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徳島県 徳島市

平成18年第 2回定例会−06月14日-09号




平成18年第 2回定例会

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│    平 成                          │
│    18年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 9 号              │
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平成18年6月14日(水曜日)午前10時3分開議
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   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第55号から議案第69号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第55号から議案第69号まで
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   出 席 議 員(36名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  岡   孝 治 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  美 馬 秀 夫 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  24番  金 村   工 君 │ 25番  板 東   實 君
  26番  浜 田 義 雄 君 │ 27番  三 木   明 君
  28番  小 林 和 夫 君 │ 29番  岸 本 和 代 君
  30番  吉 本 八 恵 君 │ 32番  田 村 慶 徳 君
  33番  中 本 美保子 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
  35番  赤 川 健 治 君 │ 36番  山 口 悦 寛 君
  37番  宮 内 春 雄 君 │ 38番  広 瀬 和 範 君
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   欠 席 議 員(1名)
  16番  桑 原 真 治 君 │
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   欠 員 (1名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役
企画政策局長 本 田 利 廣 君 │ 職務代理者  内 田 千恵子 君
財政部長             │ 総務部長   佐 藤 吉 則 君
兼理事    勝 目   康 君 │ 市民環境部長 岩 崎 啓 二 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
選挙管理委員           │ 教育長    大 栗 敏 治 君
会事務局長  高 松 健 次 君 │ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    池 田 建 市 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(三木明君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(三木明君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、2番西條正道君、11番隅倉純爾君のお二人を指名いたします。
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○議長(三木明君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。22番坂井 積君。
           〔22番 坂井 積君登壇〕
◆22番(坂井積君)皆さん、おはようございます。個人質問の最終日のトップになりました。質問通告により、具体的にできるだけ簡略に質問いたしたいと思います。
 1問として、姉妹都市交流と国際化の問題についてでございますけれども、
この問題については皆さんも御承知のように、親善都市を毎年または2年に1回定期的に進めてはどうかと。あるいはサギノー市、丹東市だけでなく、レイリア市とも積極的に交流すべきではないかと。サギノー市に特に私が思うのは、昔、政府はアメリカに桜の木を1,000本寄附いたしまして、今、アメリカの首都で1,000本の桜並木ができて、日本を象徴する、日本の桜と一緒です。非常に好評を受けておると。と同時に、日本さくらの会という会もあります。その会員に私はなっておりまして、年間3,000円の会費を払うて、全国大会にも行くし、ニュースも入るし、アメリカの各地で桜の花が咲いて、日本の存在というものが、桜の花を見ていただいてよく交流あるいは理解をしていただく事態が始まっておるわけであります。
 我が徳島市もサギノーと姉妹都市を結んで、当時、勝浦町から農業青年がサ
ギノー市に働きに行っておりまして、その青年がひょっと徳島に帰ってきて、豊田市長室へ来て何か言葉を滑らせたのがもとでサギノー市と姉妹交流が発展した。そして結ばれた。これが実態でありまして、実際にそのサギノー市と結ぶ前に、サギノー市はどんな町か、どういう特徴があるのか、そういう調査もしないで、その青年の言うなりにコンタクトをとって姉妹都市ができたのが、現在交流しておるのがサギノー市であります。そういう関係もあって、サギノー市とは毎年いろいろな行動もとっております。特に私が思うのは、現在、国内あるいは外国、姉妹都市交流というものをよくやっておりますけれども、現状は徳島市はどういうような交流あるいはいろいろな実績を上げておるのか、説明をしていただきたいと思います。答弁によって再問をいたします。
 と同時に、私はそういう各市の今までの経過、そういうものも申し上げたいと思いますけれども、仙台市にとっては徳島から大野という人が向こうで生活しておりまして、それで向こうの市会議員をいたしておりました。市会の議長をしておったときに、うちの藤井っちゅう議長がおって、僕は徳島出身だというのが始まりで仙台市と姉妹都市を結びました。
 そういうようなことで、都市と都市を結ぶのに、本当に行政上の効果というか実績というか、事実の行政交流、そういうものは余りやっていないで、ただ人情的な、人間的な交流がもとでやられておると。また北海道の帯広にしても、産業都市という姉妹交流をやっておりますけれども、毎年どういうような行動をされておるか。いろいろ説明をされて、再問をさせていただきます。
 よろしく答弁をお願いいたします。
           〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)姉妹都市交流と都市の国際化に関する御質問について、御答弁申し上げます。
 本市におきましては、現在、アメリカ合衆国のサギノー市、ポルトガル共和国のレイリア市、そして中華人民共和国の丹東市の3都市と国際姉妹都市・友好都市提携を結んでおります。交流内容につきましては、地域の特性を生かすことを主眼といたしまして、個々の都市につきまして、教育、文化、経済といったテーマを絞った民間での交流を行っております。本市といたしましては、サギノー市とは5年ごとに互いに親善訪問を行い、レイリア市とは5年ごとに両市で記念事業を、丹東市とは隔年で相互に親善訪問の実施を中心としてさまざまな行事を行ってきたところでございます。
 それと、御提案いただきましたサギノー市への桜の苗木の贈呈につきましては、サギノー市側とも相談しながら今後十分研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後におきまして姉妹都市・友好都市交流をより活性化させるために、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
           〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)姉妹都市交流の現状についての御質問に御答弁申し上げます。
 姉妹都市交流として、現在、仙台市と北海道帯広市の二つの都市との間でそれぞれ相互の交流を行っております。仙台市とは昭和45年に観光姉妹都市として締結しており、毎年仙台の七夕まつりには本市から阿波おどり親善団を派遣しております。また、仙台市からは阿波おどりに雀踊り団を中心とした親善訪問団が訪れるなど、市民と一体となった交流が続けられております。昨年は、J2リーグにおいて徳島ヴォルティスとベガルタ仙台との開幕試合が行われ、両市の交流展を企画するなど活発な交流を行いました。
 一方、帯広市では、昭和57年に産業文化姉妹都市として締結しており、毎年両市の小学校を対象に、夏には帯広の子供たちが徳島へ、冬には徳島の子供たちが帯広を訪問し、それぞれホームステイによる交流が行われております。さらに5年ごとの節目の年につきましては、阿波おどり親善団が帯広を訪問し、帯広市からは阿波おどりに親善訪問団が訪れる予定でございます。
 以上でございます。
           〔22番 坂井 積君登壇〕
◆22番(坂井積君)ただいまの答弁を聞いて、現状、姉妹都市の環境っていうものがそのままで、余り疎遠でないと。やっぱり息をつないでおるし、隠れたひもで結ばれておる。そしてまた、表にもひもが大きく結ばれておるというようなことで、例えば帯広に行けば姉妹都市の関係の常々の交流もあるし、我々が行っても肩身が狭いんでなしに、広く交流ができるのでないかと思います。また、仙台にしてもそのとおり。
 そういうようなことで、仙台については昔から、伊達公がどういうことで東北一の大名になったかというと、歌舞伎の話の中で、うちの裏のチシャノキにスズメが3羽とまって、姉のスズメが言うことには、妹のスズメが言うことにはという歌舞伎の言葉があります。そのとまった木がチシャノキという木なんです。そのチシャノキが、仙台でお囲いしとった坊さんの偉い哲学者の提言で仙台の城の乾の隅に植えた。それがだんだん成長して、その木にスズメがしょっちゅうとまりに来るようになった。それからそのチシャノキは、皆さんも知らんだろうけれども、ちょうどナンテンの白い、こう真上へ、天井向きに花が真っ白に咲きます。ナンテンの実もそれに立ったまま実がなるわけです。そのように、チシャノキも白い花が天井を向いて咲いて、それにチシャの実がいっぱいつくわけなんです。甘酸っぱいエノミの実ぐらいの実で、おいしいんです。それをスズメが食べに来るのを、チシャノキにスズメがとまってという歌舞伎の話があるわけです。
 昔、仙台の市長が阿波おどりに来とって、私がそういうことを話しました。
それで、「チシャノキを既にもうおまえのとこへ10本送ってあるんだよ」と言うたら、知らなんで、帰ったら早速チシャノキを見ますと。言うたら10本送ったのが3本枯れとって、3本追加をまた送ってくれって送りまして、仙台市長が仙台の劇場に行ったら、私が言うたその「うちの裏のチシャノキにスズメが3羽とまって」という語りが、じかに劇場で聞いた。「本当だ。徳島の坂井君が言うたのは本当や」と言うて、チシャノキを大事にしておるということです。チシャノキは今、直径がもう40センチ近くの木が10本、隆々と育っておる。だから仙台市は恐らく繁盛をして、木が枯れん限りは東北一の100万都市を保つだろうと私は喜んでおるわけでありまして、このチシャノキというものは大変おもしろいものでございまして、あっちこっちからもチシャノキの注文があるけれども、今、チシャノキは種切れしてありません。徳島では徳島城に1本と、三木与吉郎さんとこの乾の隅にも植わっております。やっぱり、私が三木さんに「あんた、この木を知っとんで」と言うたら、知らんのやと、何の木やわからんと。「これはおたくが14代、15代続けとるのはこの木のおかげでよ。運命のこれはもう最上の木や」と言うたら、本人がわかって喜んでおりました。「枯らさんようにしなさい。枯らしたら言うたらまたすぐに送ったげるよ」と、こういうようなことも言うて、三木与吉郎さんとこにもそのチシャノキが植わっとるのが実情で、その他の徳島県内ではチシャノキは余り植わっておるということは聞きません。
 そういうようなことで、私は姉妹都市の関係っちゅうものは非常に大切なものやなと。それと、形と言葉と文章というもので交流はいたしておりますけれども、そういうような形に残るものも必要だというように思っております。サギノー市の問題についても、青年が行って、その後、農村、農業地帯である市でこれといった種目はないけれども、人間交流が非常にやっぱり種を切らさずに交流しておるということは、これは国際交流上は、姉妹都市やいうよりも国際交流上は非常に大切な問題だと価値づけておるのであります。
 また、レイリア市の問題についても、徳島にはモラエスさんが来て、そしてモラエスさんをネタというんですか、もとにして、レイリア市、当時長尾新九郎市長が、今から50年前やけども、レイリア市へ訪問すると言うて行きかけて、英語がようしゃべらんけん途中から戻ってきたと。こういうような関係もありますけれども、その後はレイリア市を探りまして、モラエスさんのいろいろなことも探索して、今日わかっておるようなわけであります。レイリア市にはモラエスさんの親戚やそういう人もおられる。と同時に、私が特にモラエスさんを評価するのは、モラエスさんはもともとポルトガルの領事として神戸の駐在員でおりました。なぜ神戸におったかというと、神戸市は昔、今広島に日本の海上自衛隊の基地があるように、昔は神戸にあったんです。軍艦やいろいろなものが発達した関係で、外国が攻めにくい広島に神戸の基地を移した。そしてポルトガルそのものも社会主義国になって、領事として来とったモラエスさんは用事がなくなって、いつの間にか軍籍がなくなった。そういうことで、ポルトガルにも、国へ帰ってももう国が変わってしもうとるし、自分の位というんですか、籍もないというので、そのまま徳島に来られて徳島に最後までおったと。しかし彼は、徳島へ来る前に島根の人に大きな昔の大金、今で言えばごっつい金です。5,000円を送ったとか、徳島に来たときに2人の女の人に4,000円もの金を上げたと。こういうようないろいろな伝説もあります。また、なぜ彼がそんなに、ひとりの浪人で徳島に居ついた人が金があったかというと、私の推察では神戸の領事とか外国の大使、領事というような者は、いつ本国がつぶれるやら、また逃げないかんやらわからんので、これは日本の大使が外国へ行っとっても公使が行っとっても、大きな大金を持たせてあると。いつでも動きができるような金を持たせてある。それと同じように、モラエスも大きな金を、本国の金を預かっとって、本国がなくなったら、そのままモラエスは金を握って徳島に来て生活をしたと。生活保護を受けないでも、窮屈な生活をしないで悠長な生活を徳島で送ったというのが実情でもございますし、モラエスさんはそれから徳島に来て、徳島の絵はがき、日本全国の絵はがきを毎日ポルトガルの妹や弟に送ったという話もあるわけでございます。それもその後の調査というか探索でわかりました。そのときの手紙というものも私は、モラエスさんを皆さんは日本をポルトガルに紹介したと言うて、文豪であり、紹介した第一人者というような評価が現在もされておりますし、美化されたモラエスになっておりますけれども、当時から言えば、日本の全国の絵はがきとかはがきをモラエスがポルトガルに送ったということは、いわばスパイ行動、スパイの連絡だったんですね。これをスパイと言わずに美化して言いよるけれども、今広島ではこんな、北海道ではこんな。手紙を出した。これはスパイとしての手紙を送って、向こうからそれなりの報償金というんですか、ずっと死ぬまで来とったというのが実情だろうと思っております。そういう話を、モラエスの会が毎年寺町で供養をするときに話題が出るんです。ちょうど寂聴さんが見えとるときに、私がその話を、モラエスの手紙を美化して日本、徳島は言いよるけんど、実はスパイの手紙だと、スパイ容疑のね。そう言うたら寂聴さんは、そのとおりやと。寂聴さんは私を裏づけました。そういうこともあったということを知っていただいて、今はそういう悪口やスパイや言うんでなしに、モラエスさんは徳島の外国人の非常に立派な人間として、美化されたままでいいんじゃないかと思います。最後はモラエスさんのまんじゅうまで、お菓子までできておるのが実情であります。内町の菓子屋にはモラエスのまんじゅうっちゅうのが、そこまでできて、民間人でありながらモラエスをたたえる、そういうことがいまだに続いておるというのが実情でないかと思います。
 そして、その姉妹都市の問題についても、各市そのものがいろいろな特徴を持って交流をいたしております。今言う仙台にもチシャノキを送って、もう既に大きな大木になっておる。そしてそこのチシャノキには、10本送ったんですが、仙台の青葉城というんですか、その入り口にもいわれを書いて、そしてこうこうの意味のチシャノキやと。そこにまたおもしろい、私が喜んどるのは、徳島市会議員がこない言うて送ってきたこれはチシャノキやと、私の名前まで書いてあるんですね、看板に、10カ所。それが実情であって、本当にチシャノキというのと城のいわれ、また徳島城についてはそういうものが本当はないのでありまして、残念と思っております。
 こういうことの、これは質問になったかならんかわからんけれども、姉妹都市との活発な交流、それと今まで交流、交流言いよるけれども、もっともっと計画的な、そしてできれば産業あるいは本当の文化というものの交流が必要でないかと思います。言葉の上では産業文化交流と今も答弁でありましたが、そういうものよりももっともっと進んだ実のある交流、そういうものをやればどうかと思います。例えば、日本でもドイツの工業都市と姉妹都市を結んでいるところは、結んでるその日本の都市も工業都市で、向こうも工業都市。そしたら工業関係、そういうものの文化交流、工業の、いろいろな産業のね。そういうこともやられておりますけれども、サギノーなんかについたりあるいは北海道、ともに我々が参考になったりこちらからまた参考になるものを送ったり提案したり、そういうような交流まで進んではどうかと思うんですけれども、こういう問題についてはどうかと思います。
 それと、この予算化の問題についても、今回、市長さんを初め20人の人が姉妹都市としてサギノーに訪問されるのには予算がついております。予算がない、ない言う中でかなり大きな予算がついとるわけですけれども、その予算に匹敵するような大きな効果を上げるような準備、あるいはいろいろなお土産を期待しておりますけれども、行っただけで、どうなんですか。何か土産ができるような計画とか、あるいは注文とかつけて行くのか。そこまでやる必要もあるのではないかいなと思います。徳島市民としては、あるいは姉妹都市交流でアメリカの遠いところの町と交流するということも大変いいことでもあって、後々行くのには、サギノーやいうたらアメリカの向こうの端っこの方で、行きにくいんですね。
 それから、丹東市なんかもそうです。丹東も私が行って、今でも丹東の市民と交流しております。丹東市も昔の満州で、日本の徳島というと、やっぱり徳島の部隊もあっちにおりまして、交流するのにはもう年寄りがおらんようになりました。その当時を知った人が少なくなりました。ところが、丹東市と私は個人的な交流ができるわけでありまして、皆さんに特に申し上げたいのは、丹東では60万人というイスラム市民がおるんです。昔の満州には60万人というイスラム市民がおるんです。そういう関係で、私は日本のイスラム文化協会の会長をもう50年近くやっておる。そういう説明をして交流をいたしております。丹東から徳島に来た青年も、私は当時、日本語と中国語の大きな厚い雑誌ですね、1貫ぐらいあるような本を2冊購入して、これは丹東市の図書館用です、この1冊は君にプレゼントする、こういうぐあいに辞書を提案してプレゼントしました。そんな関係もあって、丹東市の人がたまに徳島へ来られたら、徳島の議会に来たら、坂井は元気にしよるか、おるかという一言が出るというのを聞いて、私も交流というものはええものやなと。それと民族文化の交流、こういうものもええものやなと思うとるんですけど、こういう問題について徳島市としてはますます、姉妹都市をせっかく結んどるので、できたらさらにやっていただきたい。
 それと徳島は、別にこれの工業都市というんでもなければ水産都市でもない、産業都市でもない。これを位置づける特徴が弱い。そういうようなこともあるので、姉妹都市を結んでも、経済効果っちゅうんですか、産業効果っちゅうんですか、文化効果っていうようなものも、相手の国の歴史も大して勉強していない、こっちの歴史も向こうに余り勉強させてない、してくれてない。こういうことがあるので、ますます文化交流、姉妹都市関係には積極的に私が今申し上げましたようなことをやってほしいと思うんですが、理事者はどうですか。もう外国については余りしたくない。もうたっとるんですか、どうなんですか。質問をして、再問もさせていただきたいと思います。
           〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、国際都市間の交流につきましては、本市にとって非常に大きな事業というふうに考えておりますし、今後とも十分な都市間交流の活性化をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
           〔22番 坂井 積君登壇〕
◆22番(坂井積君)質問のときの内容に書いてないけれども、この間ちょっと話をしたんですけれども、市長にもお願いしたいんですけど、徳島市の職員が余り英語をしゃべれないと。だから国際交流にも、積極性を持つのに余り、難しいんですね。通訳を入れなんだら交流がしにくい。こういうようなのが徳島市の実態でないかと思うんです。だから、職員は少なくとも英会話が、普通の生活日常会話ぐらいができるように、3,000人の職員が常々勉強してほしいと思うんです。非常に大事なことです。言葉こそ国際交流には一番大事なことであるし、心がお互いに通じ合う問題でありますので、英語をしゃべれるように、あるいは英語でなくとも、これは外国語のドイツ語でもいい、あるいはフランス語でもいい、あるいは東南アジアの中国語でもいい。そういういろいろな、図書室を見たら雑誌がないね、辞書が、市役所の中に。そういうことも含めて、私は中国語の雑誌は議会事務局の図書室にも大きなやつを入れた。一般会計にも1冊寄附したことがある。高いやつを買うてね。1冊5,000円もするやつ。それぐらい私は関心を持っとるんですが、いつも職員そのものが、会話が、外国語ができるようにせないかん。今ここに並んでいる皆、偉い人ばっかりやけど、言葉の方はさっぱりあかんと思うんです。やっぱり知識ができて偉くなったら、英会話の、そんな難しい、辞書を引かなんだらわからんような専門語でなくて、会話ぐらいはしゃべれるような徳島市になってほしい。それが国際都市徳島を価値づけるものでないかと思うんですが、こういう問題について、英会話の勉強、講習あるいは習得というのが大事である。朝起きてグッドモーニングと言えるような。
 この間徳島のテレビ見よったら、前に200人ぐらいの人が並んで、あいさつに立った、徳島の人ですけれども、何を言うのかと。テレビのニュースで出たんですよ。そしたらその人が、アッサラーム、アライクムと言うたんですね、テレビでですよ。前に200人ぐらいの徳島の会合の席でね。こういう演壇に立って。僕はびっくりした。徳島でアッサラーム、アライクムという言葉をテレビなんかで聞くのは、私は彼らと交流はあるけれども、初めてテレビで大衆の前にそういうしゃべりを言うとるのを聞きまして、見まして、まだ勉強しとらんけど、あれは何の会議であってどこのだれだったのか、探ってみようと思うんです。そういうことを会場で言うたのをテレビで聞きました。そしたら、アッサラーム、アライクムと言うたら、最後は聞いた方がアライクム・アッサラームと言わないかんのですよ。これはだれも言いよらんのですね。聞いた方は、何を言うたんかいな、さっぱりわからんこと言うたなっちゅうような顔したみたいでありました。これが本当の実態です。聞いた方の200人ぐらいの人は、例えば向こうのインドネシアとかマレーシアとか、今言う丹東市当たりでアッサラーム、アライクムと言うたら、聞いた方はアライクム・アッサラームと言うんですよね。これはどういう意味かというと、この演壇に立つ最初のときにアッサラーム、アライクムと言うんです。ただ、それは皆さんに平安がありますようにという言葉なんです。それで聞いた方は、あなたにも平安がありますように、アライクム・アッサラームと言う。こういうことを徳島のテレビの団体の会の演壇でそういうことを言う人がおりまして、だけどそれは一方通行で、自分だけの自己満足を言うとるんやなと私は判断をして、心の中でおかしかった。先方が言うたってわからんことをね。そして去年ですか、イスラエルとパレスチナの子供を招待して、会場がなくて農業会館で徳島の人と懇談会して、徳島の人が大方500人近く集まった。その席で私が、今言うようにアッサラーム、アライクムと言うたら、あの子供たちはアライクム・アッサラームと全員が言いました。ただし、徳島の人は言うことを知らない。知らぬのが当たり前です。教えてないんです。
 そういうようなことで、とにかくそういう難しいアラビア語でなしに、イスラムの言葉でなしに、英会話が職員でできるように。ほとんどこのごろの新しい職員なんかは大学卒の卒業証書を持っとるけれども、会話の方は不得手だと。これでは市の職員として、もっともっと職員としての職務、あるいは市の条例とかそんなんとあわせて、国際都市であるという認識をいつも頭に持ってほしい。徳島の町は外人が余り歩いてないからそんな必要もないんですけれども、いずれは国際都市という自発的に自分が名乗って計画的活動をやるなら、英会話は職員でみんなが会話ができるようにしてほしい。それと職員間で会話をし合って勉強してほしい。こういうことを進めてほしいと思う。総務部長はどう思いますか。答弁をお願いいたします。
           〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)職員の英会話についてでございますけれども、現在国際化が進んでおる中、外国人とより友好な交流を重ねるためには、行政に携わる人間が、職員がその言葉を理解して、その国の風俗や習慣を理解する必要があるというふうに考えております。そうした知識や能力を会得した職員を確保することは、これからの行政運営の質を高めるというふうなことであり、非常に重要なことというふうに考えております。このため、職員研修として市民講座への参加とか通信教育の助成、県主催の英会話講座への派遣など行っておりまして、職員の能力アップを現在図っておるところでございます。また、自主的に外国語を学習しているサークルの増加によりまして、外国語を話せる職員も次第に増加している状況でございまして、今後、こうした職員の能力を一層活用しながら、職員の英語をしゃべれる能力をアップしていくというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(三木明君)質問議員さんに申し上げます。
 会議規則で質疑の回数は3回となっておりますので、簡潔に自席でお願いいたします。
◆22番(坂井積君)ただいま答弁を聞きまして、できるだけやりたいということでありまして、やるという返事はないんですね。やっぱり積極的にやるというのでなかったら、せっかく質問したもんをね、考えているなんてことではぐあい悪いので、積極的な、英会話の勉強を職員のみんながやる、するというように言うてもらいたい。議会答弁っちゅうのは大概考えるとか。ウナギの筒でも実は詰まっとるよ。ここらと同様、やりたいと思います、したいとか、なるべくそうしたい、こんなようなことでなしに、英会話ぐらいは、県庁所在都市の徳島市の職員ですけん、徳島県の80万県民のエリートが集まっとるようなところやけん、外国人が飛び込んできてもどの課でも会話ぐらいはできるぐらい進めてほしいと思います。そういう実行をしてもらいたい。また半年先には質問しますので、経過を聞かせてもらいます。
 私の質問を切ります。終わります。
○議長(三木明君)次は、12番梯 富子君。
          〔12番 梯 富子君登壇〕
◆12番(梯富子君)通告に従って順次質問をいたします。
 まず初めに、障害者自立支援法について質問をいたします。
 障害者福祉を大きく変える障害者自立支援法が、4月より順次施行されております。政府は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するとして法律を提出し、一度は廃案になったものですが、自民、公明の賛成で昨年10月に成立いたしました。この障害者自立支援法は、障害者とその家族に大幅な負担増を強いることになりました。障害が重く、制度の利用が多い人ほど負担が大きくなるという、1割の応益負担の導入です。障害者や障害者団体などからは強い怒りの声が上がっております。法の成立から5カ月という短期間に、政省令も不十分なままの、利用者の1割負担が先にありきとも言える制度がスタートしたことで、自治体の担当職員も、施設作業所も、障害者や家族も、全国的にも大混乱に陥ったと言われております。障害者や家族にとっては、十分な法の説明や周知がないままでの、見切り発車とも言える問題のあるものです。
 問題点の一つは、利用者の負担額の根拠になる収入の認定です。今までの支援費制度のもとでは、利用者が20歳以上の場合は障害当事者のみの収入で認定していました。今回の自立支援法では、障害当事者と世帯員の収入の合算額に基づいて利用者負担が積算され、負担上限額が決められるというものです。ですから、障害者の収入が障害基礎年金とわずかな作業所工賃しかなくても、その世帯が住民税課税世帯であれば一般世帯として、サービスの利用に応じて容赦なく負担金が取られることになりました。
 問題点の二つ目は、自立のために作業所で働き、1カ月に数千円の工賃しかない人でも、住民税課税世帯になれば上限3万7,200円、こういう負担金になるわけです。少ない収入を上回る負担金になるという大変過酷なものです。
 問題点のもう一つは、施設や作業所の報酬額の低さであります。支援費制度では支援費は、今まで月割り計算だったものですが、日割り計算になりました。従来は1カ月20日通所した人も12日通所した人も同じ単価で、作業所の収入は低いなりにも安定していましたから、利用者も安心して通院や休暇をとることができていました。しかし、自立支援法のもとでは報酬は日額単価となり、通所しない日は施設や作業所には報酬が支払われません。また、支援費単価は現行より1.3%減額された上に、通所施設では1カ月の通所を94.5%と想定し、1日当たりの報酬単価が決められるようになりました。障害者は体の調子の悪い人も多いため、休む日も多いのが実態だと思いますが、94.5%は大変高いハードルと思います。今後の運営について共同作業所は、これでは維持できない。職員の休暇もとれない。土曜日を解消しても追いつかない。職員の給与の減額をしても、現状を維持することが困難だという事態になっているというふうに言われています。このように施設の実態を無視した報酬単価でありますから、施設の収入は従来の半額にもなる、そういうところも出るようであります。ですから、これでは施設経営は成り立たないため、人員削減にもつながりかねない。そうなると利用者への支援の質の低下も招くことになると、施設の職員の方は大変苦悩されております。障害者自身について言えば、少ない障害年金で暮らしておられる方が圧倒的で、利用料などの負担が重く、施設や通所サービスを受けられない。知的・身体障害者の方は、これまでは作業所に仕事に行っても無料だった。それが今回は利用料が1割かかり、食事代も必要となります。通所して受け取る作業工賃よりも自己負担が多いのでは、何のための労働か、これでは自立支援どころか自立を妨げ、生きる権利を奪うものだと、怒りの声が全国で広がっています。
 5月の徳島新聞読者の手紙欄に、「自立支援法で福祉奪われる」との見出しで、障害年金1級受給の知的障害を持つ41歳のお母さんの記事がありました。読まれた方も多いと思いますが、その方は、自己負担が必要な自立支援法ではサービスが受けられなくなる。もはやこの国は、弱者は人でないのでしょうかと、今後の不安を述べられています。また、支援法施行前のことし3月に、福岡で悲惨な事件がありました。29歳の障害を持つ娘さんを、1割の利用料が払えないと心配した実のお母さんが無理心中を図りました。娘さんはお母さんに電気コードで首を絞められ亡くなったという、胸の痛む事件がありました。また、先日の徳島新聞読者の手紙欄にも、「自立支援法で福祉施策後退」の見出しで、39歳の主婦の記事がありました。その方は、我が家では1カ月当たりの利用料の上限が1,100円から2万円に上がりました。約20倍です。世間ではビールやガソリンの値上げが話題になっていますが、福祉の世界ではこんな怖いことが行われているのですと、急激な変化の苦しみを訴えておられます。自立支援法による障害者、施設、作業所が抱えている問題点について、幾つかの実態を述べました。
 質問いたします。応益負担1割が払えず、施設をやむなく退所される方が全国で続出しています。徳島市は退所者数や施設の置かれている実情などについて把握されておられると思いますが、いかがですか。お尋ねします。
 次に、介護保険について質問いたします。
 昨年10月より始まった居住費・食費負担のホテルコスト導入から8カ月が経過いたしました。この介護保険の分野でも全国で、利用者負担が重く、施設を退所される方が続出しております。また、施設では介護報酬の引き下げで経営困難にもなっております。徳島市は、ホテルコストの実際や退所者がどれだけいるのかなど、実態を把握されているのでしょうか、お答えください。
 次に、廃掃法違反の疑いのある農地改良と産業廃棄物問題について、質問をいたします。
 徳島市農業委員会はこのほど、勝山隆子氏から出されていた上八万町花房にある土地約1万平方メートルの農地改良届を受理したと聞きました。しかし、この土地は、昨年12月議会で河野みどり議員が指摘したように、平成4年1月9日に徳島市農業委員会が三木申三知事あてに、勝山産業が無許可で産業廃棄物を投棄していたとして違反転用事案報告書を提出していた、いわくつきの土地であります。産廃処分場でないこの土地に大量の産廃が投棄されていることは、当時の徳島新聞の報道からも知ることができます。今回の農地改良届の名義人である勝山隆子氏が社長をしていた勝山産業は、平成3年と平成7年、行政に対する地元住民の粘り強い訴えなども反映し、2回逮捕されています。この容疑はいずれも、知事の許可を受けずに業者が搬入した産業廃棄物を、勝山産業が所有する上八万町花房の農地に埋め立て処理したということであります。2件とも有罪判決で、1回目は勝山隆子社長に罰金50万円、実質経営者の勝山隆取締役に懲役10カ月、執行猶予3年。2回目は、勝山隆代表取締役に懲役10カ月の実刑と、会社に80万円の罰金でした。このことは、徳島市の農業委員会の違反転用事案報告書の正しさを、司法の場でも確認したということです。私たちが依頼しました測量会社の調査でも、この土地に投棄された産廃は19万立方メートルに達するとのことであります。私はこの土地に隣接するしらさぎ台に住んでおりますが、一昨年の台風23号の直後に町内の被害状況などを見て回りました。この土地の崩落した部分を初め、大雨によってこの土地の至るところから多くの産業廃棄物が露出しているのを現認しております。県はこうした経過や事実を知らないはずはありません。それなのに14年間もこの違反転用事案報告書を放置したまま、何ら対策をとってきませんでした。ところが、市の農業委員会に農地改良届が何度も再提出が繰り返され、代理人の行政書士以外にも、当時の県の農政室長が直接提出したこともあったことが明らかになり、私は唖然としました。
 ところで、今回の農地改良届の名義人は勝山隆子氏でありますが、この土地は既に鷹鉾組が購入していると聞いております。この鷹鉾組は、平成7年5月9日の徳島新聞に、「県警、産廃無許可処理で6業者を検挙、送検」の見出しで報道されたうちの1社であります。容疑は、勝山産業が許可を受けずに産廃を上八万町の農地に埋め立て処理をしているのを知りながら、建築廃材などの産廃を勝山産業に処理委託したというものです。法にのっとり、公平・公正な行政をしなければならない県が、違法、不法を見過ごし、率先して臭いものにふたをする、このようなやり方は許せません。12月議会で河野みどり議員が指摘しましたように、国の農村振興局の担当官は、廃掃法違反の疑いがある限り農地法の適用はあり得ないし、農地改良も認めないとの見解であります。
 そこで市長に質問いたしますが、市長は12月議会での河野質問に対して、「市民の生活環境を守っていく上からも、知事の法令に基づく適正な対応を望んでおります」、このように答弁されております。
 質問いたします。その第1点は、この立場を貫かれるなら、今回の農地改良届は安易に受理すべきでないと思いますが、市長、あなたはどういう御認識でしょうか、お答えください。
 第2点は、この件については一般の農地改良届とは違うものです。3回も4回も届けを出し直したということでも、普通ではありません。この土地の産廃の有無、産廃の種類等を厳密に処理する調査をするよう、県に再度きちんと申し入れるべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
 御答弁をいただき、再問をいたします。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)まず、障害者自立支援法についての御質問から御答弁申し上げます。
 障害者自立支援法が4月からスタートしましたが、応益負担1割が払えず施設をやむなく退所される方々が全国で続出しているが、退所者数や施設の置かれている実情などについて把握しているかの御質問でございますが、本市の実情についてはこれまで調査を行っておりません。なお、現在まで、利用者負担が払えず施設を退所したとの話は聞いていない状況でございます。
 次に、介護保険制度について、御答弁申し上げます。
 保険者といたしましては、介護サービスの利用状況等を把握することは、介護保険事業の推進のために必要な作業であると認識しております。御質問の施設退所者に対する実態調査につきましては、本市独自には実施しておりませんが、徳島県において県内の要介護認定者等を対象に実施しておりますことから、その調査結果を得て、本市の介護サービスの利用状況等、介護保険全般にわたり実態を分析しているところでございます。なお、本市では利用者に最も身近な苦情処理相談機関として、介護支援専門員の資格を持った介護相談員による相談窓口を設置しておりますので、このようなものを活用して、介護サービスの利用に伴うさまざまな問題の把握に努めているところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 御質問の内容でございますが、一昨日、久次米議員からもこの件について御質問がございまして、農業委員会事務局長が御答弁したと思いますが、私も同じ見解でございまして、独立した行政機関でございます農業委員会が決定した事項でございますので、私の方からそのことについて申し上げることはございません。
 以上でございます。
          〔12番 梯 富子君登壇〕
◆12番(梯富子君)障害者の施設退所があるかどうかは、調査をしていないのでわからないとの御答弁でした。私が入手いたしました、障害者団体である「きょうされん」が行った自立支援法の施行に当たっての影響調査によりますと、全国517施設で法の施行前の3月末現在で既に126人が退所、205人が退所を考えていると答えております。このような実態を把握しなければ、自立支援法がどんなに障害者にとってひどいものかが理解できないのではないですか。また、必要な対策も進まないのではないでしょうか。ぜひ調査をされるよう求めておきます。
 さまざまな問題点はありますが、共同作業所の運営に絞って質問いたします。徳島県下には41カ所の共同作業所があり、そのうち徳島市には14の無認可の小規模作業所があります。障害がある人々の働きたい、地域で暮らしたいという願いにこたえ、無認可での厳しい経営の中でも頑張り続けています。小規模とはいえ事業体でありますから、理念に基づいて運営しておられ、またつくられた製品は、地域の資源としての大きな役割を果たしているわけです。しかし、10月からの制度変更で小規模通所授産施設の補助金の低さや脆弱な運営状況が解決されなければ、日本の障害者福祉の改善にはならないと、施設長さんたちは大変な苦難に直面しておられます。今回の障害者自立支援法において、10月より小規模作業所も法定事業への移行に道を開きました。移行先として考えられる法定事業、実質的には多くは地域活動支援センターでありますが、公費水準が余りにも低いため、作業所では今後の事業の移行が不安材料になっております。今回、国は地域活動支援センターの基礎的事業部分の補助金が600万円としていますが、これは統合補助金であり、自治体の判断になるようです。また、3類型に分かれている機能強化事業部分の補助金は?型600万円、?型300万円、?型150万円と示されていますが、確実に交付されるのか不安を抱きながら、事業者は地域活動支援センターへの移行のため、苦労し、NPO法人格の取得の準備を進めております。補助金が従来どおり支給されなければ運営が立ち行かなくなると、施設は大きな不安を抱いています。このように苦労されている現状を見ると、当然市としては今後の運営に支障を来さないように支える必要があると思われます。基礎的事業部分は、従来は県と市が半分ずつ負担していましたが、今回市町村事業になることから、県が補助する根拠がなくなりました。万一県が補助金を出さないということにでもなれば、地域活動支援センターに移行しても従来の小規模作業所補助金より収入は少なくなり、施設運営が維持できなくなるという事態さえ想定されます。障害者や作業所を支援するために、少なくとも現行の支援は確保すべきだと思います。御答弁をお願いします。
 次に、自治体による利用者への負担軽減についてお聞きします。既に全国的には128自治体が、施設利用料や医療費など自治体独自の負担軽減をしています。例えば、横浜市では低所得者に自己負担金の全額助成など、全国の各自治体は多様な負担の軽減策を進めています。徳島市も一日も早く利用者負担の軽減をし、障害者や家族に必要なサービスを抑制しなければならないことのないように、安心してサービスが利用できるようにすることを求めます。御答弁ください。
 介護保険についてですが、介護保険の質問で介護サービスの利用者等に対する実態調査については、利用状況の把握は重要な作業だと御答弁がありましたが、施設利用料の負担が重くて介護施設からの退所者があるかどうかの実態の把握はされていないということです。これでは改善策は進まないと思います。県の調査結果を得て分析したいということですので、残念ながら今後に待ちたいと思います。
 この実態調査に関しまして、徳島県社会保障推進協議会の調査結果が、新聞でも先日報道されました。その要旨を見てみますと、徳島県下の介護保険3施設200事業所にアンケートを依頼し、回収の結果を公表しています。自己負担がふえたことによる施設からの退所者は、8施設で12人、3施設で退所を検討している人がいると回答を寄せています。統計的に回収率から逆算すると、県下で60名は退所を余儀なくされているのではないかと同会は推定しています。どのような方が退所されたかというと、介護度は約7割が3から5の重度の方です。そのうち75%が、保険料は年額6万3,360円という第4段階でした。また、利用料の滞納者が出ている施設はもう既に8施設で、全体の20%に当たります。負担がふえたので大変だと答えた方は約3割。どんな世帯が大変かとの問いに、家族と同居が約7割というのです。この世帯は、本人の年金が少なくても家族のだれかが住民税課税者であれば保険料は第4段階となり、本人や家族の負担は大変です。ホテルコストで利用者の負担額は平均で、第4段階の方で食費は月4万1,400円、居住費は多床室で9,600円、従来型個室で約4万9,000円。両方合わせるとホテルコストは、多床室でおおよそですが平均5万1,000円、個室で9万円と報告されております。これでは長期の負担は、ほとんどの家庭では困難だと思います。退所すれば困ることがわかっていても、そうせざるを得ないところに追い込まれているのではないでしょうか。退所された方のほとんどは自宅です。自宅に帰れる人は幸せと、単純に言い切れない事情があります。重度の人が自宅に帰っても、重症なのに1人でじっと寂しさに耐えなければならない。あるいは、家族のだれかが仕事をやめて介護せざるを得ないケースなどが出てきます。想像するだけで胸が痛みます。
 一方、施設の経営実態ですが、収入が減ったと答えているのは全体の75%で、大変深刻な事態です。その上、医療給付費の抑制を図る医療改革法案が本日にも国会で採決されようとしていますが、長期入院できる療養型療養病床の大幅な削減で、高齢者に痛みを強いる法案へのこの反発は強く、また年寄りを苦しめるのか、療養病床からあふれ出した老人の行き先はあるのかといった怒りや不安の声が上がっていると、徳島新聞でも先日報道されております。後期高齢者医療制度はうば捨て山だと、元厚労省老健局長の堤修三氏、大阪大学大学院教授も痛烈に批判をしておられます。今後、行き場がなくなり、介護難民が多数生まれるのではないかと大変危惧されます。さらに、家庭内での高齢者への虐待ともなりかねません。市民は先行き不安が募るばかりです。
 お聞きします。徳島市は、介護の現場や退所者のこのような実態を調査し、国への改善要求を出すべきだと思います。お答えください。実態調査さえも県の動向を見てと、まるで人ごとのような御答弁に、唖然としましたとしか言いようがありません。実態調査をされるよう再度要望しておきます。
 初問で申しましたが、介護保険制度や医療改革が進み、介護難民が出るであろうことは必至です。徳島市はこのような深刻な事態をどのように受けとめ、対処されるおつもりですか。財政難と言って片づけられる問題ではないのではないですか。現在、80歳代、90歳代の高齢の方々は、大切な夫や子供、兄弟などを戦争でとられた上に、物資のない暮らしの中、戦中・戦後を歯を食いしばって生きてこられた大切な先輩たちです。今の社会を築かれた感謝をしなければならない方々だと思います。何としても、この方々が生きていてよかった、長生きしてよかったと思える社会にしなければなりません。市独自でもできる利用料の減免制度の拡充や軽減策をつくるなど、高齢者の家族が安全・安心の暮らしをする施策の必要があるのではないでしょうか。お答えください。また、退所を余儀なくされた方々を今後どのようにフォローされようとするのですか。あわせてお答えください。
 産業廃棄物問題について再問をいたします。
 この農地改良届が出されている土地の南側に位置する産廃処分場の問題です。ここの届け入れ容量は12万立方メートルですが、株式会社富士設計の調査では、20万立方メートルの廃棄物が埋まっているという算定結果が出ております。しかもここは、安定型5品目以外の捨ててはいけない注射針、自動車、バッテリー、電化製品等々が大量に埋まっているとの証言が、地権者や地元から寄せられております。県はこの処分場についても不法投棄を不問にして、処分場の廃止手続を進めようとしております。私が視察に行ってきました三重県四日市市は間もなく中核市に移行しますが、産業廃棄物問題では議会に特別委員会も設置し、市を挙げて取り組んでいました。また、三重県は知事を中心に、3年がかりの事業として年間1億円の予算を組み、ボーリング調査を実施するなど積極的に取り組んでいます。知事や市長の姿勢の違いを見せられた思いです。
 そこで市長にお伺いいたしますが、市長は今議会の代表質問でも中核市の実現を目指すと明言しておられますが、中核市に移行すれば、当然この産業廃棄物問題の解決は市長の責任になるのではありませんか。このまま放置すれば、将来に禍根を残すことになるのではありませんか。中核市を目指すのであればなおさら、県の責任が問われているこの産廃問題は、今のうちにきっちりと解決しておくべきです。市長の答弁を求めます。
 さらに、一昨日の久次米議員の質問に農業委員会は、県は廃掃法違反ではないと言っていると答弁していました。しかし、何の調査もせず、科学的根拠もない県の言うことに従順に従うことは、市民の環境への不安な思いも理解しようとしない姿を見るようで、唖然といたしました。久次米議員も浸出について質問されましたが、私も先日、廃棄物問題の専門家である関口鉄夫先生の講演をお聞きしました。関口先生は全国各地の廃棄物問題に取り組まれ、しらさぎ台隣接の処分場にもたびたび視察や調査に来られた方です。関口先生は、この処分場は明らかに違法処理、不法投棄に該当すると考えられる。トレンチ調査やボーリング調査など、監督官庁である徳島県が真剣に取り組むことが必要であると指摘しました。また、園瀬川流域に現在は被害が明らかになっていないからといって、安心ではなく、地下水理学などの専門家による科学的調査の必要性も強調されました。なお、処分場で有害物質を排出する危険について、プラスチックなどは350年から700年と大変長期であることも知りました。だからこそ将来に対する不安があるため、一日も早く環境調査をしてほしいと地元住民は強く願っています。住民の命と安全を守る責任を負っている市長として、あいまいな態度は許されないと思います。
 徳島市には平成15年に環境基本条例が制定されていますが、この第3条の基本理念には、「環境の保全及び創造は、市民が健康で文化的な生活を営む上で必要とする健全で恵み豊かな環境を確保するとともに、その環境を将来の世代に引き継ぐことを目的として行われなければならない」と規定しています。そして第4条の市の役割には、「市は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関する施策を策定し、実施するものとする」とあります。また第5条に、「事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たって、公害の防止、廃棄物の適正な処理、自然環境の保全その他環境の保全上の支障の防止のために必要な措置を講ずること」や、「市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力するよう努めるものとする」とあります。
 市長に質問いたしますが、徳島市として、この環境基本条例を絵にかいたもちにしないためにも、県に対して一日も早く環境調査に踏み切るよう要請し、関係住民の命と安全を守るべきではありませんか。まさに市長の政治姿勢が問われる問題ですので、明快な答弁を求めます。
 答弁をいただき、再問とまとめをいたしたいと思います。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)障害者自立支援法について、2点御質問がありましたので、御答弁申し上げます。
 まず、共同作業所についてでございますが、NPO法人格取得等により、新制度では本年10月から地域活動支援センター事業への移行が可能となります。御質問にもありましたように、地域活動支援センター事業の基礎的な事業は地方交付税による自治体の補助事業となり、その基礎的な事業のほか、機能・体制を強化する場合は国庫補助の加算があります。本市におきましても、現在、市内の各共同作業所に対しまして運営費補助を出しておりますが、新制度における地域活動支援センターへの移行に向けての各共同作業所の考え方等もお聞きする中で、国の補助制度の活用も含め支援策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、市独自の利用者負担の軽減策でございますが、障害者自立支援法では利用者の増加に対応できるよう、制度をより安定的な持続可能なものとするために、サービスに係る国・県の負担を義務的なものとするとともに利用者負担を見直したもので、この利用者負担につきましては、費用をみんなで支え合うという趣旨からお願いしているものでありまして、制度によって利用者の方に負担をいただくものと考えております。なお、国の制度では、低所得者に配慮したさまざまな軽減策が講じられておりますので、今後とも十分な周知をしてまいりたいと考えております。
 次に、介護保険制度につきまして3点御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。
 まず、1点目の国への改善要求でございますが、本年度は新介護保険制度がスタートしたばかりであるため、保険者としましては本市の介護保険事業をしっかり運営していくことが最大の責務と認識しておりまして、今後、国等に要望すべきものが出てくれば、市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
 次に、本市独自の利用料の減免制度の拡充及び負担軽減策の創設につきましては、昨年の介護保険制度の改正におきまして、制度の持続可能性を維持する観点から、介護給付の抑制を図るために多岐にわたる見直しが行われております。その一環として、御指摘の施設入所者に対しましては、年金給付と介護保険の重複、また在宅と施設の利用者負担の不均衡を是正するため、昨年10月から食費、居住費が保険給付の対象外とされたところでございます。一方、低所得者につきましては、課税状況等に応じ、食費、居住費に係る負担限度額が設けられるなど一定の配慮が講じられておりますので、現時点では国と同様の対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、施設退所者に対するフォローでございますが、本来介護保険は、要介護または要支援となった高齢者の在宅生活を支援することを目的として制度設計されております。本市における在宅サービスを利用する環境としましては、全国的にも有数の基盤整備が整っておりますこと。また、在宅サービスの利用に当たっては、要介護度に応じて最大月額35万8,300円までの利用が可能となっております。一方、昨年度の利用実績を見てみますと、利用限度額に対しておおむね40ないし50%となっていることから、相当余裕を持った利用の実態であると分析しているところでございます。本市といたしましてはこのような利用の実態も踏まえながら、要介護認定者の在宅生活において良質なサービスの提供が行われるよう、介護支援専門員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)生活環境面に関する御質問でございますので、私から御答弁させていただきます。
 産業廃棄物に関する事務は県が所管しておりまして、県は周辺環境の調査をして浸出水や公共水域また周辺地下水の水質検査を実施し、検査結果はいずれも環境基準値以下と聞いております。今後におきましても、県において環境調査や監視活動を継続されるなど適正な対応を行っていくものと理解しており、市といたしましても環境基本条例の趣旨にのっとりまして、周辺環境の把握に留意してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔12番 梯 富子君登壇〕
◆12番(梯富子君)それぞれ御答弁をいただきました。最後の質問では、私は市長の政治姿勢が問われる、市長に明快な答弁をと求めましたが、大変残念です。
 障害者問題でのまとめをいたしたいと思います。時間の都合で、大変急いで発言をしたいと思います。
 障害者問題で、共同作業所の支援について御答弁いただきました。新制度への移行に向けて共同作業所の考え方も聞きながら、国の補助制度の活用も含め支援策を検討されるとの御答弁をいただきました。これは前向きな答弁と理解し、期待をいたしたいと思います。
 次に、市独自の軽減策は考えていないとの御答弁でした。本当に残念です。この制度は障害者の実態に合わないから、全国でさまざまな軽減策が進んでいるのであります。この問題の最後にもう一度申します。障害者が少ない工賃でも作業所に通い、自立した生活をするために努力しているのに、それが益だと言い、工賃より高い利用料を取り、生活破壊しかねない現実があるんです。国の制度だからと済まされるものでは決してありません。他の自治体では独自の助成をしているんです。しっかりと現実を見て、障害者支援に取り組んでいただくよう強く求めておきます。
 介護保険問題についてですが、利用料の減免制度の拡充や負担軽減については、本市の独自施策は考えていないという従来の答弁の枠を出ませんでした。低所得者への補足給付はあるものの、それでもなお負担の重さで苦しんでいる、これが高齢者の実態であります。引き続き、減免制度の拡充については求めてまいりたいと思います。
 最後の環境問題でございますが、まとめの最後に申しました。中核市になって、未来に、将来に禍根を残さないように、市長の責任が問われますから、市長の責任において早くこの問題を解決しなさいというふうに私は申し上げたつもりでございます。そしてこの問題の解決は、少なくとも地元住民や流域市民の命の安全、これを守る大変重要な仕事だと考えております。私どもは地元住民とともに、最後までこの撤去の問題を進めてまいりたいと思います。
 時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(三木明君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時29分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時2分 再開
○議長(三木明君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、28番小林和夫君。
           〔28番 小林和夫君登壇〕
◆28番(小林和夫君)通告に従って質問してまいります。
 初めに、広域行政についてお尋ねします。
 住民の生活圏が既成の市町村の区域を越えて広域化しております。また、少子高齢化の進展や厳しい財政状況など、地方を取り巻く社会情勢は大きく変わりつつあります。行政がこのような社会状況の変化に的確に対応し、住民サービスの維持向上を図るには、広域的な視点から連携、調整することが必要であると考えるところであります。広域的な連携、調整を進める方法として、複数の市町村が合体する市町村合併と、個々の市町村はそのままで関係市町村が連携、調整する広域行政事務の共同処理、主なものとして一部事務組合、広域連合協議会、事務委託機関の共同設置などがあります。地方分権が進み、少子高齢化によって住む人々のニーズが多様化する中、教育や医療、介護の現場でも優秀な人材を育て、みんなが住みやすい町をつくっていかなければなりません。そのために、各市町村が持つ情報や資源をお互いに提供し合い、住民サービスの向上を進める必要があると考えます。このように、住む人がより住みやすく、働く人はより働きやすい地域づくりを目指し、市町村が協力し、さまざまな事業を連携して行うのが広域行政です。ごみ処理、し尿処理、消防・救急、介護保険などの行政事務は、おおむね10万人単位の規模が適正であると考えられています。徳島東部地域市町村長懇話会に向けて、現在、参加予定の各市町村の行政課題の調査を推進されている過程だと思います。ここで、国内で行われている事例を挙げてみます。
 平成8年、大分県大野郡8町村が全国で初めて広域連合を設立しました。平成17年7月までに、全国で86の広域連合が設立されました。大野郡の広域連合は、現在豊後大野市、4万3,000人の市に5町2村が合併して誕生しました。次に、大阪府のくすのき広域連合は、平成12年4月より大阪府守口市、門真市、四条畷市の3市、合計人口約34万人で設立、介護保険事業を共同で行っています。保険財政基盤をより強固なものとし、公平・公正な住民本位の介護保険制度を確立しています。福島県安達地方広域行政組合は、福島県安達地方の4市町村、合計人口約10万4,000人が一体となって、「みなぎる活力 輝く個性 ふれあい交流圏」をスローガンに、消防・防災・救急、ごみ・し尿、保健福祉支援の事業を行い、地域の活性化、住みよい町づくりを推進しています。中核市の金沢市では、3市3町、合計人口70万4,000人で事務の委託を行っています。これにより、住所がある市や町以外の窓口でも、住民票の写し、戸籍証明や印鑑登録証明書など6種類の証明書を受けることができる住民サービスが可能となっています。また、図書館の相互利用の協定を結び、互いに図書館を利用し、図書を借りることができます。そのほか金沢外環状道路の整備、金沢都市圏交通円滑化総合計画など、連携することで対策を面的に展開し、効率的・効果的に都市交通の円滑化を目指しています。東京圏では、住宅問題、住・職遠隔化等の大都市問題の解決を図るため、業務核都市の育成・整備が進められています。東京都町田市と神奈川県相模原市はもともと同じ相模の国に属し、市街地が連続し、市民の縁戚関係も多く、行政レベルでも人事交流や文化・スポーツ施設の相互開放が盛んに行われていました。両市を合わせて人口約100万人の新しい核的都市圏を形成し、一体の町づくりを進めています。
 以上の例から、徳島市にとって広域行政のメリット、デメリットとはどのようなものが考えられているのでしょうか、お伺いいたします。また、今後の対策についてもお伺いいたします。
 次に、介護保険制度についてお尋ねします。
 平成12年に始まった介護保険制度は、5年ごとに行われる制度の見直しにより、本年4月より新しい枠組みになりました。今回の見直しは、介護予防と自立支援の強化であります。予防に重点が当てられることになった背景には、介護が必要となった原因が分析されています。これには生活習慣病や廃用症候群が挙げられています。人間の身体的・精神的機能は、使わないと衰えていきます。例えば、健康な人であってもベッドで安静を続けていると、下肢の筋肉は1週間目で20%、2週間目で40%、3週間目で60%も低下すると言われています。さらには下肢の骨が弱くなり、体を起こそうとすると目まいがして、座ることさえもできなくなってしまいます。このように、使わないこと、廃用による機能の衰えは、筋肉、骨、関節、皮膚、心臓、呼吸器など多くの部分で発生いたします。このような体を動かさないことで身体的・精神的機能低下、廃用症候群の予防のためには、まず何よりも日常生活での活動性を向上させることが大切であります。家事や趣味等の活動や社会活動等でもできることは積極的に行い、生活全般の活性化、社会的活動範囲の拡大を図ることが必要であります。このような観点から要介護1の認定見直しが行われたと思います。
 そこで4点ほどお尋ねいたします。まず1点目は、要介護1と要支援2の分岐点となった主な要因はどのような点であったのか。2点目は、その結果要介護1、要支援の認定数にどのような変更があったのか。3点目は、従来要介護1で可能であった介護サービスで、要支援2に変更になったことで受けることのできなくなった介護サービスはどのようなものがあるのでしょうか。4点目は、利用可能な限度金額はどのように変わったかであります。
 次に、少子化対策についてお伺いいたします。
 厚生労働省は6月1日、平成17年度人口動態統計月報年計の概況を発表しました。平成17年の出生数は106万2,604人で、前年より4万8,117人減少しています。一方、死亡数は108万4,012人で、5万5,412人の増加。出生数と死亡数の差である自然増数は2万1,408人の減少であります。統計のない昭和19年から21年を除き、現在の形式で調査を開始した明治32年以降、初めてマイナスになったとの統計を発表いたしました。同統計には婚姻件数の調査もあり、71万4,261組で、前年度より6,156組減少し、また、平均初婚年齢は夫、妻ともに上昇傾向になっており、平成17年は夫29.8歳、妻28歳で、ともに16年度より0.2歳上昇との結果を伝えています。加えて、1人の女性が15歳から49歳までに平均して何人の子供を産むかを示す推計値、合計特殊出生率は、昨年の1.29から1.25、本県は1.31から1.21と、昨年より0.1ポイント減少しています。とりわけ本市の年齢別人口を見ますと、1歳児は2,114人、0歳児が2,036人と大幅に減少しています。第2次ベビーブームの世代の人数が4,000人近いのに比べると、30年で半減していることになります。
 国においては、少子化問題の対応について、少子化の認識が一般化された平成2年以降、子育てと仕事の両立支援対策としてエンゼルプラン、また新エンゼルプランの策定など総合的な少子化対策を推進してきました。それでも少子化に歯どめがきかず、平成15年7月に成立、公布されたのが次世代育成支援対策推進法です。それに基づいて昨年3月に策定されたのが、本市の徳島市次世代育成支援対策行動計画であります。平成17年から21年度までの5年間の行動計画でありますが、この計画の進捗状況についてお伺いいたします。
 次に、クールビズについてお伺いいたします。
 温室効果ガス削減のために、夏のエアコンの温度を28度に。そんなオフィスで快適に過ごすため、昨年スタートしたのがクールビズです。深刻な問題となっている地球温暖化、この解決のために世界が協力してつくった京都議定書が、平成17年2月16日に発効しました。世界に約束した日本の目標は、温室効果ガス排出量6%の削減であります。環境省では夏のノーネクタイ・ノー上着ファッションを提唱いたしました。その名称を公募、決定したのがクールビズです。ビズはビジネスの意味で、夏を涼しく過ごすための新しいビジネススタイルという意味が込められています。夏の冷房の温度設定を26.2度から28度に1.8度上げると、一夏で約160から290万トンのCO2を削減することができます。本市においても、冷暖房温度は28度に設定、職員の服装は6月から9月の間はノーネクタイ・ノー上着とのことであります。28℃は、少し動くと汗が出る、少し蒸し暑い温度であります。また、単にネクタイを外し上着を取るだけでは、すがすがしさや身軽さ、すっきり感、清涼感、清潔感をつくることはできないと考えます。そこで、本市もクールビズ宣言をしてはと提言します。当局のお考えをお伺いいたします。
 それぞれ答弁をいただき、再問してまいります。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)広域行政につきまして、御答弁申し上げます。
 地方自治体にとりまして深刻な少子高齢化、厳しい財政状況、住民の日常生活圏の拡大などを背景といたしまして、周辺市町村との広域行政の推進がますます重要となってきております。地域の住民に対して住民サービスの利便性を向上させることは自治体の大きな役割でございまして、住民自身にとってもさまざまなサービスがより広い範囲で受けられることとなることで、広域行政のメリットが実感できるものであると考えております。
 デメリットにつきましては、事業ごとに設置されることが多く、トータルとしての効率性の問題や、財源が各構成市町村の負担金に頼っているため、財政基盤が弱いといったことが考えられているところでございます。いずれにいたしましても、周辺市町村が横のつながりで足りないところを補いながら自治を強化することは、地方分権社会のあるべき姿と理解いたしております。御指摘の事例等も含めまして、今後どのような行政分野において広域行政が可能であるかを、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)介護保険制度につきまして、御答弁申し上げます。
 昨年の介護保険制度改革におきまして、予防重視型システムへの転換が図られました。この方針により、比較的軽度な要支援、要介護状態にある高齢者のうち、特に介護予防効果が認められると認定された方につきましては、本年度から運動器の機能向上、栄養改善指導、口腔機能向上などを含めた介護予防サービスが提供されることとなっております。
 御質問の、要支援2と要介護1の区分けでございますが、認定の実務におきましては、まず、申請者の日常のさまざまな動作、例えば立ち上がりや歩行、衣服の着脱、コミュニケーションなどについての79項目に、日中の生活、外出頻度、社会参加の状況など申請者の生活の活動状況を把握するための3項目を加え、コンピューターによる一次判定を行っております。次に、認定審査会による二次判定におきましては、一次判定結果及び主治医の意見書等に基づきまして、申請者が介護予防サービスを利用することにより、心身の状態の維持または改善の可能性があると認められると判断できる場合、要支援2と判定しているところでございます。
 2点目の、要支援2と要介護1の認定者数でございますが、本年5月末現在の実績で申し上げますと、要支援2が537人、要介護1が314人となっております。従来の認定基準で言えば要介護1に相当する者のうち、63.1%が要支援2と認定されているところでございます。
 3点目の、要介護1から要支援2に移行した場合に利用できなくなる介護サービスについてでございますが、要支援2の認定者につきましては、特別養護老人ホームなどの施設サービスが利用できなくなるほか、訪問介護における通院等乗降介護、いわゆる介護タクシーに係る利用料が保険給付の対象外となっておりますので、介護保険制度としては利用できないこととなっております。なお、平成18年3月末現在の特別養護老人ホーム等の介護保険施設の入所者につきましては、要支援2になりましても、経過措置により平成21年3月末まで入所を継続することができることとなっております。
 4点目の、要介護1から要支援2に移行した場合に利用限度額がどのように変わるのかについてでございますが、特定福祉用具の購入や住宅改修等に係る給付を除いた在宅介護サービスの利用につきましては、その利用限度額が月額16万5,800円から10万4,000円に減額されているところでございます。
 次に、徳島市次世代育成支援対策行動計画の進捗状況について、御答弁申し上げます。
 平成17年3月に策定いたしました徳島市次世代育成支援対策行動計画は、平成13年に行いました徳島市子育て支援都市宣言の基本理念を継承し、本市が将来にわたり活力ある社会を築いていけるよう、各家庭、地域、事業主及び行政が一体となって子育て支援を推進するための計画でございまして、平成17年度を初年度といたしまして、平成21年度までの5年間が前期計画期間となっております。平成17年度における行動計画の進捗状況といたしましては、全体としてはほぼ順調に推移していると認識しております。なお、平成18年度予算における子育て支援関連事業といたしましては、児童手当や学童保育施設の整備等子育て環境の充実事業に重点配分をいただき、総事業費の18.8%、約7億円の拡充となっております。今後におきましては、当計画に掲げた諸施策の円滑な実施のため、徳島市子育て支援推進本部において進行管理を行い、優先度を見きわめながら、また財政状況も踏まえつつ、総合的・計画的に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)クールビズについて、御答弁いたします。
 クールビズは、オフィスで涼しく効果的に格好よく働けることができるビジネススタイル、この愛称でございまして、環境省が昨年夏から呼びかけているもので、地球温暖化対策として、冷房時の室温28度と一体となって脱温暖化社会の構築を目指すものでございます。本市におきましては、従前より夏期に職員の服装の軽装化を行ってまいりましたが、平成13年度に徳島市エコ・オフィスプランを策定し、その中で温暖化防止の取り組みの一環として、夏期の執務室の温度を28度に保つことや、公務上支障のない範囲での服装の軽装化を明記し、職員の自主的な判断により、市民に不快な印象を与えないような服装とすることといたしているところでございます。今後におきましては、こうした取り組みを初め本市の温暖化防止への対応について広報を行い、市民や事業者の地球温暖化防止への理解を深めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔28番 小林和夫君登壇〕
◆28番(小林和夫君)それぞれ御答弁をいただきました。
 まず、介護保険であります。
 判定の基準の中に、介護予防サービスを利用することにより、心身の状態の維持または改善の可能性があると認められると判断される場合、要支援2と判定しているとの御答弁であります。このたびの再認定で、下肢筋力が低下して歩行不安定な方が要支援2に認定されています。年齢は84歳であります。前期高齢者、65歳から75歳未満の方であれば、機能訓練、ストレッチなどによって歩行能力は回復すると考えられますが、後期高齢者、75歳以上になると、運動機能の回復向上は困難なものがあるのではないでしょうか。判定の基準に年齢の要因を加味する必要があるのではないでしょうか。お伺いいたします。
 要支援2には537人、63%の方が認定されたとのことです。要支援2の方々のケアプランは、地域包括支援センターのケアマネジャーがつくるのですが、急激なプランの変更等で日常生活に破綻を来さないような十分な配慮をお願いするところであります。
 次に、要支援2となると介護タクシーが利用できないとのことであります。それ以外の介護サービスは限度額の変更だけとのことです。通院等に介護タクシーの利用が普及しています。別名100円タクシーとか言われていますが、適正な介護タクシーの利用形態についてお伺いいたします。
 ところで、今月3日、つるぎ町でデイサービスセンターの車が送迎中事故を起こしました。徳島新聞によると、運転手を含め5人重軽傷を負ったようであります。事故の原因は、停車中のサイドブレーキが十分でなかったようであります。本市においても、介護事業所の移送中の車両をよく見受けますが、この車両の運転にはヘルパーとしての資格のほか、運転に対しても十分な資格、例えば第二種運転免許とかが必要不可欠なものではないでしょうか。事業所でも、交通安全に対する講習会なども実施されているのでしょうか。デイサービスセンターの職員による送迎の適法性とあわせてお伺いいたします。
 徳島市次世代育成支援対策行動計画でありますが、昨年度が本事業の1年目であります。政策が決定し、周知、認識、理解を得られるまで、ある程度の時間の経緯が必要であると思います。この意味で効果が具現するように見守ってまいりたいと思います。
 さて、報道によりますと、猪口少子化担当大臣が、政府の責任においてお見合いパーティーなど独身男女の出会いの場を設ける案を閣内で打診していたようであります。非婚や晩婚が少子化の一因と言われているため、政府がキューピット役をしようという発想であります。政府・与党内には出産前の対策も重要だとの意見がある一方で、閣僚からは効果が見えにくいという声も出ています。ところで、既に一部の県や町村では、お見合いパーティーの主催や民間事業の支援に乗り出しています。目的は違いますが、本市でも農業後継者パートナー事業を昨年まで実施していました。成果は42件の成婚であります。事務事業の見直しにより、本年度から大幅に縮小されました。基本的な考え方として、結婚や出産はあくまでも個人の意思を尊重することが最重要ではありますが、それを阻害する要因を取り除くことも行政の役目ではないかと考えるところであります。独身者のうち、必ず結婚したい、いい人があらわれれば結婚したい、いつかは結婚したいという結婚への意欲のある人は約90%、非婚派、結婚しないというのは10%という調査があります。明治安田生活福祉研究所のアンケート調査であります。また、結婚したい年齢は32歳から33歳であります。これはちょうど団塊の世代の子供たちの世代になります。この世代の独身者に何らかの支援の政策が考えられないでしょうか、お伺いいたします。ちなみに、独身者が期待する出会いの場は、友人の紹介53.8%、同じ会社・職場38.1%、趣味やスポーツのサークル29.1%の順であります。行政としては積極的な出会いの場所をつくることには限りがあると思いますが、イベントやサークルへの助成、会場の提供、講演会の講師の派遣などのフォロー体制、どこからでも何でも可能なことを支援していくとの姿勢が大事であると考えますが、御答弁をいただきまして取りまとめてまいりたいと思います。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)介護保険についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、1点目の、要介護等の判定の際の年齢の取り扱いについてでございますが、考え方といたしましては、まず、要介護等の判定は全国共通の方法で判定を行っております。判定の際に年齢を加味する必要があるのではという御質問でございますが、年齢と心身の状態につきましては個人差が認められることから、申請者にどの程度の介護サービスが必要かということにつきまして、現行制度では当人の心身の状態を基準にして判定を行っているところでございます。
 2点目の、介護タクシーの利用形態についてでございますが、本来介護タクシーと申しますのは、指定訪問介護事業所の訪問介護員等が要介護者を自宅から病院等へ運ぶ場合の車両の乗車または降車の介助、また乗車前もしくは降車後の屋内外における移動等の介助、通院先もしくは外出先での受診等の際に介助を行っているサービスでございまして、1回当たり1,000円の報酬を受け取るものでございます。利用者側からすれば、介護タクシーの利用の都度、運賃にサービス利用料の1割100円を加算して支払う仕組みでございますが、要介護1から要支援2に移行した場合、この通院等に伴う乗車介助の利用料が保険給付の対象外となるため、介護保険制度としては利用できなくなっております。
 最後に、デイサービスセンターの施設職員による送迎についてでございますが、このことにつきましては、平成16年3月に厚生労働省及び国土交通省から介護輸送に係る取り扱いの方針が示されておりまして、これによりますと、介護報酬に含まれる送迎加算を受けて要介護者の自宅等との間で行う送迎については、道路運送法が適用されない自家輸送として取り扱うこととされているため、第二種運転免許がなくても直ちには法に抵触しないこととされております。なお、送迎に当たっては、運行管理等の体制を確保するなど輸送の安全を図りながら、将来的には道路運送法による許可を受けた旅客運送事業者への委託を促進する方針も示されていることから、今後、国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、行政における出会いの場の創設による少子化対策について、御答弁申し上げます。
 急激な少子化の進行は、地域社会におきましても地域活力の低下、労働力不足による社会保障費の増大、経済の停滞など社会に与える影響は非常に大きく、本市といたしましても重要課題であると認識いたしております。その少子化の要因の一つとして非婚・晩婚化があり、それを生む環境といたしまして、近年、フリーターや派遣社員など非正規社員が増加していることも原因であると思われます。しかしながら、働き方の見直しにつきましては市独自の施策としては限りがございます。また、結婚や出産は個人の意思を尊重すべき事項でございまして、男女の出会いに対する行政のかかわり方には難しい面がございますが、国等の動向を見守りながら、どのような支援ができるか研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔28番 小林和夫君登壇〕
◆28番(小林和夫君)それぞれ答弁をいただきました。
 広域行政でありますが、徳島市には近隣市町村から多くの通勤者が通っています。また逆に、近隣市町村に職場を持っている市民の方が大勢います。事業の委託を行うことによって、市役所に出向くことなく勤務地の役所で住民票の写し、戸籍証明や印鑑登録証明書の交付を受けることができれば、利便性が向上するのではないでしょうか。また、消防を一部事務組合で共有すれば、火災の折、本市周辺の地域にとって近隣市町村からの消火の応援体制が組めるのではないでしょうか。事業ごとにそれぞれ検討いただき、近隣市町村との連携を深めていただきたいと考えるところでございます。
 介護保険でありますが、制度の変更で利用者の生活に不便や不安を来さないような十分な配慮をお願いするところであります。
 少子化は、国を挙げてその原因を究明し、解決に取り組まなければならない緊急の生活課題であります。本市でも、できることは何でもやるとの姿勢で少子化対策に取り組んでいただきたいとお願いするところであります。
 クールビズですが、すがすがしさや身軽さ、すっきり感、清涼感、清潔感は、市民に対してよい印象やさわやかさを与えます。ファッションのことでもあり個人の選択の自由でありますが、市役所のイメージアップのために工夫のほどよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(三木明君)以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ─────────────────────────────

○議長(三木明君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明15日から21日までの7日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三木明君)御異議なしと認めます。よって、明15日から21日までの7日間は、委員会審査等のため休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後1時38分 散会