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徳島県 徳島市

平成18年第 2回定例会−06月13日-08号




平成18年第 2回定例会

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│    平 成                          │
│    18年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 8 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成18年6月13日(火曜日)午前10時8分開議
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   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第55号から議案第69号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第55号から議案第69号まで
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   出 席 議 員(35名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  岡   孝 治 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  美 馬 秀 夫 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  25番  板 東   實 君 │ 26番  浜 田 義 雄 君
  27番  三 木   明 君 │ 28番  小 林 和 夫 君
  29番  岸 本 和 代 君 │ 30番  吉 本 八 恵 君
  32番  田 村 慶 徳 君 │ 33番  中 本 美保子 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │ 35番  赤 川 健 治 君
  36番  山 口 悦 寛 君 │ 37番  宮 内 春 雄 君
  38番  広 瀬 和 範 君 │
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   欠 席 議 員(2名)
  16番  桑 原 真 治 君 │ 24番  金 村   工 君
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   欠 員 (1名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役
企画政策局長 本 田 利 廣 君 │ 職務代理者  内 田 千恵子 君
財政部長             │ 総務部長   佐 藤 吉 則 君
兼理事    勝 目   康 君 │ 市民環境部長 岩 崎 啓 二 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
選挙管理委員           │ 教育長    大 栗 敏 治 君
会事務局長  高 松 健 次 君 │ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    池 田 建 市 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(三木明君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(三木明君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、2番西條正道君、11番隅倉純爾君のお二人を指名いたします。
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○議長(三木明君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。13番加戸 悟君
           〔13番 加戸 悟君登壇〕
◆13番(加戸悟君)日本共産党徳島市議団を代表し、質問いたします。
 まず、教育基本法についてですが、今、教育基本法改正案が国会で審議されていますけれども、その中でさまざまな問題点が浮かび上がり、政府案反対、国民的議論を尽くせと、大きなうねりが広がっています。そこで、幾つかの点について質問いたします。
 今、市内の学校現場でも、全国と同様に子供の非行やいじめ、不登校、学校の荒れなどが起こって問題になっていますけれども、こうした中で、教育基本法に起因している事例はあるんでしょうか。お答えください。
 次に、愛国心についてですが、5月末の国会で我が党の志位委員長が取り上げた愛国心・通知表が大きな反響を呼んでいます。福岡市の小学校で2002年度に使われた通知表は、国を愛する心情などの項目についてA、B、Cで評価するとなっています。小泉首相は、あえてこういう項目は持たなくていいと答弁し、小坂文部科学大臣も、愛国心をA、B、Cで評価するなんてとんでもないと、翌々日の委員会で答弁しました。
 お尋ねします。徳島市内の小・中学校で愛国心・通知表を実施しているところがあるんでしょうか。また、愛国心などは内心の自由として憲法第19条で保障されており、強制されるべきものでないと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、鉄道高架について、質問いたします。
 3月の市議会、鉄道高架促進特別委員会で開発部長は、区画整理を撤回して終わったと思っていたが、公共事業に反対する一部の人がいると答弁し、開発課長は、区画整理の撤回で町づくりに反対している人はいない、多くは鉄道高架に賛成していると答弁しました。要は、鉄道高架に必要な町づくりの住民合意はできていると公式の場で表明し、鉄道高架の推進を図ったわけです。
 お尋ねします。区画整理の線引きをされた区域の方たちこそ、鉄道高架に伴う町づくりの住民合意が一番必要な方たちではないんでしょうか。また、何を根拠にして、区画整理撤回で終わったとか、区画整理撤回で町づくりに反対している人はいない、多くは鉄道高架に賛成している、こう答弁されたんでしょうか。お答えください。
 次は、鉄道高架の事業を請け負う業者はだれかという問題です。お尋ねします。佐古駅周辺鉄道高架の1期事業の総額と徳島市の負担金をお答えください。また、調べたところ、工区は7区間に分割発注され、そのうち1区間だけ地元業者で、あとはすべて県外のゼネコンが請け負っていると思いますが、間違いないのでしょうか。お答えください。
 次に、防災対策について、質問いたします。
 きのうの早朝、地震があってひやっとしましたが、インドネシア・ジャワ島中部地震では5,000人を超える死者が出るなど、改めて地震に対する恐怖や備えの関心が市民の間で高まっています。そこで、防災対策について幾つか質問いたします。
 まず、避難所の問題です。お尋ねします。南海・東南海地震の避難場所は確保されているんでしょうか。また、倒壊するおそれがある避難所は幾つあり、その補修計画はあるんでしょうか。お答えください。また、地域の避難所にもなる学校の耐震補強ですが、今年度10億円の予算でスタートさせていますが、今後の計画はどうなんでしょうか。耐震診断とあわせてお答えください。また、全町が避難困難地区に指定されている沖洲についてですが、避難対象人員と避難所の収容人員、お答えください。
 次に、木造住宅の耐震化について、お尋ねいたします。徳島市が行っている耐震診断した中で、危険という結果が出たのは何%あるのか、お答えください。また、昭和56年以前に建てられた耐震補強がなされていない木造住宅は市内に何戸あって、そのうち耐震診断と補強工事を実施するのは何戸でしょうか。また、耐震診断の申し込みが減っていると言われていますけれども、平成17年度の状況はどうなっているんでしょうか。お答えください。
 次に、耐震工事をする業者について、お尋ねします。木造住宅を初め避難所や学校の耐震工事は市内の業者でできるものだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、国民健康保険、国保について、質問いたします。
 お尋ねします。国保の加入世帯がふえていますが、どれだけふえているのか、また所得階層別ではどうなのか。小泉内閣が発足した平成13年度と平成17年度についてお答えください。また、増加した原因は何なのか、お答えください。
 次に、滞納状況について、お尋ねします。国保加入世帯のうち、何世帯が滞納しているのでしょうか。また、どういう所得世帯が滞納しているのか、お答えください。
 次に、最低生活ラインである生活保護基準との関係について、お尋ねします。4人標準世帯の生活保護基準と同じ収入の世帯にかかっている国保料、一体幾らになるのか、お答えください。
 それぞれ御答弁いただいて、再問いたします。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)教育基本法並びに防災対策についての御質問に御答弁申し上げます。
 初めに、教育基本法についてでございますが、子供の非行やいじめなどの問題が教育基本法に起因しているのかという御質問でございますが、教育にかかわるさまざまな問題が教育基本法に起因するものであるとは考えていないところでございます。現在、教育の抱えるさまざまな課題といたしましては、青少年の規範意識や道徳心、自立心の低下、いじめ、不登校、学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などがあり、これらへの対応は緊急の課題であると認識いたしております。このような状況下におきまして、多様な観点から教育基本法の改正について論議することにより、子供たちに夢と希望を与えるとともに、さまざまな教育問題に関して国民・市民が認識を深め、関心を持つ気風を育てていくことが大切であると考えております。
 次に、愛国心を通信簿の評価項目に設けている小・中学校はあるのかとの御質問についてでございますが、通信簿の社会科の評価項目の中に、我が国の歴史と政治及び国際社会における我が国の役割に関心を持ち、それを意欲的に調べることを通して、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を持つことができる等の項目を設けている学校は、一部ございます。
 次に、愛国心、内心の自由についてでございますが、内心の自由については憲法でも保障されており、決して侵されるものではなく、国を愛する心や心情については強制されてはぐくまれるものではないものと考えております。
 次に、教育委員会が取り組んでおります学校施設の耐震補強に係る今後の計画等について、御答弁申し上げます。
 本市の旧耐震基準適用の校舎等につきましては、平成15年度から平成16年度に実施しました耐震化優先度調査結果等に基づいて昨年度から耐震診断を実施し、その結果を踏まえまして、現在、耐震補強事業に着手しているところでございます。本年度以降につきましても、優先度の高い建物から順次耐震診断・耐震補強事業を行うこととしております。最終的には対象となるすべての建物について、平成21年度に耐震診断を、翌平成22年度に耐震補強事業を終了する計画としております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)鉄道高架事業と防災対策について、御答弁申し上げます。
 初めに、鉄道高架事業について、御答弁いたします。
 区画整理区域に線引きされた方たちこそ住民合意が一番必要なのではとのことにつきましては、町づくり事業を推進するためには、住民の方たちの合意形成を図りながら進めることが第一であると認識しております。二軒屋駅東地区土地区画整理事業を計画していた区域の皆さん含め、多くの市民の方々に御理解をいただけるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、何を根拠にして区画整理撤回で終わったとか、区画整理撤回で町づくりに反対している人はいない、多くは鉄道高架に賛成していると答弁したのかということでございますが、二軒屋駅付近の町づくりにつきましては、土地区画整理事業が地域住民の方々に御理解をいただけなかった経緯から、土地区画整理事業を撤回いたしました。反対運動の対象であった土地区画整理事業がなくなったので、これをもって土地区画整理事業反対ということは終わったという認識でございました。しかしながら、依然として鉄道高架事業などに反対する一部の方もおられますが、安全で快適な町づくりをしてほしい、鉄道高架事業を推進してほしいという多くの市民の熱意があることも事実であるということを申し上げた次第でございます。
 次に、佐古駅周辺鉄道高架事業の1期事業の総事業費は約138億円でございます。そのうち市の負担額は約13億円でございます。また、請け負った業者につきましては御指摘のように承知しております。
 続きまして、防災対策のうち木造住宅耐震化促進事業について、御答弁いたします。
 本市の木造住宅耐震化促進事業につきましては、東南海・南海地震のときに大きな被害が想定される、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に対し、国・県の支援及び建築関係団体の御協力をいただきながら、耐震診断、耐震改修を実施することで耐震化の促進を図っており、平成16年度から平成20年度までの5カ年の事業として展開しているところでございます。対象となる木造住宅は、耐震化事業終了年次の平成20年で約2万5,000戸と推計しており、そのうち耐震診断は5カ年で10%に当たる2,500戸、耐震補強は耐震診断実施数の5%を目標としております。
 次に、耐震診断と改修の実施状況について、御答弁いたします。平成16年度におきましては耐震診断400戸、平成17年度は耐震診断383戸を実施し、この耐震診断の結果、崩壊または大破壊の危険ありとやや危険ありの判定を合わせますと、それぞれ96.5%と93.5%となっております。そのうち耐震改修は、平成16年度は8戸を実施、平成17年度は23戸を実施しております。今後も事業の継続に努めてまいりたいと考えております。
 また、木造住宅を初め避難所や学校の耐震改修工事は、特殊な工法でなければ、ほとんどが徳島市内の業者で可能であると考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)防災対策について、御答弁申し上げます。
 避難が必要な避難者に対する避難場所は確保されているのかとの御質問でございますが、徳島県が平成17年に公表しました地震被害想定調査によりますと、本市における避難者数は約12万5,000人と想定されております。このうち避難所を必要とされる方が約8万1,000人でございます。地域防災計画では、地震時対応の指定避難場所は116カ所で、約3万6,000人の避難者を収容できる計画となっており、今後、施設の確保に努めてまいりたいと考えております。また、その他に公園、広域避難場所、親類縁者宅などへ避難される方が約4万4,000人と想定され、合わせて12万5,000人となっております。
 次に、指定避難場所の状況についての御質問でございますが、本市の指定避難場所は、地震発生後にその安全性を確認した後開設し、避難生活の場所として使用することを予定している施設でありまして、116カ所のうち、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建物が44カ所となっております。この44カ所のうち、耐震化計画のある学校施設を除いた本市の施設は17カ所で、これらにつきましてはそれぞれの施設の建設年、用途、規模などを総合的に判断して、優先度の高いものから財政状況を勘案しながら耐震診断・耐震補強を実施していきたいと考えております。
 次に、全域が津波避難困難地区に指定されている沖洲地区内の人口と、津波から一時的に避難するために本市が沖洲地区内に指定した津波避難ビルの収容人員についての御質問でございますが、平成18年4月1日現在の沖洲地区の人口は1万7,933人、地区内に指定しております津波避難ビルは26カ所で、収容人員は約3,800人となっております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)国民健康保険について3点の御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。
 まず、本市の加入状況についてでございますが、平成17年度は4万5,709世帯になっており、平成13年度と比較しますと5,528世帯、13.8%増加しております。その要因といたしましては、長引く景気低迷の影響や無職者の増加、とりわけフリーター、ニートと言われる若年層の増加が考えられます。
 また、加入世帯の所得階層につきましては、平成17年3月末現在、保険料算定の基礎となる所得60万円未満の世帯が53.6%、60万円から100万円未満の世帯が9%であり、平成13年度と比較しますと、それぞれ2.9%、1.2%増加しております。一方、100万円ら200万円未満の世帯が20.6%、200万円から300万円未満の世帯が8%と、平成13年度よりそれぞれ0.4%、1.2%減少しております。
 次に、滞納世帯数につきましては、平成16年度の決算時におきまして、1円でも未納のある一部未納世帯も含め、9,045世帯でございます。その所得状況につきましては、所得60万円未満の世帯が滞納世帯の68.37%を占めております。
 最後にお尋ねの4人世帯の保険料についてでございますが、平成17年度の料率では約26万円になります。
 以上でございます。
          〔13番 加戸 悟君登壇〕
◆13番(加戸悟君)御答弁いただきましたので、質問を続けてまいります。
 まず、教育基本法についてですが、なぜ教育基本法を変えるのか。政府は時代の要請にこたえるためと言っていますが、政府の文書のどこを見ても、現在の教育基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、一つの事実も根拠も挙げられていません。徳島市でも教育基本法が起因して起こる事例はないと考えている、こう御答弁されました。また、答弁でも触れられましたが、子供のいじめや不登校など、子供と教育をめぐるさまざまな問題を解決することを私たち市民は願っています。しかし、これらの問題の原因は教育基本法にあるのではなく、歴代の自民党政治が教育基本法の民主主義的な理念を棚上げにし、それに逆行する競争と管理の教育を押しつけてきたことにこそあります。
 また、愛国心・通知表についてですが、御答弁では徳島市でも一部にあるとのこと。なぜこうなるのか。2002年度の学習指導要領の中に、国を愛する心情を育てるようにすると書いてあるからなんです。首相や大臣が通知表での評価が難しいと国会で答弁しましたが、ならば、号令をかけた学習指導要領が間違いだということになる。さらに、今度の教育基本法改正案に書き込んだ20項目に及ぶ徳目は、学習指導要領に入っているものを法律に格上げしようというものです。評価は難しい、こう言いながら法案に書き込み、評価を強制する。教育長は御答弁で、国を愛する心情は強制されるものではなく、内心の自由は侵されない、このように言われました。この教育基本法改正案が成立すると、憲法に保障された内心の自由が踏みにじられ、愛国心・通知表が強制されることになってしまいます。こんな教育基本法改正案は廃案にすべきです。
 内心の自由の侵害に加え、もう一つ、教育への国家介入が無制限になるという憲法違反の大問題があります。改正案は、現在の教育基本法第10条にある「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」、こういう中から「国民全体に対し直接に責任を負って」、この部分を削除してしまいました。現在の教育基本法の不当な支配というのは、主として国家権力の支配です。戦前の教育勅語を中心とした軍国主義教育が教え子を戦場に追いやった反省から、国家権力が教育への不当な支配をしてはならない、こう明記されたのです。そして、不当な支配を排除することを保障するために、後段に国民全体に対し直接に責任を負う、このことが明記されたのです。間接責任ではなく直接責任、ここに大事な問題点があります。子供や父母、そして国民全体に直接に責任を負うということです。これも戦前への反省から生まれた。つまり、国家権力が何と言おうと、教育は人間の内面にかかわる営みであり、教育に携わる者の良心と自主性に基づいて国民に直接責任を負わないといけない。上から言われたからということで責任を免れるということはできない。こういうことです。教育基本法改正案は、この教育基本法の命とも言える重要な条文をすっかり変えてしまって、国が教育に対して無制限に介入ができるようにしています。
 そこで市長にお尋ねします。教育基本法改正のねらいは、海外で戦争する国にすること、弱肉強食の経済社会をつくること、この二つの国策に従う人間づくりにあります。徳島市民を守るために、また憲法で保障された内心の自由を守り、愛国心・通知表の強制を許さないために、教育基本法改正案を廃案にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、鉄道高架についてですが、区画整理撤回で町づくりに反対している人はいないとか、多くは鉄道高架に賛成しているとか議会で答弁されましたので、何を根拠にそんな答弁をしたのかとお尋ねしたのですが、今お答えいただきましたが、白紙撤回、区画整理の撤回で終わったという認識だった、この答えでした。結局根拠については答えられませんでした。きょうは二軒屋の皆さんもたくさん傍聴に来ておられますが、この答弁がいかに事実をねじ曲げたものであったのか、二軒屋の皆さんがたどってきた経過を見れば一目瞭然でわかります。昨年の6月末、徳島県都市計画マスタープランの縦覧が行われた際、二軒屋の関係住民の9割ほどに当たる405名が二軒屋駅付近の牟岐線沿線において、鉄道の高架化とともに街路整備事業や市街地再開発事業をあわせて実施するという文言をマスタープランから削除することを求めた意見書を提出しています。これに対し徳島市がとった態度は、二軒屋駅付近で実施する計画はない、こうコメントしただけです。知事は回答書を出しましたけれども、結局マスタープランからは区画整理だけ削除し、二軒屋住民が削除を求めた文言はそのまま残しました。これを境に二軒屋住民は鉄道高架に利用される町づくりには一切応じないとなりましたが、これは当然の帰結です。先日の6月9日、二軒屋駅東地区街路整備・市街地再開発・鉄道高架反対同盟の皆さんが、市長に、鉄道高架事業に断固反対します。また、それに伴う街路整備事業と駅前広場整備及び市街地再開発事業にも断固反対します、こういう趣旨の通告書を提出されました。そこに署名しているのは、区画整理で線引きされた地域に居住している地権者の82%にもなる355名もの方々です。この署名は、町づくりの住民合意がないのにそれをあるように見せかけ、鉄道高架の推進を図ったことへの怒りを込めたものになっている。そのことが、署名の趣旨説明を見れば本当によくわかります。
 そこでお尋ねします。町づくりの住民合意がないのに鉄道高架を推進するやり方、許されないと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 もう一つ、この鉄道高架事業をするのはどこの業者かという問題です。佐古駅周辺を請け負った業者、お尋ねしましたら、大半が県外の大手ゼネコン。これに対して開発部長は、御指摘のように承知している、こう御答弁されました。これは視察してきた高知でも同じでした。高知駅周辺の鉄道高架事業は、県から委託を受けたJR四国が事業を13に分割発注。工事を請け負っていたのはほとんどが県外の大手ゼネコンでした。不況が長引く中、大事なのは市内の業者ができる公共事業をふやすことなんではないでしょうか。防災の耐震工事、御答弁いただきましたが、ほとんどが徳島市内の業者でできるとのこと。一方、鉄道高架はゼネコンの仕事づくり。鉄道高架の中止を求める大きな理由の一つです。
 次に、防災対策についてですが、学校についてですが、平成22年までに耐震化するとのこと。学校の耐震化、これは私どもも強く要望してきたことであり、年次計画を立てての取り組みは評価しておきたいと思うんですけれども、全国的に見ればワーストレベルを争っているようなところです。早急な実施が必要です。強く求めておきたいと思います。
 一方、学校以外の避難所ですが、深刻な実態、いろいろと御答弁の中で拝聴しました。17施設が旧耐震、いわゆるいつ倒壊するかわからない、こういう危険なところに逃げろと言っているわけです。これを何もせずにずっとほったらかしにしていた。ここに大きな問題があるんです。先ほどの答弁では、財政状況を勘案して耐震化を実施していく、このように答弁されましたけれども、財政状況云々かんぬんを言っているような市民感情、これでないことは強く指摘しておきたいと思います。早急な実施を強く要望しておきます。
 また、避難所ですけれども、8万1,000人、4万4,000人、この数字を挙げられて、合わせて12万5,000人。要はこれだけの市民しか避難場所がないということなんです。防災マップ、全世帯に配布されました。26万7,000人の市民に。防災マップの表紙を見てください。避難所や避難経路を確認し、しっかりと保存しておいてくださいと全部の市民に避難を呼びかけているんです。ところが、実態は全市民の半分ぐらいしか避難できない。これが今の徳島市の防災という実態です。
 そこでお尋ねします。全市民を視野に入れた避難場所の確保が必要だと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 全体の避難計画がおくれていると思いますが、特にひどいのは沖洲で、御答弁を聞きながらぞっとしましたけれども、全域が避難困難地区なのに、1万7,933人のうち約3,800人しか収容できません。これが、全部が逃げなさい、避難困難だと言っている地域の防災対策の実情です。
 ことし3月、県南の地震・津波対策を視察してきました。旧日和佐町の津波避難タワー、タスカルタワーや旧海部町の津波避難所を見て、徳島市の避難困難地区には必要な施設だと実感しました。県も補助制度を始めたとのことです。
 そこでお尋ねします。沖洲を初め避難困難地区には、県南のような避難設備を整備するなど、全住民が避難できる場所を緊急に確保する必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、木造住宅の耐震化についてですが、昭和56年以前に建てられた耐震化されていない木造住宅が、何と2万5,000戸もあるとのこと。また、耐震診断の結果、危険だと認定されているのが、もうアンケートみたいなものですけれども、やっていったら93%とか96%もあるんです。また、県が数値を出していますけれども、南海・東南海地震の揺れで倒壊すると予測されている住宅が徳島市内に9,970戸もある。市民の不安が高まるのは当然です。ところが、耐震診断する予定、これ御答弁されましたが、2万5,000戸のうち、何とわずか1割の2,500戸です。補強工事の補助はそのうちのまた5%にしかつけない。こういう低レベルの状況です。
 また、耐震診断の数が減っていますが、なぜ減るのでしょうか。御近所の方々にいろいろ御意見をお伺いしていますけれども、診断してもろうても、直せんかったらしようがないでぇとか、家が古いんで危ないのはわかっているけど、お金がないけん直せんでえな、こんな会話をいろいろ聞いたと思うんですよね。これが徳島市の防災対策の現状です。
 ことし3月、横浜市へ木造住宅耐震化の視察に行ってきました。まず耐震診断ですが、徳島市は3,000円の自己負担金が要ります。一方、横浜市は無料で実施していました。耐震補強工事ですが、工事費が平均で200万円ほどかかるのは徳島市も横浜市も同じですが、そのうち徳島市は90万円までの工事費にしか補助を認めていない上に、自己負担金が30万円も要ります。横浜市は非課税世帯に225万円、課税世帯には150万円の補助金が支給され、しかもそれを超える工事には無利子融資しています。ですから、横浜市では自己負担金の心配なく、木造住宅の耐震診断を受けられたり耐震化の工事ができるようになっていました。また、東京都の中野区や静岡県の焼津市では全戸訪問して木造住宅の耐震化を進めていますが、実態をリアルに把握しているなど、全戸訪問は防災上欠かせないことだと思いました。
 お尋ねします。横浜市のように自己負担なしで木造住宅の耐震診断や補強工事を進めることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。また、徳島市内には危険な住宅がいっぱいあるのに、それがどこにあるのかも把握できていません。全戸訪問することは、実態をリアルに把握するとともに耐震化を促進することにもなると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、国保についてですが、今、大問題になっている格差社会が一番端的にあらわれているのが国保だと思います。格差社会のポイントは、国が定めた最低生活ラインである生活保護基準を下回っている人たちがどんどんふえているところにあると思います。御答弁いただきましたけれども、無職者、この増加であるとか、フリーターなど不安定雇用の増加で国保の加入世帯が増加している。また、ふえているのは生活保護基準以下と想定されるゼロから60万円未満の所得しかない最下層や、100万円未満しかないその次の層で、問題はその上、100万円以上は減少しているとのことでした。徳島市の国保加入者が急増しているんですけれども、その中身は負担能力のない所得階層の世帯だけがふえているんです。これがまさに格差社会、そのあらわれです。小泉構造改革で格差社会の拡大が進み、負担能力を奪われた不安定雇用の市民が社会保険から国保に転入してくる。それが国保加入者増大の要因になっています。
 その中で、滞納世帯ですけれども9,045世帯もあるとのこと。約2割滞納しているわけです。深刻なのは、御答弁にありましたけれども滞納世帯の所得で、生活保護基準以下と想定される60万円未満、これが68.37%、約7割を占めている。ここに徳島市国保の最大の問題があります。では、負担の限界点である生活保護基準で徳島市の国保料は幾らになるのか、お答えいただきましたが、約26万円にもなるということです。
 お尋ねします。生活保護を受けている方々は、憲法と生活保護法で定められた最低生活ラインなので、保険料や医療費が免除されたり支給されたりしますけれども、生活保護と同じ収入しかない人に約26万円も請求が来る。全額払えなくて当たり前じゃないでしょうか。生活保護基準を目安にした低所得者の減免制度をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 もう一つ、ペナルティーについて、お尋ねします。国保料の収納率がダウンすると国はペナルティーを科していますが、徳島市にかけられているペナルティーの額は幾らなのか。また、幾らの収納率にペナルティーがかけられるのか、お答えください。
 それぞれ御答弁いただいて、再問いたします。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)鉄道高架事業と防災対策についての御再問に御答弁いたします。
 まず、鉄道高架事業について、御答弁いたします。
 町づくり事業を進めるためには住民の方々の合意が第一でございます。町づくりの住民合意につきましては、二軒屋駅東地区土地区画整理事業を計画していた区域の皆さんを含め、多くの市民の方々に御理解をいただけるよう、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、木造住宅の耐震化促進について、御答弁いたします。
 今世紀前半にも発生が予想される大地震による生命や財産の被害を軽減し、地域の防災対策として木造住宅の耐震化を促進することは、大変重要であると認識しているところでございます。さきに御答弁いたしましたとおり、本市では市民の皆様が木造住宅の耐震化に取り組まれるときの支援策といたしまして、国及び県の支援や建築関係団体の御協力をいただきながら、耐震診断及び耐震改修工事に対する補助制度を設け、平成16年度から平成20年度の5カ年間、支援を実施することとしております。本市が実施しております耐震化促進事業は、四国や東海地方の多くの自治体で行われております支援事業と同様の水準であると認識しており、今年度も既に耐震診断及び耐震改修の申し込みの受け付けを開始しております。さらにより多くの市民の皆様がこの制度を利用していただけるように、現在までに行ってまいりました広報紙やパンフレットに加え、ケーブルテレビでの広報にも努めており、今後も耐震化促進のための周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。また、実態把握につきましては、現在の事業を継続しながら、他都市の取り組み状況等の情報収集も行ってみたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)防災対策の御再問に御答弁申し上げます。
 全市民を対象にした避難場所の確保が必要でないかとの御質問でございますが、本市における避難者数は約12万5,000人と想定されております。そのうち避難所を必要とされる方は約8万1,000人で、現在3万6,000人を収容できる計画でございます。当面は8万1,000人を収容できるよう施設の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。その方策としては、新しい避難所の追加指定を行うとともに、現在の小・中学校の避難所は体育館だけを対象に指定されていることから、緊急時には校舎を活用することによって収容人員の拡充・増加に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、沖洲地区を初め避難困難地区には、全住民が避難できる場所を整備する必要があるのではないかとの御質問につきましては、現在、津波避難対象地区によっては、津波避難ビルとして指定している施設以外に、同意が得られていない建物が存在している地区もあることから、今後、それら施設の所有者、管理者などに御理解、御協力をいただくよう努めまして、収容人員の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。また、地域で地区別の避難計画を策定する過程におきまして、地区住民の方が協議を行って近隣の堅固な建物を津波避難ビルとして設定する方法があることも説明し、これを推進してまいりたいというふうに考えております。
 御提案のありました津波避難タワーなどにつきましては、用地確保や地盤の液状化対策、設置規模、建設経費など多くの課題があると思われるため、他都市の状況を調査し、その有効性などについて今後研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)国民健康保険の御再問に御答弁申し上げます。
 生活保護基準を目安にした低所得者の減免制度についての御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、本市の国保加入者は低所得者の割合が増加しており、控除後の所得が60万円未満の所得階層の世帯が過半数の53.6%を占める状況でございます。国民健康保険は、使われる医療費を基本に交付と加入者が負担する保険料で賄う制度であり、たとえ全く収入のない世帯においても一定の保険料を負担しなければならない制度でございます。しかしながら、こうした低所得者に過重な負担とならないように、一般財源を含む公費を財源として、その保険料を2割から7割軽減する制度がございまして、加入世帯の約57%の方々を対象に負担の軽減をしている状況でございます。災害等特別の事情がないにもかかわらず、さらにその方々の保険料の減免をすることは、国民健康保険制度の趣旨、被保険者間の負担の公平性の観点からも困難であると考えております。
 次に、本市の収納率に係る国の普通調整交付金の減額ペナルティーにつきましては、一般被保険者現年の収納率が89%を下回っているため、7%減額の約1億5,000万円でございます。また、国の基準につきましては、保険者規模により減額基準が異なりますが、収納率が91%以上はペナルティーがございません。91%から89%の場合は5%、89%から86%の場合は7%の減額となります。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)加戸議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、教育基本法の改正問題についてでございますが、教育基本法の改正につきましては、将来の人づくり、国づくりを見据えた、まことに重要な今回の法改正であると認識いたしておりまして、国において十分な審議をいただけるものと、大いに私は期待をいたしております。
 以上でございます。
          〔13番 加戸 悟君登壇〕
◆13番(加戸悟君)御答弁いただきましたので、質問を続けてまいります。
 まず、国保についてですが、生活保護基準を目安にした低所得者への減免制度、このように当たり前のことをお尋ねしたんですけれども、困難である、ほとんどこの一言で拒否されました。徳島市のやり方は、負担能力のない市民に対して、ごく一部減免しているものの、短期保険証や未交付を盾に支払いを迫る方法しかない。まさに命のさたも金次第、このやり方です。しかし、これだけ締めつけても徳島市の収納率は依然として低く、89%以下になっているため、国から1億5,000万円ものペナルティーを受けている。こういう御答弁の内容でした。短期保険証が収納率の向上につながっているのか、幾つかの自治体を調べてみました。短期保険証を発行した当初、これは収納率は向上するんですけれども、すぐにダウンしてもとに戻ってしまっている。そんなところがほとんどでした。徳島市の場合、生活保護基準以下と想定される負担能力のない世帯が滞納世帯の7割も占めている。今、国保がどんどん急増していますけど、この世帯がふえている。短期保険証や未交付で支払いを迫っていくようなやり方が、収納率が安定的に向上する、ここに結びつかないことは歴然としていると思います。
 昨年の9月議会、私は低所得者への減免制度を実施している名古屋市を取り上げて質問しましたけれども、もう一度その名古屋市に収納率やペナルティーはどうなっているのか、そのことについて調べに行ってきました。まず、名古屋市の収納率ですが、政令指定都市の大半が徳島市と同様に80%台なのに、名古屋市は91%を安定的に超えています。そして政令指定都市の中では2番目から3番目の収納率の高さ、ずっと保持しているんです。だから徳島市と違って、国からのペナルティーは一切受けていません。徳島市が国民健康保険法第77条で減免しているのは平成16年度448件ですが、名古屋市は何と14万4,000件も減免している。国保加入の3人に1人も減免しているんです。そこでもう一点お伺いしてきました。物すごい金額を使っているんじゃないですか、この点です。ところが、減免に使っているお金は多くありませんでした。人口比で徳島市に換算すると2億2,400万円です。徳島市がペナルティーを受けているのは1億5,000万。このカットされている金額と余り変わらない金額、これを減免に使っているんです。ここが私は名古屋市の賢いところだと思います。名古屋市はこの減免制度で、滞納している市民との接触を強めている。国保料を滞納している人に、減免に該当すると思うので、あなたも相談に来てください、こう呼び出しをかけて支払いをお願いしているんだ、このように担当課は話していました。ここのもう一つの特徴は、資格証明書の発行がほとんどないということです。
 そこで市長にお尋ねします。名古屋市のように、負担能力のない低所得者に減免制度を実施することで収納率を向上させ、ペナルティーもかからなくする。そういう温かい行政のやり方で国保財政を安定化させる政策が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、鉄道高架についてですが、町づくりの住民合意がないのに鉄道高架を推進するやり方は許されないのではないか、こうお尋ねしたんです。これに対しては、まともなお答えがありませんでした。このやり方、これはあなた方が否定してきたやり方なんです。町づくりの住民合意がないと鉄道高架は進められないよ、こう住民にはずっと説明してきたんです。インターネットで今も公開されているんですけれども、都市整備懇談会の議事録には、徳島県が、鉄道高架は町づくりのための一つのツールだ、このように説明し、それを受けて徳島市は、町づくりは基本的に住民発意で、住民がこういう町にしたいということが一番と考えております。徳島市としては、住民発意の町づくりに対し手助けをする、これがきちんと書かれて説明されているんです。ところが、今やっていることはこれとは全く正反対で、町づくりの住民合意がないのに合意したと説明して鉄道高架を推進し、鉄道高架のために町づくりをするから協力せよ、こう住民に迫っている。間違いだと思いませんか。
 もう一つ、この鉄道高架事業がいかにむだな事業であるか。象徴的なのが、この鉄道高架計画で除去する踏切、13あるんですけれども、そのうちの11、実に85%もが牟岐線にあるということです。1両で走る列車も多い牟岐線ですが、乗客もまばらで、列車本数は1日わずか61本。赤字路線であることはだれが見てもわかります。新聞でも大きく報道されましたけれども、慢性的な巨額の赤字経営を強いられているJR四国は、本年度末で国の支援策が切れるため、経営ができなくなる。こう危機感を募らせている、このように載っています。牟岐線というのは、存続そのものが危ぶまれている路線なんです。JR四国は、行ってお尋ねしてきましたけれども、県南で行きどまりの牟岐線をつなげる計画はない、こう言っています。県南の過疎化は深刻で、牟岐線の乗客がどんどん減っているのも当たり前。この路線を20年近くもかけて高架化する計画は無謀としか言いようがありません。ちなみに言っておきますと、県南に防災のことでお伺いに行った際に、牟岐線を便利にしてほしいですか、このようにお伺いしましたら、返ってきた答えは明瞭です。私どもの要求は高速道路です。ここにこの鉄道高架計画の無理があるんです。
 鉄道高架事業はむだな公共事業であるから中止するように求めてきましたが、その理由をもう一度挙げておきます。第1に、鉄道高架とそれに伴う町づくりに二軒屋関係住民の大半が反対しており、町づくりの住民合意がなく、鉄道高架事業の中止と市の事業説明会の拒絶を正式に表明していることです。第2に、高架化される大半の踏切が、存続さえ危ぶまれている牟岐線にあるということです。第3に、鉄道高架事業は県外のゼネコンのための仕事づくりだということです。第4に、莫大な予算を伴う鉄道高架事業が財政危機を深刻化させ、未来を担う子供たちに大きな負担を背負わせるということ。第5に、お花畑踏切を初め、鉄道高架にしなければならないような混雑踏切がないこと。第6に、鉄道高架推進の理由であった南北自動車道計画が消滅していることです。こんな鉄道高架事業はきっぱりと中止すべきです。
 次に、防災対策についてですが、避難困難地区について、いろいろと御答弁していただきましたけれども、避難タワーなど研究していくということですけれども、事は急を要しているわけです。緊急な対策を強く要望しておきたいと思います。
 今回、防災対策について質問してみて、ファジーな部分が本当に多い、このように実感しました。それと同時に、いろいろな問題点も浮かび上がってきたと思います。例えば、今後危険な避難所をすべて補強しても、市民の半分ぐらいにしか避難場所がないという問題。これは徳島新聞も取り上げていました。4分の1しか避難所がない、大きな見出しをつけていましたけれども、ここまではいかなくても半分しかない。それから避難困難地区の対策、これもほとんどできていないという問題。また、阪神大震災では8割以上の方が木造住宅の倒壊や家具の下敷きで亡くなりましたが、徳島市では2万5,000戸もの危険な木造住宅がどこにあるのか、それさえつかんでいないという問題。これが今の徳島市の非常におくれている防災対策の現状ではないでしょうか。
 また、横浜市のように自己負担の心配なしに木造住宅の耐震化を進めていくことを求めたんですけれども、これについては無視されました。触れられませんでした。今度の大震災で徳島市内の1万戸ほどが倒壊する。このように予測されていますが、鉄道高架をやめれば、その一部のお金を使って横浜市と同じように自己負担なしで耐震化できる。こういうことじゃないでしょうか。徳島市の防災対策は、もう視察に行かれた方はわかるでしょうけれども、東海地方などと比べると20年も30年もおくれている、このように実感します。これから20年もかけてこのような鉄道高架事業を進めるのか、それともワーストクラスにおくれている防災対策をこれから20年かけて進めるのか。今、その分かれ道に立っていると思います。また、鉄道高架は県外のゼネコンの事業ですが、防災はほとんど地元の業者が請け負う公共事業です。他都市の状況を見ると、今後、徳島市の防災対策には鉄道高架に匹敵するほどの期間や費用がかかると想定されるんですが、財政危機宣言の徳島市があれもこれもやれる状態でないことは明白です。
 最後に市長にお尋ねします。鉄道高架事業はやめて、おくれている防災対策を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 市長に答弁を求めまして、日本共産党徳島市議団を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 まず、国保財政についてでございますが、国保財政の安定健全化は、市政の重要課題の一つであると認識いたしておりまして、厳しい財政状況の中、本年度予算において一般会計の繰出金を増額いたしておりまして、国保会計の健全化と保険料負担の軽減を図ってまいっております。また今後におきましては、行財政健全化計画の中に、国保財政の健全化に向けました具体的な取り組みを示させていただいております。これを着実に実行していくことで、国保財政の安定・健全化を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、鉄道高架また防災に関してでございますが、防災対策につきましては、市民の命と財産を災害から守るという地方公共団体の責任を果たすため、守り抜く責任と市政の推進の基本理念の一つに私は挙げておりまして、東南海・南海地震防災対策を中心に、先ほど各部長が答弁いたしましたように推進しているところでございます。一方、鉄道高架事業も、本市中心市街地の一体的整備や均衡ある発展、交通渋滞の緩和等のため、ぜひとも必要な事業でございます。ともに私はしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(三木明君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時16分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時2分 再開
○議長(三木明君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、3番喜多宏思君。
           〔3番 喜多宏思君登壇〕
◆3番(喜多宏思君)創政会の代表質問をいたします。
 質問に入ります前に、800年前の当時の地震の様子をあらわした文章がありますので紹介をさせていただけたらと思います。800年、何か元暦ということらしいんですけれども、そのときの大地震ということで元暦の大地震。「また、同じころかとよ、おびただしく大地震ふることはべりき。そのさま、世の常ならず。山はくづれて河を埋み、海は傾きて陸地をひたせり。土裂けて水湧き出で、巌割れて谷にまろび入る。地の動き、家の破るる音、雷に異ならず。家の内にをれば、たちまちにひしげなむとす。走り出づれば、地割れ裂く。恐れのなかに恐るべかりけるは、ただ地震なりけりとこそ覚えはべりしか」、以上でございますけれども、適当に省略しておりまして、読み方も当時でなく、今にちょっと直させていただきました。これは長明の方丈記の中の一節です。その当時、清盛が亡くなり、平氏から源氏、平安から鎌倉に変わろうとした800年前のことで、天災地変が多いときでありました。歴史は繰り返し、地震・津波を抜きにして我が国の歴史は語れないものとも言えます。犠牲者数万人を超すものとして、安政南海地震、明治三陸地震、関東大地震を初め、地震・津波のない年がないぐらい起こっております。
 一方、国外の最近の地震・津波を見てみますと、一昨年12月のインドネシア・スマトラ島沖地震、これはマグニチュード9.0により23万人、4カ月後のスマトラ島沖西方でのマグニチュード8.7により1,000人、先月末のジャワ島中部地震、マグニチュード6.3により6,000人のそれぞれ死者が出ており、多くの犠牲者の方々の御冥福をお祈りするとともに、早急な対策が待たれております。
 本県における南海地震による被害の予測は、マグニチュード8.6で死者は4,300人、そのうち津波によるものは1,700人となっております。この4,300人をゼロに近づけるために、さらに現実的な対策が必要でございます。
 まず最初に、各地域での総合的な防災訓練についてであります。毎年、本市においては9月1日に総合防災訓練が行われております。これも全市的には必要なことであろうと思いますが、もう一歩進めて、グラウンドではなく、さらに実践に近づけるために現地での防災訓練が必要です。お考えをお尋ねいたします。
 次に、安全対策についてであります。
 最近の10年間の幼児・児童が殺害された事件を振り返ってみますと、平成9年に神戸市で小学生2人が中学生に、平成11年、京都市で小学生が21歳の男に、平成13年、池田市で小学生8人が37歳の男に、平成15年、長崎市で男児4歳が中1男子に、平成16年、佐世保市で小学生が同級生に、平成17年11月、広島市で小学生が、ペルー人の男が逮捕、12月、今市市で小学生が遺体で発見。ことし2月、長浜市で5歳児2人が同級生の母親に、そして先日、秋田県で小学生が33歳の女性に殺害されております。最も大切な人の命、しかも何の罪もない抵抗のできない幼い命を奪うという凶悪な事件に、心からの憤りを感じるものでございます。事件のほとんどが下校途中に起きており、学校及び地域ぐるみで安全対策に取り組んでいるにもかかわらず、少しのすきをついての事件にさらなる対策が求められています。思いも寄らないような異常な事件ばかりで、その対策も一様ではだめなようですが、最近の多発する事件を受けて、改めて本市の安全対策をお尋ねいたします。
 次に、新町西地区再開発事業と音楽・芸術ホールについてであります。
 現在、地方都市の中心市街地の状況は、都市の規模や立地条件、歴史によって差異はありますが、多くの都市で衰退が続いており、本市でも商店街を含む中心市街地の活性化が急務の課題となっております。現在、国において中心市街地活性化法など、まちづくり三法の大幅な改正により、中心市街地ににぎわいを再生しようとしております。中心市街地は、その長い歴史により醸し出された固有の文化によって、複合した機能を充実させる地区となっております。そのため、中心市街地を活性化させるためには商業だけでなく、快適な居住空間や業務機能、そして文化や芸術機能といった多様な機能を集積し、発展させることがぜひとも必要であると考えるものでございます。文化の新たな発信基地として、また市街地での新たな人の流れをつくる音楽・芸術ホールの新町西地区市街地再開発事業との一体的整備をぜひとも進めてもらいたいと考えております。
 再開発事業のスケジュールについては、平成19年度に都市計画決定、平成23年度には事業の完成を目指しているとなっていますが、再開発事業には地元権利者の方々の意向が重要であると思います。これまで個別面談や説明会、勉強会を開催し、権利者の合意形成に努めてきたと思いますが、現在、地元権利者の方々の意向はどのような状況なのか、お尋ねをいたします。また、来年度の都市計画決定に向けてどのような取り組みをされているのか、お聞かせをお願いします。
 次に、道州制と中核市構想についてであります。
 平成の大合併により、全国の市町村数は3,232から1,820に減少し、四国においても216から96に、本県においても4市46町村から8市16町村になりました。市長は昨年12月議会で、道州制を踏まえ、40万人規模の中核市構想を提言しました。その後の取り組みの経緯と、今後どのように進めていくのか、お尋ねをいたします。あわせて、中核市構想には市民の理解が必要であり、中核市構想の推進と並行して市民の理解を進めていくためにどうしていくおつもりか、お尋ねをいたします。
 続いて、水を生かした街づくり、川の駅について、お尋ねをいたします。
 本市においては、ひょうたん島水と緑のネットワーク構想として、親水広場の整備、青石による護岸の親水化、橋の修景、ケンチョピアのヨットなど、河川空間を生かした個性ある水を生かした街づくりが進められており、きれいな川を中心に徳島の誇れる場所になっております。先日の全国知事会においても、NPO法人によって運行されている遊覧船で遊覧された知事の皆様から、東洋のベニスと絶賛をいただいたと聞いております。現在、水際公園、両国橋から1週するコースとなっていますが、途中、新町公園の新町橋、体育館前の西の丸橋、徳島公園助任橋は既に係船ができるようになっており、すぐにでも川の駅として利用できます。ほか、動物園跡、パシフィックハーバー前、ケンチョピア、中洲市場前等が考えられます。遊覧船というだけでなく川の交通として、実用面とあわせて徳島ならではの夢のある観光拠点になると思います。お考えをお尋ねいたします。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)現地での防災訓練について、御答弁申し上げます。
 現在、本市では各地域におきまして、各種災害を想定した防災訓練を実施しております。平成17年度実績では、6地区において約1,330人の市民の方の参加をいただいて実施をしております。各地域における防災訓練は、それぞれの地域の実情に合った想定をすることができ、防災意識の啓発を図る上で非常に有効なものであると認識しております。今後におきましても、実際に考えられるようなさまざまな想定のもとに、地域の皆さんが現実的な対応ができるような訓練の実施を関係部局の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)教育委員会における、幼児・児童・生徒の登下校時における安全対策について、御答弁申し上げます。
 本市においては、近年、幼児・児童・生徒が巻き込まれる大きな事件は発生していないものの、緊急対策が急務であり、一層推進していかなければならないと考えております。教育委員会においては、補導センターに寄せられた不審者情報を平成18年4月から徳島市ホームページに掲載するとともに、緊急を要する内容については市内幼・小・中・高校のみならず、児童館、保育所及び公民館など市内のさまざまな施設に情報を発信し、その共有化を図っております。さらに、各園、各校において実態に則した避難訓練、防犯教室を実施し、幼児・児童・生徒に対し、危険回避できる力を身につけるよう指導しております。また、全小学校で安全マップを作成し、環境等の変化に伴い、適宜その見直しを行うよう指導しているところでございます。今後とも、防犯ブザーの貸し出し制度の継続、補導センターによるパトロールの強化、警察を初め関係機関との連携強化等を行うとともに、平成18年度創設いたしました子ども安心ふれあいパトロール助成事業を活用し、幼児・児童・生徒の安全確保の取り組みをなお一層推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)新町西地区市街地再開発事業について、御答弁いたします。
 まず、権利者についてでございますが、当地区に土地や建物を所有されている方は、現在100名、49グループございます。昨年の11月から個別面談を実施いたしており、ことし5月末までに47グループの方々と面談を行いました。このうち3グループの方が態度を保留されたほかは、44グループの方が事業への参加意向を示されており、事業への熟度が高まってきていると考えております。また、説明会などでも計画の具体化や早期事業化についての強い要望をいただいております。今後とも説明会や勉強会を通して事業への理解を深めていただくため、まだ面談できていない権利者の方々につきましても引き続き意向把握に努めてまいります。
 続きまして、平成19年度に予定しております都市計画決定に向けての取り組みについてでございますが、今年度は事業実施に係る具体的な条件などを整理し、事業計画案を策定する予定でございます。このため、権利者の方々との勉強会をさらに数多く開催し、施設計画、再開発ビル完成後の管理運営方法、生活設計などについて十分な意見交換を行うこととしております。また、独立行政法人都市再生機構とも密に協議を行いながら、保留床処分先と事業参画条件などの協議や公共施設の具体化など、事業実現に向けて引き続き努めてまいります。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)道州制と中核市構想についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、これまでの取り組みの経緯についてでございますが、本市の人口40万人規模の中核市構想について周辺自治体の御理解をいただく必要がありますことから、隣接する市町村に市長みずから足を運んでいただきまして本市の考え方を御説明し、まずは今後の東部地域のあり方や広域的な連携等について意見交換を行うための徳島東部地域市町村長懇話会の開催について呼びかけを行ったところ、同懇話会の開催について隣接の市町村長から御賛同いただいたところでございます。
 今後の進め方についてでございますが、各市町村の現状認識と共通理解を図るため、提出を依頼しておりましたそれぞれの行政課題を早急に取りまとめまして整理をした後、夏ごろには第1回の懇話会を開催し、その後も定期的に開催していきたいと考えております。懇話会におきましては、まずはお互いの現状を理解し合い、意思疎通を図り、共通の土壌に立てることから始めなければならないものと考えております。
 次に、中核市構想の推進に当たりましては、御指摘のとおり議会や市民の理解が重要でございます。今後市民に対し、積極的にPRしてまいらなければならないものと考えております。PRに際しましては市の広報媒体を活用するとともに、懇話会の内容もオープンにしていくなど、効果的な手法を今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)水を生かした街づくり、川の駅についての御質問に御答弁申し上げます。
 水が生きている街づくりに代表される新町川、助任川に囲まれたひょうたん島は、川と街との調和のとれた護岸整備に伴い、ますますその魅力を増しております。中でもひょうたん島を1週するクルージングは、県内外からの観光客に好評で、本市の観光振興にとって重要な観光資源の一つであると認識いたしております。さらに、御提案のような川の駅が設置され、時間をかけてめぐることができるとなれば、なお一層水に囲まれた街の魅力がアピールでき、新たな観光形態としての話題性につながるものと思われます。しかしながら、川の駅を実現させるとなれば、まず河川管理や安全面、さらに施設の建設、整備面などについてさまざまな問題を解決する必要がございます。今後において、クルージング船を運行するNPO法人や関係機関との連携を強化する中で、その可能性についての研究を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔3番 喜多宏思君登壇〕
◆3番(喜多宏思君)防災対策についてでございますけれども、現地での防災訓練について、これからもやっていくということの御答弁がありました。市内の沿岸地域、川内、沖洲、津田の方ですけれども、その沿岸地域において地震が発生し、橋も落ち、通行不能になり、孤島になる。電話等の通信網が不通になる。40分後には津波が襲う等々の条件の中で、どのように避難するか。負傷者をどのようにするか。指揮等の連絡体制をどのようにするか。シナリオのない訓練が必要であろうと思います。新しく武村危機管理監のもと、せっかく危機管理課ができましたので、現地での実践的な防災訓練ができるように計画を立てるよう要望しておきたいと思います。
 次に、質問に移ります。
 各論でございますけれども、まず最初に、動くハザードマップ、いわゆる地震による津波の時間経過に従って浸水の変化が動画によってあらわされるもので、避難場所までの経路、時間がわかり、安全な避難がより理解できるようになっているもので、本市における今後の取り入れの対応をお尋ねいたします。
 次に、南海地震による津波の浸水予想水位の表示についてであります。地震・津波に対する常日ごろの意識も大切な地震に対する心構えでございます。昨年出されたハザードマップで津波の浸水予想水位が出ております。その高さを電柱なりに表示することも動くハザードマップとあわせて、それぞれの現地での津波浸水の高さを認識するいい方法だと思いますが、お尋ねをいたします。ちなみに、ちょっと南の方へ行って、ええんがあるんで写真を撮ってきました。ちょっとこまいんで見えにくいんですけれども、一つは昭和南海地震の水位があらわされております。もう一つは想定南海地震津波ということで、約10センチの幅の赤のテープで表示されております。非常にこれはわかりやすくて、だれが見ても、あ、ここまで来るんやなと予想水位がわかるようになっておるので、そういうことはお金もかからんし、現地の地元の自主防災会にすれば喜んでしてくれるのでなかろうかと思っております。そういう表示がいい方法だろうと思いますので、お尋ねをいたします。
 続いて、中学校での防災学習について、お尋ねをいたします。昨年度、市内二つの中学校の総合学習の中で、南海・東南海地震に備えてというテーマで1年間防災学習に、1年生の子だったと思いますけれども、取り組んできたようでございます。研究成果、私も行かせていただきましたけれども、その発表会で、最後に命を守るために日ごろの準備が大切であるというまとめでありました。指導された先生方も非常に熱心ですばらしいなと思いましたけれども、それ以上に生徒さんの津波に対する取り組みに、これも先生以上に立派だなと敬服したものでございます。中学校での防災学習を続けてほしいし、できたらせめて沿岸地域、そして市内全域で中学校の防災学習ができるような指導もぜひ必要だなということを思いましたので、それについてお尋ねをいたします。
 次に、ハザードマップに避難困難区域が表示されております。その中に、幼児そして児童の施設があります。地震・津波に安全であるべき幼児・児童の施設がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。また、それによりどのように対応していくのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、公共施設の耐震化状況についてであります。公共施設のうち、特に防災拠点となる施設の耐震化が重要と思われます。消防庁の調査では、防災拠点施設の耐震化の状況は神奈川県が76.7%と最も高く、本県では40.5%と最下位になっているようでございます。そこで、本市においてどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
 次に、子供さんの安全対策についての青色回転灯搭載車についてであります。安全対策については多くの対策が教育長を中心にとられておりますけれども、ほかの自治体においては青色回転灯搭載車によるパトロールの導入が図られております。本市における青色回転灯搭載車によるパトロールの効果と導入準備について、どのように進めているのか、お尋ねをいたします。
 次に、安全対策の歩車道分離式信号について、お尋ねをいたします。平成14年に下校途中の児童が、信号機のある交差点において青色信号横断中にはねられ死亡するという非常に残念な事故がありました。一般的に交差点信号は歩行者が青のときは車も青で、起こるべくして起こる信号になっております。信号機を歩車道分離式、いわゆる歩行者が青のときは車は赤に改善することによって安全が図られます。その後、どのような対応がなされているのか、お尋ねをいたします。
 次に、新町西地区市街地再開発事業と音楽・芸術ホールについて、お尋ねをいたします。現段階での権利者の方々の事業に対する意向は、多くの方々が参画意向であり、熟度が高まっているとのことでありますが、今後、再開発事業を進める過程では多くの課題や問題が出てくると思われます。今後も引き続き、保留されている方、そしてまだの方も含めて積極的に推進を図っていってほしいと思います。また、音楽・芸術ホールの再開発事業との一体化も中心市街地の活性化のみならず、本市にとりましてぜひとも必要なことであります。事業推進への市長の決意をお尋ねいたします。
 次に、道州制と中核市構想についてであります。道州制導入について全国アンケートによりますと、知事は43%、市長は64%が肯定的評価をしているとなっております。道州制を踏まえ、40万人規模の中核市構想を推進するということでありますが、市長の道州制についての考え方をお尋ねいたします。また、中核市構想推進に向けての市長の決意もお聞かせいただけたらと思います。
 水を生かした街づくりの川の駅についてでございます。既に川の駅については、帯広市の十勝川川の駅が常設オープンされておるようでございます。そして、ほか8町村が実験参加として川の駅に取り組んでおります。現実には、行政が行う施設整備以上に、市民参加などのソフト面の基盤整備も重要であり、川をテーマにして人と人とが交流を深め、人と川とがより身近になる拠点ともなります。全国一の「水が生きているまち・徳島」となると確信するものでございます。また、将来的にはひょうたん島以外で、三ツ合橋から吉野川へ出ていくまでのコース、そして動物園跡地から住吉島川を経由して沖洲川、そして末広大橋の下を通って新町川のコースで、地図を見てみますとひょうたん島が二つあるようなことになっております。いわゆるダブルひょうたん島コースも考えられます。NPOとの協力等により、実現できることを要望しておきます。
 答弁いただいて、再問します。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)防災対策の御再問に御答弁申し上げます。
 まず、動くハザードマップを導入してはどうかとの御質問でございますけれども、動くハザードマップにつきましては御指摘いただきましたとおり、コンピューターの画面において、例えば住民の方が津波が刻々と迫ってくる状況を見ながら自宅から避難所までの経路や方法を確認できるものであり、非常に有効なものであると認識をいたしております。現在、国土交通省において開発中であり、一部テスト公開された段階であると聞いております。今後、技術的に確立された時点で導入も検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、津波の浸水予想水位の表示をしてはどうかとの御質問でございますけれども、この表示につきましては県南地域において、電柱や建物を利用し、住民主体によって一部実施されているというふうに聞いております。御指摘のとおり、ハザードマップの紙面上では災害イメージがわかりづらいということもありますので、各地における実施例を参考にしながら、浸水予想表示について検討してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、避難困難地区内にあります幼児・児童施設についての御質問でございますけれども、避難困難地区内には幼稚園、保育所、学童保育施設の7施設がございます。津波から災害弱者である幼児・児童を安全に避難させるための避難方法やマニュアルづくりなどについて、全市的にどう対応できるのか、今後、関係課などと連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 最後に、本市の防災拠点施設の耐震化の状況についての御質問でございますけれども、本市所管の公共施設のうち、消防施設、避難所などの防災拠点施設は381棟あります。そのうち、耐震性が確保されたと見込める新耐震基準で建設された建物が42%、160棟ありますが、避難所となる校舎などにつきましては、今年度より5カ年計画で耐震補強工事などに着手をいたしております。その他の施設につきましては、今後それぞれの施設の用途、規模、建築年数などを総合的に判断いたしまして、優先度の高いものから、財政状況を勘案しながら耐震化を推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)中学校での防災学習及び青色回転灯搭載車の導入についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず最初に、中学校での防災学習の推進につきまして、御答弁申し上げます。東南海・南海地震が、この30年間で非常に高い確率で発生すると言われている現在、防災に対する心構えはすべての人々に必要であり、特に子供のころからの防災に対する学習は重要であると考えております。このため、本市の小学校並びに中学校におきましては、県教育委員会が作成しました学校防災管理マニュアル、防災教育指導資料などによりまして、総合的な学習の時間等を活用し、防災教育に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、関係機関との連携のもと、さらにその推進を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、青色回転灯搭載車の導入によるパトロール効果と、導入に向けた取り組み状況につきまして、御答弁申し上げます。青色回転灯搭載車による巡回パトロール効果につきましては、地域全体の安全意識の啓発だけではなく、幼児・児童・生徒や保護者に安心感を与え、さらに不審者等に対する抑止効果も期待されるものであります。こうしたことから、現在、補導センターでは青色回転灯搭載車による安全パトロールが実施できますよう準備を進め、本年7月、来月に導入を予定しているところでございます。青色回転灯搭載車によるパトロールに当たりましては、不審者情報の多い地点を重点的にパトロールするとともに、市内全域をカバーできるよう巡回計画を立て、実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)歩車分離式信号の設置について、御答弁いたします。
 歩車分離式信号は、信号交差点において歩行者と車両の進路が交わらないよう、両者の通行を時間的に分離することから、交通事故防止に有効であると認識しております。御質問のありました交通事故後の対応についてでございますが、事故のありました津田交番前の歩車分離式信号の設置につきましては、徳島県警察本部に要望し、確認しましたところ、当該信号は勝浦浜橋北詰などの信号と連動している信号であり、徳島環状線の拡幅工事の完成による交通量の変化が予想されることから、道路形状や人及び車両の通行量を慎重に検討する必要があるため、その結果を待って検討すると聞いており、引き続き、歩行者の安全確保に的確に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)喜多議員の御質問にお答え申し上げます。
 私の方からは、まず1点目、新町西地区再開発事業について私の決意でございますが、この再開発事業の成否というものは、この中心市街地だけではなく、徳島市全体の活性化にもつながるものでございまして、ぜひとも成功させなければならない事業でございます。現在、公共公益施設として音楽・芸術ホールの検討を行っているところでございますが、あわせて権利者の方々や関係者の方々とより具体的な協議・調整を行うなど、この再開発事業の成功に向けまして全力で取り組んでまいる所存でございます。
 続きまして、道州制と中核市構想についてでございます。このたびの地方制度調査会から出された道州制の答申というものは、中央集権による画一化とむだを廃して地域の特色ある発展を図ろうとするもので、その方向性につきましては、地方分権推進のための今後の国と地方のあり方を問うものとして、私は基本的に賛成でございます。ただ、この答申を踏まえまして、今後、さまざまな観点から十分な論議がなされるべきであると考えております。本市の40万人規模の中核市構想は、こうした道州制も踏まえまして今後の徳島県の東部地域のあり方を示したものでございまして、今後も市民の皆さんや議会の先生方の御理解を十分いただきながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔3番 喜多宏思君登壇〕
◆3番(喜多宏思君)動くハザードマップにつきましては、御答弁ありましたようにまだ試験的な段階ということで、実用化されたときには、経費の関係もあろうと思いますけれども、非常にわかりやすい。水がこの道路は来るけんど、この道路は来んのじゃなあということがわかるように表示されております。実際はそれ以上に建物の倒壊とかブロック塀の倒壊とかがあって、思うようにはいかない面があると思いますけれども、だれが見てもわかりやすい。いざというときに避難経路がより一層わかりやすいものだと思っております。ぜひとも導入に向かって調査・研究をしてほしいと思います。
 避難困難地域での幼児・児童施設については7施設あるということでありましたけれども、現在においては避難方法をチェックするということであったので、今の時点ではよしとしても将来的には、昨日の答弁でも小学校などの空き教室を利用する方法があるということの答弁もあったように思います。ぜひとも、学童保育においても空き教室が利用できるような方向転換も進めていってほしいなと思っております。ちなみに地元のことで恐縮でございますけれども、津田の木工団地の中に学童保育があります。それは困難区域になっております。津波のときは2メーターから3メーターの津波が来るという場所に建っております。将来的に、ぜひとも空き教室を利用して学童保育の引っ越しができますように、要望しておきたいと思っております。
 再開発と音楽・芸術ホールについてでありますけれども、再開発、市長がぜひともやっていくという決意の表明もありました。現在の文化センター、もう改めて申し上げるまでもなく、竣工して40年になります。耐震的にも非常に危険な状態でないかいなと思っております。ぜひとも文化センターの代替施設としても再開発に力を入れていただいて、19年度都市計画決定ができますように力を入れていただきたいと思っております。そして時期を見て、ころを見てですけれども、市長みずから一遍現場へも出向いていただいて、今までも行ったことがあるかもわかりませんけれども、時期を見てぜひとも足を運んでいただいて、地権者の皆さんと話する機会を持っていただきたいなあと思っておりますので、要望しておきたいと思います。
 それと、道州制と中核市構想につきましても、市長から道州制に賛成をして積極的に40万都市を目指すという御答弁がありました。これも市長みずから、市政の根幹に、将来の存亡にかかわることでございますので、積極的に推進をするように要望しておきたいと思います。
 防災についてでありますけれども、昭和21年の昭和南海地震からちょうど60年が経過いたしました。100年から150年間隔で必ず発生しております。次の南海地震はマグニチュード8.4で、地震エネルギーは昭和南海地震の約4倍。本市においても震度6強、津波高4メートル、40分後に襲うということが予想されております。また、東南海と南海地震が同時発生した場合、最大で死者4,300人、負傷者1万2,400人、建物全壊棟数4万9,700棟、甚大な経済的被害も発生すると想定されております。消防庁消防研究センター所長の室崎益輝さんの話によりますと、地震や大津波、ハリケーンなど未曾有の被害に見舞われ、21世紀は災害の21世紀になるかもしれない。地球温暖化の異常気象の影響で、雨の降り方が全く変わってしまった。地震だけでなくマルチハザード、いわゆる多重の危険の時代を迎え、いろいろな形で災害が日本社会を襲う。天災、人災を含め命を守る教育、日常生活の取り組みとして身の回りの点検管理、全体的な人と人とのコミュニティーの形成などを挙げております。国政の最重要課題は国民の命を守ること、いわゆる防衛と外交だろうと思います。市政も同じく市民の命を守ること、命と財産を守り、安全で安心できる市民生活ができることに集約されると思うものです。市長から防災の取り組みについてお尋ねをして、私の質問を終わります。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 防災の取り組みについてということでございますが、徳島市、本市におきましては、行財政の健全化を図る一方で、私は守り抜く責任という市政推進の基本理念に基づきまして、防災対策を重要課題に掲げております。そういったことから、厳しい財政状況ではございますが、本年度予算におきましても東南海・南海地震の防災対策といたしまして、まず小・中学校の耐震診断、耐震補強への5カ年計画を策定したわけでございます。また、同報無線設備の整備など重点的に、お金はないんですけれども財源の配分を行っております。このように、今後とも市民の生命を守るという観点から、この防災対策につきましてはさらに今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(三木明君)議事の都合により小休いたします。
 午後1時53分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時34分 再開
○副議長(田村慶徳君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、29番岸本和代君。
           〔29番 岸本和代君登壇〕
◆29番(岸本和代君)公明党徳島市議団を代表して、通告に従って質問させていただきます。
 最初に、新しく病院事業管理者を迎えて新出発の一歩を踏み出した市民病院についてです。
 昨日、湊病院事業管理者より経営理念や改革へのビジョンをお聞きし、使命感を持って改革に臨まれている力強い御決意が伝わってまいりました。膨大な累積赤字と不良債務を抱える市民病院の再建に向け、御苦労も多いことと思いますが、地域医療の変革にマンパワーを結集し、市民の期待にこたえていただきたくお願い申し上げます。また、地域医療を担う自治体病院の新たなあり方が模索される中、過日、事業管理者が県立3病院の塩谷事業管理者さんと対談をされたことは大変画期的なことでもあります。今後も徳大病院や中央病院、日赤病院と連携をしながら役割分担し、特色ある医療システムを構築していただきたく御期待申し上げます。
 それでは、通告の3点について、質問してまいります。
 1点目の病院ボランティアの導入については、3月の文教厚生委員会でも要望させていただきましたが、改めてお聞きいたします。病院は専門的な医療技術者の集団で、素人にはとても協力する分野がないと思われがちですが、先進地の札幌、函館、稲城市民病院では、案内業務、入退院の手伝い、食事介助、車いすや図書の貸し出し、ヒーリングコンサート等、多くのサポート活動、サービス活動が行われています。患者さんや家族の方々に心の安らぎを与えて、安心して治療を受けられると大変喜ばれているようです。徳島県立3病院は、4月からこの病院ボランティアを導入しているようです。市民病院でも検討しているとのことでしたが、積極的に進めてくださっているのでしょうか。お答えください。
 2点目は病院機能評価についてです。全国で2,000を超える病院が認定を受けているとお聞きします。平成14年に病院機能評価認定施設となった東京稲城市立病院に、ことし3月に行ってまいりました。病院の現状と問題点を明確にし改善することで、医療に対する信頼をかち得て、従来型の病院イメージを一掃しています。患者の立場に立った医療サービスの一層の向上を目指し、第三者機関に評価してもらう病院機能評価認定の受審を提案いたしますが、取り組むお考えはありますか。
 3点目は女性専門外来の創設です。これは公明党徳島市議団としてたびたび要望してまいりましたし、昨日の病院事業管理者の特色ある医療システムを構築していくというビジョンの上からもお尋ねいたします。女性特有の悩みを率直に相談できる女性医師による女性専門外来の創設、その後検討は進めていただけましたでしょうか。お答えください。
 次に、子育て支援についてです。
 厚生労働省が6月1日に発表した2005年の出生率は1.25となり、想定をはるかに超えた少子化が加速しています。徳島県では減少幅が全国第一との報道で、より深刻さを増しています。女性の社会進出が進み、結婚にこだわらない生活設計を求める層が着実にふえ、晩婚、晩産もさらに鮮明になっております。
 公明党は4月に公明党少子社会トータルプランを政府に提出し、子育てを社会の中心軸に位置づけ社会全体で支援するチャイルドファースト社会を目指し、方向性と具体策を示したところです。そのプランの概要は、仕事と子育ての両立を支援する雇用環境の整備や、若者が安定した就労を得られるよう職業教育の充実や正社員をふやす制度の導入、奨学金の拡大等による教育費の軽減、若者が結婚し家庭を持ちやすくするための住居環境の整備、18歳までの児童手当の拡充などが盛り込まれています。ことし4月から児童手当は、公明党の強力な推進で支給対象が小学校6年生までに拡充されたところで、今その新たな申請を受け付けているところと思いますが、国の骨太方針の新たな少子化対策の概要には、公明党がプランで提案していたとおり、当面ゼロ歳から2歳児世帯に児童手当を増額するとあり、さらなる拡大が実現しそうで大変喜んでおります。また、徳島市においても乳幼児医療費助成制度については、我が党は本会議等で重ねて要望してまいりましたが、対象年齢を入院・通院とも7歳未満に拡充し、特に市独自で所得制限なし、現物支給の方式を採用したことは、子育て世帯の皆様から大変喜ばれております。財政が大変厳しい中、高く評価できることです。
 今回は、子育て支援の視点から3点、1、出産育児一時金、2、第3子優遇策、3、児童虐待防止について、お聞きいたします。
 出産育児一時金は、私どもの要望が実り、ことし10月から現行30万円から35万円の増額となり、政管健保はスタートするようですが、市町村国保においても同時期にスタートできるよう準備が進められていますか。また、それに伴う出産費資金貸付制度については、現行では上限24万円のところ幾らになるのでしょうか。現在の利用率はどのぐらいですか。子育て支援課や保険年金課、保健センターなどの窓口にも制度のお知らせのチラシが見当たりません。貸付制度も拡充に伴い周知の準備ができているのか、お聞きいたします。
 次に、3人以上子供を養育されている御家庭への優遇施策です。これは平成17年12月議会で中本議員が福岡市の例を引いて、幼稚園、保育所の保育料の免除等の支援を提案いたしましたが、残念ながら4月から幼稚園保育料が500円アップの8,500円になり、負担は増すばかりで負担軽減の措置はなされていません。18歳未満の第3子以降の保育料の無料化、わかりやすく3番目の子供は幼稚園も保育所も無料といったインパクトのある積極的な支援のお考えはないのか、お尋ねします。
 続いて、児童虐待防止について、お聞きします。これは平成16年3月議会で取り上げ、相談体制の強化、地域の連携による早期発見と対策等について質問させていただきました。児童虐待防止法の改正も受けて、その後どのように防止体制を構築しましたか。相談件数もあわせて実態をお答えください。
 次に、障害者自立支援法について、質問します。
 4月から障害者自立支援法が施行になり、サービスの費用負担や医療費給付の仕組みや手続などが変わってきました。将来にわたって安定した福祉サービスを提供するため、避けては通れない改革だとは認識しております。しかし、障害者の多くは負担能力がありません。福祉サービスの利用者負担が1割となり、施設利用者の食費、光熱費などは実費負担となりました。医療費も原則1割負担、入院費の食費は自己負担となりました。いずれも所得に応じて月額負担上限額が設定され、さらに収入や資産が一定以下の方を対象に個々の事例に沿った負担軽減の措置があるようですが、大変複雑で利用者の方々から相談の声が多く届きます。
 その主なものは、一つに、1割負担になり、必要なサービスが十分受けられないようになるのではないか。例えば障害者の就労支援について、現在の授産施設や生活訓練施設などが新たに訓練等給付に位置づけられることから、働く場所に行って利用料を払わなければならないのか。施設を利用した場合、定率負担となり、利用控えなどが心配されます。この点どうなのか。また、二つ目は、利用者負担の上限の設定に際して、生計を同じにする世帯全体の所得で負担が決まるとなると、障害者の自立という視点と矛盾するのではないか。三つ目に、障害程度区分認定や支給決定が行われる一次判定、二次判定は、障害者の意向が十分反映されないのではないか。審査会の委員はどのような人か。この判定で、施設入所している障害者が退所をやむなくされることはないかなどの不安の声が届けられます。これらについてお答えください。
 次に、高齢者等の人権について、質問いたします。
 まず、深刻な社会問題となっている高齢者への虐待についてです。
 高齢者虐待防止法は、公明党が一貫して法制化をリードしてまいり、ことし4月から施行されました。徳島県が行った実態調査によると、2004年9月から1年間で、家族から虐待を受けた高齢者が149人に上ることがわかったと徳島新聞で読みました。生命にかかわる危険な状態になった高齢者も19人いるなど、深刻な状態が浮き彫りになったようです。本市のこれまでの相談件数、内容、また対応の実態はどんな状況でしょうか。被害者の70%は女性で75歳以上が80%。加害者では息子が30%、60%が日ごろ介護している家族から被害を受けている実態も明らかにされていました。高齢者虐待と介護する人の負担は密接な関係にあるかもしれません。自分さえ我慢すればよいと、虐待されている高齢者が隠すことも多いようで、家庭内の閉ざされた問題として悩む人がいるようです。
 昨年11月、この問題に先駆的に取り組んでいる横須賀市の高齢者虐待防止センターを視察し、お話を伺ってきました。介護者の中には、1人で一生懸命に介護するがゆえに、つらくなって虐待に至ってしまうケースがあるようです。早期発見のための相談窓口の充実、情報の共有のためのネットワークミーティング、関係機関のレベルアップのための研修会、市民の認識を高める啓発と相談を解決に結びつけるためのきめ細やかな取り組みをしています。本市の高齢者虐待防止への体制、今後の取り組みについてお聞かせください。
 次に、成年後見制度についてです。
 高齢者や障害者のサポートに欠かせない成年後見制度の2005年利用状況に関する研究報告書が、ことし4月厚生労働省から発表されました。高齢者虐待防止法や改正介護保険法の施行によって、ことし4月設置された地域包括支援センターの業務の中に、権利擁護が大きな柱として位置づけられています。ところが、成年後見制度の取り組みに地域間の格差が大きいことが明らかになりました。
 本市の利用状況をお聞きしたところ、平成16年度、平成17年度の利用者がゼロという状況です。全国で徳島県を含む3県が市町村申し立てがゼロです。成年後見制度は、どうしても資産家の財産管理のためのような制度と理解してしまいがちですが、頻発している消費者被害や高齢者虐待、知的・精神障害者ら生活上の契約ができない、そういった判断能力にハンディがあり、なかなかみずからが支援の声を上げていけない人たちの人権を守るための制度です。日本では認知症の高齢者が約170万人、知的障害者が70万人、精神障害者が200万人いると言われています。全国的に見ても余りにも活用実績がない徳島市の今までの取り組みに問題はなかったのか。今後どのように取り組んでいかれるのか。成年後見制度の周知に積極的に取り組んでいただきたく、お尋ねいたします。
 続いて、防災対策についてです。
 防災に関しては、平成16年12月議会で、災害情報伝達についてや災害弱者対策等を質問、要望してまいりました。その後、水害時の避難判断基準の作成や災害情報収集協力員制度の導入、また危機管理課の設置なり、防災対策の強化が一段と図られるようになったことは心強い限りです。
 まず、情報のメール配信についてですが、先日新聞紙上で、消防分団員への招集がポケベルから携帯電話のメールに変わり、今まで招集があってから各団員が電話で具体的な情報の確認をしていたのが、新システムでは災害発生時、的確な最新情報が得られるようになり、迅速な対応が可能になったとの記事を読みました。分団員の多くの方が既に登録を済ませているようです。地域の情報体制を強化するためにも、情報のメール発信を自主防災組織の代表者や市民との窓口でもある議員へも提供していただけるかどうか、お聞きいたします。
 次に、要援護者名簿です。これも災害弱者支援として、以前、プライバシーに配慮した要援護者リストと支援マニュアルの作成に関して質問をいたしました。そのときの答弁は、研究を進めている段階であり、国のガイドラインを参考に取り組んでまいりたいとのことでした。この春、国において、市町村の福祉部局が管理している要援護者、いわゆる高齢者、障害者、幼児、妊婦さんら行動に制約のある人たちの個人情報について、災害時に防災関係機関に対し開示が認められるようになりました。個人情報の規制緩和がなされたのですから、人命優先の見地から関係部局と協議を図りながら、災害時の要援護者対策として要援護者名簿と支援マニュアルを早期に作成し、対応を図る必要があると考えますが、そのようなお考えがあるか、お聞かせください。
 最後に、期日前投票についてです。
 期日前投票所の複数化については、我が党としましてこれまで本会議、決算審査特別委員会、総務委員会等で再三質問をしてまいりましたが、早い時期に検討してまいりたいとの答弁で、一向に具体が見えてこないので、重ねて質問させていただきます。
 来年、統一地方選、参議院選挙を控えておりますが、近年の投票率低下は憂慮すべき状況にあります。有権者の利便性と投票率向上のため期日前投票制度が導入されていますが、ここ数年の成果については、平成16年4月の市長選、同年7月の参院選、平成17年9月の衆院選のいずれも、導入前の不在者投票率と期日前投票率を比較しますと増加しています。導入による効果が一定程度あらわれたものと考えます。しかし、現在の市役所1カ所では、駐車場も少ない、仕事の合間に駆けつけても満車で入れない、バリアフリーが十分でないといった不満の声が聞かれます。また、平成16年の参議院選の意識調査によると、投票を棄権した理由の41.5%が仕事など用があったからです。そうした点からも、期日前投票所の増設は早急に取り組むべき課題だと考えます。また、期日前投票所の増設について、選挙管理委員会として複数化に向けて計画案を作成することが平成17年12月には決定しているようですが、今までどのような議論がなされ、今後どうされようとしているか、お答えください。
 御答弁をいただいて、再問してまいります。
          〔病院局長 一宮 巌君登壇〕
◎病院局長(一宮巌君)市民病院に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、病院ボランティアの導入についてでございますが、先進の病院におきましては、病院内で医師、看護師等の職員と協力して、病気になって心細い思いをしている患者の皆様が安心して治療を受けられるよう、同じ立場、同じ目線で手を差し伸べて支援していただくために、病院ボランティアを導入しているようでございます。また、その活動内容は、御質問にありますように、直接的な介助や間接的なサービスなどさまざまな形態がございます。新病院におきましては、院内の案内誘導、車いす等の貸し出し業務などに病院ボランティアの導入を予定しているところではありますが、今後、先進病院の事例等を研究しながら、市民病院の理念であります、常に思いやりの心を持って信頼と安心が得られる患者中心の医療を目指すためにも、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、第三者機関による病院機能評価の受審についてでございますが、御指摘のとおり、財団法人日本医療機能評価機構が実施しております病院機能評価につきましては、厚生労働省の医療提供体制の改革のビジョンにあります、患者の視点の尊重の中の医療機関情報の提供の促進におきまして位置づけられており、第三者による病院機能の評価を受けるということは、自治体病院におきましても大変重要なものと認識をいたしております。また、病院機能評価を受審することにより、病院の現状の客観的把握や改善のきっかけづくりが可能となり、具体的な改善目標の設定や職員の自覚と改善意欲の醸成、改善の方向の明示によってよりよい病院へと改革をし、最終的には認定に伴い患者の信頼が得られるというのが評価を受けるメリットとされておりますことも、御承知のとおりでございます。
 この病院機能評価の受審に当たりましては、ハード面とソフト面の両面におきまして、さまざまな項目を充足しておく必要がございます。まず、ハード面でありますが、市民病院は昭和41年の開院からおよそ40年が経過しておりまして、施設の老朽化が著しいことから、明年度の開院を目指して現在新病院の建設を進めているところでございます。そのため、現病院で病院機能評価を受審した場合、ハード面での改善が指摘され、認定が留保される可能性が高いと考えられます。新病院の開院を目前に控えたこの時期に施設整備に投資することは、非効率であると考えております。このことから、病院機能評価の受審につきましては、新病院開院後のできるだけ早い時期に行いたいと考えております。
 次に、ソフト面の改善につきましては、御指摘のとおり、経営改善に結びつく項目も非常に多いこともあり、現病院におきましても現在進めておりますが、充足できていない項目もありますので引き続き受審に向け改善を進め、市民に信頼される病院を目指してさらなる努力をしてまいりたいと考えております。
 最後に、女性専門外来の創設についてでございますが、これまでも御提案をいただいておりまして、その実施体制等につきまして検討してまいりました。女性専門外来は、女性の医師が診察や相談を行うことにより、男性医師には相談しにくいことも同性の女性医師には相談しやすいというメリットがございます。また、診察・相談後には院内の他の診療科外来の診察を受けていただく場合もございますので、できるだけ女性医師に紹介し、診察を受けられるよう配慮し、女性の方が受診しやすい環境づくり、体制づくりに努めることも必要でございます。
 これらの点を検討した結果、このたび女性医師が診察・相談する体制、実施体制が整いましたので、早期の開設に向けて現在準備を進めているところでございます。主な内容といたしましては、診察日は週1回、予約制で特別な料金設定は行わず、通常の保険診療の適用を考えております。今後詳細が決まり次第、広報等により周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)御質問が、子育て支援、障害者自立支援法関連、高齢者問題等多岐にわたっておりますので、順次御答弁申し上げます。
 子育て支援について3点御質問をいただきました。
 まず、出産育児一時金についてでございますが、30万円から35万円の増額に係る本市国民健康保険の対応につきましては、現在参議院で審議中の医療制度改革関連法案の中に盛り込まれており、その法案が成立され次第条例改正をお願いし、適切に対応していく考えでございます。
 次に、出産費資金貸付制度でございますが、平成14年度から制度化しているもので、貸し付けは出産育児一時金の80%を限度としていることから、新制度におきましては限度額を28万円に予定しております。また、その利用状況は毎年伸びており、平成15年度実績では37件、16年度で45件、17年度で50件になっており、出産育児一時金支給件数に占める割合は、それぞれ11.7%、14.1%、18.1%でございます。なお、制度改正につきましては、広報とくしま、市政だより等で周知を図る一方、関係する各窓口対応の中でも十分な周知に努めてまいります。
 2点目の第3子以降の保育料無料化についての御質問に御答弁申し上げます。
 現在、第3子以降の保育料の軽減につきましては、徳島県の徳島はぐくみ統合補助金の制度を活用し、18歳未満の児童が3人以上いる世帯で第3子以降の児童が3歳児未満として保育所に入所した場合に、保育料の2分の1を軽減しております。保育所や幼稚園の保育料の軽減策につきましては、今後、総合的な子育て支援策の中で検討してまいりたいと考えております。
 3点目の児童虐待防止について、御答弁申し上げます。
 児童虐待防止に関する本市の取り組みといたしましては、子育て支援課内に平成17年度より家庭支援係を新設し、児童虐待を含めた相談業務に応じております。相談件数につきましては、平成15年度が69件、うち虐待関係30件、平成16年度は163件、うち虐待関係76件、そして児童福祉法改正後の平成17年度は相談件数353件、うち虐待関係117件と、年々増加傾向にあります。そのため、児童虐待の防止、早期発見に向けた取り組みをより充実させるために、平成18年1月に徳島市要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。この協議会は、虐待を受ける子供を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、各関係機関が情報交換を行い、支援の内容に関して協議を行うものでございます。平成18年1月に協議会設置後、これまで10回にわたり協議会の主体となるケース検討会議を開催いたしました。今後はこの協議会の積極的な運用を行うことにより、関係機関との連携を強化し、より一層の児童虐待の防止及び早期発見に努めてまいります。
 次に、障害者自立支援法について、御答弁申し上げます。
 この法律は、障害者基本法の理念にのっとり、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な福祉サービスの給付やその他の支援を行い、障害者が地域で安心して暮らせる社会を目指すものであり、ことしの4月から事業が施行されているところでございます。
 まず、1点目の利用者の自己負担についてでございますが、障害者自立支援法においては、国の費用負担の責任を強化するとともに、サービスを利用する人もサービスの利用量と所得に応じて負担していただくとともに、新たなサービス利用者が急速にふえていく中で、今後さらに増大するサービスのための費用をサービス利用者も含めみんなで負担し、支え合うという利用者負担の考え方がございます。なお、利用者負担額につきましては、所得に応じて月額の上限額が設定されており、さらに、社会福祉法人が提供するホームヘルプ等のサービスを利用する場合においては、収入や資産が一定以下であれば減免の対象ともなります。また、入所施設の食費、光熱水費の実費負担につきましても、低所得者につきましては軽減措置が講じられております。
 また、新制度における訓練等給付の就労移行支援や就労継続支援の利用料の自己負担でございますが、この事業は、一般就労等を目指す障害者に対し一般就労に向けた訓練を行ったり、通常の事業所に雇用されるのが困難な障害者に対し就労の場を提供する事業でありますが、単なる場の提供でなく、福祉サービスの一つとして、障害者に対し事業者が必要なサービスを提供するものであることから、他の事業を利用した場合と同様に1割の自己負担をいただくものでございます。
 次に、2点目の利用者負担の上限の設定に対する考え方でございますが、利用者負担の上限の設定に際しましては、経済的な面において同一の世帯に属する者がお互いに支え合うという生活実態があることを踏まえ、他の社会保障制度と同様に、世帯の所得状況に応じて上限を設けることとしております。ただし、障害者の自立の観点等から、税制及び医療保険のいずれにおいても扶養しないこととした場合は、障害者本人及び配偶者の所得のみに基づくものとしているところでございます。
 次に、第3点目の障害程度区分の認定や支給決定についてでございますが、この制度につきましては、手続や基準の透明化や明確化を図り、サービスを利用しようとする者が支援の必要度に応じ、公平なサービスが利用できるための制度でございます。支給決定に当たっての障害程度区分の一次判定につきましては、全国統一の106項目によりコンピューターで判定を行い、二次判定につきましては、審査会において一次判定結果、医師の意見書及び特記事項等により判定を行うこととしており、障害者の心身の状況を総合的に判断できるものとなっております。審査会の委員につきましては、障害者等の実情に通じた者のうちから、学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で審査を行える者を任命することとなっており、本市では医師、大学教員、看護師、介護福祉士、施設関係者を委員に任命しております。
 また、施設入所者につきましては、ことし10月から新制度への移行の有無にかかわらず、5年間現行のサービスを継続利用することが可能となっております。
 続きまして、高齢者等の人権について、御答弁申し上げます。
 1点目の高齢者虐待防止の本市における昨年度の相談件数、対応の実態でございますが、相談件数は9件で、介護放棄や経済的虐待の事案がございました。対応といたしましては、本人、家族等と面談するなど、関係者、関係機関と連携し、施設入所等の措置を講じたものでございます。
 次に、高齢者虐待防止の体制及び取り組みでは、市民等からの相談窓口といたしまして、ながいき課、老人クラブ事務局、市内の各地域に設置しております在宅介護支援センターで相談等を受け付ける体制を整えております。また、本年度より徳島市地域包括支援センターでも親族や各地区の民生委員等との連携による情報の把握に努めております。
 今後におきましては、介護保険法の改正や高齢者虐待防止法の施行に伴う市町村の役割が規定されており、実態把握の方策や通報体制の構築を一層充実したものとするため、相談窓口の充実、専門職員の養成、関係機関の協議の場づくりの推進、また介護者を対象とした家族介護教室の充実を図るとともに、各地域での住民ネットワークづくりを推進し、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、成年後見制度について、御答弁申し上げます。
 成年後見制度は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力の不十分な方々の財産管理や身上監護についての契約などの法律行為を成年後見人等が行うことにより、制度の対象者の保護、支援を目的としております。
 御質問の1点目の徳島市の今までの取り組みに問題はなかったかとのことでございますが、本市におきましては現在のところ1件が審判され、後見人が決定されている状況でございます。取り組み内容では、平成14年度に徳島市成年後見制度における首長の申し立て等に関する要綱を制定するとともに、制度の周知につきましては、高齢者便利帳に制度内容を記載し配付を行うほか、毎年広報とくしまにも掲載し、周知に努めております。
 2点目の成年後見制度の今後の取り組みについてでございますが、今後におきましても、認知症等により判断能力の不十分な高齢者等の財産管理や身上監護が適切に行われ、安心して日常生活が送れるよう、制度を幅広く普及させるための広報等の取り組みを行うとともに、このたびの介護保険法の改正により包括的支援事業として権利擁護等の事業が規定されており、地域包括支援センターの専門職員による窓口対応機能の充実を図ることとし、関係機関とも連携し、必要なサービスの利用を支援する体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕
◎消防局長(二木康弘君)防災対策についての御質問のうち、情報のメール配信につきまして、御答弁を申し上げます。
 携帯電話へのメール配信システムにつきましては、平成18年度事業として、火災発生時における消防団員の迅速、確実な招集システムとして導入したもので、6月1日から消防団員に配信を行っております。このシステムにつきましては、現時点で登録枠1,000人をベースに汎用的に活用できますことから、消防職員についても招集体制、情報伝達手段の強化を図ることを目的として、火災、気象警報及び震度4以上の地震情報の内容について配信を行うこととしたところでございます。さらに、災害時の初動対応に当たる災害対策連絡本部員等につきましても、気象警報及び震度4以上の地震について配信を行うよう計画を進めておりまして、このまま推移をいたしますと1,000人近くの登録となる見込みでございます。
 御質問のメール配信拡大によります情報発信につきましては、登録枠の拡大や配信内容、配信のグループ分け等の課題もございます。また、現在、県において携帯電話への防災情報配信システムの構築がなされておりますので、このシステムの活用も含めまして十分に検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)防災対策についての御質問のうち、要援護者対策について、御答弁申し上げます。
 災害時における要援護者対策につきましては、国が作成した災害時要援護者の避難支援ガイドラインが本年3月に一部改定されまして、個人情報の保護を図りながら、より効果的な取り組み方式が示されましたので、これを参考にして推進してまいりたいというふうに考えております。現在、庁内の関係各課で組織する部会におきまして研究を進めているところでありまして、まずは実態把握として要援護者台帳の整備を計画しているところでございまして、本年度は福祉担当課と連携をとりまして、高齢者を対象とした要援護者台帳の作成に取り組んでおるところでございます。今後も引き続き台帳の整備を進め、早期に支援マニュアルを整備したいと考えております。
 以上でございます。
      〔選挙管理委員会事務局長 高松健次君登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長(高松健次君)期日前投票所の増設についてのこれまでの経過と今後の方向性について、御答弁申し上げます。
 期日前投票所の増設についてのこれまでの経過といたしましては、他都市の調査等の実施、選挙管理委員会での協議などを行うとともに、増設場所及び箇所数、施設の安定的利用対策、システムの整備、管理執行体制等につきましても現在検討を行っているところでございます。
 次に、今後の方向性でございますが、選挙人の投票しやすい環境をできるだけ整備することにより市民の利便性及び投票率の向上を図るため、さらに検討を重ね、期日前投票所の増設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔29番 岸本和代君登壇〕
◆29番(岸本和代君)御答弁をいただきましたので、要望並びに再問してまいります。
 まず、市民病院についてですが、病院ボランティアは院内の案内業務、車いす貸し出しなどの業務の導入に向け、検討してくださっているようです。活動内容は、外来患者さんのみならず入院患者さんへのサービス活動、病院業務へのサポート活動が想定されますが、ボランティア活動が円滑かつ安全に実施されますよう、今後検討を進めていってください。
 病院機能評価の受審は、来年の新病院開院後のできるだけ早い時期に行いたいとのことです。これは徳島市民病院が地域における役割を適切に担い、医療の質の向上と患者さんの立場に立ったサービスの改善に取り組むことで、結果として経営改善に結びつき、市民の信頼をかち得ることができるものだと思います。準備には大変な労力が必要とお聞きしていますが、よろしくお願い申し上げます。
 念願の待ちに待った女性専門外来は、女性医師が診察・相談する体制が整い、早期の開設に向けて準備を進めているとのこと。大変喜ばしいことです。週1回、予約制で保険適用とのことです。十分な広報をお願いいたします。大きく前進の御答弁をいただきましたが、あと要望を何点かお話しさせていただきます。
 一つは、セカンドオピニオン外来の創設を御検討いただけないでしょうか。自分にとって最善の治療法を判断するため、主治医以外の医師の意見を聞くセカンドオピニオン。医療過誤のトラブルや、患者自身が納得する治療法を選択するといった意識の高まりを受けて広がっているようです。現在、市民病院では診療の中で行われているようですが、30分から1時間かけてゆっくりと意見が聞ける、独立した予約制のセカンドオピニオン外来の創設を要望いたします。
 二つ目に、救急医療は取り組むべき重要な任務と昨日御答弁がありました。民間では扱いにくいけれどもニーズの高い、小児救急を中心とした救急医療が提供できるように取り組んではいかがでしょうか。不採算であっても、必要な分野である小児救急医療に特化することを要望いたします。
 次に、子育て支援についてです。
 出産育児一時金と出産費資金貸付制度の拡充に伴い、タイムリーに周知徹底をお願いいたします。ささいなことですが、経済的なことを心配せず安心して出産できるというのは大事なことですから、母子手帳交付のときに制度周知のためのチラシを配布していただけますよう要望いたします。
 第3子優遇施策については、過日、大阪府和泉市で、7歳、4歳、1歳の兄弟が留守番中に火事で亡くなるという痛ましい事故がありました。7歳の長男から、家が燃えている、怖いよ、と母親の携帯に電話をしてきたそうです。急いで勤務先のスーパーから戻ったが、どうしようもなかった。子供が3人で、経済的に働かざるを得ない状況でのことで、本当に心が痛みます。子育て担当理事も誕生し、子育て支援都市宣言をしている本市としては、何をおいても未来の社会の担い手である子供たちへの支援を積極的に進めていただきたいものです。強く第3子優遇施策については要望いたします。
 児童虐待については、過日、徳島新聞で、全国公立小・中学校約1,700校の教職員を対象にした調査で、児童虐待防止法が改正になり虐待の疑いの段階でも気がつけば通告するという義務を知らないと答えた教職員が、小学校36%、中学校40%と驚くべき結果でした。一番身近にいて気がつきやすい学校現場が通告や相談を的確にしていないとは、何よりも大切な子供の生命を安全にはぐくむことを怠っていると言っても過言ではないでしょうか。
 佐賀県では、各市町が中心となった支援体制をつくるため、要保護児童対応マニュアルを作成し、学校など関係機関の役割を示しています。学校の役割では、特に学級担任が児童の服装の乱れ、遅刻、欠席、体の外傷、子供に不自然な様子がないか十分な注意を払う必要があるとしています。虐待を受けている子供たちの声が一刻も早く地域や行政の目と耳に届き、適切な対応ができるよう全力を尽くしていただきたく思いますので、この点御答弁をお願いいたします。
 次に、障害者自立支援法の中で、10月からスタートする地域生活支援事業について、順次4点質問させていただきます。
 1点は、相談窓口はどのようになるのか。身体・知的・精神障害の三つの障害者施策が一元化となることにより、相談窓口はどこになるのか。県のコーディネーター事業は廃止になるようですが、市はその事業をどのように引き継ぐのか。2点目は、日中ショートステイはなくなるのか。3点目は、放課後などに障害のある中・高校生を預かるタイムケア事業は実施できないのか。4点目は、小規模作業所は今後どうなっていくのか。NPO法人格取得により支援事業所として存続できるようだが、小規模作業所の充実強化のための支援は進んでいるのか、といった点です。
 10月から介護給付、訓練等の給付、地域生活支援事業などが始まるようですが、新サービス実施に向けて各施設関係者への説明や準備、障害者の支給認定手続など、膨大な作業が予定されていると聞いております。本当に10月からの新サービスの実施ができるのか、受け入れ施設の確保はできているのか、心配しているところです。今までどおりサービスが使えるよう早急に協議を進めてくださいますよう、この点お尋ねいたします。
 次に、高齢者虐待防止ですが、高齢者や家族がSOSを出したとき、少しアンテナを高くして、気がついたことを大切にしていただきたいのです。高齢者を介護する家族の4人に1人がうつ状態であることが、また3割が死にたいと思うことがあると、厚労省の調査でわかりました。相談があったときには虐待に該当するかどうかを検討するのではなく、支援が必要なケースとして対応していただけるようお願いいたします。
 成年後見制度は、高齢者や障害者のニーズを調査し、掘り起こして、いかに家庭裁判所や後見人に結びつけていくかという取り組みが大事だと思います。筑波大学の新井誠大学院院長が、成年後見がお年寄りや障害者の生活を組み立てるのに不可欠であることを、もっとよく認識すべきだ。潜在的に後見を必要としている人がどのぐらいいるかを冷静に見詰めてほしい。先進地から学ぶことを求めたいと語っておられました。また今後、後見人の確保、養成や経済的支援等のサービスが課題であるとも。こうした制度を活用して、高齢者や障害者の人権保護が着実に前進するよう願っております。
 次に、防災対策につきましては、災害情報のメール配信を希望する市民に拡大できるよう、早期に整備していただきたく要望いたします。
 要援護者名簿、マニュアルづくりに関しては、迅速な避難誘導や人命救助に生かすことができることから、これも整備を進めていただきたく重ねて要望いたします。
 期日前投票所の複数化は、多くの課題があるのも理解できます。市民の利用者の多いふれあい健康館という提案もさせていただきましたが、いろいろな角度から検討を重ねながら、ともかく期日前投票所の複数化の実施に向け、早期に取り組んでいただけますよう強く要望いたします。
 御答弁をいただきまして、まとめてまいります。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)児童虐待の早期発見及び適切な対応について、御答弁申し上げます。
 平成18年1月に設置いたしました徳島市要保護児童対策地域協議会は、徳島市教育委員会を初めとし、市内の幼稚園、小学校、中学校も関係機関として構成メンバーとなっております。そのため、学校関係者に対してもこの協議会の趣旨を理解していただき、児童虐待の疑いのある子供については直ちに通告するようお願いしております。その結果、現在では学校関係者からの児童虐待通告により、協議会の主体となるケース検討会議も適時開催しており、虐待の予防や解決に向けて積極的な取り組みをしていただいているものと考えております。今後もこの協議会の効率的な運用を行うことで、学校関係者との連携強化を図り、より一層児童虐待の防止及び早期発見に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域生活支援事業に関し、4点御質問がありましたので、順次御答弁申し上げます。なお、地域生活支援事業につきましては、本年10月から実施するものでございます。
 まず、第1点目の相談窓口でございますが、御質問にありましたように、本市ではこれまで身体障害者の相談事業を実施しておりましたが、新制度では、これまで県が実施しておりました知的障害者、精神障害者を対象とした相談事業を市の事業として一元化し、実施するようになります。本市といたしましては、一人一人の利用者が必要に応じ相談や支援が受けられるよう、相談支援事業の整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、第2点目の日中のショートステイ事業でございますが、新制度の介護給付サービスの中では、泊まりを伴うショートステイは事業として位置づけされておりますが、日中のみの場合は位置づけが明確でありません。このため、現在の日中ショートステイ事業の利用状況等や他都市の取り組み状況等を踏まえた中で、対応できる方法を検討してまいりたいと考えております。また、第3点目の御質問にありました障害児タイムケア事業についても、あわせて今後研究してまいりたいと考えております。
 次に、第4点目の小規模作業所の今後でございますが、御質問にもありましたように、NPO法人資格等により、新制度では地域活動支援センター事業への移行が可能となります。本市におきましても、現在、市内の各共同作業所に対しまして運営費補助を出しておりますが、新制度における地域活動支援センターへの移行に向けての各共同作業所の考え方もお聞きする中で、国の補助制度の活用も含め、支援策を検討してまいりたいと考えております。
 これまで御答弁いたしましたように、10月から新制度での事業が開始するわけでございますが、今後、事業内容について十分検討するとともに、事業実施に当たりましては利用者等への周知など、事業がスムーズに実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔29番 岸本和代君登壇〕
◆29番(岸本和代君)御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
 市民病院事業については、実効性のある地域医療の協議機関を立ち上げていただいて、優秀な人材を確保し、組織の変革はとりもなおさず人の変革と昨日話されていましたように、人材の育成に今後大いに期待いたします。
 子育て支援施策につきましては、子供は欲しいけれど経済的負担が大きく、産み育てられないといった方たちにとっては、妊婦の定期検査費用の無料化、住宅優遇支援もありがたいものです。そのほかにも、国のファミリーフレンドリー企業表彰制度に倣い、雇用環境を改革した企業に表彰制度を導入したり、企業の協賛などによる子育て割引も各地で広がっています。また、愛知県大府市は、病児・病後児保育料を補助する画期的な支援事業をスタートさせています。江戸川区では学校開放事業「すくすくスクール」など、行政と地域、学校が一体となって子育てに取り組むきめ細かい施策が実り、出生率東京一になっています。先進地を参考にしながら、独自性のある総合的な子育て支援を今後進めていただけるよう要望いたします。
 児童虐待に関しては、心痛む事件が後を絶ちません。学校現場と連携を強化し、早期発見と防止に努めていただきたく要望します。三沢直子明治大学教授の少年犯罪や児童虐待の背景にある心の発達の停滞をテーマにした講演では、母親1人の子育てによる行き詰まり現象がこうした事件の背景にあると言われ、アフリカのことわざ「子供一人を育てるには村中の人が必要」というのを引いて、多様な人間関係の中でこそ豊かな人間性が育つと話されています。傷ついた子供たちに励ましを送るネットワークを築くために、私どもも全力で取り組んでまいります。
 障害者自立支援法については、自立支援法施行で、これまで障害の種別が違うと利用できなかったサービスや施設が相互利用できるようになった点はメリットです。また、県立障害者交流プラザがことし4月にオープンし、障害者の自立と社会参加が期待されるところです。発達障害者支援ゾーンが徳島赤十字病院跡地に予定されていることも、谷間の障害と言われている方々にとって希望です。制度改正に伴う担当課の御苦労は大変なものとお察しいたしますが、今後、障害者の方々やサービス提供者などの関係者にきめ細やかな対応が求められます。不安を感じている方々には丁寧な説明をお願いいたします。
 さらに、サービス1割負担に伴い、全国の都道府県・市・区の15%に当たる128の自治体では、独自の負担軽減策をとっているようです。本市も今後、こうしたことも積極的に御検討いただきたく要望いたします。
 障害者がこれまでの施設入所から地域生活に移行するには、就労や住居、さまざまな支援そして地域の理解など、クリアすべき課題も多いとは思います。北海道伊達市では、知的障害者が地域で生活できるよう、30年以上にわたり取り組み、現在、約300人の知的障害者が「わがまち」で生活しています。障害者の姿が日常的な町の風景になることが、だれもが安心して暮らせる町づくりのように感じます。
 以上で、公明党徳島市議団を代表して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長(田村慶徳君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時33分 散会