がされるということについても、私はその情報を介護保険課の窓口にファイルで公表してはどうかと、閲覧ができるようにしてはどうかということをお尋ねした分については、情報量を見て考えるというような御答弁でございますが、そのような後ろ向きでなく、早急なお取り組みを要望しておきたいと思います。
 次に、災害対策として、ハザードマップをいただいても高齢者には理解しにくいとの声もあります。電信柱などに掲示できる痕跡標識の推進を、ぜひお願い申し上げたいと思います。
 災害ごみについてですが、これは復旧・復興を進めるため、一番に配慮すべきものだととらえています。その廃棄物の処理予定が決定されていないなら、早急に実施すべきだと思います。具体的な処理計画の策定に取り組まれることを要望しておきます。
 それから、徳島市のごみ処理に関してですが、まだまだ課題も多いようでございます。以前にも御紹介したことがありましたけれども、トヨタ自動車では、職員を10人配置したところで人数を2人減らすとその8人が、当初10人が歩いて仕事をしていたのが8人に減らすことによって速歩きになり、それを5人に減らすと小走りで仕事をして同じ状況が生まれる、同じ仕事ができるということをここで御紹介したことがあったかと思いますけれども、職員数の改革、職場の改善を図り、経費削減に努めていただき、今後のごみ処理費削減のため努力をしていただきたいことを要望しておきます。
 最後に、LEDを活用した街づくりについてですが、中心市街地の活性化にも役に立つ明かりを使った街づくり、倉敷市では観光客を滞在型にとの思いから、国の補助金を受け、明かりを使った町づくりがなされておりました。徳島市としても、市長の思いのごとくLEDを使った明るい街づくりができますよう心から要望いたしまして、私の質問といたします。
 ありがとうございました。
○副議長(美馬秀夫君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時7分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時43分 再開
○議長(岡孝治君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、34番森井嘉一君。
           〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)新政会を代表いたしまして、通告の内容について質問いたします。
 まず、財政問題についてお伺いいたしますが、昨日の宮内議員ほかたくさんの議員より質問がありましたが、できるだけ重複しないよう質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、税制改正の動向とその対応策について、お尋ねいたします。
 徳島市行財政健全化実施計画では、市税の課税客体把握の徹底として、個人・法人市民税については、三位一体改革に伴う税源移譲などにより住民税の重要性が高まることから、扶養否認、未申告法人等各種税務調査、国・県等の関係部署との連携強化、現地調査の拡充など、課税客体の把握を徹底するとしています。このことに関連し、税制改正の動向とその対応策についてお伺いしておきたいと思います。
 まず、国の三位一体改革の関連で、平成18年度では約3兆円の国から地方への税源移譲が引き続き所得譲与税という形で行われますが、平成19年以降は、これが個人住民税所得割の税率見直しという形で行われるとお聞きしております。具体には課税所得に応じ、現行の5%、10%、13%の標準税率を一律10%とすること、その配分は道府県民税4%、市町村民税6%とのことであります。この個人住民税のフラット化の影響で、地方では低所得部分の増税、高所得部分の減税となり、低所得部分に依存する地域圏は増収となると言われております。しかし一方で、所得税は定率減税がこの1月から半減、来年1月からは廃止、個人住民税はそれぞれ6月から所得税と同様の取り扱いが行われ、老年者控除の廃止など、年金生活者への課税強化も図られるとのことであります。このことは、理論的には徳島市のような地方都市には税収上ではメリットがあるようでありますが、現実的には低所得者層にも重い負担をお願いする、あるいは課税客体の把握をきちんと行わなければ住民税に対する不公平感が高まる。あわせて税収の確保が困難になると思われますが、これらの税制改革の動向がどうなっているのか、また、それによってどのような影響が想定されるのか、現状での御認識をいただきたいと思います。
 また、非正規労働者、不安定雇用労働者の増加の上に、2007年度以降にピークを迎える団塊の世代の大量退職と、さらにそれが非正規労働者等に置きかえられることが容易に想定される現状において、課税客体の把握は今以上に困難性をきわめるものとなることは明らかであります。早急に対応策の検討が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 あわせて事務執行体制ですが、さきの市議会の代表質問では、市民税課の事務体制を見直し、現在の地区担当制を改めグループ制を導入することなどにより、申告書のチェック等の効率化を図るという答弁をいただいていますが、さらに人員増などによる集中的な体制整備も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、地方交付税の減額と本市の財政状況について、お尋ねいたします。
 新聞報道及び昨日の質問に対する答弁の中で、平成18年度に徳島市に配分される地方交付税のうち、普通交付税は47億2,322万1,000円となり、平成17年度より約12億8,000万減ったことが明らかになったとしています。まず、その点について現状の説明をいただきたいと思います。
 第2点目に、財政部のコメントといたしまして、1、三位一体改革で交付税総額が減少していること。道路や橋の建設費、下水道費などの歳出が減ると算定されたことが減額の要因とされています。定率減税の廃止や法人の業績が回復していることから、市税収入が増加していること。具体的にこれらの現状について説明をいただきたいと思います。
 第3点目に、本市の行財政健全化実施計画2005の財政健全化フレームの財源確保集中対策では、平成18年度において税収等の確保で4億円を見込んでいますが、市税の滞納繰越額の縮小を初めとして、市税の徴収率の向上がどのように進められているのか、現状について説明をいただきたいと思います。
 4点目に、新聞報道では、普通交付税の減額分がそのまま財源不足になると指摘が行われているようでありますが、特別交付税、臨時財政対策債、市税収入の増などをトータルしてどのような財政運営の状況となるのか、御説明をいただきたいと思います。
 次に、徳島南環状道路について、質問いたします。
 徳島南環状道路は、昭和61年に国府町観音寺から八万町大野までの間9.5キロについて、国土交通省により整備することが決定されております。このうち、国府町内の国道192号から南への2.6キロの間の側道につきましては、平成12年に既に供用が開始されております。これに続く大野までの区間5.9キロにつきましても、ほぼ現地測量、設計協議、幅ぐい打設を完了しているとのことであります。また、現在、国は国道438号から55号までの間、大木から大野でございますが、3.3キロを重点区間として取り組んでおり、一部区間では工事に着手して、平成20年代前半の供用開始を目指していると聞いております。この、間もなく供用が開始される南環状道路を有効に活用するには、これに接続する道路の整備や四国横断自動車道建設の進捗状況も大きく影響するものと考えております。
 そこでお尋ねいたします。今後の四国横断自動車道の事業予定について、お尋ねいたします。また、あわせて南環状道路に接続する道路の整備方針についても御答弁をいただきたいと思います。
 次に、市民病院についてであります。
 病院事業の新たな経営改善計画について、お尋ねいたします。病院事業の新たな経営改善計画について、大きく2点にわたって質問をさせていただきます。
 現在建設中の新市民病院については、精神病棟40床を保有し、外来部門には神経精神科を設けることで建設計画をまとめ、平成16年6月市議会に「市民病院新築事業について」として報告が行われ、着工に踏み切られたわけであります。園瀬病院で行ってきた精神医療を新市民病院でも継続するという政策的な判断が前小池市政で行われ、原市政でも継承されてきたわけであります。しかし、今回の新たな経営改善計画では精神病床については持たず、外来部門の神経精神科を心療内科に変更する見直しが行われており、新市民病院で精神病床を持たないとした政策的な転換を行っておりますが、まずはその判断を行った背景、考え方について、踏み込んで説明をいただきたいと思います。
 さらに、この10月1日より本格施行される障害者自立支援法では、身体、知的、精神の3障害の制度の一元化がされ、障害福祉サービスに関し、市町村を基本とする仕組みに統一されたことには、障害当事者からも評価が行われているところではありますが、その施策内容には不十分さも指摘されているところであります。本市においても、障害福祉計画の策定が進められているところであると思います。精神入院患者の地域移行など、新たな動きもあるとお聞きしておりますが、現状の精神障害者を取り巻く環境、国の動向、さらにこれらを踏まえた障害者自立支援法のもとでの本市としての精神障害者施策の拡充について、考え方をいただきたいと思います。
 第2は、委託業務の包括化についてであります。新たな経営改善計画では、長期継続契約を活用し、外部委託の包括化による新たな仕組みを導入するとしています。本年4月の市民病院への地方公営企業法の全部適用に合わせて、給食調理業務がアウトソーシングされております。そこで、給食調理業務がアウトソーシングされて以降、市民病院として、給食調理業務の業務管理としてどのような人員配置で、どのような管理体制をとってきたのか、現状の説明をいただきたいと思います。さらに、入院患者からは、直営時と比較し提供される食事に対し、どのような評価が行われているのか、その状況の説明をいただきたいと思います。そして、給食調理業務のアウトソーシング以降、受託業者に対して改善の指示等が行われたのか、それともなかったのか、あったとすればどのような内容だったのか、現状の説明をいただきたいと思います。そしてこれらのことを踏まえ、5カ月間の短期間ではありますが、市民病院として給食調理業務のアウトソーシングの評価をいただきたいと思います。
 次に、格差社会への対応について、お聞きいたします。
 まず、さまざまな格差が今社会問題となっておりますが、3点お伺いしたいと思います。一つはワーキングプアという、最近よく皆さんもテレビ等で聞く社会問題についてと、教育の格差、等しく教育を受けられない格差のことですね。それと、多重債務と地方自治への影響というような内容についてお伺いしたいと思います。
 まず、ワーキングプアについてでありますが、近年、国会論争などで格差社会が焦点になり、大きな社会問題になっております。最近のテレビとか、NHKの番組ですが、それと経済評論家、内橋克人さんの著書その他によく書いておりますが、今何が起きているか、それを少し紹介したいと思います。
 構造改革と言いながら、新たな次の構造問題が生み出されているということでございます。一つは、労働の解体によって生まれているワーキングプア、働く貧困層であります。働いても働いても、生活保護の給付水準すら下回るという勤労者が出てきました。「生活保護水準とは、近代国家として平和的生存権に基づくものであり、いかなる事態においても保障されなければならない。小泉政権のもとでの労働派遣法の改正で、これが製造業にも適用領域が広げられるなど、労働の解体が完成の域に達したと言える」、そのように内橋克人さんは申しております。なお、「今、日本では4種類の労働者が働いております。一つは正規雇用であります。それから派遣労働、パートとかアルバイト。さらに請負会社から送られてくるフリーター。1日に3カ所ぐらい働く場所を変える。マイクロバスに乗せて、朝はここ、午後はこっちというように。そしてもう一つが疑似独立自営業者であります」と書いてあります。この3種類の非正規雇用と正規雇用の4種類があって、給料の差別は同一労働同一賃金どころの話ではないと。正規雇用の4割ぐらい。その上、社会保険の各種制度も受けられない、徹底的に安い労働力。今、日本の企業が日本人を使い捨てにしておると、そのように内橋克人さんは言っております。
 そして質問に戻りますが、大学や高校を卒業して定職につけず日雇い仕事で生活したり、倒産やリストラなどで失業したり、出産で退職したり、都会から何らかの理由で地方に帰ってきたりして再就職を希望してもなかなか正社員にはなれず、非正規雇用や契約社員として働いている実態を目の当たりにいたします。非正規雇用では、幾ら働いても給料は伸びず、技術もなかなか身につきません。また、短期雇用では職を転々とせざるを得ず、将来の不安を抱えながら生活しなければならないのであります。こうした厳しい雇用情勢が、ワーキングプアと呼ばれる働く貧困層を急増させていると言わざるを得ません。こうした経済社会では、税金や住宅費、介護保険料等が払えない人がふえ、自治体の財政にも悪影響を及ぼしております。
 そこで、お尋ねいたします。今、定職につけず、不安定な生活を強いられている人たち、しかしやる気のある人たちにもう一度チャンスを与え、生き生きと働くことができ、家族とともに安心して生活ができるように、徳島市として国や県に頼らず独自にやれることがあるはずであります。市の経済政策についてお聞かせください。
 次に、教育による格差の問題であります。これはいろんな要因がございますが、まずは親にも原因があろうかと思いますが、その教育の格差に入る前に、以前に我が会派の山口議員から質問いたしました教育基本法の改正につきまして、少し触れた後にその質問に入りたいと思います。
 教育基本法について、さきの通常国会では教育基本法改正案が上程され、現在は継続審議となっております。この改正案について国会の審議状況を見てみますと、なぜ今改正が必要なのか、政府側からもう一つ明らかにされていない状況であります。改正案の第1には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家および社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とあり、教育の結果、国家及び社会にとって必要であるかどうかが重要であって、現行法でうたわれている個人の尊厳や各個人が成長していくための教育とは性質を全く異にしております。さらに、政府が教育振興基本計画によって、教育内容を数値目標を含めて詳細に決め、実施し、評価することができるとしています。このことは地方分権の流れと逆行するばかりか、国の定める評価基準で自治体が序列化されかねません。改正に合わせるかのように、文部科学省では2007年、平成19年度から、小学6年生と中学3年生を対象といたしまして、全国学力テストを実施すると発表しています。学校現場における指導のために、全国的な子供たちの学力状況を把握することが目的と言われていますが、この学力テストは大きな問題をはらんでおります。学力の状況を把握するためであれば抽出の調査で十分であるにもかかわらず、すべて児童・生徒を対象として、悉皆で実施されるということです。全国すべての児童・生徒を対象にするということは、すべての子供に順位をつけることのできるデータをつくるということになります。東京都のような学校選択制が導入されれば、選択の判断材料としてデータが公開されることとなり、学校の序列化が行われます。このことにより学校間の競争があおられ、子供たちは自校の点数を上げるために追い込まれることとなります。かつて行われました全国一斉学力テストは、1956年度に実施が始まりましたが、テストの点数を上げるために先生が答えを教えたり、勉強のできない子をテストの当日に休ませたりといったことが行われたとも聞いております。このため社会的批判を浴び、1966年度には廃止されたわけでありますが、これでは本来あるべき教育ができるはずがありません。
 そこで格差の問題に入りますが、同時に、学力テストの点数がそのまま個々の子供の能力と位置づけられる危険性もあります。その結果、改正案の第4条「すべて国民は、等しく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」の部分に移行して、その子供の能力に応じた教育しか与えられない、つまり点数が低い子供は低い教育を、点数が高い子供には高度な教育が受けられるということになりかねません。さらに、全国一斉学力テストの結果が公表されれば小・中学校のランクづけが明らかになり、既に全国一斉学力テストが実施されている英国では、ランクの高い学校の周辺には引っ越しが可能な、つまり所得の高い世帯が集中する。所得の高い世帯の子供は塾や予備校にも通え、その地域でさらにテストの点数を引き上げる。そして、その地域にはさらに人が集中するという現象を引き起こす。その反面、テストの結果がよくなく、低いランクづけをされた学校の周辺は貧困化あるいは過疎化していくという、地域格差が顕著に生じていると言われております。
 7月20日に経済協力開発機構、OECDが発表した対日経済審査報告書では、相対的貧困層の割合が、日本は先進国でアメリカに次いで2番目であり、不平等の度合いが増していることとあわせて、所得が低い世帯の子供たちの教育水準低下などを招くおそれがあるということが指摘されております。確かに、改正案第4条第3項に、「能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」とありますが、低所得世帯の子供たちの教育水準が低下し、学力テストでよい結果とならなかった場合、どうやって能力を示すことができるのでしょうか。十分な教育も受けられず、高所得を得られる見込みもない中、低所得から抜け出すすべはありません。
 これらのことから、教育基本法改正案に基づく教育が、格差拡大と格差の固定化を助長するものであり、さらには地域格差、地域崩壊を招いていくと指摘せざるを得ません。教育基本法の改正、そしてそれを踏まえて行われる形となっている全国一斉学力テストには以上のような問題があると思いますが、これに対する考え方をいただきたいと思います。あわせて教育の格差についてもお尋ねいたします。
 次に、三つ目の格差でございますが、それは多重債務者の問題であります。
 今、盛んに多重債務、出資法とか利息制限法とか、いろんな報道が行われております。私は先日、8月26日、日弁連人権擁護大会プレシンポジウムの中の「高金利と多重債務」というシンポジウムに参加しました。徳島弁護士会の主催でありました。そこでいろんな話を聞いたんですが、その中の「金利と毎月の返済のシミュレーション」というこの資料、私も聞きながら書いてまいりました。200万円を借りた場合、利息10%だと、毎月1万7,000円以上返さないと借金は減らない。月々5万円返し続けることになりますと、50回、4.1年ですか。それで18%だと、5万円ずつ返し続けると63回、5年3カ月。107万6,311円の利息を払うことになります。これが今の問題になっている29.2%だと、5万円ずつ返し続けると12年7カ月、その利息は551万6,712円となります。しかも300万借りるということになりますと、金利が10%、5万円ずつ返しますと、これは大体サラリーマンが財務省の試算で5万円ぐらいだという話で、一応5万円でということになっていますが、払い終わるまでの回数は85回。完済まで支払う利息の合計は117万5,618円。18%だと、5万円ずつ返し続けるとしますと、払い終わるまでの回数は156回、13年であります。完済までに支払う利息の合計は472万7,215円となります。これが29.2%でありますと、5万円ずつ返し続けると、払い終わるまでの回数は、これは不可能というか、一生払っても払えん、そういうふうな計算が出ています。仮にこれが20%以下ですか、これに統一されますと、今、全国で自殺者が年に8,000人、破産者が約20万人、そのような状況でこの金利が引き下げられますと、ほとんどの方が立ち直ることができる。そういう内容のシンポジウムでありました。
 何が言いたいかと申しますと、そのような多重債務者は、多重債務者になろうと思ってなったわけでなく、遊んで借金をつくった人、これは別といたしまして、何らかの理由で、先日も私のところに電話が入ってまいりました。その方はお店がつぶれて、一度破産をした。やり直そうということで、警備会社の方に行ったと。2カ月働いたのに給料がまだもらえていない。そういう方からのお電話もありました。そういう実態もあります。給料をくれと言うたら、次の月からは、今まで十二、三万円だったんだけど5万円で来てくれんかという話で、それでは生活ができない。例を一つとってもそういう方がおられます。だから、そういう方はどうしてもサラ金に手を出してしまう。生活をするために手を出してしまう実態があります。この徳島でも、私の近くでも数件ありました。ということは、その方たちは、地方税、市民税、さらに市営住宅だったら家賃、そんなん払えるはずがないわけです。介護保険料、国民健康保険料については、とてもそこまで回らない。そういう実態がありますので。あわせて、それはこの場で答弁を求めるまでもない、これは国の動きもありますが、国の決着がどうなるかわかりませんが、決着がいい方につけば、やっぱり徳島市としてもその辺は、何とか市民に対する施策をとれないものかというふうに思っております。それと、先ほどの出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書の提出につきましては、前の議会でこの意見書も提出されており、再度、先ほど私も読みました。
 次の質問に入らせていただきます。障害者の所得確保と就労について、お尋ねいたします。
 いよいよ、この10月1日から障害者自立支援法が本格施行されることとなるわけですが、本会議においても、自己負担の導入、障害程度区分判定の問題点、障害程度区分に基づく介護給付の上限設定、障害福祉計画のあり方、移動介護の2分化など、さまざまな法制度上の不備や問題点、それに伴う本市の対応について議論が行われると思いますが、私は自己負担導入問題は障害者の所得確保が表裏一体の課題であるという観点から、3点にわたって質問させていただきたいと思います。
 まず1点は、障害者自立支援法の附則第3条第3項には、「政府は障害者等の福祉に関する施策の実施の状況、障害者等の経済的な状況等を踏まえ、就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされていますが、この点について国などにおいてどのような検討がされ、具体的な動きになっているのかどうか、現状について説明をいただきたいと思います。
 次に、障害者の所得確保のためには就労が大きな課題であることから、自治体による就労の場の提供や就労の支援が重要であると考えます。そこで第2点目として、本市における障害者雇用の現状でありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律では自治体の雇用率も明記されております。その達成が求められているわけでありますが、本市の障害者の雇用実態及び雇用率の達成状況について、御答弁をいただきたいと思います。さらに、雇用率が未達成である場合、現職員から障害者を探し出すというのではなく、新たに障害者を雇用するという視点で数値目標を達成することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
 第3点目として、本市での障害者の雇用の促進にとどまらず、指定管理者制度により本市の施設の維持・運営を行う場合の指定管理者や、業務委託により業務を委託する場合の委託業者についても、法定雇用率の達成や障害者雇用の数値目標設定などを行うなどの対応が重要ではないかと思いますので、その考え方をいただきたいと思います。
 答弁をいただきまして、質問を続けます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私の方から、財政問題につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、三位一体の改革に伴う税源移譲など、税制改革の動向と影響についてでございますが、平成19年度は、所得税から個人住民税への税源移譲により、個人住民税所得割の税率が10%にフラット化されるとともに、定率減税が廃止されることとなっております。この改正の影響についてでございますが、税源移譲に伴うフラット化では個人住民税の税率が10%に統一されることから、個人住民税の税率が引き上げられる方には所得税の税率を引き下げる制度となっており、個々の納税者の所得税と個人住民税を合わせたトータルの負担は変わらないものの、定率減税の廃止なども伴うことから住民税に対する市民の関心が高まり、課税内容についての問い合わせが多くなると考えられますので、広報等により市民の理解を求めてまいりたいと考えております。
 次に、課税客体の把握につきましては、課税の適正化や公平性の確保を図る観点から、非常に重要であると認識しております。このようなことから、未申告者などの税務調査を、国・県などの関係部署と連携を密にいたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。また、御指摘の人員増や体制の整備につきましては、賦課担当課である市民税課におきまして、本年2月から地区担当制をグループ制に改め、課税体制の強化や効率化を図っているところでございます。
 次に、平成18年度の本市の普通交付税についてでございますが、当初算定では47億2,322万円となっており、前年度当初算定と比較いたしますと、算定のベースとなる収入額が前年度に比べ大幅に増加すると算定されたことによりまして、前年度に比べ12億8,492万円、21.4%減少しております。この要因につきましては、平成16年度から平成18年度までの三位一体の改革に伴う地方交付税改革によりまして、交付税総額等が総額で約5.1兆円の抑制が行われたこともございますが、本市における主な減少要因は、定率減税の縮減に伴う個人住民税所得割の増加や、前年度に増加した法人市民税法人税割の調定額を基準として本年度の推計額が算定されたことに伴い、収入面におきまして約10億8,000万円の増と算定されたことが大きく影響しており、加えて需要面では、道路橋梁費において算定の基礎となる理論上の単価が減少するとともに、下水道費で算入される下水道事業債に係る元利償還金が減少するなど、投資的経費が減少したことにより、需要額が約1億7,000万円の減となったことによるものでございます。
 次に、行財政健全化計画で財源確保集中対策として掲げた税収等の確保に対する市税徴収率の状況等についてでございますが、平成17年度におきましては市税徴収率が92.1%となり、11年ぶりに前年度を上回ったことにより5億円の財源確保を図ったほか、滞納繰越額も約5億円縮減することができました。市税徴収率につきましては、健全化計画に掲げる平成18年度以降の目標値である92%以上を既に達成しておりますが、平成18年度におきましても引き続き徴収率の維持・向上に努めたいと考えております。
 具体的には、市税の未納者に対してきめ細かな催告や納税相談の実施。また、担税力がありながら納税しようとしない滞納者に対しては、差し押さえ処分など強制処分の強化。また、4,000人近くいる分割納付者に対しては、履行状況の確認を初め、不履行となった場合には催告や差し押さえ通告を行うなど、フォローを徹底しているところでございます。一方、夜間納税相談の実施や、昨年度から実施しております休日出張窓口の開設など、収納サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、交付税の減に伴う本年度の財政運営についてでございますが、普通交付税が前年度に比べ大幅に減少し、非常に厳しい状況ではございますが、今後におきましては、まずは経費節減の徹底により、引き続き歳出の抑制に努めてまいります。また、市税収入につきましては、年度途中であり今後変動する可能性もございますが、定率減税の縮減等による個人住民税の増収要素などにより、現時点では予算計上額を5億円程度上回る見込みであることから、こうした市税の予算計上額との差額等により財源不足に対応するとともに、さらには年度末に確定する財源対策債の活用も検討するなど、可能な限り財源確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)四国横断自動車道及び南環状道路について、御答弁いたします。
 まず、四国横断自動車道の整備状況についてでございますが、高速交通ネットワークを形成する高速自動車道路として整備が進められており、鳴門から小松島までの間約23キロメートルのうち、本市では現在川内地区で用地買収が進められております。また、阿南から小松島までの間10キロメートルにつきましては平成15年12月に、小松島市から徳島東インターチェンジの間の7.7キロメートルにつきましては本年2月の国土開発幹線自動車道建設会議で、国と地方がそれぞれ事業負担する新直轄方式で整備することが決定されております。このうち阿南から小松島間につきましては、平成17年10月に地元説明会が既に開催されているとのことでございまして、徳島東インターチェンジから南への早期整備が期待されているところであり、本市としましても、国・県等関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、南環状道路に接続する道路の整備についてでございますが、南環状道路に接続する道路としては、国道では55号、438号、県道では旧国道55号の徳島小松島線、徳島宮倉線などが主な道路となるものと考えられます。このうち国道438号につきましては、南環状道路に合わせて現在整備中でございます。また、徳島小松島線につきましては、新浜論田間を結ぶ勝浦浜橋の4車線化の工事が平成16年11月に終了しております。このほか丈六渋野線等の市道につきましても、現在整備を進めておるところでございます。このように関連道路の整備が進められているところでありますが、南環状道路、四国横断自動車道などをさらに活用するため、周辺道路の整備に努めるとともに、国道、県道の道路ネットワークの整備を要望してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)まず、精神障害者施策について、御答弁申し上げます。
 精神障害者につきましては、平成5年に障害者基本法の中で初めて障害者に位置づけられ、その後、平成7年に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、いわゆる精神保健福祉法に改正され、福祉サービスが県中心に推進されてきましたが、平成14年度から一部事業が市町村に移管され、今日に至っております。現在までの取り組みといたしましては、ホームヘルプサービス、ショートステイ、グループホームの活用や、小規模通所授産施設や地域共同作業所の支援に取り組んでまいりました。
 平成18年度からは、障害者自立支援法に基づき、身体、知的、精神の3障害を障害種別を越えて一元的に対応し、サービス提供責任を市町村に一元化した上で国と県が支援する仕組みが設けられ、新たな障害者福祉制度がスタートしたところでございます。この障害者自立支援法により、これまでの支援費制度では対象となっていなかった精神障害者に対しましても、障害の種別を越えて共通の基盤でサービス提供体制が構築されたものでございます。これにより市町村においては、精神障害者も含めた3障害共通の各種福祉サービスを提供するとともに、3障害の一般的な相談支援業務を行うこととなります。また、障害者自立支援法により県及び市町村は、本年度中に平成23年度における障害福祉サービスの見込み量の数値目標等を定めた障害福祉計画の策定が義務づけられておりますが、この計画策定に際しまして、立ちおくれている精神障害者などに対するサービスの充実を図り、都道府県の適切な支援等を通じて、地域間で大きな格差のあるサービスの水準の均衡化を図ることとされております。さらに、国においては、サービス見込み量の設定に当たっては地域生活や一般就労への移行を進める観点から、精神障害者については、平成24年までに精神科病院の入院患者33万人のうち、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者約7万人の解消を目指すこととしております。したがいまして、今後この国の方針に従って、特に精神障害者福祉については県と十分連携を図りながら、計画的な整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、障害者の所得確保と就労についてのうち、障害者自立支援法関連について、御答弁申し上げます。
 障害者自立支援法の制定に関連して、障害者の雇用の促進等に関する法律が改正されました。その中で、雇用促進の措置として、精神障害者を雇用した場合は雇用率の算定対象とする。在宅就労障害者に仕事を発注する事業主につきましては、特例調整金、特例報奨金の支給を行う。また、障害者福祉施策の有機的な連携を行うなどがうたわれておりますが、これらの施策につきましては主に国・県が主体となって実施していく施策であるため、今後、県と連携を図りながら対応してまいります。
 なお、御質問のありました障害者自立支援法の附則の件につきましては、国においては10月からの同法の本格施行を踏まえ、今後検討していくということでございますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔病院局長 一宮 巌君登壇〕
◎病院局長(一宮巌君)市民病院の御質問のうち、私の方からは給食調理業務の外部委託につきまして、御答弁申し上げます。
 まず最初に、給食調理の業務管理はどのような人員配置、管理体制がとられているのかとの御質問でありますが、受託業者の従事者といたしましては、管理栄養士等4名、調理員34名、計38名を配置し、また当院職員といたしまして、管理栄養士3名を配置するとともに現場責任者を配置するなど、給食調理業務が円滑に運営できる管理体制で行っているところでございます。
 次に、入院患者からは直営時と比較して、食事に対してどのような評価が行われているのかとの御質問でありますが、入院患者の方々に食事に関するアンケートを実施した結果、主食の炊き方、分量、味つけ等についてちょうどよいとの評価をいただいている一方、食事のメニューや食材の一部についての御意見等がありましたが、おおむね一定の評価をいただいております。
 次に、受託業者に対して改善の指示等が行われたのかどうかとの御質問でありますが、先ほど御答弁申し上げましたアンケート結果や、直接患者からの御意見等をいただいたことについては、適宜受託業者に対しましてその改善を強く求めているところであります。
 最後に、給食調理業務の外部委託による評価についての御質問でありますが、アンケート結果についてはおおむね評価が得られていると認識しております。しかしながら、患者中心の治療の一環としては、さらなる病院給食の高水準を追求していきたいと考えております。つきましては、受託業者に対して、安全衛生管理や患者サービス等の向上に努めるなど、給食調理業務の適切な運営ができるよう緊密な連携を図っていくとともに、今後におきましても入院されている患者の方々からの御意見等を踏まえ、よりよい給食を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)市民病院に関しての御質問に御答弁申し上げます。
 新病院において精神病床を持たないとした考え方についての御質問についてでございますが、前の新病院計画では40床の精神病床を設けることにしておりました。しかしながら、徳島市民病院の目指す医療の方向性といたしまして、今後、地域の中核的な医療機関として生き残っていくため、6月議会で御報告申し上げましたように、救急医療、地域連携医療及び人材の育成の3点を柱にした、急性期医療に特化した病院となることが必要と考えております。一方、精神病床を設けることによりまして、慢性期的な医療への対応が必要となってくることから、精神病床は市民病院が目指す医療の方向性とは異なっており、40床規模の精神医療は他の医療機関でも代替可能であり、地域が市民病院に求める医療とは言えないと考えております。
 また、地域に価値ある医療を提供し、地域の中核的な病院として医療を提供していくためには、他の医療機関との機能分担を図っていく必要があると考えております。以上のことを踏まえまして、今回の新病院経営改善計画におきまして精神病床の廃止を盛り込んだものであります。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)ワーキングプアについての御質問に御答弁申し上げます。
 バブル経済の崩壊以降、企業が正社員の数を減らし、契約社員や派遣社員など非正規雇用をふやすなど、不安定な雇用情勢が続いており、一部マスメディアの報道によりますと、ワーキングプアと呼ばれる働く貧困層が日本の全世帯のおよそ1割に当たる400万世帯ともそれ以上とも言われております。特に若者が定職につけない状況は深刻で、市内におきましても平成16年4月から若者を対象に就職支援をワンストップで提供する徳島県若年者就職サポートセンター、通称ジョブカフェとくしま、平成18年9月からは若者の自立を支援する徳島県若者サポートステーション、通称サポステとくしまが、若者や家族が気軽に利用できる場として開設されております。本市といたしましては、ワーキングプアの減少に向けて、このような支援機関と連携しながら若者の就職支援に取り組むとともに、若者だけでなくすべての市民が満足して働き、暮らせる安定した経済社会を築いていくため、企業の経営力強化、創業支援、労働環境の整備、企業誘致、制度融資等、さまざまな視点から経済施策に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)格差社会への対応につきましての、教育関連の御質問に御答弁申し上げます。
 まず、教育基本法改正についての見解についてでありますが、教育基本法の改正は国会におきまして継続審議となっておりますが、今回の改正につきましては、将来の人づくり、国づくりを見据えた大局的な審議が行われるものと思われ、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、全国一斉学力テストについてでありますが、このテストは文部科学省におきまして、平成19年度から小学6年生及び中学3年生を対象に実施するものであります。実施目的につきましては、全国的な教育義務の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力等を把握、分析するとともに、教育の結果を検証して改善を図ろうとするものであり、各教育委員会、学校等におきまして、みずからの教育結果を把握し、改善を図ろうとするものでございます。なお、この結果の公表につきましては国及び都道府県単位で行い、個々の学校や個人ごとの結果の公表は行わないこととなっております。教育委員会といたしましては、全国一斉学力テストの結果を踏まえて、管内の小・中学校における学力の把握及び教育成果の検証を行い、今後の対応策、改善策を講ずるための有効な手段として活用してまいりたいと考えております。
 最後に、教育委員会における格差社会への対応についてでありますが、家庭における経済的な理由で子供への教育環境や教育の機会が与えられないことは、優秀な人材を育成できなくなるばかりか、今後の我が国の発展をも阻害することとなり、大変危惧しなければならないことだと考えております。このため教育委員会といたしましては、こうした環境にある子供たちの教育環境や教育機会を確保するために、各家庭に対し、就学援助制度や奨学金貸付制度また授業料の免除制度など、各種援助制度を紹介するなどしてその活用を図るとともに、各学校におきましては学習指導方法等の工夫・改善を行い、一人一人に合ったきめ細かな学習指導を展開することにより、教育環境及び教育の機会均等の確保に努めているところでございます。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)本市の障害者雇用の現状についての御質問に御答弁申し上げます。
 地方公共団体における障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、同法に定める対象職員数に法定雇用率2.1%を乗じた障害者数の確保が義務づけられております。平成18年6月1日現在における本市の市長部局の必要な障害者雇用者数は28人でございまして、それに対する本市の障害者雇用者数は28人であり、必要数は確保できております。なお、市全体の雇用率につきましては現在のところ1.78%であり、必要な障害者数が確保できていない現状でありますが、今後とも採用試験における障害者の受験機会を十分に確保し、公平性・公正性を保ちつつ実施したいと考えており、また、障害者の職域拡大についても取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者及び本市が業務委託している受託業者に対する、法定雇用率の達成や障害者雇用の数値目標設定などの対応についてでございますが、本市が指定管理者を指定し、または業務を委託する際には、関係法令を遵守することを求めております。したがいまして、法定雇用率の達成等、法令で定められている事項につきましては、関係法令を遵守することを求める中で対応してまいりたいと考えております。
 今後とも、地方公共団体の責務として、障害者の安定した雇用の場を確保することにより、雇用促進の実効を上げてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)先ほどの私の答弁の中で、平成17年度における滞納繰越額につきまして約5億円の縮減と申しましたが、約3億円の縮減となりますので、謹んで訂正させていただきます。
○議長(岡孝治君)ただいまの財政部長の発言の訂正につきましては、議長において許可いたします。
 〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)それぞれ答弁をいただきましたが、時間の関係もございますので、それでは再問させていただきます。
 財政問題についてでありますが、先ほどの答弁から、道路や橋の建設費、下水道費などの歳出が減ると算定されたことが減額の要因とされておりますが、要は平成18年度予算編成において大きな見込み違いがあったのか、あるいは数字を合わせる必要から交付税見込み額を膨らませたのか、それとも想定外の要因があってこの結果となったのか、御説明をいただきたいと思います。
 第2に、平成19年度には税源移譲として、所得税の一部が個人住民税所得割の税率見直しという形で移譲することになるわけでありますが、それによりますます課税客体の把握の徹底が求められることになり、さらに、調定額に対してどれだけの徴収ができるのかが問われることになります。このことを抜きにして、市税収入の増と負担の公平感の確保を図ることはできないわけであり、職員増などによる賦課徴収体制の強化は喫緊の課題であると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、徳島南環状道路について、再問いたします。
 南環状道路への接続道路の整備についてでありますが、南環状道路は国府町の国道192号から八万町の国道55号を結ぶ、中心市街地の交通緩和を目的としたバイパス道路としての性格を持つものであり、通行量などから小松島方面からの接続が重要になってくると考えております。また、答弁にもありましたように、四国横断自動車道の建設促進も、中心市街地の渋滞緩和に大きな影響があるものと考えております。市所管の道路につきましては迅速な整備を理事者にお願いするとともに、南環状道路、四国横断自動車道等の主要幹線道路の早期整備について、事務方の要望は当然毎年しているようでありますが、おのずと限界もあろうかと思いますので、この際市長の考えをお聞きしたいと思います。
 次に、市民病院でありますが、今後において委託業務の包括化や委託業務の拡大を図るとしていますが、この場合、業務自体はアウトソーシングしても、その履行確認やサービスの質の検証については市民病院の業務としてあるわけであります。アウトソーシングの拡大に比例して、その役割は重要性を増します。したがって、アウトソーシングに対する管理体制についてどのように強化されるのか、考えをいただきたいと思います。
 なお、病院事業管理者に対しまして、今あなたの行っている医師としての医療行為を、我が会派としてはすべて否定はいたしませんが、あなたは経営のトップであります。病院事業管理者として、市民病院を今後どのような病院にしたいのか、その目指す方向について時間の関係ございますが、端的に述べていただきたいと思います。
 以上、再問いたしまして、まとめたいと思います。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)平成18年度予算編成において、交付税をどのように見込んだかとの御質問でございますが、予算編成に当たっては、本市の前年度交付実績や地方財政計画における地方交付税総額の状況等を勘案して見込んだものでございます。
 次に、税制改正の動向と対応策について、御答弁申し上げます。
 まず、賦課徴収体制の強化につきましては、さきに御答弁申し上げましたように、賦課担当の市民税課の事務体制を平成19年度から実施される税源移譲を見越して、地区担当制から本年2月にグループ制に変更したことにより、課税事務の均一化、効率化の効果があらわれつつあります。こうしたことから、グループ制の効果をより発揮できるよう、グループ内の職員間の連携強化や職員研修の充実により、課税技術の向上を図りたいと考えております。税源移譲後も引き続き現在のグループ制による効率化を図ることにより、適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、徴収担当の納税課の事務につきましては、収納率の向上を図るため、きめ細かな催告、納税相談等を行うなど、現年度徴収の強化を図るとともに、分納管理の徹底や差し押さえ財産の拡大を行ってまいります。こうした内部努力に加え、本年度設立された徳島滞納整理機構と緊密に連携することにより、徴収体制の強化を図っているところでございます。
 以上でございます。
          〔病院局長 一宮 巌君登壇〕
◎病院局長(一宮巌君)市民病院のアウトソーシングに対する御再問に御答弁を申し上げます。
 新病院におきましては、委託業務等につきまして、包括方式による計画をもとに、現在、その包括方式による業者選定の募集要項について検討を加えているところでございます。この中では、これまでの仕様書方式による発注ではなく、いわゆる性能発注方式としており、病院が求める患者サービス等の水準を実現するため、モニタリング方式を取り入れることとしております。なお、実現がなされないことが生じた場合は、指導を初め、支払額の減額等の適切な措置をとることにより、管理体制の強化をしてまいりたいと考えております。また、モニタリングの実施方法の詳細につきましては、応募者からのプロポーザルをもとに、より効果的な仕組みを構築してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
        〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)再問に御答弁申し上げます。
 まず、徳島市民病院が目指す方向に関する理念についてでありますけれども、基本的には、徳島市が何らかの形で市税を投入して維持していく病院として、それに最もふさわしい医療を提供していくということが基本的理念です。その中にあって、最も他の医療機関が提供できない機能はどういう機能かと言いますと、先ほど来申し述べましたように急性期医療を中心とした医療です。その医療を徳島における他の中核病院との間の機能分化・連携のもとに、この徳島という地域に新しい医療提供体制を構築したいというのが基本的私の理念です。
 それから、続きましてもう一つ、私の医師活動についてですけれども、自分のことでちょっと言いにくいんですけれども、整形外科医湊は、第三者的に客観的に見まして、徳島市民病院にとって極めて有益な医師です。また、その医療活動は、徳島というこの地域にとって大きな財産になっていると考えております。私個人としては、私の医療活動が現場のさまざまな形の仕事に直接触れる形の上から、病院事業管理者としての業務を行っていく上で、利益はあってもマイナスにはならないと、そう信じております。そういう意味で、引き続き医師としての活動もあわせてやっていかせていただきたいと、そのように思っております。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)森井議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、南環状道路及び主要幹線道路の整備についてでございますが、御承知のとおり、自動車交通への依存度の高い本市におきましては、円滑に通行ができる道路網の整備が強く望まれているのは言うまでもございません。特に国道192号、11号、55号が交差する市内中心部の交通渋滞の解消というのが大きな課題であると認識いたしております。この交通渋滞解消のため、御指摘の南環状道路を含む徳島外環状道路や、高速交通ネットワークを形成する四国横断自動車道の南伸、今後の大きな課題であると考えております。こういった道路網の早期整備につきまして、本市だけでなく関係市町村とも連携・協力しながら、国・県に強力に今後とも要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)それぞれ御答弁をいただきました。
 私としても、病院に関しまして、患者の立場、いろんな立場から御意見なりいろいろ言っていきたかったんですが、ちょっと時間の関係もございます。
 国・県の動向を見守らなければできない取り組みにつきましては、今後、市としても取り組んでいただけたらと思います。
 それで、数々につきましては委員会等で議論を進めさせていただくということで質問を終わるわけなんですが、最後に先ほどの、多重債務者が実際にどのような影響を受けておるかということにおきまして、その多重債務者の整理に、これは旧名瀬市なんですが、自治体が一緒にその問題を解決して、そのグレーゾーンの部分について支払いをしなくてよくなった分について、市の滞納した部分の税金等について徴収しているといういい例があったんですが、それを紹介する時間がございませんでした。また機会がありましたら紹介したいと思います。
 いずれにしましても、今後の委員会の中で、我が会派としまして言える部分について意見を申し述べたいと思います。
 これで私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長(岡孝治君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時58分 散会