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徳島県 徳島市

平成18年第 3回定例会−09月11日-12号




平成18年第 3回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    18年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第12号               │
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平成18年9月11日(月曜日)午前10時3分開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第73号から議案第83号まで
   議案第91号から議案第93号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第73号から議案第83号まで
     議案第91号から議案第93号まで
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   出 席 議 員(35名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  美 馬 秀 夫 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  岡   孝 治 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  25番  板 東   實 君 │ 26番  浜 田 義 雄 君
  27番  三 木   明 君 │ 28番  小 林 和 夫 君
  29番  岸 本 和 代 君 │ 30番  吉 本 八 恵 君
  32番  田 村 慶 徳 君 │ 33番  中 本 美保子 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │ 35番  赤 川 健 治 君
  36番  山 口 悦 寛 君 │ 37番  宮 内 春 雄 君
  38番  広 瀬 和 範 君 │
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   欠 員 (3名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役
企画政策局長 本 田 利 廣 君 │ 職務代理者  内 田 千恵子 君
財政部長             │ 総務部長   佐 藤 吉 則 君
兼理事    平 木 万 也 君 │ 市民環境部長 岩 崎 啓 二 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
選挙管理委員           │ 教育長    大 栗 敏 治 君
会事務局長  高 松 健 次 君 │ 監査委員   矢 野 博 之 君
監査事務局長 田 中 善 弘 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   柳 本   強 君
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    池 田 建 市 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 議事調査課長補         │ 議事係長    大 村   聡
 佐       林   哲 也 │ 調査係長    角 元 京 子
 主任      宮 本 和 明 │
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○議長(岡孝治君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(岡孝治君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、22番坂井 積君、32番田村慶徳君のお二人を指名いたします。
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○議長(岡孝治君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。14番村上 稔君。
           〔14番 村上 稔君登壇〕
◆14番(村上稔君)市民ネットワークを代表しまして、質問をしてまいります。
 きょうは4点、まずは徳島市の行財政ビジョンについて、お伺いをいたします。
 北海道の夕張市が630億円という負債を抱えて財政破綻をしたというニュースは、全国にショックを与えました。夕張市はかつて炭鉱で栄え、1960年代には人口は11万人に上りましたが、年々減り続け、今では10分の1の1万3,000人にまで減っているとのことです。破綻の原因は、地域再生を願ったテーマパークや博物館の建設、民間が撤退したホテルやスキー場の買い取りなど、炭鉱の町から観光の町へと莫大な資金を投入し続け、そしてその失敗を埋めるために、予算書や決算書にはあらわれない短期的な一時借入金で赤字隠しをし、帳じりを合わせていたということであります。再建には20年から30年かかると言われていますが、そのツケは公共料金の値上げや行政サービスの低下、単独事業の中止など、今後の市民生活に重くのしかかってくるものだと思います。まさに、そこで暮らす者にとって、そのプライドを保つ一番大切な自治を手放してしまうという状態であります。
 そこで、今、財政危機宣言を掲げ、待ったなしの行財政改革に取り組んでいる我が徳島市ですが、今、この夕張市のケースを教訓に、改めて財政運営のあり方を検討する必要があるのではないかと思います。今回のようなケースを防ぐには、公社などを含めた市全体の負債総額を見渡せる決算制度と、それを住民や議会へ一部の包み隠しもなく公開すること、また、弁護士など外部の専門家が第三者的な視点で監査をする外部監査制度などが有効であると言われています。以上、夕張市の教訓を踏まえた徳島市の今後の取り組みについて、お答えいただきたいと思います。
 さて、7月には行財政健全化計画の進行管理に市民意見を反映させる徳島市行財政健全化市民会議が設置されていますが、計画策定時の市民会議の委員のうち、なぜか公募の市民だけが除かれたということになっております。その理由について教えていただきたいと思います。さきの夕張市の教訓は、とにかく財布の中身をみんなの前にさらしておくということだと思いますし、市民意見を反映させるのが目的なのですから、わざわざ公募市民だけを外すというのはどういうことなのか。何か理由があるのか、教えていただきたいと思います。
 また、8月には2007年度以降の徳島市の将来の設計図である新総合計画に市民からの提言を受けるという第4次徳島市総合計画市民会議が発足しております。この中でアンケートの結果が示され、市民の半数が原市長の目指す中核市構想に対しては、中核市にはこだわらず、現在の人口規模で暮らしやすさを追求した町づくりを進めるべきだと回答されているようですが、そのアンケート結果について、どのような内容でどう受けとめられているのか、改めて教えていただきたいと思います。
 また、この市民会議とは別に、「市長と一緒に熱々トーク」・地域ブロック会議ということも開かれているようですが、これらの会議についてどのような意見が出て、それを今後、総合計画にどう反映させていくのか。また、これらの会議に参加しない一般市民の声についてどのように取り上げていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、7月27日には徳島東部地域市町村長懇話会が開かれております。この中で、広域化の必要のある行政課題について話し合われたということですが、この懇話会の趣旨と今回の内容、そして今後どのように進めていかれるのか。そして、これは今後の議論を深めるために不可欠だと思いますが、この懇話会の内容の公開についてどのようにされるのか、教えていただきたいと思います。
 次に、公共施設の耐震化について、お伺いします。
 消防庁の調査で、徳島県内の公共施設の耐震化が全国で最下位であるというショッキングな発表がされました。公共施設の多くが災害震災時には避難場所になっておりますが、阪神大震災では6,000人を超す死者のうち、80%以上が建物倒壊による圧死でありました。今後30年以内に50%の確率で南海地震が発生すると言われております。私が徳島大学の村上教授に、大騒ぎしたけれども結局来なかったということはあり得るんですかと聞きましたら、来なかったということはあり得ないと、はっきりと返事をされました。つまり、100%来ることが科学的にわかっているということなのであります。つまり、この耐震化の問題は、来るかもしれない地震への備えではなくて、必ず来るのがわかっている地震への備えということです。まさかのためにということではないわけです。耐震化の都道府県ランキングでは、すべての公共施設では徳島県は39.7%で最下位、公立小・中学校では37.8%と全国45位、下から3番目になっております。以上のような非常に不安な数値となっておりますが、これは少しでもランキングを上げろという話ではなくて、いかにしてどれだけ早く、すべての都道府県が100%耐震化を仕上げられるかという話であります。
 そこで、我が徳島市では47の小・中学校を抱えておりますが、これに対して耐震化対策はどうなっているのか、経過と現状を教えていただき、そして今後どのような取り組みをされていかれるのか。また、完成までにどれぐらいの期間を見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、吉野川河川整備計画策定への市長意見について、お伺いします。
 「吉野川学識者会議」、「吉野川流域住民の意見を聴く会」、そして「吉野川流域市町村長の意見を聴く会」の1ラウンド目がこのたび終わったわけですが、それに参加をされた原市長の受けとめ方と、これからの取り組み方針についてお伺いします。
 まず、会の運営方式そのものについて、住民や学識者からさまざまな意見が出されています。時間が足りない、議論の場がない、回数の制限をすべきでない、一方的に住民の意見を聞くだけじゃないのかなど報道もされましたが、私も傍聴してまいりました。私は、これからの30年と言っておりますが、吉野川の形を決める重要な手続ですので、やはり今のやり方では十分な意見反映がなされることは難しいかと思いますが、市長はどのように考えられますでしょうか。
 そして、整備計画素案の内容についてでありますが、環境面、利水面での具体的な記述に乏しい、新河川法にも義務づけられた環境面の具体的目標が示されていない、優先順位が示されていないなどの意見が出されております。私も素案を読んでみましたが、具体的なものは堤防ばかりで、環境面に関しては理念的なものにとどまり、具体的取り組み、もしくは数値目標などは挙げられておりません。いろいろとこういう指摘をされたわけですが、これを読まれた市長の印象はいかがなものでしたでしょうか。
 また、今回、第十堰の抜本的な対策と切り離されております。この先送りについて、河川管理者として無責任ではないかというふうな指摘・質問に対して、国交省は私の傍聴する限り、答弁を避けていたように受けとめられましたが、市長はこのたびのこういった形式について、整合性があるやり方と思われるでしょうか、お聞かせ願います。
 次に、南田宮の葬祭場建設をめぐる問題から、この間見えてきた幾つかの問題点を指摘し、徳島市の行政指導と情報公開のあり方について、質問をしたいと思います。
 市長も御承知のように、南田宮地区では狭い生活道である市道宮古線を挟んで2カ所の葬祭場建設が予定されておりましたが、子供たちの通学または渋滞による生活の麻痺を心配する住民たちが、一致団結をしまして反対運動を展開しました。その結果、一方の計画については住民の思いが伝わり、業者の理解を得てこのたび中止となりました。これは、徳島市の建築指導要綱の中に葬祭場建設に関しても説明会の義務があると含めていただいた、そのことがもたらした大きな成果であったと思います。後日、中止を言い伝えに来られました専務さんの話でありますが、この徳島市の要綱に従って開催した説明会の場において、住民の思いを聞いた社長さんが、これだけ地元住民の方が反対されているのなら無理につくることはできんなあと、1回目の会でそういうふうな判断をされていたそうであります。これも住民の意見や思いをきちっと伝えられる場が設けられたからこそ実現したことでありまして、ただ蚊帳の外から反対しているのであれば、社長さんの判断も変わっていたかもしれません。住民の主張に理があったからこそ、社長さんが経営者として撤退の判断をされたということだと思います。
 さて、もう1カ所の業者につきましては、いまだ計画は続いているようであります。この葬祭場計画に対して、地元住民は早くから道路法や建築関連の法律などを詳しく勉強し、その工事のやり方について次々と問題点を指摘してまいりました。工事車両の認定違反、高さ違反、幅のはみ出し違反、路肩通行違反等々、たびたび住民が違反があるのではないかと指摘をしております。これは本来、当然行政がきちっと指導すべき事柄であって、今回は住民がそれにかわってしてくれているということであります。このたびたびの指摘を受けて徳島市では、業者に対してその都度、指導をしていただいていることは承知をしております。ところが先日は、私も現場に駆けつけましたが、徳島市の職員の方の目の前で、これは地元の方が写真も撮られておりますが、路肩通行の違反と思われる行為が行われました。たびたびの住民の指摘や行政の指導にもかかわらず、同じことが繰り返されていたわけであります。1回の違反がたとえ軽微ではあっても、それを指導されたにもかかわらず何度も繰り返すということは、これは悪質であると判断されても仕方がないと思いますが、このような事例に対して、徳島市としては今後どのように対処していかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 南田宮の件はあくまで1例であります。要するに徳島市として、今回の南田宮の件のみでなく、みずからが許可や認定にかかわる工事等について、例えば業者が指導を無視して明らかな違反を繰り返した、そういうふうな場合に、例えば工事の差しとめであるとか、許可・認定の取り消しなどの強い対処を含めて対応される用意があるのかないのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、情報公開についてであります。
 この南田宮の葬祭場建設現場では、地元住民の指摘によって、建設用鉄骨の溶接部分が法律上の基準に合っていないということが指摘されました。そして、その指摘を認めた徳島市では、対応ができるまで工事に待ったをかけられました。その間、業者は新たに補修の設計書を徳島市に提出し、その確認はもう既に済んでいるというふうに聞いております。そこでさきの地元住民たちが、どのように補修される設計であるのかを見せてほしいと市に申し出たわけですが、市の方ではそれは見せられないという対応をされております。私はこれは明らかにおかしいと思います。徳島市にかわって住民が指摘してくれた不備に対して、住民がどのように改善されたかを知りたいと思うのは、ごく当たり前で自然なことだと思います。徳島市を信用してくれと言われても、別に設計に問題がないのであれば、見せて納得を得る方がよほど早道だと思います。法律で見せてはならないと定められているわけではありませんし、民間の仕事とはいっても地域の集会場として活用されるわけですから、個人の家と違って公益性もあります。これは今後、南田宮のみならずほかでも起こり得ることですので、今回徳島市の対応としてなぜ見せられないのか、この際きちっと説明をお願いしたいと思います。
 情報公開について、さらにつけ加えます。情報公開法には、情報を求める請求者は「何人も」となっておりますが、徳島市の公文書公開条例では市の区域内に住所を有する者となっていて、徳島市外の人からは情報公開請求ができないようになっています。これはもう全国のトレンドからおくれておりますし、何人もとなれば、市外で徳島市の情報に必要性のある人や専門家や研究家などにも開かれ、市行政のチェック体制も充実するものと思います。公文書公開条例の第5条の請求権者として、徳島市内在住という枠を外していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、その請求手続ですが、今は窓口で書類を提出する必要がありますが、これに関してファクスやインターネットなどでも手続ができるように利便性を高めていかれてはいかがでしょうか。あわせてお伺いしたいと思います。
 以上、4点御質問しまして、再問したいと思います。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私から、財政運営のあり方について、御答弁申し上げます。
 夕張市が財政破綻状態に陥った主な要因につきましては、相次ぐ炭鉱閉山により基幹産業である石炭産業が衰退する中で、雇用の場を創出し、人口流出を食いとめるため、石炭産業にかわる観光振興や福祉、教育など市民生活に直結する各種事業の展開に、許容範囲を超える多額の財政支出を行ってきたことにより、不適切な会計処理を繰り返し、実質的な赤字が膨大な額となったものであります。
 本市におきましては、常に適正な会計処理に努めており、こうした不適切な会計処理は一切ございません。今後の行財政運営に当たっては、まずは徳島市行財政健全化計画の着実な実施に取り組むとともに、「入りを図りて出るを制す」という言葉もございますように、絶えず適切な収入を見込み、それに応じた計画的な支出を行うことを基本とし、健全かつ安定的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、連結ベースの財務状況等の作成、公表につきまして、御答弁申し上げます。
 本市における予算、決算及び財政状況等の作成及び公表につきましては、できるだけタイムリーにホームページなどを活用し、住民の皆様にわかりやすいものとなるよう努めております。また、近年の新しい財政指標等への取り組みにつきましては、平成11年度決算からはバランスシート、平成12年度決算からは行政コスト計算書を作成してホームページなどに公表し、財政状況を明らかにしているところであります。
 今回の夕張市の事例も踏まえ、各自治体に対するさらなる財政の透明性が求められております。国においては、去る7月11日に新地方公会計制度実務研究会を発足し、連結バランスシート作成モデルの改善等について、実務的な観点から検討を行っているところでございます。今後は国の検討状況も注視しながら、本市においても連結バランスシートを研究し、引き続き住民の皆様にわかりやすい財政状況を公表できるように取り組んでいきたいと考えております。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)私への御質問は3点ございました。
 まず、外部監査制度についての御質問に御答弁申し上げます。
 外部監査制度は、地方公共団体の組織に属さない、外部の専門的な知識を有する者による監査を実施することにより、監査機能の独立性、専門性をより充実させようとするものでございます。また、外部監査制度は地方自治法の一部改正により、平成11年4月から都道府県、政令指定都市及び中核市において導入が義務づけられており、その他の市町村については条例で定めることによって導入ができることとされております。
 本市における内部監査の状況といたしましては、民間から専門的知識を有する方を監査委員に登用するなど、行財政の一層の透明性の確保と監査機能の専門性、独立性の確保を図っているところでございまして、その結果、監査委員からは、定期監査を初め工事監査、行政監査、決算審査などにおいて、さまざまな御指摘や御意見をいただいておるところでございます。こうしたことから、本市におきましては、内部監査により十分に監査機能が果たされているものと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、中核市においては外部監査制度の導入が義務づけられていることから、本市といたしましても、中核市構想の議論ともあわせて、外部監査制度について今後とも調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、2点目の徳島市行財政健全化市民会議に関する御質問に御答弁申し上げます。
 徳島市行財政健全化市民会議は、行財政健全化計画の策定に当たり、市民の意見を反映させるため、学識経験者3人、各界の代表者5人及び市民公募委員2人の計10人を構成委員として昨年4月に設置したものでございます。その設置要綱に基づき、昨年11月に健全化計画策定に当たっての委員の意見を取りまとめた徳島市行財政健全化市民会議意見書を市長に提出したことで、昨年度設置した市民会議はその目的が達成されたため解散しております。そして今年度から行財政健全化の集中取り組み期間がスタートすることから、行財政健全化計画の進行管理に当たり専門家の意見を反映させる目的として、改めて市民会議を設置いたしました。委員につきましては、計画策定時からの継続性も必要なことから、任期を2年として、前回の選任委員8人の方にお願いし、さまざまな観点から専門的に議論していただくこととしております。
 なお、御指摘の公募委員につきましては、今回は広報紙やホームページで進捗状況を適切に公表し、それに対する意見をインターネットなどで幅広くいただくことで、より多くの一般の市民の意見を取り入れることができ、必ずしも公募委員を含めなくても十分に機能するものであり、今回は公募を行っておりません。今後は、より一層わかりやすく効果的な情報提供、そしてちょうだいした御意見の適切な反映に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 最後に、徳島市公文書の公開等に関する条例に関しまして、公文書の公開請求ができる者及び請求方法についての御質問に御答弁申し上げます。
 徳島市公文書の公開等に関する条例につきましては、現在、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法の趣旨にのっとった条例の見直しを現在検討しておるところでございます。御質問の公文書の公開を請求できる者につきましては、現行条例の「その他実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの」を「その他公開を必要とする理由を明示して請求する者」とし、市民でない者につきましても、理由を明示するという条件をつけるものの、実質的には法律と同様に何人も対象とするように検討を現在いたしているところでございます。
 また、請求方法につきましては、ファクシミリや電子メールによる請求によりますと、請求者の特定が困難であること、誤送信の危険性があることなどから、制度の安定的な運営のため、現在は所定の公開請求書を実施機関に直接提出していただくか、郵送で提出していただく方法をとっております。今後、国・県、その他自治体の動向を見守りながら、公開請求者の便宜が図られるよう研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)第4次徳島市総合計画市民会議及び徳島東部地域市町村長懇話会について、御答弁申し上げます。
 まず、1点目の市民会議の関連で、総合計画に関する市民意識調査結果についてでございますが、平成18年4月下旬に市民2,500人を対象として、将来像、中核市構想、個々の行政分野の満足度などにつきましてその意向をお聞きしたものでございます。回収率は50.4%でございまして、本市の将来像につきましては、高齢者や障害者などの社会的立場の弱い人を大切にする町、水と緑に囲まれた自然環境が豊かな都市、防災・防犯体制が整備され、安心して暮らせる都市、この三つが市民の要望が高い結果となりました。
 また、中核市構想につきましては、人口40万人と30万人規模を合わせまして、約4割の方が中核市構想を推進すべきであるという回答でありました。一方、御質問のとおり、現在の人口規模で暮らしやすさを追求した町づくりを進めた方がよいと回答された方が、約半数という結果になっております。
 将来像や各分野の課題に対する回答結果につきましては、総合計画の策定に十分反映してまいりたいと考えております。また、特に40万人規模の中核市構想につきましては、今後、広報紙等を活用しまして、さらに市民の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
 地域ブロック会議につきましては、6月下旬から8月末にかけまして、市内23行政地区を9ブロックに分けて、コミュニティ協議会や町づくり協議会などのさまざまな団体の方々を対象といたしまして、それぞれ1回ごと、合計9回開催いたしております。現在、それらの意見につきましては取りまとめているところでございますが、全体の概要といたしましては、将来を展望した地域の町づくりに対する御意見と御提案から具体的な直面する地域の課題に至るまで、市民の方々と幅広いテーマで率直な話し合いができたものと考えております。
 また、総合計画市民会議につきましては、8月9日に第1回目を開催したところでございます。市民意識調査や基礎調査の結果などについて御説明を申し上げまして、今後の町づくりにつきまして自由な意見交換を行ったものでございます。この市民会議に参加していない市民の方々の意見をどう吸い上げていくのかとの御質問でございますが、さきに申し上げました市民意識調査を実施しましたほか、4月から5月にかけて市民の方々から募集いたしました今後の町づくりについての自由な意見・提言を総合計画に反映してまいりたいと考えております。さらに、今年度設けられましたパブリックコメント制度を活用いたしまして、基本構想や基本計画の素案に対し、幅広い市民からの意見を求めていきたいと考えております。
 2点目の、徳島東部地域市町村長懇話会の趣旨につきましては、地方分権の進展や道州制の本格的な議論を踏まえ、お互いの共通する行政課題や広域行政への取り組み、今後の徳島東部地域のあり方について検討するものでございます。第1回の会議におきましては、それぞれの市町村の抱える課題や広域行政などにつきまして、各市町村長が活発な意見交換を行いますとともに、今後の進め方といたしまして、さまざまな行政課題を五つのテーマに分けまして、今後検討していくこととなりました。今後、周辺市町村と十分協議しながら、懇話会を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、この懇話会の会議の内容の公表につきましては、今後、周辺市町村と協議の上、ホームページ等も活用し、十分な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)教育委員会が取り組んでおります学校施設の耐震化について、御答弁申し上げます。
 耐震化の事業につきましては、平成16年度に耐震化優先度調査を実施し、平成17年度から耐震診断事業を実施しているところでございます。平成18年度におきましては、平成17年度に実施した優先度1の耐震診断調査結果に基づき、耐震補強事業に着手しております。今後におきましては、初年度に耐震診断事業、翌年度に耐震補強事業の繰り返しを行いながら、平成22年度までの5カ年で耐震化を行う計画でございます。
 また、本年度の耐震診断事業につきましては、優先度2の学校の耐震診断を実施しているところであり、この夏休み期間中に当該学校の現場調査を終了したところでございます。今後は、図面等の資料整理の後、評価判定を受け、耐震診断結果を取りまとめることとなっております。
 以上でございます。
          〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)南田宮の葬祭場に関する御質問について、御答弁申し上げます。
 特殊車両及び一般車両について、許可・認定の取り消しができないかということについてでございますが、当該工事関係者からの通行許可及び認定申請を受け、法に基づき、道路構造の保全あるいは交通の危険防止という観点から、一定の条件をした上で許可・認定を行ってきておりますが、御質問にもございましたように、これまでにも工事関係者に対しまして、法令の遵守につきまして何回か指導を行ってきております。今後についてでございますが、現場の状況に応じまして関係機関とも協議し、法に基づき適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)建築確認に係る設計図書の公開について、御答弁いたします。
 設計図書の公開につきましては、建築基準法第93条の2の規定により、閲覧の請求があった場合には、建築計画概要書及び建築基準法令による処分の概要書を閲覧させなければならないとなっており、この分については公開しております。その他建築物の設計・仕様等に関する情報は、個人のプライバシー保護や防犯上、また法人の事業活動その他技術上の秘密の情報に属するものであると認められるため、非公開としております。設計図書の公開に関する取り扱いにつきましては、国土交通省に照会するほか、関係法令の質疑応答集などでその取り扱いを確認して、公開・非公開を決定しているところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、吉野川河川整備計画について、御答弁申し上げます。
 最初に、この整備計画、住民意見が十分に反映されないのではないかということでございますが、国土交通省におきましては、吉野川水系が非常に広範囲にまたがるため、学識経験者、流域の首長及び流域住民それぞれの意見を少なくとも3回は聴取し、可能な限り河川整備計画に反映したいとしております。また、パブリックコメント、公聴会も開催されることとなっておりますので、幅広い意見が適切に反映されるものと私は考えております。
 次に、環境面についてでございますが、国交省は環境保全目標が具体性に乏しいと、学識経験者の意見を踏まえまして、具体的に書き込む方向で検討するとしておりますので、適切な対応がなされるものと考えております。
 最後に、抜本的な第十堰の対策に関する質問でございますが、今回の計画は、第十堰以外の計画を優先すべきであるという徳島県の要請を受けての対応であると理解いたしております。この吉野川水系につきましては、近年、洪水や水系の内水はんらん等々大きな被害が生じておりまして、一刻も早い対応が望まれますので、これらの事業化に向けて、私は一歩前進したという点で評価してよいのではないかと考えております。
 また、抜本的な第十堰のあり方につきましては、国交省におきまして、可動堰以外のあらゆる選択肢についてさらに検討・評価するための基礎的調査が行われておりますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
           〔14番 村上 稔君登壇〕
◆14番(村上稔君)それぞれ御答弁をいただきました。
 市民アンケートに関しましては、お答えを聞いておりましたら、4割の市民が中核市を推進すべきだということで、あとは現在の人口規模でというふうなお答えでしたが、結果がどうだというふうに聞かれましたら、大きい方の数字から答えるのが一般的ではないかと思います。先ほどのお答えでは、40万人規模と30万人規模を合わせて4割の市民だというふうにおっしゃったんですけれども、実際には40万人規模がいいと答えられた市民の方は11%、30万人規模と答えられた方が27.3%というふうに報道されておりました。この数字から見えてくるのは、先ほど言われましたように、4割もの人が中核市に関しては既に理解して推進してくれているということではなくて、今現在は、少なくとも市民は少しでも人口が多い方がいいというふうには考えていない、それがメジャーな意見であるということであると思います。そして現在の人口規模で暮らしやすさを追求してほしいということで、この結果に対して、やはりもう少し真剣にその理由、なぜ市民がそういうふうに考えているのかということを考えていただきたいと思います。
 ということは、市長がこれまで40万人規模がいいんだというふうにおっしゃっているんですけれども、今現在、徳島市民はそういうふうな人口規模を求めているのではないということですので、それでも市長が40万人だとおっしゃるならば、やはりここは根拠のある、説得性のある市長の説明をいただきたいと思います。
 徳島東部地域市町村長懇話会についてなんですけれども、その趣旨をいろいろと説明いただいたんですが、私はこの懇話会については、市長がおっしゃっている中核市の実現を目指すための準備会的な位置づけであるというふうに理解をしておったんですけれども、そういうふうな御説明はありませんでした。再度、そういう位置づけの会ではないのか、お聞きしたいと思います。
 そして、先ほどのアンケートを見ましても、徳島市民は少なくともまだそういう広域行政の必要性ということに関して、さほど感じてはいないようであります。そこで、実際に周辺の市町村長さんがどんなふうな行政課題を抱えて、この懇話会の中でどういうふうな議論をされているのか、それをぜひつぶさに市民に知らせていただきたいと思っております。具体的にはこの会議の資料と議事録、すべて公開していただきたい。そして、だれでもが傍聴できるような、そういう会にしていただきたいと思いますし、それが市民の理解と世論の盛り上がりをつくるんだと思います。我々議員にとっても、どういうふうな議論がなされているかということが今後の大きな参考になりますので、一般傍聴を認め、資料と議事録を公開する、そういう方向で、これは徳島市だけの問題ではありませんので、周辺市町村と協議をこれから進めていただきたいと思いますが、さらにありましたらお答えをお願いします。
 公募市民に関しては、なぜ外したのかということに関しては、今のお答えでは理解ができません。進行管理に関してはなぜ専門家でなければならないのか、その辺に関しては理解できません。さきに出された行財政健全化計画の成否、これは徳島市が財政再建団体に陥るか否かがかかっている大事業であります。委員になるということの意味は、そこで議論ができるというふうなことであります。インターネットやその他で受け付けの窓口が開いているからというふうな軽い意味ではありません。せっかく一たん市民に開かれた場ですので、これは任期が終わったからもう終わりですということではなくて、やはり再度公募して、市民にきっちり入ってもらって議論していただくということでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 外部監査制度に関しましては、中核市以上は導入が義務づけられているということであります。これはやがて導入されるという方向でいかれるんだと思いますが、今の段階で中核市を目指すというふうな徳島市でありますから、既に先駆けて、今の段階で取り入れるということを検討されてはいかがかと思いますが、これは提言にとどめておきたいと思います。
 耐震化の問題についてであります。
 徳島市では、耐震診断を優先する順位を決めて、ようやく優先順位の高いものから診断が始まった段階であるということのようであります。病院で言えば、待合室で患者さんが並ぶ順番を決めたというところまでで、病気の治療の前の診察を受ける、まだその段階であります。とりあえず前へ向いて進めているということは認めるわけでありますが、本年度から全校47校の耐震化をすべてやり切るんだという5カ年計画について、果たしてこれが達成可能なのでしょうか。10億円が初年度予算となっていますけれども、あとの4年間ですべての対策を完了するのに、一体どれぐらいの予算がかかって、その予算を確保する裏づけがあるのかないのか、より詳しい説明をお伺いしたいと思います。
 また、初年度は10億円という予算を組んでいるようですが、今年度、いまだに補強の工事の実績はないようであります。今年度も残すところあと半年となっているんですけれども、計画どおりに10億円分もの補強工事が果たして進むのでしょうか。工事は学校が休みの間にしかできないと思いますので、今年度にはとても10億円分もの補強工事はできないのではないかと私は素人なりに思いますが、この調子で本当に5年間ですべての小・中学校に対して耐震化を済ますことができると考えられているのか、見通しをお伺いしたいと思います。
 吉野川の河川整備計画についてであります。
 市長の御答弁を聞いておりましたら、やはり他市町の皆さんと同じように、この首長意見を聞く場を、私はどうもこれまでのような陳情の場であるというふうに市長がとらえられているような気がしてなりません。それはそれでいいんだとは思いますけれども、少なくともこれから30年間の吉野川の姿を決めていく、そういう大切な場であります。26万市民の代表として、吉野川の今後のあり方を議論していくんだと、自分ところの案件だけを何とか予算通してほしいという話以上に、吉野川のあり方について議論をしていく、そういう場であるというふうな大きな気概を持っていただきたいと思っております。
 市長は7月25日の首長意見を聞く場において、吉野川流域ビジョン21委員会の森林治水機能に言及している研究報告書を、論議の対象にしてくださいというふうに国交省に言っていただきました。これに対して国交省は、報告書の存在は把握している、きょうは市長の意見として受けとめましたというふうな意味のことの御答弁をされたように思っております。これに対して今後、第2回目以降に、その検討結果、せっかく市長が第1回目できちっと議論するようにというふうに国交省に申し入れたわけですから、これに対してその後どういうふうな検討をされたのか、こういうことに関してきちっと報告をするように詰めていかれるべきだと思いますが、その辺の今後の市長の、この国交省の意見を聞く会への取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
 南田宮の葬祭場建設をめぐる諸所の問題についてであります。
 鉄骨の溶接部分の設計書については、見せられないということでありました。建築基準法の第93条の2で、概要書に関しては閲覧させなければならないというふうになっているけれども、その他に関しては見せなくていいんだというふうなお話でありました。ある程度そういう説明を聞いておりましたので、私は先週9月7日の日に、朝方、国土交通省建築指導課の担当であります山口さんに電話で問い合わせをしました。建築基準法の第93条の2の解釈についてどういうふうに考えられているかということを国交省に問い合わせをしました。その結果、建築基準法では概要書については見せなければならないというふうな規定をしていますが、この法律をもってして、概要書以外のものについては見せてはならないという根拠にはなり得ませんというふうなお答えでありました。つまり、今回の補強の部分の設計書については、公益性があるかどうかという徳島市の判断で、見せるか見せないかを決めてくださいというふうなお話でありました。先ほどの説明では根拠にならないということであります。
 隣近所にできる集会施設が安全なものになっているかどうかを知りたいと思うのは、ごく自然な気持ちだと思います。徳島市の公文書公開条例では、個人や事業者に関する情報であっても、公開することが公益上必要であると認められるものについては公開できると表現されておりますし、法人に関する情報でも、違法または不当な事業活動によって生じる支障から人の生活を保護するため、公開することが必要と認められる情報については公開するというふうになっております。徳島市がつくったこの条例の趣旨・考え方からいたしますと、今回の設計書に関しては当然公開するべきものであると考えますが、いかがでしょうか。これは上位法の問題ではなくて、徳島市としてどうするかという政策判断であります。課長さんはだめだということですので部長さんにお聞きしたわけですが、部長さんが判断できなければ市長さん、きょう説明させていただきました内容を聞いていただいて、公開すべきかどうか、市長さんの判断をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。住民が見つけた工事の不備に対してどう対策が打たれたのか、知りたいというのは当たり前の感情だと思います。公開できるかどうか、市長の判断をお願いいたします。
 また、道路法違反が繰り返される事案に関して強い指導をすべきではないかということに関して御答弁いただいたのは、法に基づいて関係機関と協議していくんだというお答えでありました。法に基づくということでありましたら、道路法第71条に、道路管理者は、この法律に違反している者に対して許可もしくは承認を取り消し、その効力を停止することができるというふうにあります。今回の業者の道路法違反と見られる行為については、本市職員の目の前でなされ、住民が写真も撮り、この写真を警察に見せて、警察の方もこれを違反の疑いがある写真であるというふうに認定をしております。道路法第71条に表現される、中止や許可・承認の取り消しなどの強い指導の条件は、既に満たされていると私は考えます。あとは徳島市の判断となります。これも先ほどと同じく、課長さんとはさんざんお話をさせていただいたわけなんですけれども、最終的にはやはり市長さんの判断、非常に厳しい判断になってくるとは思います。先例のないような厳しい判断になってくるとは思いますけれども、私はやはり徳島市としての、住民の自治を守るというふうなそういう強い決意でもって、市長さんの勇断をいただきたいと思っております。
 公文書公開条例の請求権者につきましては、何人もということで、市内在住の枠を外されるというふうな前向きなお答えですので、了解したいと思います。
 ファクスや電子メールでの請求につきましても、既になされている自治体もあると聞いておりますので、ぜひ研究されて導入されるようにお願いをしたいと思います。
 以上、お答えいただきまして、まとめてまいります。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)徳島東部地域市町村長懇話会の資料の公開等について、御答弁申し上げます。
 この懇話会の会議は公開が前提と考えておりますので、本市といたしましては、会議資料や会議録、また傍聴の件のいずれにつきましても公開が適当ではないかと考えております。したがいまして、今後これらの資料の公開等につきまして、周辺市町村と十分協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)行財政健全化市民会議に関する御再問に御答弁申し上げます。
 昨年度に設置した市民会議の目的は、行財政健全化のための基本計画及び実施計画の策定に当たり、市民の立場から委員に御議論いただき、集約された御意見を行財政健全化計画に反映することでございました。対しまして、今年度に改めて設置した市民会議につきましては、策定された行財政健全化計画の進捗状況の評価や進行管理について、専門的な見地から御意見・御提言をいただくことにより、健全化を着実・厳格に推進することを目的といたしております。このように市民会議の設置目的が異なっており、今回の市民会議については、公募委員がいなくても十分に会議が機能するものと考えております。
 今後とも、さまざまな媒体を利用した広報、及び市民の意見の把握に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)耐震補強事業は、耐震補強を行わなければならない施設に対して、耐震補強計画、評価判定、実施設計を行い、耐震補強工事を実施していくものでございます。御指摘のとおり、学校という関係から休み期間を利用した補強工事となりますし、耐震補強計画等については第三者機関による評価判定を受けるため、多くの時間が割かれるなどの制約はございますが、早期の完了に向けて努力しているところでございます。
 また、耐震補強事業の予算でありますが、これまで申し上げておりますように、5年間で各年度10億円をかけて整備を進めてまいります。なお、この事業は子供の安心・安全を守る事業で、ぜひともやり遂げなければならないものであり、今後とも計画的に推進してまいる所存であります。
 以上でございます。
          〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)南田宮の葬祭場に関する御再問につきまして、御答弁申し上げます。
 道路法第71条を適用して許可の取り消しはできないのかということについてでございますが、同法第71条による管理者の監督処分に至るには、その違反の内容、常習性あるいは悪質性等を現地での状況に照らし合わせ、所轄警察署との協議等による判断をしていくことが求められております。一方、徳島市には6,555線、1,515キロメートルの道路があります。そのうち約40%強が4メートル未満の道路であり、これらの道路に道路法を厳格に適用したとすれば、市民生活に多大な影響が生ずることにもなります。また、道路管理者は全市の道路を平等に管理するということ、可能な限り多くの市民の方に道路を等しく利用していただくということにも配慮しなければならないことなど、本市の道路状況を踏まえて総合的な見地から見た場合、御指摘の工事につきましては、現時点では同法第71条を適用すべき状況ではないという判断をいたしております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)建築確認に係る設計図書の公開についての御再問に御答弁いたします。
 御質問の件につきましては、さきに御答弁しましたとおりであり、繰り返しになりますが、建築基準法の規定により閲覧対象となっている建築計画概要書、建築基準法令による処分の概要書を公開しております。その他建築物の設計・仕様等に関する情報は非公開としております。
 本市公文書の公開等に関する条例の適用につきましては、公文書の公開を求める市民の権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、運用するものとされており、これによらなければなりません。しかし一方では、条例第15条に他の法令等との調整が定められておりまして、他の制度で公文書の閲覧もしくは縦覧または写しの交付手続が別に定められている場合には、それらの制度との調整を図るため、別に定められている限りこの条例は適用しないこととし、別に定められている手続によるものとされているところでございます。
 本市としましても、安全・安心の町づくりのため、市民の皆様からの情報もいただきながら建築行政を推進してまいりたいと考えております。
 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)まず、私からは、市民意識調査の結果と40万人規模の中核市構想の推進についての御質問にお答えいたします。
 まず、意識調査の結果についてでございますが、私はこの調査結果というものは、例えば現在の人口規模で暮らしやすさを追求した町づくりを進めた方がよいとお答えになった市民の皆さんのうち、恐らく多数の皆様方は、この中核市構想を推進しなくても現在のままの市民サービスが、未来永劫、将来的にも維持できるということを前提としてお答えになったのではなかろうかというふうに思うわけでございます。しかしながら、実際には人口減少社会の進行、そしてまた一層厳しくなる財政環境の中で、現状のままでの今の行政サービスの水準を将来的にも維持していくというのは、極めて難しいものがあると私は考えております。また、町づくりやごみ処理、消防、防災を初め、これからの効率的・効果的な行政を推進するためには、やはり広域的な取り組みは不可欠であると私は思っております。今後、こうした点を初め、この中核市構想の趣旨にのっとりまして、市民の皆様方の一層の御理解が得られますように、しっかりと情報提供しながら40万人規模の中核市構想を推進してまいりたいと考えております。
 次に、徳島東部地域市町村長懇話会についてでございますが、まず、第1回目の懇話会におきましては、いきなり合併ということではなく、まずはそれぞれの市町村に共通する課題や広域連携について、お互いの共通認識を図っていただきたいということで開催したものでございます。今後、こうした協議を続けていく中で、新しい徳島県東部地域のあり方や「都市のかたち」についても、それぞれの市町村長とともに考えてまいりたいと思っております。
 次に、吉野川河川整備計画に関してでございますが、御指摘のように、7月25日に開催されました流域首長の意見を聞く会におきまして、この整備計画の策定に、報告書についても論議するように意見を申し上げておるところでございますので、国交省においては真摯に検討していただけるものと考えております。
 最後に、道路法第71条を適用する話と建築物の設計図書の公開については、今、土木部長並びに開発部長が御答弁申し上げたのが私の判断でございます。
           〔14番 村上 稔君登壇〕
◆14番(村上稔君)それぞれ御答弁をいただきました。
 市長はこのたびの住民アンケートについて、市民が今のままの人口規模でいいと答えられたその理由は、今の行政サービスをそのままこの人口規模で維持できるんだろうと考えているから、今のままでいいと答えたんだろうという分析でありましたが、私は果たして、それもあるかとは思いますが、それをもってこの半数の意思を、市長がそうだというふうに決めつけて判断していいものかどうなのか、非常に疑問を持っております。暮らしやすさの価値観というのは随分と変わってきております。市民の求める、今の規模で暮らしやすさを追求してほしいという思いが、果たしてそういうふうな市長の認識と合致しているものなのかどうなのか。私はもう少し細かい指標を定めて、本当にきめの細かい、住民の求めるものに関して、今、この総合計画をつくるという時期だからこそ、きちっとマーケティングをしていくということが必要だと思います。せっかくやったアンケートですので、その市長の直観ともいうような分析で済ませてしまうのではなくて、これを生かしていただきたいというふうに思います。
 公募市民を入れないということなんですけれども、これは専門家だけで十分機能するというお話でしたが、果たして今の委員の内容を見て、本当にこれ、行財政が健全に進行していくための専門家の組織であるのかということには疑いを持ってしまうわけであります。
 次に、耐震診断ということでありますが、小・中学校の耐震化、教育長は5年間でやり遂げるんだというかたい決意をお持ちのようでありますので、推移を見守りたいと思います。
 それにしても、ことし10億円ということで、もう既にこれが消化されるかどうか、おくれが出始めているように思うんですけれども、これは各年度10億円ということですので、5年間でトータルで50億円というふうな見通しが今回示されたわけであります。大変大きな予算です。これは何度も言うようですが、まさかの備えということではなくて、必ず来ることがわかっている災害への備えということですから、何をおいてもやり遂げなければなりません。市長、これは徳島市の最優先課題であると私は強く思いますが、市長に関してはどういうふうに認識をされているか、最後に御確認をさせていただきたいと思います。学校耐震化、最優先課題であると考えるか否か、ほかの優先課題もたくさんあると思いますが、学校耐震化、最優先と考えられているかどうか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 吉野川に関してでありますが、第1回目の会議で論議してほしいということを言ったので、国交省において論議してくれるだろうという市長の見通しなんですけれども、私が申し上げたいのは、そういう「だろう」ということではなくて、仮にも市長が26万市民の代表としてそういうことを申し入れしているわけですから、これがきっちりと遂行されるように、市長にぜひ詰めていっていただきたい。国交省に、もしそういうきちっとした報告がなされないのであれば、きちっとするようにということで、積極的に取り組んでほしいということを思っております。強く要望しておきたいと思います。
 次に、南田宮の葬祭場問題に関する御答弁をいただきました。納得できる内容ではありませんでした。
 4メートル以内道路ということであれば市内にたくさんあるし、これを厳格に適用していたのでは大変なことになるというふうなお答えでありましたが、非常に私はこれは問題発言ではないかなと思っております。裏を返せば、常にそういう違反というのはあるんだと。これは確かに現実にあるのかもしれませんが、公式の場において徳島市が、そんな違反というのはたくさんあるから、それを一々厳格にしていたのではどうしようもないというふうなお答えだったと思いますが、私は市民が常々生活道として使っている道路の使い方と、徳島市として市民の指摘によって指導をしたにもかかわらず、違反であろうと思われる行為を、同じことを繰り返している、そういう悪質なと言ってもいいと思うんですけれども、そういう業者と一緒にして、何もかも取り締まりをしていたのではどうしようもないというふうなお話、そういう認識では、全く市民の努力は報われないものになるのではないかなと思っております。
 文書の公開に関しましても、条例では市民の権利が十分に尊重されるようにというふうなお話でありましたが、ぜひ国交省の方に問い合わせしていただきたいと思います。その上位法との関係で今回公開できないというお話は、私は間違っていると思いますし、国交省にぜひ確認をしていただきたいと思います。
 今回、この南田宮をめぐる問題について、私は市長に言わせていただきますが、市長さんに我々の市民の利益を優先しろと、市民の味方に立てと言っているのではありません。徳島市が今現在、私が見ますには、業者サイドに立って味方をしているというふうに私は見ております。そういうふうな基本姿勢を、我々の味方に立てということではなくて、中立・公平に戻してほしいと言っているわけであります。法律の条文に従って、あるいは公文書公開条例の趣旨に従って、当たり前の対応をしてほしいと言っているだけであります。この間、地元住民がこの問題で費やしてきた時間、労力、ストレス、お金、本当にどれだけのものがあるか、ぜひ市長ほか皆さんに考えていただきたいと思います。自分たちのエゴではなくて、これからその町に暮らす子供たちのために、そして自分たちの町の安全を自分たちで守りたいという、まさに自治の精神で、どれだけたくさんの皆さんがこの問題、随分頑張っているか。この問題に関して、市長、再度、きょういろいろと述べさせていただきましたけれども、さまざまな法律の再確認も含めて、今後どういうふうに市長が結論を下されていくか、私は住民の皆さんとともに見守ってまいりたいと思います。原市長の町づくり、住民主役の町づくりの基本的な姿勢が問われている問題だと思いますので、今後、原市長の徳島市のリーダーとしての姿勢を再度改めて示していただきたいと、住民一同、見ていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 以上、何点か再質問をいたしましたが、これで私の質問を終わりたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)まず、地震対策に関してでございますけれども、東南海・南海地震に対する対策、市としても市民の生命・財産を守るという防災対策は、緊急かつ重要な課題と認識しているところでございまして、中でもこの次世代を担う子供たちの安全対策は重要課題でございまして、学校施設における耐震化の事業というもの、緊急かつ計画的な推進に努めたいと考えております。
 最後に、私の政治姿勢でございますけれども、すべての施策におきまして、市の最高責任者として公平・公正に行政を推進いたしております。
 以上でございます。
○議長(岡孝治君)次は、37番宮内春雄君。
 〔37番 宮内春雄君登壇〕
◆37番(宮内春雄君)朋友会を代表して、順次質問をしてまいりたいと考えております。
 通告をしてあります財政問題についてであります。
 地方財政も長い目で見ると一定の波があるように思われます。戦後以降で見てみますと、地方財政再建促進特別措置法ができた昭和20年代後半から30年代前半のころ、第1次オイルショックのあった昭和40年代後半から50年代前半ごろ、そして現在と、大きく3回ぐらい厳しいときがあったのではないかと思います。特に私が職員であった時代では、財政状況が非常に厳しかったのは昭和50年前後でありました。今のように基金を取り崩して収支を保つことができず、決算で実際に収支が赤字だったのが5年ぐらい続いたときが一番苦しかったものと思われます。その当時は、どの部署でも支出を切り詰められるものはとことん切り詰め、また、国や県の補助が見込まれるものについては精いっぱい補助事業がつくように頑張ってまいりました。そういったありとあらゆる手だてを講じて、赤字の時代をやっと乗り切ったことが思い出されます。
 さて、現在の本市の状況で申し上げますと、昨年2月に市長が、仮に現状のままの財政運営を行った場合、平成21年度には企業の倒産に当たる財政再建団体に転落することは必至であるという財政危機宣言を行って以来、昨年9月には行財政健全化基本計画を立て、また同年12月には行財政健全化実施計画を策定し、79項目にわたる具体的な取り組み項目が示されております。こうした中で、本年を行財政健全化実行の元年と位置づけ、市長が先頭に立ち、市役所一丸となって全力を挙げて行財政の健全化に取り組んでいると思いますが、行財政の健全化の道程にはさまざまな諸問題が山積しているのではないかと考えております。
 そこで初めに、行財政健全化の本格的な取り組みは本年度からではありますが、昨年策定した行財政健全化実施計画の財政健全化フレームの中で、平成17年度における財源確保として示された項目の実績額、また、21年度までの目標でありますが、経常収支比率などの財政健全化の各指標の目標値に対する実績についてお聞きしたいと思います。
 次に、去る7月7日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」いわゆる骨太の方針2006が閣議決定されました。この骨太の方針では新たな挑戦の10年に向け、一つには成長力・競争力を強化する取り組み、二つ目には財政健全化への取り組み、三つ目には安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現と、大きく三つの取り組みが示されております。特に二つ目の財政健全化への取り組みにおいては、2001年度から2006年度までの第1期と同程度の財政健全化努力を継続し、2011年度には国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとし、地方については国と歩調を合わせた抑制ベースを基本として歳出削減を行いつつ、歳入面では一般財源の所要総額を確保することによる黒字基調を維持するとされております。とりわけ地方交付税については、地方の財政収支の状況等を踏まえ適切に対処するとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源を確保するほか、地方交付税の配分については、地方税収の伸びが余り期待できない団体に特段の配慮を行うこととされております。
 しかしながら、今回の骨太方針の内容は全般的に具体性が乏しく、地方交付税の算定の簡素化などの検討を含め、今後の国の予算編成作業や地方財政対策の中での検討にゆだねられるもので、非常に先行き不透明感があるのではないかと思います。
 こうした状況の中で、本市の本年度の普通地方交付税が昨年度に比べ減少したと聞いておりますが、その決定状況はどうなのか、お伺いいたします。また、交付税の額が減少したのであれば、その理由につきましてあわせてお答えいただきたいと思います。
 次に、去る8月18日付の徳島新聞におきまして、総務省が財政危機に迫った自治体を財政再建団体に指定する新たな指標として、地方債や一時借入金のほか、自治体が出資する第三セクターや公社などの債務残高を加える方向で検討に入ったという記事が記載されておりました。この動きは、北海道の夕張市が相次ぐ炭鉱閉鎖で観光施設などに多額の投資を行い、市の財政規模の何倍もの多額の借金を抱え、資金繰りに苦しくなったため、特別会計と一般会計の間における一時借入金などの会計操作により赤字隠しを続けてきた結果、自治体の倒産に当たる財政再建団体への申請をしなくてはならなくなったという実例が出てくるなど、地方自治体が莫大な地方債を抱える中にあって、税収の減、地方交付税の削減などにより、自治体破綻が現実味を帯びていることが背景にあるのではないかと考えるものであります。このため国は、このことに早急に対応する必要があると判断して、自治体を財政再建団体に指定する新たな指標づくりを急いでいるのではないかと推測するものであります。
 そこで、財政再建団体に指定する新たな指標の設定を含め、新たな破綻法制はどのようなものが国において検討されているのか、お伺いいたします。
 次に、本市の公共施設における安全対策について、お伺いいたします。
 新聞報道で御承知のとおり、7月に埼玉県ふじみ野市の市民プールで、小学校2年生の女子児童が流水プールの排水口に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故がありました。このプールはふじみ野市教育委員会の所管でありますが、監視員の派遣などを民間に委託していたところ、委託先の会社が市に無断で業務を再委託していたために、安全点検に関するそれぞれの責任の所在が不明確であったとのことであります。安全管理の不備により、とうとい児童の命が失われたことは、まことに残念で断腸の思いがいたします。
 この事故を受け、国において8月に文部科学省が、国・公立及び私立学校のプールや教育委員会所管の公営プールなど3万4,700施設を調査したところ、吸排水口のふたが固定されていなかったり、吸排水管内の吸い込み防止金具が設置されていないなど、不備のあるプールが延べ2,823カ所に上がっていることが判明いたしました。また、国土交通省においても、都市公園などにある所管のプール2,700施設を調査したところ、同様な不備のあるプールが延べ73カ所あることも判明いたしました。このため国は、民間施設を含む全国のプールの管理者に対して、安全確保のための緊急自主点検を呼びかけたところであります。
 また、プール以外でも、6月には東京都の公営マンションで高校2年生の男子生徒がエレベーターに挟まれ、死亡するという事故が起きております。さらに、公園に設置されている遊具についても、回転遊具や箱ブランコによる子供の事故が各地で発生しております。これらの中には、十分な点検を行っていれば事故の発生を防げたものも含まれております。
 申すまでもなく、次代の徳島を担う児童・生徒が安全かつ健やかに成長することは保護者のみならず、すべての市民の願いであることは、だれもが認めるところであると私は思っております。
 一方、市長は平成17年2月に財政危機宣言をされ、また平成17年12月には行財政健全化計画を策定され、平成18年度から21年度までの4年間を行財政健全化集中取り組み期間と位置づけ、全職員の先頭に立って本市の行財政の健全化に取り組まれております。私といたしましても、ぜひこの取り組みが成功されることを祈っておりますし、今後応援をしてまいりたいと考えております。
 さて、その取り組みの中の一つの指定管理者制度の導入でございます。施設の効率化、効果的な管理や住民サービスの向上という見地から、指定管理者制度導入の必要性は認識しておりますが、なお、先ほど申し上げた児童・生徒が利用する際の安全対策の面で十分な配慮がなされているのかどうか、この際お聞きしたいと思います。
 また、本市では、子供の事故が懸念される施設である市民プール、及び遊具が設置されている都市公園に指定管理者制度を導入するのに際して、どのような安全対策を実施されるのでしょうか。また、指定管理者制度を導入しない学校施設につきましても、本市の厳しい財政状況の中で十分な安全対策が実施されるのでしょうか。聞くところによりますと、耐用年数の経過が迫っている校舎も何校かあり、過去にも校舎の一部の壁がはがれ落ち、下に駐車していた自動車が壊れたということもあったようでございます。児童や生徒が下にいなかったのが不幸中の幸いであります。そこで、本市における学校施設の安全対策の現状についてお聞きしておきたいと思います。
 さらに、もう一点は学校の屋外運動場の広さについてでございます。聞くところによりますと、少子化の現在でも、全校生徒が休み時間に屋外運動場で一緒に伸び伸びと遊ぶことができないという、運動場が狭隘な学校が何校かあるそうでございます。もとより児童・生徒が安全に伸び伸びと一緒に屋外運動場で遊べることは、学校生活において重要な学習活動でもあるのではないかと思います。そこで、この学校の屋外運動場の面積についての基準はどのようなものであるのか、また、屋外運動場が狭隘な学校に対して今後どのように対応していくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
 御答弁をいただいて再問をいたします。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私から、財政問題に関しまして、御答弁申し上げます。
 まず、行財政健全化計画における財政健全化フレームでお示しさせていただいております、平成17年度の財源確保の項目の実績額及び財政健全化の各指標の目標値に対する実績についてでございますが、歳入における税収等の確保として行財政健全化計画に掲げておりました1億円に対しましては、市税の徴収率が、平成16年度は90.9%であったものが平成17年度は92.1%と向上し、平成18年度以降に92%にすることとしておりました目標を1年早く達成したことによりまして、実績として5億円の財源が確保できたものであります。そのほか、歳出の抑制として、徹底した内部努力について行財政健全化計画において3億円を掲げておりましたが、これに対しましては昨年10月からの職員給与費の減額により、計画どおり3億円の財源が確保できております。
 また、行財政健全化集中取り組み期間の最終年度である平成21年度までの改善を目標とした、各財政指標の平成17年度での実績についてでありますが、経常収支比率は目標とする92%以下に対しまして91.6%、経常収支比率のうち人件費分は目標値32%以下に対しまして33.1%、義務的経費負担比率は目標値55%以下に対しまして56.1%、人件費比率は目標値22%以下に対しまして24%、起債制限比率は目標値12%以下に対しまして12.1%となっております。
 次に、平成18年度の本市の普通交付税についてでございますが、当初算定額は47億2,322万円となっており、前年度当初算定に比べ12億8,492万円、21.4%の減となっております。この要因でございますが、三位一体の改革による交付税総額の減少も一因でございますが、本市における主な減少要因といたしましては、定率減税の縮減に伴う市町村民税所得割の増加や、前年度に増加した市町村民税法人税割の調定額を基準として今年度の推計額が算定されたことに伴い、収入面におきまして約10億8,000万円の増、また道路橋梁費や下水道費などの投資的経費の減少により、事業面におきまして約1億7,000万円の減少となったことによるものでございます。
 次に、破綻法制についてでございますが、現在、国において財政危機に陥った自治体の再生を目的とした新しい再生制度の法制化に向けて、具体的な制度の枠組みを検討する取り組みが始まっております。その検討内容につきましては、一部新聞報道等もございますが、詳細が明らかではないことから、今後、国の検討状況を十分注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)公共施設における安全対策について、教育委員会関連の御質問に御答弁申し上げます。
 まず、市民プールの安全対策についてでございますが、教育委員会といたしましては、これまでも施設管理における安全対策についてはその徹底を図ってまいりましたが、本年度から指定管理者が管理しております市民プールにつきましては、その公募の際に施設管理運営業務要求水準書の中で安全管理基準マニュアルの作成を義務づけており、それに基づき職員及び監視員の研修を行い、施設点検を実施して、利用者の安全確保に努めてきたところでございます。
 埼玉県ふじみ野市で発生しました市民プールでの女子児童の死亡事故は、安全管理の不備による痛ましい事故であり、事態を重く受けとめるとともに、安全管理の重要性を再認識しているところでございます。このため、教育委員会といたしましては、改めて施設の総点検を実施するとともに、指定管理者のもとで安全管理基準の見直しを行い、その周知を徹底するなど、さらなる安全対策の強化に努めているところでございます。
 次に、学校施設における安全対策等について、御答弁申し上げます。
 教育現場において児童・生徒が安全で安心した学校生活を送るために、施設の安全対策は何よりも重要な施策の一つであると認識しているところでございます。そのため、まず第1に校舎等の耐震化事業を完了することが当面の急務であると考えており、平成22年度までに旧耐震基準により建設された校舎等の耐震化を完成する計画で、本年度から本格的に事業を推進しているところでございます。また、体育器具や遊具等の安全対策につきましては、毎年計画的に点検を実施しており、これらとふだんの日常点検を組み合わせて、学校との情報の共有化を図りながら、危険箇所の発見や早期改善についてもさらに努めていきたいと考えております。
 学校施設の維持補修につきましては、毎年度当初に各学校から要望を聴取し、優先度の高いものから維持補修に努めるとともに、緊急性のあるものについてはその都度修繕を行っているところでございます。さらに、学校のプール、エレベーターの安全性についてでございますが、すべて調査して異常はございませんでしたが、再度、各学校に対し十分な点検を指示しているところでございます。
 続きまして、学校の屋外運動場についての御質問でございますが、学校の屋外運動場は、たくましく心豊かな児童・生徒を育成する上で、重要な教育施設の一つであると認識しているところでございます。その運動場の面積につきましては、文科省の設置基準により、児童・生徒数によって具体的に定められておりますが、地域の実態等によってはその基準によらなくてもよいとされております。確かに、児童・生徒数によっては屋外運動場が狭隘な学校も一部ございますが、その対応につきましては、今後とも屋外運動場の効率的な活用に努めるとともに、附属施設の再配置などの方法により、児童・生徒の健全な成長の妨げとならないような対応に努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)都市公園の遊具の安全対策について、御答弁いたします。
 平成19年度から、都市公園118カ所のうち105カ所の都市公園の管理運営業務を効果的かつ効率的に行うため、公募により指定管理者を選定し、管理を委任いたします。指定管理者に都市公園の管理を行わせるに当たりましては、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、あらかじめ徳島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づいて、管理の基準、業務の範囲などを明示し、公募を行います。指定管理者が行う施設管理の方針につきましては、都市公園管理運営業務仕様書で、遊具の点検は月1回以上実施することと明示しております。また、対象となる遊具の利用者が幼児や児童であるため、点検におきましては安全性の確保、機能・美観の保持などを、都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、遊具ごとにチェックリストを作成し、点検項目、処理内容などを遊具の設置者たる徳島市に報告することを仕様書で義務づけしており、直営管理の都市公園と同様に適正な管理が確保できるものと考えております。
 一方、管理の基準では、指定管理者に対し、公園利用者が快適かつ安全に利用できるように、公園及び施設を常に良好な状態に管理すること、及び業務を一括して第三者に委託し、または請け負わせることを禁じることなどで、対象となる遊具の適正な管理を図ってまいります。
 いずれにいたしましても、公募による指定管理者制度の導入に際しましては、公園利用者が安心して遊具を健全な状態で継続的に利用できるように、安全・機能面に配慮した安全対策を講じてまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
           〔37番 宮内春雄君登壇〕
◆37番(宮内春雄君)それぞれ答弁いただいたので再問いたします。
 本市の本年度の普通地方交付税が、算定に当たり、主に平成18年度の税収入が大幅にふえると算定されたことにより、12億8,000万円も減少したとの答弁がありました。交付税が大幅に減少するということになれば、現在、行財政健全化集中取り組み期間の初年度として、市役所一丸となって本格的な健全化に向けた取り組みが進められている中で、本年度の本市の財政運営が果たして健全にできるのかどうか、非常に心配するところでございます。
 そこでお伺いいたしますが、本市の歳入の柱であります市税の本年度の収入見込みはどうなのか。また、交付税が減少したことに対して、財源の確保についてどのような対応を考えているのか、お聞きしたいと思います。
 次に、国における骨太方針の具体化や、総務省が導入している第三セクターなどを含めた連結ベースの債務残高による実質的な負債の規模をはかる新たな指標を導入した再生破綻法制が整備されたならば、現行の財政再建団体になる基準そのものが変わるのではないかと思います。そうなるのであれば、昨年、仮に現状のままの財政運営を行った場合、平成21年度には136億円の財政不足が生じ、本市は財政再建準用団体に該当することになると試算した財政収支試算について、地方交付税が減少することも含め、見直す必要が生じる時期が来るのではないかと思います。こうしたことについて市長はどのように認識しているのか、お伺いいたします。
 次に、指定管理者制度を導入する施設及び学校施設の安全対策について、御答弁いただきました。
 指定管理者制度を導入した施設につきましては、導入後も本市には設置者としての責任があるわけですから、常に指定管理者の業務の実施状況を把握するとともに、利用者の安全を最優先に考えて、指定管理者に対し適切な処置をとるよう求めておきます。
 次に、学校施設の安全対策についてでございますが、私は学校生活において児童・生徒の安全対策は、ソフト面・ハード面両面において最も重要な課題であると考えております。特にハード面、学校施設の設置、管理におきまして不備がありますと、重大な人身事故につながるおそれがあり、大切な児童・生徒の将来にわたり深い傷を負わせることになりかねません。このハード面の対応につきましては、現在の財政状況等を勘案いたしますと、財源確保に大変厳しい面があると理解しております。私は、児童・生徒の安全は何物にもかえがたい重要なものであると考えておりますので、ぜひその対策はなおざりにしないよう要望しておきたいと思います。
 ところで、先ほど教育長の答弁では、学校施設の安全対策としては第一に校舎等の耐震化事業を推進していきたいとのことでございますが、そこで耐震化事業について、何点かお伺いいたします。
 まず、この耐震化事業について、具体的にどのような取り組み、どのような優先順位で実施しているのか。また、耐震化に着手した学校数等の状況はどうなっているのか。さらに、このような事業は国の補助金の確保が重要だと思いますが、その確保についてどのように対応しているのか。また、地震防災対策に関する補助制度があると聞いておりますが、本市はその制度に該当するのか、あわせてお願いいたします。
 答弁をいただいて、まとめてまいりたいと思います。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)本年度の市税収入の見込み、また減少した交付税の対応等につきまして、御答弁申し上げます。
 平成18年度の市税収入につきましては、定率減税の縮減等による個人市民税の増収要素がある一方、固定資産税の評価がえに伴う減収等も見込まれることから、年度途中であり今後変動する可能性もございますが、現時点では予算計上額を約5億円上回る410億円程度を見込んでおります。
 また、今後の財源確保への対応でございますが、普通地方交付税が前年度に比べ大幅に減少し、非常に厳しい状況となっておりますが、今後の市税収入の動向等に留意しながら、まずは経費節減の徹底による歳出抑制や市税の予算計上額との差額等により対応をし、さらには年度末に確定する財源対策債の活用も検討するなど、可能な限り財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校の校舎等の耐震化事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 校舎等の耐震化事業につきましては、まず、初年度に耐震診断及び評価判定を実施し、その結果、耐震補強を要すべき施設については翌年度に耐震補強計画、評価判定、実施設計を経て耐震補強工事を実施するものでございます。その際の優先順位といたしましては、全庁的な取り組みの基準とされております、市有建築物の耐震化に係る基本的な考え方についての優先順位の基準であるA、B、Cのランクに従い、学校施設において実施した耐震化優先度調査結果に基づいて、優先度の高い施設から順に実施していく予定でございます。
 平成18年度につきましては耐震補強工事着手の初年度であり、平成17年度に実施しました耐震診断結果に基づき、小学校10校、中学校4校について耐震補強工事を実施することとしております。
 次に、耐震化事業に関する国の補助金等の確保についてでございますが、本年度から耐震化事業は交付金とされており、国に陳情した結果、本年度の耐震診断・耐震補強工事の全事業が交付対象となっております。また、御指摘の地域地震防災に関する補助制度につきましては、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、地震防災緊急事業五箇年計画の一環として採択されますと、耐震診断及び補強工事に係る国の交付率が3分の1から2分の1になります。本年度の耐震診断・耐震補強工事の全事業がこの地震防災緊急事業五箇年計画の一環としても採択されましたことから、交付率が2分の1となっております。
 なお、今後、学校施設の耐震化事業の実施に当たりましては、行財政健全化を推進する中で予算の計画的かつ効率的な運用に努め、合理的・効率的な工法等も検討しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)宮内議員の御質問にお答え申し上げます。
 宮内議員から、国の骨太方針の具体化や破綻法制の整備に伴う、本市の将来的な財政収支試算への影響ということでございますけれども、今後の交付税改革や国で検討が始まりました破綻法制の具体的内容が、今まだ明らかではございません。しかしながら、行財政健全化を進めている本市にとりましても非常にかかわりが深いものと認識はいたしておりまして、現段階では交付税改革等も含めました情報収集に努めながら、その動向を注視しながら、行財政健全化計画を着実に今は実行してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
           〔37番 宮内春雄君登壇〕
◆37番(宮内春雄君)まとめてまいりたいと思います。
 学校施設の耐震化について、御答弁いただきました。この学校施設の耐震化につきましては多大の費用を要するものと聞いておりますが、私はこの行財政健全化の取り組み期間において限られた貴重な財源で、できる限り多くの学校施設の耐震性をより早急にかつ効率的に確保するとともに、老朽施設の質的整備も図っていくためには、基本的にはこれまでの全面建てかえ方式から、工事費が安値で工期の短い改修方式による再生整備への転換も一つの方法ではないかと考えております。今後も児童・生徒が安心して安全に学校生活が送れるような施設整備の実施をさらに要望しておきたいと思います。
 次に、理事者の御答弁を聞く限りでは、交付税の減に対応する市税等での財源確保が完全にできるかどうかは、現時点では不透明であると思うのでありますが、原市長は、昭和50年ごろの本市の赤字決算が続いた時代を切り抜けた山本潤造元市長と親戚関係にあると聞くところであり、これも何かの縁と思うところであり、また、その当時の職員も理事者として市長を支える立場にあることから、原市長には理事者一丸となってこの難局を切り抜けられるよう、今後、歳出削減等により一層の財源確保に積極的に取り組むなど、財政健全化に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。
 なお、財政再建団体になる基準の変更については、今後十分、国の動向に注視し、できる限り情報を早く収集し、本市の財政への影響を十分検討した上で、将来を見越した長期的な視点に立って適切に対応するよう要望しておきます。
 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(岡孝治君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時53分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時8分 再開
○副議長(美馬秀夫君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、20番須見矩明君。
           〔20番 須見矩明君登壇〕
◆20番(須見矩明君)私は自由民主党徳島市議団を代表いたしまして、通告に従い順次質問をしてまいります。
 初めに、住民参加型市場公募債の発行に関しまして質問いたします。
 従来ミニ公募債と言われていた住民参加型市場公募債の発行につきましては、昨年度、県が初めて「しっかり!ぼう債」と銘打って10億円の公募債を募集したところ、県民に非常に人気があり、申し込み総額が約28億円と、発行額の約3倍の申し込みがあったと聞いております。さきの6月議会におきまして、我が会派の住民参加型市場公募債の発行に関する質問に対し、市長から今後の資金調達の多様化に向けた取り組みの第一歩として、まずは本年度県との共同発行に向けて協議し、具体的に検討を進めていきたい旨の答弁がありました。その後、住民公募債の県との共同発行に関しまして、去る7月に開催された総務委員会でその概要が報告されておりますが、同委員会の資料によりますと、市民に国債5年物より0.1%程度低い利率での購入に御協力をいただき、その利子軽減分につきましては子供の安全・安心対策のための事業を検討し、活用したい旨の説明がなされており、このたびの9月補正予算におきまして、地域の子供の安全対策に取り組む地域団体に対し、車載用の青色回転灯などを助成する、地域・子ども安全パトロール事業として100万円が計上されているとともに、住民公募債の共同発行により生じる連帯債務に係る債務負担行為の追加などが提案されております。
 現在、こうした流れにより、住民公募債の発行に向けた取り組みが進められておりますが、そこでまず、住民公募債の発行に関する国の方針はどのようなものであるのか。また、本年度県と共同発行する「しっかり!ぼう債」の発行目的と発行総額、そのうち県と市がそれぞれ幾ら発行する予定であるのか、確認しておきたいので御答弁をいただきたいと思います。
 なお、住民公募債の発行に係る利差を地域・子ども安全パトロール事業として市民に還元することにつきましては、現在の喫緊の課題である子供たちの安全対策について、これを推進するためには非常に有意義なことであると考えておりますので、ぜひ早期に青色回転灯をつけたパトロール車を全地区に配備できるよう要望いたしておきます。
 次に、子供の安全対策について、お尋ねいたします。
 子供たちが安心して教育を受け、安全な学校生活を送ることは、私たち大人のすべての願いであり、安心・安全な環境づくりは、行政や私たち大人の務めであると思います。事件、事故、災害は、日常生活のあらゆる場面で起きる可能性があります。学校の管理下を初めとして、家庭や社会生活における事故、交通事故、自然災害さらには犯罪による被害など、多くの危険が子供たちを取り巻いており、現代社会において将来を担う子供たちの安全を確保することは、緊急かつ重要な課題となっています。
 平成13年には大阪の小学校において、凶器を持った侵入者により児童や教師が殺傷される痛ましい事件が発生しました。平成16年には奈良県において小学1年生の女児が、平成17年には広島県、栃木県と連続して小学1年生の女児が被害に遭うなど、凶悪な犯行が立て続けに発生し、子供たちを犯罪から守る緊急対策の必要性に迫られております。
 本市においても、子供たちの安全を守るためにさまざまな対策を講じているところではありますが、子供の安全を守るためには学校や行政の力だけでは十分とは言えず、そこにはやはり関係機関や保護者、地域の方々の理解と協力が不可欠であります。
 1、このようなことから、本市においても、広く市民の協力を得るためにホームページに市内不審者情報を掲載し、情報の共有化などを図っていると伺っているところですが、その運用状況はどうなっているのか。また、最近の本市の不審者の状況はどのようになっているのか、御答弁をいただきたいと思います。
 2、また、子供たちの登下校や地域活動における安全に資する目的を持って、本年度から、子ども安心ふれあいパトロール助成事業を創設され、それぞれの地域において組織づくりが進んでいることについては大変評価されることだと思っておりますが、その現在の状況はどうなっているのか、今後その組織をどう支援していくのか、お考えをお聞かせください。
 3、さらに本年7月には、子供の安全を守る活動に役立てる目的を持って、本市に青色回転灯をつけたパトロール車の寄贈があり、地域の防犯意識の高揚と抑止効果が期待されているところですが、現在のパトロール車の活動状況についてあわせて御答弁をお願いいたします。
 次に、中核市構想について、懇話会開催までの経緯と懇話会の具体的な内容について、お聞きいたします。
 市長は昨年12月議会において、地方分権が進む中、自立した地方自治経営を目指すためには、四国東部地域の全体の発展を図る中で、県全体の利益を考慮の上、大所高所から40万人規模の中核市構想を表明されました。その具体的な取り組み方策として、まず近隣市町村長の方々と話し合いをして、さまざまな連携を模索しながら推進していくことを話しておられました。そして、去る7月下旬に、第1回の徳島東部地域の市町村長懇話会が開催されたところであります。会議内容の概要などについては一部新聞報道もあり、また午前中の質疑の中でも明らかになりましたが、私がまずお聞きしたいのは、その会の開催に当たる経緯がどのようになされ、次に懇話会でどのような話し合いがなされ、どのような方向づけがなされたのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
 また、先ほども出ましたが、市民調査結果によると、中核市については市民の半数近くが慎重姿勢という現状であり、まだまだ市民へのPRが不足しているのではないかと思います。こうした結果を受けて、市としてどのような手法で市民に理解を求めていくつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
 それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私の方から、住民参加型市場公募債の発行に関する御質問に対しまして、御答弁申し上げます。
 まず、住民公募債の発行に関する国の方針についてでありますが、平成18年度の地方債計画におきましては、その特徴の一つとして、公的資金の縮減に対応した地方債資金の一層の市場化の推進が掲げられ、3兆5,000億円の市場公募地方債が計上されております。そのうち住民参加型市場公募債としては、対前年度比9.1%増の3,600億円が計上され、地方債の個人消化及び公募化を通じて、資金調達手法の多様化を図るとともに住民の行政への参加意識の高揚を図るため、その発行を推進することとされております。
 次に、今年度本市が県との共同発行を予定しております住民公募債「しっかり!ぼう債」についてでございますが、先ほど申し上げました国の地方債計画における方針を踏まえるとともに、徳島市行財政健全化計画に掲げた資金調達手法の一つとして活用を図り、住民公募債のPRや債権の引き受けを通じて、市民の皆様の参画により防災対策を推進することを目的としております。
 発行総額につきましては10億円を予定しておりますが、そのうち県が8億円、本市は小・中学校の校舎等耐震補強事業や消防の同報無線設備整備事業を対象として2億円の発行予定となっており、今後、発行に向けて必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)子供の安全対策についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、最近の市内の不審者の状況並びに徳島市ホームページの不審情報の運用状況について、御答弁申し上げます。
 教育委員会における不審者情報の統計では、平成7年4月から平成14年までは年間約70件前後でしたが、平成15年139件、平成16年125件、平成17年137件となっており、ここ数年においては毎年100件を超える情報が寄せられております。その内容につきましては、平成17年度の状況では、声かけが36%、不審者13%、尾行11%となっており、前兆事案と言われるものが全体の約60%を占めております。また、犯罪行為である露出が13%、接触が14%、盗撮が7%というような状況でございます。
 また、本年度においては、4月から8月末までに既に69件の情報が寄せられており、昨年に比べまして約28%の増加となっております。寄せられた情報のうち、緊急の伝達を要すると判断されるものにつきましては、市内の幼稚園、小・中学校、高校のみならず、児童館や保育所、公民館など市内の諸施設にその情報を発信し、注意を促しているところでございます。さらに本年4月からは、地域防犯活動に役立てていただくだけでなく、広く市民の協力が得られるよう、本市ホームページに不審者情報を掲載し、広く情報の共有化を図っているところでございます。掲載に当たりましては、日時、場所、内容、不審者の特徴などの情報について精査し、週に2回程度更新をしております。
 次に、本年度創設された子ども安心ふれあいパトロール助成事業の活用状況と今後の取り組みについて、御答弁申し上げます。
 本市では、子供たちの安全を守る施策に全力で取り組んでいるところでございますが、議員御指摘のとおり、学校や行政だけの力では不十分であり、さらに子供たちの安全を確保していくためには、地域のお力をおかりすることが不可欠であると考えております。そこで、子供たちの登下校を初め地域活動における安全確保に取り組んでいただいている団体、または取り組もうとしている団体に対し活動費用の一部を助成する、子ども安心ふれあいパトロール事業を本年4月から実施しているところでございます。6月には市内31校区のうち、川内校区を除く29小学校区より申請があったほか、川内校区につきましては文部科学省が推進する地域ぐるみの学校安全体制整備事業に取り組んでおります。なお、当初予算を超える市内全域から応募があったことから、9月議会で補正をお願いし、すべての地域団体の取り組みを確実に推進していただくよう対応していきたいと考えております。
 この事業により、市内全域で3,000人以上の方々が学校ボランティア活動に協力していただいており、本事業創設に当たっての目的である本市の安全対策の推進に協力いただける地域団体の立ち上げや、子供を守るための意識の啓発に効果がうかがえるところでございます。今後は市内全域のネットワークを構築し、つながりを大切にした活動ができるよう、研修会を開催したり情報交換の場を設定するなどしてさらに地域の連携強化を支援し、不審者を出さない、寄せつけない町づくりを目指して、子供たちの安全確保の取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、青色回転灯をつけたパトロール車の活動状況についてでございますが、地域安全・安心対策につきましては、青色回転灯搭載車による巡回パトロールを、これまで以上に地域と連携した子供の安全確保を目指す上で重要な施策と考え、本年7月から導入し、取り組んでいるところでございます。青色回転灯搭載車による巡回パトロールの効果につきましては、地域全体の安全意識の啓発だけではなく、幼児・児童・生徒や保護者に安心感を与え、さらには不審者等に対する抑止効果も期待されるものであります。青色回転灯搭載車によるパトロールにつきましては、市内を東西南北の4地区に分け、市内全域がカバーできるよう計画を立て、小学校の低学年及び高学年の下校時間、及び中学校の下校時間に合わせて、月に各地区2回ずつ巡回しております。また、不審者情報の多い地域につきましては随時重点的にパトロールを実施しているところでございますが、その際には子供の安全意識の高揚と地域の御協力をお願いする啓発用のテープを流しながら巡回しております。
 本年4月以降の不審者情報69件中、7月、8月の2カ月間は10件に減少しており、巡回パトロールの効果があらわれているのではないかと考えております。さらに、市内全域に立ち上げられた子供の安全確保に取り組んでいただいている団体に御協力をいただき、地域のパトロールを強化していただくための新規事業として、青色回転灯を助成する、地域・子ども安全パトロール事業を創設し、子供の安全確保の一層の充実に取り組んでまいる計画でございます。
 今後とも市内全域において、子供たちの安全確保のため、本市に導入された青色回転灯搭載車のパトロールを強化するとともに、地域の方にも青色回転灯搭載車の導入に御協力いただき、全市的な連携のもとに一層の安全対策が推進できますよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)徳島東部地域市町村長懇話会の開催に至る経緯と懇話会の具体的な内容等につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、開催までの経緯でございますが、昨年12月の中核市構想の表明以降、まずは率直な意見交換を行うことができる場づくりがぜひとも必要であるということから、懇話会開催の趣旨説明と懇話会への御参加を呼びかけますと同時に、さまざまな分野での連携策を考えていく必要がありますことから、各市町村が現在抱えております行政課題についての調査を依頼するため、市長みずから周辺の市町村長、具体的に申し上げますと小松島市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、石井町、神山町、松茂町、北島町そして藍住町、この9市町村長を4月末に訪問いたしました。その結果といたしまして、各市町村長さんにおきましてはその趣旨を御理解いただき、懇話会の設置及び参加について御賛同をいただいたところでございます。こういった経過を踏まえ、去る7月27日に第1回目の徳島東部地域市町村長懇話会を開催することとなりました。
 この懇話会におきましては、当日、まず設置の目的について御説明を行いまして、規約を定めまして、次に各市町村が抱えます行政課題の取りまとめ結果につきまして報告を行い、それぞれの市町村長さんから課題に対するお考え、町づくりに対する熱い思いを語っていただきました。
 次に、今後の進め方といたしまして、さまざまな行政課題を、けさも申し上げましたように五つのテーマに分けまして、一つは少子高齢化対策、一つは生活基本整備、一つは防災対策及び消防救急体制、一つは行財政運営、そして最後に地域経済の活性化、観光・文化行政、その他といった分野に分けまして、事務レベルでの事前検討を踏まえ、協議・検討していくこととなりまして、次回は少子高齢化対策を主テーマとしまして秋ごろ、具体的には11月ごろに開催することとなっております。
 また、そのほかに、この五つのテーマとは別の課題としまして、各市町村のホームページの相互リンク、幹部職員の共同研修、防災・イベント情報の共有化といった3点につきまして、広域的な連携策の一環として早期に取り組むこととなったところでございます。
 以上が具体的な内容でございますが、会議終了後には地方行財政の現状と課題という講演会も開催いたしまして、お互いの共通理解を図ったところでございます。
 次に、中核市構想に関する市民意識調査結果につきましては、御指摘のとおり、市民へのPR不足が一因と考えております。このため、今後、市の広報媒体により一層のPRに努めますとともに、広域的な連携を図っていくことによりまして、市民の方々にそのメリットが実感できるよう、具体的な成果をお示しすることが重要であると考えておりますので、懇話会を通じましてこういった決定につきましても関係市町村とも十分協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔20番 須見矩明君登壇〕
◆20番(須見矩明君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
 今年度の住民公募債の発行に関し御答弁をいただきましたが、近年の国・地方に通ずる厳しい財政状況、地方分権の進展、国における公的資金の縮減、重点化に対応した地方債資金の市場化の一層の推進などを踏まえますと、今後、住民公募債は資金調達手段の一つとしてかなり重要な位置を占めていくものと思われますし、本市におきましても、行財政健全化実施計画に掲げた財源確保を図るとともに、行政への市民参画意識の啓発や向上を図る意味において、大変有効な手段であると考えております。住民公募債の発行に当たりましては、事務的な面で大変なところもあると思いますが、来年度以降における住民公募債の発行につきまして市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、子供の安全対策について御答弁をいただきましたが、子供の安全確保は不審者などの被害防止対策だけではないものと考えております。今日の子供たちを取り巻く社会状況は、環境の悪化、価値観の多様化、また情報のはんらんや人間関係の希薄など急激に変化しており、子供たちにとって決して好ましい状況であるとは言えません。とりわけ情報化が子供たちに与える影響は大きく、その中でもインターネットや携帯電話は、今や多くの子供たちにとって手放せないものとなっており、その機能の持つ利便性の反面、さまざまな危険とも背中合わせとなっております。子供たちが安易に出会い系サイトにアクセスし、事件に巻き込まれるケースも現出してきており、状況はますます深刻になっております。
 このような状況において、子供たち自身が被害防止能力を身につけることが、今まさに求められているのではないかと思います。そのためには、学校、家庭、地域そして関係機関などが一体となって安全教育を推進し、将来にわたっての危機管理の能力を身につけていくことが重要であると考えております。
 そこでお伺いいたしますが、学校における安全教育の中で、不審者などからの被害防止や交通安全さらには非行防止など、子供たち自身に安全意識を持たせ、危機に対する対応能力をつけていくために、どのように取り組まれているのか、御答弁をいただきたいと思います。
 次に、懇話会の内容につきまして、開催に至るまでの経緯につきましては具体的によくわかりました。しかしながら、市長の言う40万人中核市構想につきましては、具体的にどのような町づくりをしていくのか、市民の理解がまだ十分ではないのではないかと私も考えております。
 道州制につきましては先般も、安倍官房長官が自民党の総裁となった場合、次の任期中に道筋をつけたいとの意向を示したこと、竹中総務大臣も同様の発言をしているとのことでございます。こうした国と地方のあり方が大きく変化していくと予想される中で、今後の厳しい財政状況下での都市間競争を考えますと、40万人規模の持続可能で存在感のある都市を目指していくということが、非常に大事なところではないかと私は思っております。そこで、40万人規模の中核市構想を踏まえ、市長は今後、どのような町づくりを進め、徳島市民を今以上にどのように幸せにしていくおつもりなのか、市長のお考えと決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
 それぞれ御答弁をいただきます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校の安全教育の取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。
 不審者等の対策だけでなく、学校の安全教育において、子供自身の安全意識、危機に対する対応能力をつけるためにどのように取り組んでいるのかとの御質問でありますが、現在、学校において取り組んでおります安全教育は、他者の立場を理解し命を大切にすることを基本に置いて、危機に直面したときの判断能力や対応する力を培うことを目的として、ルールやマナーに重点を置き、常時指導するとともに、警察官や各種関係機関の専門家を講師として、正しい理解と自分自身に置きかえて判断や行動ができるよう、不審者対策だけでなく、薬物乱用防止、サイバー犯罪被害防止などの安全教育を実施しております。
 御指摘の現代的な課題に対しましても、情報収集を行い、危機意識、危機管理能力の力をつけ、子供たち自身の対応能力を養うため、発達段階に応じた教育活動の工夫をするとともに、保護者や地域、関係機関、各種団体との連携により、今後とも効果的な安全教育の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)須見議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目といたしまして、来年度以降における住民公募債の発行についてでございます。
 今後、ますます地方団体の自己責任による行政運営が求められ、資金調達につきましても多様化が進むと考えられますことから、御指摘のとおり、住民公募債につきましても、その重要性は今後ますます増すものと認識いたしております。したがいまして、まずは今年度の住民公募債を滞りなく発行し、確実に実績につなげるとともに、翌年度以降につきましてもことし同様、県が市町村との共同発行に取り組まれるということを前提に、金利等の発行条件にも留意しながら、引き続き住民公募債を活用できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、今後の町づくりについて私の決意ということでございますが、御指摘のとおり、道州制の持つ意味は大変大きなものがございます。国と地方のあり方そのものが抜本的に変わっていくこの制度が、仮に近い将来実施ということになってまいりますと、都道府県が廃止されまして、道州と市町村という2層構造になり、市町村同士の地域間競争というのはさらに激化してまいります。そうした時代を想定いたしまして、地域のリーダーシップを発揮していくことは本市の役割であると私は認識いたしております。現在の市民サービスも、このままいきますと財政的にも一層厳しくなってまいりますことから、これまでどおり維持できない可能性が高くなってまいります。したがいまして、徳島市も現在のままでいけば、四国の松山市や高松市などと比較いたしまして、ますます地盤沈下していく可能性もあるのではないかと危惧いたしておるところでございます。したがいまして、将来の町づくりを考えますと、まずは行財政の健全化、これはもちろんでございますが、そういったことを着実に実施していく一方で、やはり徳島東部の中心都市としてリーダーシップを発揮しながら、都市間競争、地域間競争に打ち勝っていかなければならないと思っておりますし、そのことによりまして市民が今以上に幸せになれるのだと私は信じておるところでございます。
 こういったことを踏まえまして、今、策定を始めております新しい総合計画の中で、町づくりの基本的な考え方を市民の皆さんにお示ししたいと考えております。また、市町村長懇話会におきましても、広域連携等を模索する中で、徳島東部地域の将来像についても今後十分に論議してまいりたいと考えております。
 今後、市民や議会の皆様方には十分な情報提供をし、御意見もお聞きしながら、40万人規模の中核市構想を強い決意のもと推進してまいりたいと考えておりますので、議会の皆様そして市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。
           〔20番 須見矩明君登壇〕
◆20番(須見矩明君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
 住民公募債につきましては、本年度の発行を確実に行うとともに、翌年度以降も引き続き活用できるよう検討を進めたいとの御答弁でありました。災害から市民の命と財産を守る防災対策については、まだまだその対策は十分とは言えず、災害に強い町づくりを推進するため、重点的にかつ迅速に取り組まなければならない喫緊の課題であります。行財政健全化を進める中でも、こうした特に迅速な取り組みが求められる課題に、市民に行政への参画を求めながら適切に対応していくために、住民公募債の活用は有効な手段であると考えますので、ぜひとも市民への幅広い啓発に努め、今回の発行も含め、これからも住民公募債が有効に活用されますよう要望いたします。
 次に、子供の安全対策についてでございますが、子供たちの安全を守るためには、保護者や地域の協力を得つつ、地域全体で子供を見守る体制を整備し、登下校時を含む子供たちの安全確保のためのさまざまな取り組みをさらに推進していく必要があると考えております。
 これまで全国の子供たちが巻き込まれた事件・事故を見る中で、今後、特にお願いしておきたいことは、一つは通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底を行うこと。二つ目は、登下校時の子供たちの安全管理の徹底を図ること。三つ目は、不審者などに関する情報を迅速かつ確実に共有するための取り組みをさらに進めること。四つ目は、警察など関係機関との連携を一層密にした取り組みを進めること。最後に、子供たちに危険予測・回避能力を身につけさせるための安全教育を推進すること。以上の5点について今後、行政、学校、地域などが一丸となった実効ある取り組みができるよう要望しておきます。
 最後に、中核市構想の推進につきましては、市町村長懇話会の開催までの経緯、会の概要、それから市長の今後の本市の町づくりに対する思いと強い決意を語っていただきました。徳島市は今のままでいけば、既に中核市となっております四国の他の県都と比較してもますます地盤沈下していくことから、本市の今後の発展のためには中核市構想の推進がぜひとも必要であるという市長のお考えに対しまして、私も同じ思いをする者でございます。今後、市民や議会への中核市構想に関するさまざまな情報提供に努めていただくとともに、市町村長懇話会におきましては市長の強いリーダーシップを発揮していただき、ぜひとも40万人規模の中核市構想実現に向けて邁進されることを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長(美馬秀夫君)議事の都合により小休いたします。
 午後1時49分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時33分 再開
○議長(岡孝治君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、2番西條正道君。
           〔2番 西條正道君登壇〕
◆2番(西條正道君)創政会を代表して、質問をいたしたいと思います。
 質問に入ります前に、このたびの親王殿下の御誕生を心からお喜び申し上げますとともに、お健やかな御成長をお祈りしたいと思います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 まず、財政問題でございますけれども、徳島市の財政について、一般会計を対象に質問をいたします。
 原市長は平成17年2月に財政危機宣言を行い、財政危機宣言のもと、厳しい財政状況を早期に克服するとともに将来を見据えた健全な行財政運営を確立するとして、その目的及び実現のための五つの健全化の方策を明らかにした基本方針を定めました。これに基づき、9月に行財政健全化基本計画2005が策定されております。これによりますと、健全化に向けた35項目の取り組みが総合的、体系的に示されております。その中で、財政健全化フレームとして、1、財源確保集中対策、2、目標数値の設定の2項目があります。そのそれぞれが細分化され、目標数値が示されており、実現できたなら大いに評価されるべき内容であると思います。
 一方、本会議の市長説明の中にありますように、国において本年7月、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定されました。その中で、三つの優先課題の一つとして財政健全化があり、2011年度には国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するなど、歳出・歳入一体改革に向けた取り組みが示されたところであります。徳島市が策定した行財政健全化基本計画2005は、国の方針を先取りしたものと言えます。精力的に取り組み、目標を達成してほしいと思います。
 さて、国が指摘する、1、2011年度には国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する。2、地方単独事業等の徹底した見直しの2項目について、徳島市の一般会計収支予算ではどうなるのかということであります。平成18年度徳島市一般会計当初予算845億円でありますが、基礎的財政収支はどうなっているのか。また、地方単独事業等の徹底した見直しについては、現在のそれぞれの予算規模がさらに何割も削減しなければならないことなのか。単独事業への影響、都市計画事業等についての影響について、御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、地方債現在高に関して質問をいたします。
 平成16年度末の一般会計地方債現在高は、約949億円でありました。その後、原市政となっての予算として、平成17年度概数で当初予算839億円、地方債発行56億円、元金償還見込み82億円、そして平成18年度は当初予算845億円、地方債発行62億円、元金償還見込み81億円となっております。平成18年度末の地方債現在高は910億円の見込みとなっております。平成17、18年の2年間で、約40億円の地方債現在高が減少する見込みであります。財政調整基金は取り崩しておりますが、目に見える効果であると思います。地方債現在高は平成18年度末では910億円の見込みですが、当初予算を上回るこの額について、妥当と思われるかどうか。適正といえばゼロであろうと思いますが、予算規模に対してどの程度考えておられるのか、市長から御答弁をいただきたいと思います。
 次に、食肉センターについて、御質問申し上げます。
 まず、運営状況についてであります。昭和63年度に現在の施設が全面改築され、1日当たりの処理能力をもとに計画数値が出されておりました。以来、今日に至るまで、計画数値と実数がかけ離れたままで、平成16年度決算で事業収入約1.6億円ですが、事業費用が約4億円、実に2.4億円のマイナスで、一般会計からの繰り入れで補っております。予算編成においても繰上充用金が毎年度常態化しており、異常であります。繰上充用金について、予算編成上の見解についてお伺いをいたします。
 次に、改築時の計画処理頭数と現在の実数、計画達成率について、御答弁をいただきたいと思います。また、競り取引等の現状についてもお伺いをいたします。さらに、関係する個人・団体代表による運営協議会の開催状況や協議事項について、御答弁いただきたいと思います。
 続きまして、市民病院の平成19年度から10カ年計画の経営健全化計画について、質問いたします。
 現在、新市民病院の建設が進行中であり、基礎工事での予想外のトラブルはあったものの、平成20年1月には開院、供用されるとのことであります。湊病院事業管理者のもとに経営健全化計画が作成され、9月5日開催された事前の文教厚生委員会に資料として提出されました。この計画について、お伺いをいたします。
 まず、収益の増加策として施設基準の取得及び加算の取得がありますが、急性期医療機関として計画どおりの実現を見込み、医業収益を計画数値としているのか、あるいは最高値の何割かにしているのかどうか。2番目として、収支予測は実現可能な計画となっているのかどうか。3番目、収入としての各種負担金の種類と金額及び算定の根拠について。4番目として、一般会計からの補助金が平成19年度から22年度まで年度ごとに増加することになるが、容認をしているのか。他の手法は考えられないのか。23年度以降は減少しているのはなぜか。5番目として、現病院の固定資産償却残存額は、収支計画ではどのように処理されているのか。6番目として、医療機器の使用年数は耐用年数と比較してどの程度使用可能なのか。それぞれ御答弁をお願いいたします。
 次に、関連して園瀬病院でございますが、当初、新市民病院への統合が予定されていましたが、9月5日に開催された文教厚生委員会の事前委員会で新病院経営改善計画が提出されました。この計画によりますと、園瀬病院からの40床枠は除外されております。皆様も御存じと思いますが、園瀬病院の経営状況は、平成16年度において不良債務が約12.7億円、累積欠損金約14.3億円、経営健全化計画に基づき、平成10年度から16年度までに一般会計からの繰り入れが24.8億円にも上っているのであります。また、平成16年度の決算では、医業収益が約4億円に対し、経費が約9.2億円もかかっております。そのうち給与費だけで約7.3億円、民間病院では到底考えられない経営状況であります。入院病床数を大幅に削減した上で、平成19年度予算編成をどのように考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
 続きまして、ごみ問題について。
 ごみ処理についてでございますが、先日、徳島新聞記事で、ごみ処理費が徳島市が突出して高額であるとの指摘がされておりました。ちなみに施設整備費を除く処理費で比較すると、2003年度実績ではございますが、徳島市が47.6億円、約でございますが市民1人当たり約1万8,000円、松山市が40億円で1人当たり約8,300円、高松市が41億円で約1万2,200円、高知市、25.7億円で約7,800円となっており、県民1人当たり約1万6,500円で、徳島市がすべて大きく上回っております。この理由についてまずお伺いをいたします。
 次に、ごみ収集車が一方通行の道路を逆走行したこともマスコミ報道されました。また、定例会ごとの文教厚生委員会の報告で、交通事故の損害賠償件数が多いのではないかとの指摘もありました。関係職員の交通安全教育はどのようにされているのか、御答弁をお願いいたします。
 続きまして、ごみの最終処分についてでありますが、東部臨海処分場の供用開始は、当初予定の平成19年4月からとなるのか、また供用を早めることはできないのか、お伺いをいたします。現在、最終処分場として橘湾を利用しておりますが、東部臨海処分場が供用されることでどの程度の経費節減になるのか、また東部臨海処分場の利用協議や処分単価についても御答弁をいただきたいと思います。
 次に、市民の御協力によってごみの分別収集が行われるとともに、資源ごみが再利用化されることによりごみの減量が進んでいると思われますが、5年前との比較でどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 それぞれ御答弁をいただき、再問をいたします。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)私の方から、基礎的財政収支等につきまして、御答弁申し上げます。
 骨太の方針2006におきまして政府は、政策的支出を新たな借金に頼らずに、その年度の収入等で賄えているかという、いわゆる基礎的財政収支を2011年度に国・地方を通じ黒字化する方針を掲げております。
 平成18年度の本市当初予算における国が示している基礎的財政収支につきましては、元金償還や利子である公債費を除いた歳出を、歳入で計上した市債以外の歳入で賄えている状況であり、予算上は黒字となっておりますが、これは財政調整基金や減債基金の取り崩しにより予算上の収支を保っている厳しい財政状況にあります。
 また、地方単独事業等の見直しにつきましては、国の平成19年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針として、骨太の方針2006に沿って国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方団体に自助努力を促していくことを進め、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制することとされております。
 本市におきましては、本年度に地方交付税の減収が見込まれ、市税等の主要一般財源収入が前年度に比べ減少する見通しであるなど、非常に厳しい状況でありますが、現行の行財政健全化計画の確実な達成に努めるとともに、税収等の動向を的確に見きわめ、将来の公債費の動向にも留意し、単に市単独事業を削減するということではなく、都市基盤の整備など必要な事業につきましては、財源の確保を図りながらその推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)食肉センターについての御質問に対しまして、御答弁申し上げます。
 繰上充用につきましては、歳入が歳出に対して不足する場合に、翌年度の歳入を繰上充用、いわゆる赤字補てんすることができる制度で、会計年度独立の例外としまして、地方自治法施行令第166条の2の規定により認められているものでございます。このような方法が正常な状態であるとは考えておりませんが、昭和59年度以降収支不足が累積してきた結果、平成17年度決算における累積赤字は約7億8,000万円となり、予算編成上の必要性から繰上充用の措置を行っているものでございます。
 次に、改築時の計画処理頭数と比較いたしまして、現在の達成率はどの程度かということでございますが、昭和61年度から63年度の全面改築時における計画処理頭数目標数値につきましては、1日当たりの処理能力は、牛120頭、豚400頭であります。計画上の年間処理頭数は、牛2万9,400頭、豚9万8,000頭でございました。しかしながら、現在、BSE陽性牛の検査が必要となっていることから、牛につきましてはおおむね75頭程度の処理能力となっております。平成17年度の処理頭数は、牛1万996頭、豚3万9,199頭であります。現在の処理能力に対する達成率、いわゆる稼働率は、それぞれ牛が59.8%、豚が40%でございます。なお、処理頭数が減少した主な理由は、平成3年からの牛肉の輸入自由化、平成8年の病原性大腸菌O157による食中毒の発生、平成13年のBSE陽性牛の確認によります稼働率の低下、全国的な食肉消費量の減少によるものでございます。
 次に、食肉センターでの競り取引等についてでございますが、平成17年度牛の処理頭数1万996頭のうち、競り売りが5,287頭、率にしまして48.1%、相対売りが100頭、率にしまして0.9%で、これらを合計した市場取引頭数、つまり上場頭数の割合は49.0%となっております。
 また、県外への牛が出荷されている状況につきましては、県内での需要が比較的少ないことと、食肉買い受け業者の県外での販売ルートが弱いことによるものと考えております。
 食肉センター運営協議会についてでございますが、食肉センターにおける業務の円滑な運営を図るため、卸売業者や消費者など関係者15名の委員によります食肉センター運営協議会を設置いたしております。平成17年度の会議は平成18年2月7日に開催し、経営統合、再編整備に係る検討結果につきまして、いろいろ審議を賜ったものでございます。
 以上でございます。
          〔病院局長 一宮 巌君登壇〕
◎病院局長(一宮巌君)市民病院の新病院経営改善計画についての御質問に御答弁を申し上げます。
 初めに、急性期医療機関として診療報酬加算を取得することを前提とした収支計画になっているのかとの御質問についてでありますが、急性期病院に関する診療報酬制度は平成18年度に大きく改正され、紹介率を要件とする急性期入院加算や急性期特定入院加算等の入院基本料が廃止となり、これにかわって、看護体制、7対1入院基本料の区分が新たに設けられたところでございます。今回策定しました収支計画におきましては、このような診療報酬制度の改定を踏まえまして、急性期病院として取得すべき診療報酬加算及び施設基準加算につきましては、可能な限りすべて取得することを見込んだ計画としているところでございます。
 次に、収支予測は実現可能な計画となっているのかとの御質問についてでありますが、収支計画のうち収入面での考え方の基本は、救急医療の強化や地域医療連携による紹介患者の増加により新入院患者を増加させることを基本としており、さらに入院患者の在院日数を短縮し、入院単価の上昇を見込み、収益が増加する計画としております。しかし、2年ごとに実施されております診療報酬の改定予測につきましては、各改定ごとにマイナス0.5%を見込んでいるものの、国の医療政策の動向により不透明な要素があります。一方、支出面におきましても、人件費のうち勧奨退職者等の動向に伴い、退職金の見込みに流動的要素が想定されるところでもあります。いずれにしても、計画の達成に向け、努力してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、他会計負担金及び補助金の算定根拠と、一般会計からの繰り入れ見込みについての御質問でありますが、一般会計からの繰入金につきましては、地方公営企業法の繰り出し基準を基本とし、今回計画している経営実態に合わせたものを算定の根拠としております。また、新病院における医療機器の導入に対する一般会計補助金につきましては、その医療機器の耐用年数の終了に伴い、平成23年度以降減少する結果となっております。なお、繰入金の総額につきましては、前回の計画では年平均18億1,000万円と見込んでおりましたが、今回の診療科目、病床数の見直しにより、年平均14億8,000万円となり、3億3,000万円の減額となったところであります。
 次に、現病院の固定資産の償却残存額は収支計画ではどのように処理されているのかとの御質問についてでありますが、現病院の固定資産につきましては、建物、構築物及び機械備品の償却未済高があり、除却時の平成20年度に資産減耗費として一括して費用化する計画としているところでございます。
 最後に、医療機器の使用年数についてでありますが、医療機器の耐用年数につきましては地方公営企業法施行規則で、用途に応じて4年から6年程度と定められております。しかし、実際には、耐用年数の1.5倍から2倍程度の使用が可能な場合が多い現状でございます。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)園瀬病院の平成19年度予算編成について、御答弁申し上げます。
 平成18年度は許可病床数53床で運営し、その予算は、入院収益、外来収益などの医業収益が約3億2,000万円、また診療材料費、人件費などの医業費用約6億7,000万円で、これによって生ずる差額分約3億5,000万円につきましては、一般会計からの繰入金で賄うこととしております。平成19年度予算につきましては、許可病床数を40床に減少するため、入院収益の減少など、前年度に比べてさらに厳しい経営状況になることが見込まれます。
 こうしたことから、職員配置の見直しを行うことによる人件費の抑制、また徹底した経費節減を図り、赤字縮減に努め、できる限り繰入金の増加を抑制する方針で来年度の予算編成に臨む考えでございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)ごみ問題について、御答弁申し上げます。
 本市のごみ処理経費についてでございますが、平成15年度決算で建設改良費及びし尿処理に関する費用を除いた経費の合計は、約47億6,000万円余りとなっております。ごみ処理経費には、ごみ処理に関する人件費、ごみ収集費、ごみの焼却などの中間処理費そして埋め立て処理費等が含まれておりますが、各都市によりまして、ごみ収集体制、ごみ焼却施設等の整備状況また処理状況、また最終処分場の設置状況や最終処分方法が異なっておりますことから、単純な比較は難しいと考えております。
 御質問の、本市のごみ処理費が他都市と比較して高くなっております要因でございますが、まず、本市ではごみ収集やごみの焼却処理など、ごみ処理の大部分を直営体制で実施してきましたことから、ごみ処理に係る職員数が多いこと、また、本市は最終処分場を設置しておらず、県環境整備公社が運営する最終処分場に処分を委託していること、さらには、東部臨海処分場の設置に際しまして、松茂町が実施する地元対策事業を進めるため設置しました基金に対しての負担を行っていることなどが主なものと考えております。ごみ処理費には多額の経費を費やしておりますことから、今後ともごみの減量・再資源化に取り組むとともに、ごみ処理につきましては効率化を進め、東部臨海処分場負担金などの臨時的な経費を除き、全国平均以下となるよう削減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ごみ収集車両に係る安全教育についてでございますが、交通ルールの遵守は、ごみ収集におきまして最も重要なことと認識しております。職員の安全教育につきましては、毎年すべての職員に対しまして交通安全研修を実施するとともに、あわせて収集車両の取り扱いについての研修を行っており、また、事故発生時には職場集会等におきまして、職員の交通安全意識の喚起に努めているところでございます。今後とも、さらにあらゆる機会をとらえまして、交通ルールの遵守と安全運転を徹底してまいりたいと考えております。
 次に、東部臨海処分場でございますが、東部臨海処分場につきましては、来年度の供用開始に向け、現在、受け入れ施設等の最終的な整備を進めており、計画どおり来年度から供用を開始する予定となっております。東部臨海処分場での処理費用等につきましてでございますが、現在のところ、受け入れ料金につきましては決定していない状況でございます。本市といたしましては、県及び県環境整備公社に対しまして、予算策定時までに受け入れ料金が決まるよう、また適切な料金となるよう関係市町村とも連携し、進めてまいりたいと考えております。
 次に、ごみ処理量の状況についてでございますが、本市のごみ量は一時は年間13万トンに近づいておりましたが、平成14年度に大きく減少し、その後はやや減少傾向で推移しており、昨年度は総量で11万8,000トンと、8年ぶりに12万トンを切ることができました。5年前の平成12年度と比較しますと、ごみ量で約1万トン、率にして約8%の減となっております。また、燃やせるごみの量では約1万3,000トン、率にして約13%の減となっております。これは生ごみ等の減量化、またリサイクル可能な事業系の紙ごみの削減等によるものと考えておりまして、市民の皆様、事業所の皆様の御協力によるものと考えております。今後とも、ごみの減量・再資源化を進めるため、ごみ減量徳島市民大作戦を引き続き実施するとともに、リサイクル可能な事業系紙ごみのさらなる削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)西條議員の御質問にお答えいたします。私からは、地方債残高の適正規模についてでございます。
 本市の地方債残高についてでありますが、一般会計では近年の投資的経費の抑制によりまして、平成15年度をピークに減少いたしております。標準財政規模に対する地方債残高の割合を県庁所在都市で比較した場合、都市基盤の整備状況など自治体によって差はございますが、本市は低い状況でございます。また、公債費に関係する財政指標である公債比率や起債制限比率につきましても、類似団体に比べまして若干低い状況ではございますが、地方債残高につきましてはより少ない方が望ましいと認識いたしております。
           〔2番 西條正道君登壇〕
◆2番(西條正道君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問いたします。
 財政問題でございますが、地方債の現在高について、市民感覚として徳島市はようけ借金があると思われているようです。しかしながら、音楽・芸術ホール、市立高校、ごみ処理施設などの大型事業も、いつまでも先送りできないと思われます。市の行財政健全化基本計画2005では起債制限比率を12%以下と目標設定しておりますが、一般会計を840億円として計算すると、100億円を上回ることになります。予算規模が大きくならない限り地方債現在高が予算を上回る状態が続き、借金が多いとの批判は免れません。平成17、18年度は起債比率、地方債の発行比率ですけれども、7%前後であり、地方債での健全化は大きく前進したと思われます。元金償還見込み額があることから、その額を基準に毎年度10億円から20億円下回る地方債の発行で抑えていけば、10年間我慢すれば地方債は800億円ないしは700億円に減少することになります。こうした考えにつきまして市長の御見解をお伺いしたいと思います。
 続きまして、食肉センターについてでございますが、食肉センターの設置理由として、畜産業の振興が大きな目的であろうと思います。食肉センターで処理される牛・豚のうち、徳島市内で飼育された割合は10数%と聞いたように思います。多額の一般会計からの繰り入れを続けなければ運営ができない上に存在の意義が薄くなっている現状では、公営で運営を続けることは無理であると言わざるを得ません。今後の食肉センターの運営についてどのような検討がされてきたのか、今後の指定管理者制度の導入、公設民営化への見解をお伺いいたします。
 続いて、市民病院でございますが、新市民病院では園瀬病院での診療の一部とも言える心療内科の新設がされるようですが、どのような症状の診療なのか、また入院が必要な患者の対応はどのようになるのか、お伺いをいたします。
 続きまして、園瀬病院の今後の対応でございますが、新病院経営改善計画が9月議会で承認されれば、園瀬病院は完全に置き去りになってしまいます。平成19年度予算については多額の一般会計からの繰り入れもやむを得ないとしても、それ以降の存続は不可能と思うのであります。残念ながら廃院以外考えられないのでありますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
 ごみ問題でございますが、一般廃棄物処理施設、リサイクルセンターの建設計画についてでございます。東部処理施設の老朽化と能力不足の予測から、新しい処理施設、リサイクルセンターの建設計画が打ち出され、平成24年度供用開始の予定でありました。用地の絞り込みも行われていると聞いていましたが、行財政の見直し等の観点からか、中断されたままとなっていると思いますが、水面下での検討は続いているのかどうか。また、見直し、中断によってごみ行政に支障が出るのではないかと危惧していますが、御見解を伺いたいと思います。
 続いて、ごみ収集業務の民間委託についてでありますが、全国的に各自治体において民間委託が進んでおり、徳島市においても財政的見地から民間委託に移行すべきと考えますが、そのための問題点についてどのように考えておられるか、お聞かせください。
 それぞれ御答弁をお願いいたしたいと思います。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)食肉センターについての御再問に対しまして、御答弁申し上げます。
 食肉センターの今後の運営についてでございますが、これまで県内の食肉処理施設の経営統合、再編整備の方針に沿って検討を進めてまいりましたが、経営統合の相手方として想定していた企業から同意が得られず、また、新たに設備投資を要する場合には将来の財政負担を増加させるおそれもあることから、経営統合、再編整備の方向は非常に厳しい状況であり、断念せざるを得ないということを昨年の12月議会におきまして御報告したところでございます。
 今後は、平成18年度及び平成19年度のできるだけ早い段階で、指定管理者制度を含む新たな経営形態について検討し、進むべき方向について結論を出したいと考えております。また、民間への無償貸与、いわゆる公設民営の方法につきましては、民間の引き受け先の見通しの問題もありますことから、市の負担軽減の効果は非常に大きいと思われますので、関係業者に対しまして経営改善への理解、協力を求めていく中で、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔病院局長 一宮 巌君登壇〕
◎病院局長(一宮巌君)市民病院の御再問に御答弁申し上げます。
 新病院の心療内科につきましては、主に心の病またストレスによる症状の患者に対する外来診療として予定しているところであり、入院が必要な合併症を伴う患者は一般病棟で対応するように考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)園瀬病院の今後の対応について、御答弁申し上げます。
 このたび、新病院経営改善計画の中で、新市民病院では精神病床40床は設けないことが示されました。これまで園瀬病院につきましては、平成21年3月の新病院への統合、現園瀬病院の廃院で進めてまいりましたが、新病院への統合をしないという方針のもとで、園瀬病院自体をどうするかが問題となります。現在の園瀬病院を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。具体的には、県下の精神病床数は人口1万人当たりの全国平均病床数27.8床の2倍近い51.6床となっており、充実した状況でございます。一方、国の方策として、精神病床数や精神入院患者数の減少を進める動きがございます。また、現在の園瀬病院の経営状況は、平成17年度決算で5億円近い一般会計からの繰入金のほか、不良債務が約12億8,000万円あり、経営環境は非常に厳しい状況でございます。また、昭和36年開院で施設や機器が老朽化しており、さらには新病院への統合を目指し、許可病床数を200床から現在53床へ減らし、平成19年度には40床に減らす計画で進んできており、これをもとに戻すことは困難でございます。
 こうしたことを勘案すれば、廃院の方向で臨まざるを得ないと考えております。なお、廃院の時期につきましては、患者の転院手続や職員の配置転換、その他残務整理等の課題がございますので、そうしたものを解決し、できる限り早い時期に園瀬病院の廃院について進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)一般廃棄物処理施設の建設計画について、御答弁いたします。
 本市の一般廃棄物処理施設の整備につきましては、平成13年度に策定いたしました徳島市一般廃棄物処理基本計画などによりまして事業計画を進めてまいりました。しかしながら、その後におきまして廃棄物処理を取り巻く環境が大きく変化したことなどから、来年度をめどにこの計画を改定すべく、現在取り組んでいるところでございます。市民や事業所から排出される一般廃棄物を適正に処理することは市町村の責務でございまして、本市の最重要課題と認識しております。今後ともこのことを念頭に置き、市民生活に支障がないよう一般廃棄物の適正処理に努めてまいりたいと考えております。
 東部環境事業所のごみ焼却施設につきましては、各設備の機能診断の実施や予防・保全を十分に考慮した整備を行うことによりまして、今後とも適正な維持管理を行い、そのことによりまして相当期間、現施設において安定した焼却処理が可能であると考えております。
 次に、ごみ収集業務の外部委託でございますが、本市ではごみ収集業務につきましては市民生活に非常にかかわりが大きいこと等から、直営体制によりまして業務を実施してまいりました。しかしながら、本市の厳しい財政状況等から、本年度から4年間を集中取り組み期間とする行財政健全化実施計画を策定し、この中でごみ処理体制やごみ収集体制の見直し、焼却灰の搬送業務や粗大ごみ収集業務の外部委託化などに取り組むこととしております。ごみ収集業務の外部委託についてでございますが、まずは集中取り組み期間におきまして、実施計画に掲げました具体的な取り組み項目でございます職員体制の見直しや外部委託の推進等によりまして、着実に進めていくことが重要であると考えております。行財政健全化に向けて、集中取り組み期間はもとより、その後もさまざまな方法を検討しまして、さらなる小さな市役所の構築に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、地方債残高の管理について、御答弁申し上げます。
 本市の財政運営上、地方債残高の管理は非常に重要なことであると認識いたしております。このため、今後におきましても、市債の発行と将来の償還に留意しながら、可能な限り地方債残高を抑制し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
           〔2番 西條正道君登壇〕
◆2番(西條正道君)それぞれ御答弁をいただきました。
 財政問題につきましては、行財政健全化基本計画2005に掲げた各項目が、確実に達成されますよう期待しております。また、地方債残高についても、今御答弁いただきましたけれども、早い時期に一般会計当初予算を下回るよう努力していただきたいと思います。
 食肉センターについてでございますが、現状の運営方法の継続は認めがたく、早急な見直しを強く求めておきたいと思います。
 市民病院、園瀬病院につきましては、機会あるたびに議論し、方向性を見定めていきたいと思っております。
 ごみ問題につきましては、処理方法及び収集業務の民間委託、新施設建設等、今後継続して議論を深めていきたいと思います。
 以上、質問の共通点として、効率的な行財政運営を念頭に質問をいたしました。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(岡孝治君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時24分 散会