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徳島県 徳島市

平成18年第 2回定例会−06月12日-07号




平成18年第 2回定例会

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│    平 成                          │
│    18年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 7 号              │
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平成18年6月12日(月曜日)午前10時13分開議
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   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第55号から議案第69号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第55号から議案第69号まで
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   出 席 議 員(36名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  岡   孝 治 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  美 馬 秀 夫 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  24番  金 村   工 君 │ 25番  板 東   實 君
  26番  浜 田 義 雄 君 │ 27番  三 木   明 君
  28番  小 林 和 夫 君 │ 29番  岸 本 和 代 君
  30番  吉 本 八 恵 君 │ 32番  田 村 慶 徳 君
  33番  中 本 美保子 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
  35番  赤 川 健 治 君 │ 36番  山 口 悦 寛 君
  37番  宮 内 春 雄 君 │ 38番  広 瀬 和 範 君
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   欠 席 議 員(1名)
  16番  桑 原 真 治 君
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   欠 員 (1名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役
企画政策局長 本 田 利 廣 君 │ 職務代理者  内 田 千恵子 君
財政部長             │ 総務部長   佐 藤 吉 則 君
兼理事    勝 目   康 君 │ 市民環境部長 岩 崎 啓 二 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
選挙管理委員           │ 教育長    大 栗 敏 治 君
会事務局長  高 松 健 次 君 │ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    池 田 建 市 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(三木明君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(三木明君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、2番西條正道君、11番隅倉純爾君のお二人を指名いたします。
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○議長(三木明君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。34番森井嘉一君。
           〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)新政会を代表して、通告に従い質問をいたします。トップバッターでいささか上がっており、下手な質問お許しください。
 まず、市町村合併と中核市構想についてでありますが、原市長は7月にも徳島東部地域市町村長懇話会の第1回会合を開くと記者発表されたところでありますので、市町村合併と中核市構想について、お伺いしたいと思います。
 まず、中核市を目指す背景としては、地方分権が進み、国・県等で道州制が検討されている中、本市は県都として、また四国東部の中枢都市として都市の機能強化を図り、新しい時代にふさわしい「都市のかたち」を構築するためとの説明でありました。道州制についても、政府の第28次地方制度調査会により道州制を導入することが適当とする答申が行われ、全国を9、11、13の道州に分けた3パターンの区割り案が例示される状況にあります。導入時期は明示されていませんが、道州制の導入には相当時間はかかるという反面、公務員総人件費を初めとした歳出削減の流れが強まる中で、導入に拍車がかかるという指摘もあります。が、理事者として、この道州制の導入で市政にどのような変化が生まれるのか、さらに道州制への移行はどの時期に行われると想定されるのか、現状の御認識をお伺いしたいと思います。
 第2に、近隣9市町村と合併した場合、人口42万規模の中核市が実現することになるわけでありますが、中核市の人口要件は人口30万人以上ということであります。近隣の9市町村にも住民の声やいろいろな思いもあり、市町村合併の受けとめ方も温度差があると言われていますが、9市町村との協議が整い同時に合併する場合はいいのですが、9市町村との協議が思うように進まない場合は、市町村合併に賛同する一部の市町村と合併し、30万人以上であればまずは中核市を目指すのか、それともあくまで時間をかけ、9市町村全部との合併を優先した上で中核市を目指すのか、考え方をいただきたいと思います。
 第3に、県としては、さきの期限内で合併が決まらなかった市町村を対象に、新たな再編の構想づくりを進めるため、県市町村合併推進審議会において議論を進めることとし、平成18年度中での合併構想の策定に向けて何回かの会合も持たれているようでありますが、この間の議論状況、あるいは県として、徳島市を初めとした10市町村全部の合併による42万中核市構想をどのように受けとめているのか、現状を明らかにしていただきたいと思います。
 第4に、実現のためには徳島市の強力なリーダーシップの発揮が不可欠であると言われていますが、一方で市民に対する市町村合併後あるいは中核市実現後の明確なビジョンの提示も不可欠であると考えます。42万中核市構想を打ち出して以降、ごみ焼却施設の改築等がこの構想を受け再検討、いわゆる先送りとなっているからであります。したがって、明確なビジョンの提示についても、市長、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、まちづくり三法の見直しと、今徳島市が作成しようとしている総合計画との関係について、お尋ねいたしますが、3番の通告内容に関係する内容も一部ありますが、あえて分けて質問をいたします。なお、答弁については一緒にお答えいただいても結構でございます。
 まず、まちづくり三法とは、いわゆる都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称でありますが、政府・与党がまとめた改正案は、これは第164回国会の資料で、タイトルは「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案関係資料」となっております。中を見ますと、都計法は改正によるゾーニング(土地利用規制)、その内容は地域ごとに大型店の適正な立地を実現するというもので、大型店の郊外立地を制限する必要があると市町村が判断した場合、土地利用規制制度を措置し、特別用途地区、特定用途制限地域を設けるというものであります。2、中心市街地活性化法は、中心市街地の活性化のために八つの府省庁、主なものは内閣官房、内閣府、総務省、農水省、経済産業省、国土交通省などで、市街地の整備改善、商業等の活性化を一体的に推進するというものであります。大店立地法は、大型店の立地に際して、周辺の生活環境の保持の観点からの配慮を求めるというものであります。
 国による選択と集中の仕組みが導入され、内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部が創設されるようであります。基本計画を内閣総理大臣が認定し、法律・税制の特例、補助事業の重点実施等がなされるようであります。そして多様な民間主体が参画する中心市街地活性化協議会の法制化も、あわせ行われるようであります。
 次に、その支援措置の大幅な拡充(認定基本計画への深堀り支援)というのが載っております。1、都市機能の集積促進。暮らし・にぎわい再生事業の創設、まちづくり交付金の拡充。中心市街地内への事業用資産の買いかえ特例の創設(所得税・法人税)。次に、非営利法人を指定対象に加えるなど中心市街地整備推進機構の拡充。2、街なか居住の推進として、中心市街地共同住宅供給事業の創設。街なか居住再生ファンドの拡充。3、商業等の活性化として、中心市街地における空き店舗への大型小売店舗出店時の規制緩和。戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の拡充。商業活性化空き店舗活用事業に対する税制等の拡充。その他として公共空地等の管理制度、共通乗車乗船券の特例の創設などがあります。そして、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法は廃止するようであります。
 となれば、徳島市はさきの議会で中心市街地活性化基本計画を策定し、さらに取り組んでいくという内容でありましたね。ここで1番でも質問した中核市が実現したとするならば、市の中心部という概念は当然変わることになるのでしょうが、さきの本会議で私は、空洞化が進む今の本市の中心市街地のあり方の一例として、私が15年ぐらい前に訪れて感動を覚えた、これぞ徳島市の将来像であると確信を持ったアメリカのサンアントニオ市のことを紹介しました。ここで、昨今よく耳にする言葉でコンパクトシティという考え方がございます。コンパクトシティに触れる前に、前にも触れましたひょうたん島特区による水の都実現に向けての取り組みは、この半年間どのようにされたかお答えください。
 話は戻り、まちづくり三法の改正案を検討する過程でクローズアップされたこのコンパクトシティとは、都市のスケールを小さくし、歩いて行ける範囲を生活圏ととらえ、コミュニティーの再生や住みやすい町づくりを目指そうという発想であります。日本では、青森市、仙台市、稚内市を初めとした東北、北海道の都市と、神戸市などがコンパクトシティを政策に取り入れています。先日私が視察で訪れた青森市では、郊外の発展により除雪費用が膨大になり、市の財政を圧迫していることなどから、郊外の開発を抑制し、中心市街地の再開発に重点を置く施策をとり、成果を上げているとのことでありました。コンパクトシティ化しやすい都市の要素として、中心市街地で、ある程度文化活動が盛んであること、交通網がある程度充実していること、観光地としても成立し得る資源を持っていることなどが考えられています。これは私が前に述べた、退職後のシニア世代いわゆる団塊の世代やUターン、Iターン者がロングステイできる住環境の整備という考え方とリンクするところが多くあるように思われますが、いかがでしょうか。その際に、官から民への流れの中で、資金調達の方法として、さきに述べたNPOを指定対象に加えた民間への融資などを行う中心市街地整備推進機構、例えば財団法人民間都市開発推進機構が行う住民参加型まちづくりファンド支援業務や、まち再生出資業務などの利用というものも有効な一案として考えられると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、阿波おどり等を生かした徳島という地名のブランド化とPR、町おこしについて、お尋ねいたします。
 さきの産業交通委員会を通じて予算化されました映画「眉山」のロケ支援策は、多くの委員から、これは徳島市の魅力を全国にPRする絶好の機会であるとの意見が多く出ました。その後の経過についてお聞かせください。
 また、阿波おどりといえば健康都市徳島をイメージさせることも可能であります。県では、阿波踊り体操を毎日の健康づくりに役立てるべく作成していると聞いております。健康に高い関心が寄せられている昨今、健康づくりの一環として阿波おどりを取り入れることは、阿波おどりの発展、また先ほど述べました団塊世代のUターンなどにもつながるのではないでしょうか。健康をキーワードとした取り組み状況があればお聞かせください。
 阿波おどりといえば、きのう市内中心部においてマツケンのAWA踊りパレードがあり、たくさんの人でにぎわったようであります。きっとワイドショーなどでも取り上げられ、また一つ徳島の魅力が全国に発信されることと思います。
 もう一つ、次は町おこしでございます。町おこしのチャンスとして、先日も聞かせてもらいましたが、知事と市長がパネラーとして参加した「LEDによる徳島活性化シンポジウム」で提唱されました、とくしまLEDアートフェスティバルをしようじゃないかというお話も盛り上がっておるのを私は会場で聞きました。しかし、トップダウンだけでは1回で終わるので、下から沸き上がるようなイベントにすべきで、既に南の方の阿南市では光マンダラで実績のあるボランティアもでき上がって、今はもう定着しているとお聞きしております。そのボランティアが常日ごろお話をしているそうでございます。ぜひ徳島市内のひょうたん島を中心とした中心市街地でやってほしい、お手伝いしたいとの申し出もありました。進捗状況をお聞かせください。そのLED、ことしじゅうに予算要望と聞いております。
 次に、自然災害対策と徳島市国民保護計画について、お尋ねいたします。
 原市長は3月定例市議会の市長説明において、防災対策について、「防災対策の充実強化につきましては、避難勧告や重要な防災情報等をサイレン吹鳴や緊急放送により、いち早く市民に伝達する同報無線設備の整備を行うとともに、災害時の避難所となる学校において応急物資の備蓄を、また、災害対策連絡所となるコミュニティセンター等において発電機や投光器など防災資機材の整備を計画的に進めてまいります。また、公共施設の耐震化として、学校施設の耐震診断・耐震補強を計画的に進めるとともに、避難所に指定されている施設の耐震診断を実施いたします。そのほか、耐震性貯水槽を計画的に配置するとともに、分団詰所及び消防車両の整備や、消防団員の増員と団員招集のための新システム導入を行うこととしております」と説明を行っています。この内容を見たときに、ハード面での整備も必要であるとは考えますが、市民の避難、救援などのソフト面についてどのような検討が行われてきているのか、気になるところであります。3月定例市議会の代表質問において、我が会派はこのことについて何点かの重要な質問を行っているところでありますが、引き続き考え方を求めたいと思います。
 避難所、耐震性貯水槽、災害対策連絡所となるコミュニティセンターなどは点としてあり、避難路等は線としてあるわけですが、これを地域として面でとらえたとき、防災資機材の活用も含め、地域的にどのような動きを想定し、行政組織、地域防災組織が初動対応からどのような役割を果たすのかが重要であると考えます。また、その場合、災害の状況、道路、水道・電気等のライフラインの状況などがどのように集約され、それに基づいてどのような形で関係者や市民に的確な情報が提供されるかが問われると思います。これらのことから考えると、まず、一昨年10月の台風23号災害時に、道路の冠水状況あるいは防災資機材の整備状況などが十分に集約・把握された対応となっていたのか、その状況をお伺いしたいと思います。
 第2に、行政組織、地域防災組織が即応できるような、地域を面でとらえた計画の整備と、何よりもその周知徹底が重要であると考えますが、その点については十分な対応となっているとの御認識でしょうか。
 第3に、消防局警防課の防災対策室を総務部に移し、南海・東南海地震に備えた防災対策全般や国民保護計画の策定に当たる危機管理課を設置し、それを総括する危機管理監を配置しましたが、一昨年10月の台風23号下での初動からの災害対策等の状況がどのように検証され、その教訓がどのように防災対策にフィードバックされてきたのか。そして喫緊の課題である南海・東南海地震に対する防災計画は、どのような方針で策定作業を進めているのか。けさも地震があったと思います。非公式ではございますが、今、南海プレートが非常に危険な状態であるというふうなお話を私も耳にしたことがあります。ことし、いや来年かもわかりませんが、起こる危険性が非常に高いという情報もございます。現段階での考え方を明らかにしていただきたいと思います。
 次に、南海・東南海地震やその他の災害時の無線連絡体制についてですが、現在、地域防災無線を連絡手段の中心として整備を進めているようでありますが、地域防災無線導入以前から局免許を受け運用してきた防災徳島市の無線設備は、地域防災無線以上に有効に災害時に機能すると考えております。そこで、防災徳島市無線設備の現在の状況と、今後どのようにしていくのかをお尋ねいたします。
 次に、徳島市国民保護協議会の設置のための条例等の整備が行われ、徳島市国民保護計画の策定を進めることになっていますが、自然災害と戦争災害を同列視して市民の避難、救援、救急救命などをとらえ、徳島市国民保護計画の策定の中で自然災害発生時の対策も含めてソフト面が検討されるのではないかという危惧を持たざるを得ません。言うまでもなく、自然災害と戦争災害は全く異質のものであります。このことを踏まえ、国民保護計画の策定には何ら法的拘束力はないことから、南海・東南海地震を想定した防災計画の見直し・拡充を優先させ、さきに申し上げた視点での早急な取り組みと、その計画内容の市民への周知をお願いしたいと思います。また、自然災害に対する市民の意識を利用して戦争災害に対処させるという安易な発想をお持ちではないとは思いますが、自治会、企業、自主防災組織やボランティアの協力について、協力を得るための経済的な誘導が行われる、あるいは強制が行われるというのであれば、法に言う自発的な意思を超えることとなることから、そのようなことがないよう強く求めておきます。
 さらに、分団詰所及び消防車両の整備や消防団員の増員と団員招集のための新システムの導入が、南海・東南海地震等の自然災害対策のためのものであることも明確にしていただきたいと思います。なぜなら、国民保護計画の国の所管は消防庁であり、市町村で国民保護計画を策定し戦時下で運用することになれば、現在の消防組織では対応がとれないという最大の問題が、この計画の裏に潜んでいるからであります。要は、自然災害対策などを名目として消防組織を強化する必要に迫られているからで、私どもの会派としては不断の平和の努力が最大の国民保護であると考えております。その立場からすると、日米間の軍事的融和を進め、自衛隊と米軍の武力行使の一体化が進められていることにむしろ問題があると考えますが、市長、徳島市民の生命と財産を守る立場としてお考えをお聞かせください。
 最後に、地方自治法の一部改正について、お尋ねいたします。
 本市においては収入役が6月1日付で退職されたわけですが、後任については、地方自治法の一部改正を踏まえ、空席のまま法の施行を迎えるという状況であります。まずお伺いしたいのは、助役を廃止して新たに設ける副市町村長に一元化するとのことですが、新たに設ける副市町村長の権限はどのように強化され、市長との権限の関係も含め、具体的にどのようになるのかを明らかにしていただきたいと思います。さらに、本市のように助役2人制をとっている場合、この複数制もどのようになるのかを明らかにしていただきたいと思います。また、副市町村長の報酬について、権限の強化とあわせて引き上げられることになるのかについても考え方をいただきたいと思います。
 以上、御答弁をいただき質問を続けたいと思いますが、通告が多岐にわたっているので簡潔明瞭にお願いいたします。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)市町村合併と中核市構想についての、道州制に関する御質問に御答弁申し上げます。
 この道州制につきましては、政府の地方制度調査会がことし2月、導入が適当とする旨の答申を行ったところでございますが、今回の答申によりますと、道州制は国と基礎的自治体であります市町村との間に位置する広域自治体のあり方を見直すことにより、国と地方の双方の政府を再構築しようとするものでありまして、これに伴い国と地方のあり方が大きく変化し、道州と市町村という構造によりまして、市町村の持つ重要性が今以上に増し、一方で都市間競争が激化してくることから、都市の自立性、自主性の必要性が高まり、地方分権が推進されるものと認識いたしております。したがいまして、今からそうした状況を想定しまして町づくりを考えていく必要があるものと考えております。なお、道州制の導入時期につきましては、御質問にもございましたように答申では明言されておりませんので、ある程度時間をかけて国民的課題として取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。
 次に、ひょうたん島特区について、お答えいたします。
 ひょうたん島につきましては、平成4年に策定しましたひょうたん島水と緑のネットワーク構想に基づき、県とも協力をしながら整備してきたところでございまして、全体構想の約85%が現時点において整備されている状況でございます。特区制度につきましては、本年度に庁内に特区研究会を設置いたしまして、ひょうたん島特区につきましてもその中で調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)中心市街地活性化策のうち、退職後のシニア世代がロングステイできる住環境の整備、それからコンパクトシティ、住民参加型まちづくりファンドなどに関する御質問につきまして、御答弁申し上げます。
 さまざまな都市機能を市街地に集約し、中心市街地のにぎわい回復に努め、持続的な自治体経営を目指している自治体を選択し、都市機能の集積促進、街なか居住の推進、商業等の活性化について集中的に支援することが、今回のまちづくり三法の大きな特徴となっております。本市におきましても、今後人口減少や高齢化がますます進むであろう状況を考えますと、インフラの維持コストや行政サービスコストの効率的な執行が不可欠となることが予想されます。同時に、中心部における熟度の高いコミュニティーの維持も重要となることから、都市機能を中心エリアに集中させ、コンパクトでにぎわいあふれる町づくりを目指すことが必要であると考えております。そういった方針のもと、平成17年度に策定いたしました徳島市中心市街地活性化基本計画は、都市居住の推進、来街者の増加、働く場の増加を目標といたしまして、今後その実現に向けて、関係機関と協力して実施してまいりたいと考えております。また、御提案いただきましたまちづくりファンド等につきましても、今後研究してまいりたいと考えております。
 次に、映画「眉山」のロケ支援策についての御質問に御答弁申し上げます。
 小説「眉山」の映画化では、阿波おどりを初めさまざまな観光地でのロケ撮影が予想されており、本市の魅力を全国に発信する一大チャンスととらえております。このため、市民ぐるみで支援を行うことのできる地元での組織づくりを進めており、ロケ地として映画制作を側面から支援し、映画の成功とともに本市の観光のイメージを高めてまいりたいと考えております。また、今後におきましては、映画ロケ地としての話題性を十分に生かし、新たな観光ルートの設定や観光ガイドボランティア等の活用などにより、ソフト面での取り組みを充実させることで新たな観光戦略に結びつけてまいりたいと考えております。
 次に、LEDを使った光イベントに関する御質問につきまして、御答弁申し上げます。
 LEDは徳島県が世界一の生産地域であり、古くからLEDメーカーと地元大学の連携のもと研究開発がされ、県もLEDバレイ構想を策定するなど、LEDを活用した地域経済の活性化が進んでおります。新町川周辺を中心とした中心市街地で、県、企業、市民の皆さんと協力してとくしまLEDアートフェスティバル構想が実現すれば、非常にすばらしいことだと考えております。現在、関係機関と構想推進のため委員会を立ち上げるべく協議しているところでございます。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)阿波おどりを生かした健康づくりについて、御答弁申し上げます。
 生涯福祉センターでは、平成16年9月から、阿波おどりを生かした健康づくりを目的とした講座を開設しております。この講座は年間を通して毎月2回開催しているもので、受講は自由で、いつでもどなたでも気軽に参加できることから、毎回150人以上の参加を得ており、阿波おどりを通じて市民一人一人が健康増進を図っております。また保健センターにおきましても、健康教育の一環で、講座としてふれっしゅ体操、一般市民を対象としたきっかけ体操等を実施しており、その中のメニューに県が作成した阿波踊り体操を取り入れております。毎週月曜日に実施しているきっかけ体操には、毎回100人を超える多くの市民の参加を得ており、今後ともこうした市民の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)自然災害対策について、御答弁申し上げます。なお、答弁内容につきましては消防の部分も入っておりますが、関連がございますので、あわせて私の方から御答弁させていただきます。
 まず、台風23号災害時における状況把握と、その教訓をどのように生かしているかについてでございますが、平成16年10月の台風23号においては、記録的な降雨量によって急激に浸水が拡大したことにより、人的被害のほか床上浸水による住宅被害など発生したところであり、また、道路冠水により十分な災害応急活動ができなかった状況でございました。そこでこの状況を教訓といたしまして、今後同様の浸水被害が予想される場合には、早期に判断して安全な状況で避難することができる体制を整備するため、避難勧告などを行う具体的な判断基準を作成しましたほか、河川などの監視員を配置するとともに、道路冠水などの情報を入手するため電話で聞き取りを行う災害情報収集協力員制度を創設いたしました。また、災害情報を的確に把握し迅速、的確に災害応急活動を実施することができるよう災害対策本部に情報収集班を設置するなど運営体制を強化するとともに、地域のコミュニティセンターなどに設置する災害対策連絡所の組織体制を充実したほか、資機材の地域への分散配置を図っておるところでございます。
 次に、行政組織と地域防災組織が即応できるように、地域を面でとらえた計画の整備とその周知徹底の重要性を認識しているかとの御質問についてでございますけれども、地域における防災対策を効果的に推進するためには、地域におけるさまざまな行政情報を、地域ごとに総合的に把握する必要があると認識しております。今後におきまして、関係部局と連携を図りながら整備を進めていきたいというふうに考えております。
 次に、東南海・南海地震対策の計画の状況と考え方についての御質問でございますけれども、東南海・南海地震対策につきましては、平成15年1月に庁内組織である徳島市地震対策検討会議を設置し、地震対策の基本方針及び重要施策を検討してまいりました。その後、平成16年6月に徳島市東南海・南海地震防災対策推進計画を作成し、同年11月に実施計画を作成し、当面の5カ年において実施または着手する必要があると考えられる28の事業を選定するとともに、この事業を、まず命を守るという観点から、地震・津波から避難して生命を守る、家屋・学校施設の倒壊を防いで生命を守る、地域の力で災害から生命を守るの三つの施策に分類し、それぞれにおいて重点事業を定めて推進しておるところでございます。
 次に、地域防災無線導入以前から局免許を受け運用してきた防災徳島市の無線設備が十分に機能してきたかについてでございますけれども、御指摘のありました無線設備は、昭和62年に免許を取得しまして、本庁内の一部の課において運用しているものでございます。今後どのように有効活用を図ることができ、他の通信手段とどのように相互補完できるかなどを調査・研究してまいりたいというふうに考えております。
 次に、分団詰所及び消防車両の整備や、消防団員の増員と団員招集のための新システム導入に関する御質問に御答弁申し上げます。分団詰所と消防車両の整備は、災害対策施設等設備の更新を行っているものでございます。平成16年度から実施しております消防団充実強化事業は、東南海・南海地震対策として団員の増員を実施しているものでございます。また、団員招集のためEメールを使用した新システム導入は、従来のポケットベルによる招集システムが廃止されるため、更新を行うものでございます。
 続きまして、地方自治法の一部改正についての御質問に御答弁を申し上げます。
 6月7日に公布されました改正自治法によりまして、本市におきましては平成19年4月1日から助役にかえて副市長を置き、副市長の定数は本市の条例で定めることとされております。また、副市長の職務として新たに、市長の命を受け政策及び企画をつかさどること、並びに市長の権限に属する事務の一部について、市長の委任を受け事務を執行することが追加されております。本市の副市長の具体的な職務内容、人数などにつきましては、今後十分検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)森井議員の御質問にお答え申し上げます。
 私の方からは、市町村合併と中核市都市構想についてでございますが、まず合併につきましてでございますが、合併はやはりそれぞれの住民や議会の理解と協力を求めながら、お互いの機が熟した段階において考えていくべきものであると思っております。現時点では、合併の具体的な進め方、手法まで決めているわけではなく、また決める段階でないと私は考えております。私といたしましては、この夏にも開催を予定いたしております市町村長の懇話会におきまして、この四国東部地区が今後どのような形が望ましいかといった大計に立ちまして、各市町村長さんとともに将来を見据え、論議を深めてまいりたいと考えております。
 次に、県の合併推進審議会における議論の状況でございますが、それぞれの市町村の状況を把握している段階でございまして、具体的な構想の論議、構想案の提示というのはまだなされていないのが現状でございます。数多くの委員の意見といたしましては、合併はあくまで市町村の自主性を尊重するという基本的スタンスが必要だという点では一致しておりまして、私も自主性を尊重すべきだということは主張してきたところでございます。そういった論議を踏まえながら、本市の中核市構想につきましては、委員の皆様方にも一定の理解が得られていると考えております。
 次に、明確なビジョンということでございますが、市町村長懇話会では、まずは本市の中核市構想につきましての基本的な考え方を十分に説明し、それぞれ実情等について率直な意見交換を踏まえ、広域行政のための連携が図れるようリーダーシップを発揮していきたいと考えております。なお、総合計画の策定につきましても中核市構想を大きな柱として位置づけておりますことから、基本構想におきましてそういったビジョンを明らかにしてまいりたいと考えております。
 次に、国民保護計画に関連いたしまして不断の平和への取り組みということでございますが、本市の平和への取り組みにつきましては、本市議会におきまして昭和36年に平和都市宣言、そしてまた昭和60年には非核平和都市宣言を行っているところでございます。市民の生命、身体、財産を守るということは、地方公共団体の最大の責務であると認識しております。国民保護計画の策定に当たっては、市民の安全確保を最重視してまいりたいと考えております。また、武力攻撃の標的とならないための不断の平和への努力でございますが、これは市だけでなく国全体で考えるべきことでありまして、必要に応じまして関係機関に対し、平和外交に努めるよう求めていきたいと考えております。
 以上でございます。
           〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)それぞれ御答弁をいただきましたが、おおむね了としながらも、今後委員会等さまざまな場所で議論していきたいと思いますが、市町村合併はお互いの機が熟した段階、お見合いみたいなものですけど、相手は多数ですね。具体的な進め方までは決まっているわけではない、決める段階でもないと。その手法もまだ決めてない。7月末に開催ということであり、まずは議論を深めることが先だということで、注意深く見守っていきたいと思います。しかし、中核市になるための必要最低限の30万人でも行くのかとの問いには、明確な答弁はなかったように思います。まずは広域行政のための連携について協議するということであります。答弁の中身につきましてもこれから論議させていただこうと思います。
 道州制については、国民的課題として取り組んでいく必要があると。もう少し先だろうかなという受けとめ方をしておきますが、合併については案外そう時間はかからないとも私自身は思っています。それは長い期間をかけることはできないとも思っております。いずれにしてもこの問題は、先ほど触れましたまちづくり三法とか総合計画とか中心市街地活性化策、それぞれに大いに関係が深く、新しい「都市のかたち」を今の徳島市民26万、中核市候補を含めた30万人以上42万人までの全員に、早急に示す必要があるかと思います。鳴門また阿南、それぞれに数字が出てきております。全部足したら人口足らんようになってしまう、そういう状況ですので、鳴門、阿南が、今、阿南はようもてるといううわさも聞いております。気がついたら徳島市はもうどこも相手がなかった、そういう状況も考えられるのではないかなと思っております。そういうことで、このような動き、国の法律、世の中の動きをいち早く理解してスピーディーに対応することで、予想されます都市間競争に勝てる徳島市、また頼もしくも思える徳島市、リーダー都市として現在の市政が進められることを強く要望するところであります。
 まだ国会は開会中であります。しかし法律が通りますと、民間、NPO、民間と呼ばれる各種機構との連携は必要不可欠だと思っております。そこで、登壇回数も決まっておりますし、市長、時間もあれなんですが、市長の先ほどの町づくりの議論に対しまして、市長なりにその思いとかがあれば聞かせていただきたいと思います。
 私ごとですが、私は生まれも育ちも小松島なんですが、実は幼少のころから学生を卒業するぐらいまで中心市街地である徳島駅前でずっと育ったんでございます。本当に毎日、今名店街があるあの横の路地で、今でいうかぎっ子ですね、それで1人遊んでおりました。たくさんの方が出入りしておりました。坂井積先生ともお会いしたこともございます。そのような中で、私はずっとあの中心市街地を見てまいりました。たまたま財布がなくとも食事もできる、カメラ屋でカメラも買える、電気製品も買える、時計も買える。どこへ行っても金が要らなんだ幼少時、そういうことで常識は育ってないかもしれませんけれども、その後、嫌って言うのに市役所へ入れられて、二十数年仕事を一生懸命やってまいりました。しかし、あんたのやり方、育ち方ではあかんでよって警察に怒られたこともありました。そして上司からは、あんたのやり方は公務員のやり方と違う。公務員は法に基づいて、法にのっとってやっていくんだ。市民が望んどるというても、これ今、現法律にはないんだと、いろいろおしかりも受けました。3人の市長の仕事ぶりを見てきました。徳島駅前の再開発に物すごいこだわりを持って一生懸命になっていた市長も、今でも覚えております。第二助役が当時私の少し上の先輩だったんですが、すごい仕事に燃えていて、燃えて燃えて燃えてというか、そういうところも見ております。企画政策局長がひょうたん島に関してとかいろんな事業に燃えているところも見ました。
 そういうことで、市長の町づくりに対しての思いをいま一度いただきまして、まとめたいと思います。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 私の町づくりに対する思いということでございますけれども、私も徳島生まれでございますが、私は徳島県全体の発展というのは徳島市の発展が必要不可欠であるという思いを持っております。それと同じように、やはり徳島市全体の発展のためには中心市街地の活性化、発展というのが、私は必要不可欠である、それがまた周辺地域にもいい影響を与えるものだと思っております。私も若かりしころは中心市街地を、例えば東新町商店街を歩きますと真っすぐ歩けませんでした。肩が触れ合う、それぐらいにぎわっておって、すべてのいろんな商品等のお買い物に、毎週週末になると中心市街地にたくさん人が集まってきた。あのような状況を、全く同じようになるというのは私は無理であると思います。人々のライフスタイルも変わりましたし、郊外店もできました。しかしながら、中心市街地というのはこの集積度等々から、まだまだ果たすべき役割というのは大きなものがあり、そしてまたハード面におきましても、先ほどのひょうたん島等々ございますように、随分整備もされ、新たな魅力も出てまいりました。そういった中で、やはり今のライフスタイルに合った形での中心市街地がいかに活性化していくかというのは、もちろん行政としていろんなことを考えながら施策を行っていくと同時に、やはりその地域の方々も一緒になって協力していただく。例えば商店街であれば、今のライフスタイルに合わせてもっともっと開店時間を延ばしていただく、夜遅くまであけていただくというような具体的なことも含めまして、地域の方々とこの行政すべてが協力し合いながら、今の中心市街地の魅力をもっともっと引き出し、先ほど来出ております人が住めるような中心市街地、コンパクトシティ等々含めまして目指しながら、新たな魅力を再発見し、この中心市街地を活性化さすことが、本市の発展に本当に一番大事なことであろうかと、一つであろうかと私も認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。
           〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)今、市長より、町づくりに対する思い、それからそれはずっと徳島に住んできた、遊んできた、そういう中からの思いをお聞きしました。今、地方を取り巻く環境は、厳しい中にも物すごいスピードで動きを見せ始めようとしております。変わろうともしております。変わらざるを得ない状況にあります。取り残されることのないよう、また、したたかに本市の町づくりをされるよう要望いたします。
 我が会派は今回の議会に当たり、我々は議員として本当に議論をしました。これからも切磋琢磨して、議員の重みを感じられるような活動をしていけたらと、皆さんと一緒に考えていきたい、このように思います。そのように頑張る決意でやってまいりますので、議員の皆様方にも御協力をよろしくお願いいたしまして質問といたします。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(三木明君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時13分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時4分 再開
○議長(三木明君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、15番久次米尚武君。
          〔15番 久次米尚武君登壇〕
◆15番(久次米尚武君)市民ネットワークを代表して、通告のとおり順に質問をいたします。
 まず、行財政改革についてでありますが、原市長は16年4月に登場されまして、財政状況の予想以上の厳しさを実感され、その年の8月末には行財政健全化推進本部を発足させ、あわせて実務組織のプロジェクトチームも設置されました。そして平成17年2月には財政収支試算の上、財政危機宣言を言明され、公開方式の市民会議でも議論を深め、昨年末には実施計画の策定をしました。そして、本年を初年度とする4カ年の健全化集中取り組みとして、具体的な目標数値まで入れた79項目を示されています。まさに前進あるのみであります。
 ところで、三位一体改革と称して2004年の6月に閣議決定されましたが、一つには国庫補助負担金の廃止あるいは縮減、二つ目に地方交付税の縮減、三つ目に税源移譲、この3点セットで国から地方へ、官から民への改革を進めると声高に発信されましたが、その後の進捗状況を見てみると、国庫補助負担金や地方交付税は中央省庁のひもつきでの縮減であり、税源移譲もままならぬ様子であります。そんな三位一体改革が進められる中での本市の危機宣言からの改革スタートですから、徹底的な情報公開を行い、市民との協働と市民の支援・協力を期待しながら必死に取り組む以外に策はないでしょう。そこで、国から地方、つまり地方分権の本格化には、まずその前提となる国と地方との仕事の区分の明確化なくして、実のある改革は無理でしょう。地方六団体には市長も議長も参加しています。国に対して、地方の実態を踏まえた改革をすべし、その前提の仕事の区分の明確化を早急に整理の上、合意すべきであります。そんな私の意見を申し上げ、このテーマの議論は終えます。
 二つ目の、吉野川河川整備計画について、お伺いします。
 国交省が先日発表しました吉野川流域の河川整備計画について、近々原案が示され、流域市長の意見の聞き取りが行われると聞いていますが、そこで原市長の対応についてお伺いします。
 吉野川下流域では、四国三郎橋、河口から8キロですが、付近までは計画堤防高に対して現況の堤防高が不足しています。特に吉野川大橋から吉野川橋間の左岸堤防は著しく、最大1メートルの不足となっています。さらに吉野川橋は、右岸のけた下高6.52メーター、左岸6.265メーターと低く、この付近の計画高水位は6.464メーターと同等程度になり、著しく危険な状態になっています。このような状態を見るとき、上流の堤防のみの整備は、徳島市部分においてはより危険度が増すことになります。また、即全体の河川整備ができるとは思えず、総合的な対策が必要であることは既に御認識されていることと思います。
 そこで、さきのビジョン21報告では、上流域の森林整備によって洪水流量を減らすことができると報告されており、市長の意見聴取の際には、流域の森林整備によって洪水を減ずる方策について検討すべきであることを国交省に対し提言すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 三つ目の、循環型社会形成について、質問に入ります。
 循環型社会形成推進基本法は平成12年6月に施行されました。当時の厚生省、通産省、建設省、農水省等、関連する各省庁の法整備もされたようです。改正廃棄物処理法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律等々、多種多様なものが平成12年度から13年度にかけて、改正も含めて法整備がされています。県でも12年度には循環型社会推進チームが編制され、13年度には県民環境部環境局循環型社会推進課へと組織改編されています。つまり、資源は有限であるとの自覚から、リサイクルや再資源化すべしと、国を挙げて方向転換せざるを得ない背景に迫られていたようです。
 私は13年6月議会で、本市の財政問題と環境問題を意識した立場から、焼却処理されている物の40%を占める生ごみや剪定物などの有機廃棄物を、先進地視察の例を示して有機肥料化プラントの検討をすべしと進言し、当時の担当部長から検討する価値ありとの答弁をいただいた記憶があります。検討結果が是とできなかったのか、既にそんなやりとりはなかったとしての方向で検討されているようです。まことに残念であります。
 さて、本市での分別収集は、それまで4分別収集であったのを、11年4月から7分別収集に、16年10月から8分別収集へと家庭ごみの分別区分をふやしています。その分別収集の拡大に伴う本市にとっての効果の有無について、回収量の変化や費用の変化についての御報告をいただき、あわせて感想をお聞きしたいと思います。そしてさらに、分別収集の結果、例えばペットボトルやプラスチックはどんな処理処分をされているのか、本当に目的に合った再資源化としての功を見ているのか、その行方についても御報告をいただきたいと思います。
 続いて、食の安全について。
 まず、原市長に見解をお伺いしたいと思いますが、市民の健康や生命の安全について、危険に対する防御と申しますか、保全に対する本市のあり方はどうあるべきなのか、責務と責任についての市長見解をお願いします。
 さて、近年のマスコミ報道で気にかかる記事が再三ありました。一つは、2004年10月15日付日本経済新聞に、「両生類3分の1が絶滅危機、日本でも20種は危機」と報道されていました。国際自然保護連合IUCNなどの専門家の調査報告とのことで、「両生類は皮膚の浸透性が高いため汚染物質の影響を受けやすく、環境悪化を敏感に感知する炭坑のカナリア役といわれる。深刻な環境破壊が世界規模で進んでいる証拠である」と発表しています。二つ目は、2005年11月3日付徳新、「魚介類食べ過ぎ、妊婦は控えて!」と、厚労省のパンフでの紹介を報じています。三つ目は、2006年3月7日付徳新に、「イルカに高濃度水銀、規制値の10倍」と、北海道医療大の調査を報じています。三つの報道を示しましたが、もちろん限られた魚介類であるにしても、魚介類を週に1回以上食べるのは危険である旨の公報を厚労省がしなければならないような事態に、国の環境悪化が進んでいるということでしょう。このような環境悪化の要因についての見解と対策をお示しいただきたいと思います。
 最後に、子育て支援について、お伺いします。
 国の予測より1年早く人口の自然減が早まったとの報道を聞き、何よりも優先すべき国策は少子化対策であるとの思いは多くの人々の実感でしょう。1週間ほど前の厚労省の2005年人口動態統計で、全国平均特殊出生率が1.25、徳島県は全国1位の1.21で、減少幅も全国一との発表がありました。県は本年を少子化対策元年として、さまざまな支援策をスタートさせたやさきのショッキングな数字だと知事発言があり、すぐに対応よく県少子化対応県民会議なるものを緊急招集し、原因分析と対策を協議すると発表しています。本市では13年6月に子育て支援都市宣言をされています。この宣言の前後での子育て支援への取り組みについて、どのような有意義な変化、対応をされているのか、御説明いただきたいと思います。
 以上、御答弁いただきまして、再問します。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)分別収集に伴う効果につきまして、御答弁申し上げます。
 本市では、資源循環型社会の形成に向けて、平成11年4月から全市において缶、瓶、ペットボトル、古紙類など資源ごみの分別収集を開始し、平成16年10月からは、それまでの7分別に新たにプラスチック製容器包装を分別対象に加え、現在8分別により分別収集を行うとともに、資源ごみの再資源化を行っているところでございます。
 分別収集の効果でございますが、分別収集前の平成9年度と平成16年度の資源ごみの回収量を比較してみますと、量にして約1万2,000トンから約2万1,000トンと、約1.7倍に増加しております。ごみ処理経費につきましては、平成16年度には約43億1,600万円を費やしており、平成9年度に比べ約6億5,700万円の増となっております。この経費増の要因といたしましては、分別収集に伴う収集経費の増、ダイオキシン対策に係る焼却処理費の増、プラスチック製容器包装など資源ごみの中間処理経費の増、埋め立て処理経費の増などによるものと考えており、資源ごみの分別収集に伴う経費の増といたしましては、ダイオキシン対策等に係る経費と埋め立て処理経費の増を除いた約1億3,000万円程度と考えております。
 リサイクルについてでございますが、容器包装リサイクル法に基づき、分別収集、省資源化を進めた結果、平成16年度のリサイクル率は平成9年度に比べ約7.3ポイント上昇し17.2%となっており、資源の有効利用につながったものと考えております。また、分別収集されたペットボトルやプラスチック製容器包装は、日本容器包装リサイクル協会を通じまして、ペットボトルは繊維や日用雑貨品の原料として、プラスチック製容器包装はプラスチック製品の原料や石炭にかわる原料としてリサイクルが行われております。
 次に、両生類や魚介類への有害物質の蓄積に関する質問について、御答弁いたします。
 御質問にありましたように、昨年厚生労働省は、メチル水銀の蓄積により胎児に悪影響を与えるおそれがあるとのことで、大型の魚を中心に、魚介類15種目につきまして妊婦の1週間の最大許容摂取量を発表するなどの報道がなされました。海の環境悪化の要因でございますが、一般的に原因物質である水銀は自然界にも存在いたします。人為的には現在では少ないですが、産業生産の利用に関連したもの、製品利用に関連したもの、また化石燃料の燃焼も水銀の汚染源の一つと言われております。これらの対策としまして、徳島市では県と連携し、環境基本法に基づき、海域及び河川について定点を定め、法に定められた有害物質の環境基準監査を行うとともに、水質汚濁防止法に基づき、有害物質使用事業場の排水基準監査や指導を行っているところであります。平成17年度の調査では、紀伊水道海域及び市内河川におきまして有害物質項目は環境基準内であり、また事業場排水検査で違反基準はございませんでした。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)子育て支援都市宣言以降に推進してまいりました子育て支援施策について、御答弁申し上げます。
 平成13年6月に行いました子育て支援都市宣言は、安心して子どもを生み、ゆとりを持って健やかに育てることを基本理念といたしまして、子どもに優しいまちづくり、子育てに優しいまちづくり、子育てを支援するまちづくりを基本目標としております。宣言を具体化し、総合的・計画的な事業推進を図るため、庁内においては徳島市子育て支援推進本部を設置するとともに、平成15年1月には徳島市子育て支援計画を策定いたしました。さらに平成17年3月には、宣言の理念を継承する徳島市次世代育成支援対策行動計画を策定しております。
 各事業におけます子育て支援都市宣言前との比較といたしましては、まず、子育て支援の中核となる施設・施策の拡大・充実を図った事業といたしまして、学童保育事業が施設数が21施設から26施設へ、登録児童数が1,013人が1,482人に、運営費では7,132万9,000円が1億1,649万7,000円となっております。病後児デイサービス事業では1施設が3施設になり、年間利用者数が397人から578人に、事業費が673万9,000円が1,520万円になっております。また、ファミリー・サポート・センター事業は会員数が387人が1,013人に、事業費が1,098万円が1,143万8,000円と、それぞれ拡大しております。さらに、保育所の定員数を4,440人から4,910人に拡大し、待機児童の解消に努めるとともに、乳児保育は38施設を42施設に、延長保育は25施設を43施設に、一時保育事業では実施施設が13施設を18施設に、利用者が延べ2万2,222人から2万9,812人となるなど、保育内容の拡大・充実にも努めているところでございます。
 新規事業といたしましては、平成13年度には、子育て中の保護者や子供たちの交流の拠点として親子ふれあいプラザの開設と、本市公共施設へのベビーキープ、ベビーシートの設置を、平成14年度は子育て支援ガイドブックの作成、配布とともにホームページを作成し、子育て支援の各種制度・施策の周知を行いました。また、子育て応援・支援団出前事業、児童館の午前中開放も始めております。平成16年度はフッ化物塗布推進事業を開始いたしました。今後におきましても、社会情勢の変化や国・県の動向、本市の財政健全化の状況等を考慮する中で、市政推進の八つの基本理念の一つである男性も女性も安心して働き、子育てが支援できる働く環境づくりの構築に努めるとともに、少子化の進行に対応し得る施策の推進に努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)久次米議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず1点目は、吉野川河川整備計画に関しまして、吉野川流域ビジョン21委員会の研究報告書についての御質問でございますが、可動堰の代替案でございます報告書の取り扱いにつきましては、私は過去にもこの議場でも御答弁申し上げましたように、これを尊重するというのが私の立場でございまして、今後における吉野川河川整備計画の取りまとめに際しましては、このことを、また、これからの議会の御議論も十分に踏まえ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、食の安全に関して市の責務ということでございますけれども、市民の健康、生命の安全、食の安全、これを守るのは国全体で取り組む問題でもございます。行政としても国・県・市それぞれの役割があるわけでございますが、徳島市といたしましても市としての役割を適切に果たしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔15番 久次米尚武君登壇〕
◆15番(久次米尚武君)それぞれに御答弁いただきました。再問いたします。
 循環型社会形成の問題につきまして、御答弁といただきました関係資料の分析によりまして、分別収集により資源ごみの回収は当然大きくなり、リサイクル率の増はありますが、一方で、収集と中間処理業務に人と時間とお金の増があるとのことのようであります。つまり、循環型社会を目指す方向は、どうやらすべてにプラス要因だけではないらしいとのことが理解できます。しかし、有限資源の限界の自覚から、あるいは分別区分も今後ともふやさねばならない可能性があります。
 そこで次の質問ですが、資料として提示が可能なら、以下の項目について御報告をいただきたいと思います。比較として、平成9年と平成16年の対比としてお出しいただけたらと思います。一つは、プラスチック樹脂のメーカーの生産量の変化。二つ目に、全国市町村におけるペットボトルの収集量と回収率。三つ目に、使用済みペットボトルの行方。再生、輸出あるいは不明とあろうかと思いますが、御報告をいただき、分析と今後の展開について思考してみたいと思います。
 次に、食の安全について、市長そして徳島市にとっては、市民の健康や生命の危険を未然に防ぐ措置をとること、保全に対する万全の努力をすることは当然の責務であります。失礼な質問をしたようにも思います。
 海の環境汚染の要因について、御答弁ではメチル水銀による悪化の背景についての御説明でした。私は水銀のみならず、毒性のきついその他の重金属がどんな経路で海へ達しているのか、発生源者はだれなのかとの問いかけをしたつもりでした。海の環境汚染の最大の要因の一つに、各種処分場があると思っています。産業廃棄物安定型処分場や残土処分場、さらには林地開発と称するダム開発業。驚くべきことに県内には、阿讃山系の鳴門市から三好市までの間に十数カ所を超えて処分場が存在しています。県立公園内にも許可されて三、四カ所あります。あるいは断層帯地域に管理型の処分場もあり、遮断されているはずのシートからは既に湧水か浸透水かの出入りさえ見られました。こうした処理処分場から雨水の通過水やあるいは地下水となり、河川を経由して海まで流出している実態があります。
 さて、本市でもしらさぎ台団地の隣接地に、大きな安定型処分場と残土処分場と称した廃棄物まじりの処分場跡地があります。そして去る5月15日に、その跡地の底部にある農地約1町歩に対し、農地改良届の受理報告を農業委員会でなされたようです。私は冒頭申し上げましたように、海の環境汚染を防ぐための観点から、今回の一連の県行政や本市農業委員会のこの問題への取り組み姿勢と方向づけに異議を唱えるものです。本市農業委員会は平成3年12月、県知事に、農地場への無届けの産業廃棄物処分場事業がされていると、その違法性を原因とした報告書を提出した記録があります。当時事業をしていた業者は、平成4年と平成7年との二度にわたり逮捕されています。容疑は無許可による産廃業とのことでした。二度目の逮捕からでも十年余、この間の本市農業委の対応と、県のこの処分場跡に対する対応についても御説明をいただきたいと思います。
 子育て支援について、再問します。
 盛りだくさんな事業で、なるほど拡大・充実がなされているようで結構です。各種事業でプラスとして数字の伸びを説明されましたが、対象者の満足度はいかがでしょうか。つまり、定員オーバーで利用できない人がいる事業はないでしょうか。先般の議会でも、学童保育事業でこの対応のまずさを指摘されていました。公設民営を基本としている実態は承知していますが、受益者や受益者地域の協力で建築した施設の寄附行為に対する、登記手続上の優遇措置の有無の件でありました。今後の対応について善処できる方策を立てるべき事例でした。
 さて、市内への転勤族の絶対必要条件として、学童保育施設の有無があるようです。宣言後の5年間で5施設の増と報告がありました。しかし、まだまだ不足であるはずです。早く公設の施設が欲しい、必要であるという地域の声は、私たちの耳にも届いています。子供たちを取り巻く社会環境の悪化は、さらにその希求の声を大きくしています。原市政推進の八つの基本理念の一つでもあるはずですし、本市は子育て支援都市宣言まで行っています。国・県の補助金つきの施設拡充のペースに、市単独事業として取り組まれても拡大すべき事業と思われます。いかがでしょうか。
 3点について御答弁をいただきまして、まとめていきたいと思います。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)容器包装リサイクル法の施行に伴う、ペット樹脂の生産量、ペットボトルの回収量等について、御答弁申し上げます。
 平成9年度から容器包装リサイクル法の対象となり、市町村による分別収集が開始されたペットボトルにつきましては、ペットボトルリサイクル推進協議会の統計によりますと、ペット樹脂の生産量は、平成9年度は約21万9,000トン、平成16年度は約51万4,000トンと約2.3倍となっております。また、この間、市町村における収集量は2万1,000トンから23万8,000トンと大きく伸び、回収率も9.8%から46.4%と大きく伸びており、事業系の回収量も含めた回収率は62.3%となっております。市町村における分別収集や事業系の回収などによりまして、回収量、回収率とも大きく伸びておりますが、その一方で生産量も増加しており、生産量と回収量との差は輸出等を考慮しても平成16年度で約12万7,000トンと推定されており、これらは埋め立てや焼却処理されているものと推定されております。
 以上でございます。
        〔農業委員会事務局長 柳本 強君登壇〕
◎農業委員会事務局長(柳本強君)農地改良届に関する農業委員会の対応についての御質問にお答えを申し上げます。
 御指摘の農地につきましては、平成3年5月に残土処分の事実を知り、その後約半年間にわたりまして所有者に事情聴取及び農地復元の指導を行ってまいりましたが、所有者の意向が二転三転し、指導に応じなかったため、平成4年1月、県へ違反転用の疑いがあるとして報告をいたしました。その後の段階におきまして県が事情聴取を行ったところ、再度農地改良を行い農地に復元する旨の陳述があり、誓約書も提出をされたことから、以後、県は農地復元及び農地改良届の提出を指導の基本方針とし、本市農業委員会も県の協力依頼を受けまして指導を継続してきたものでございます。
 しかしながら、関係人が、平成4年、平成7年と二度にわたり、産業廃棄物最終処分場で無許可で産業廃棄物の処理をしていた容疑で警察当局に摘発され、刑事処分を受けるに至りました。また、関係人の会社が倒産状態になり、その関係から当該農地そのものの所有権が転々とし、しかも平成16年12月までは所有権確認訴訟が継続されるということもあり、事案が発生して以降、行政指導が厳しい状態に置かれまして、耕作放棄の状態が長年続いておりました。平成17年2月に所有権が確定をしたことから、県農地部局とともに指導を再開し、今回の農地改良届の提出に至ったものでございます。
 御指摘の違反転用事案報告の件につきましては、農地を農地以外の目的に使ういわゆる無断転用の疑いがあるとのほかに、残土の中にアスファルト片等を発見したことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にも抵触する疑いがあり、農地法と廃棄物処理法の権限庁であります県知事に報告を行ったものでございます。その結果、農地につきましては権利関係が複雑化したこと等から時間を要しましたが、先ほども申し上げましたとおり農地改良届の提出があり、これを受けまして農地の機能回復まで指導を継続していくというのが農業委員会で決定をした方針でございます。もう一つの廃棄物処理法につきましては、当該農地の埋立物が何であるのか、県農地部局、環境局との連携を図る過程におきまして、建設残土であり、廃棄物処理法には抵触しないとの見解が示されました。さらに、さきの県議会の環境対策特別委員会におきましても、再度公的な見解が示されているところでございます。
 以上が、農地改良届に対する農業委員会の今日までの対応でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)学童保育事業について、御答弁申し上げます。
 学童保育事業は、保護者が労働等で昼間家庭にいない児童を対象として、放課後に学童保育施設において適切な遊びや生活の場を与える事業でございます。本事業は平成9年の児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業として法制化されたものでございまして、市町村は事業の実施及び利用の促進並びに助言等に努めなければならないと、あわせて規定されたものでございます。本市学童保育施設の状況といたしましては、専用施設が17施設、社会福祉施設が3施設、コミセン等2施設、民間施設の借り上げ4施設となっております。本市の学童保育事業は基本的には公設民営方式により行っており、施設整備につきましては原則として本市が整備するものと考えております。
 次に、学童保育事業を運営する者に対する本市独自の施策といたしましては、まず、民間施設を使用して学童保育を実施する学童保育クラブに対しては、健全な運営に資することを目的として使用料に対する補助を行っております。そして今年度から、学童保育施設の整備をする学童保育クラブ運営委員会等の団体等に対し、補助を行っております。これは、登録児童数の急激な増加等、本市の対応が困難で施設整備を民間で行った場合に対する補助を行うものであり、今年度の予算額は200万円でございます。しかしながら、国におきましては、ことし5月9日の文部科学省の発表によりますと、文部科学省所管の地域子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を一体化して放課後子どもプランを創設し、できる限り小学校内で教育の向上と学童保育事業をあわせて実施するとの方針が出されております。本市の方針といたしましては、学童保育事業の一層の推進を図るため、学校の余裕教室の活用が有効な手段であると考えております。また、徳島市行財政健全化実施計画においても、余裕教室の有効活用を図る検討委員会を設置し基本方針を策定することとされており、学童保育事業での活用を検討してまいりたいと考えています。したがいまして、今後、国の施策方針の動向を注視しながら、学童保育事業を含む、より効果的な子育て支援施策の実施に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔15番 久次米尚武君登壇〕
◆15番(久次米尚武君)それぞれ御答弁いただきました。
 循環型社会形成について、御報告によりますと、容リ法施行の平成9年から全国市町村のペットボトル収集実績は急上昇しているようです。本市は沖洲の最終処分場の限界があったにもかかわらず平成16年からでしたのは、反省するのみのようであります。
 さて、事業系、スーパー・コンビニ、自販機、鉄道、高速道路等の事業系の回収量をチェック可能となった平成13年ごろからの回収量の増が顕著で、市町村回収量と率、回収量が23.8万トン、率として46.4%が、16年度では31.9万トンと62.3%となっています。樹脂生産量は平成9年時21.9万トンであったのが、平成16年には51.4万トンと約2.35倍になっているようです。ところで、回収された使用済みペットボトルの再生利用はどうなっているのでしょうか。平成16年実績では、まず市町村分別回収量23.8万トンのうち19.2万トンが国内で再生、4.7万トンは輸出のようです。事業系の回収分8.1万トンのすべてが輸出、生産量と回収量の差、未確認量という部分ですが、19.4万トンの中、これも6.7万トンが輸出で、残りの12.7万トンが埋め立てや焼却されているらしいとのことです。輸出の19.5万トンは、ほとんどが中国と香港のようであります。結果として、全国の自治体が分別収集したペットボトルは、一部のアジア輸出は別にして、8割ぐらいが再生産へと使用されているとのことですが、再生産されているというボトル、シート、繊維は、本当にすべてが市場化されているのでしょうか。いずれにしても自治体は、ペットボトルの分別収集と中間処理のために必要な経費の増には頭を悩ませているはずです。
 容リ法施行の前年の平成8年に、驚くべきことがなされています。1982年にペットボトルが飲料容器として認められたとき、全国清涼飲料工業界はごみの増加を抑制するために、1リットル未満の小型ペットボトルを使用しないように決定をしたそうです。それを1996年、平成8年ですから容リ法のできる1年前ですね。小型ペットボトルの輸入品増に対抗するためとして、抑制をしておった自主規制を廃止したそうです。との記事を見て、本当にびっくりしました。平成9年からの容リ法のスタートの悪用でしかありません。結果的に小型ペットボトルの種類と量は、現状のように多種多様、多大であります。また、ペットボトル飲料の製造販売事業者の負担が年々減っているとの報もあります。容リ法のスタートの1997年には1トン当たり10万1,755円負担していたのが、平成18年には1トン当たり9,100円と、10分の1以下になっています。だれがどこで何を根拠に、だんだんと事業者負担の減を決定してきたのでしょうか。これには答弁を求めたいと思います。平成9年と平成16年の比較で、樹脂生産が約2.35倍の51.4万トン増となっています。その間に全清飲の自主規制の廃止があったり、事業者負担が10分の1以下になったり、そして自治体の分別収集の増による経費負担増を呈しているという事実について、正常化について議論すべきであります。
 そんな中、去る6月8日に、国の方で改正容リ法が委員会可決されたようであります。その改正されたポイントは、業者の減量目標の達成状況の報告義務と、業者の減量見込み額分の半分を市町村に配分するとの2点が中心のようですが、これは本来議論の対象とすべき先述の問題点に全く触れられていません。一言で言えば、自治体が住民に汚れ等分別の徹底を求める動きであり、結果的に自治体負担の増となる方向のようであります。現に今までのやり方でも、政令指定都市の約半分もあるいは東京23区も、ペットボトルの分別の徹底はされていません。宝塚市や所沢市そして名古屋市からは、これ以上収集を細分化・厳格化すれば、人件費、施設整備費等が増加する。ごみを減らさないまま市町村がリサイクルに力を入れるとリサイクル貧乏になると指摘し、悲鳴を出しています。幸いにして私は、何年か前に先進地視察でドイツへ行かせてもらいました。驚いたことにドイツでは、ごみ事業は自治体と全く関係なく、事業者と消費者間だけの費用負担で処理されていました。消費者は当然のように事業者に対し、ごみの発生抑制を厳しく求めています。つまり、ごみを減らす方向は、拡大生産者責任を求めるべきと思われます。日本の現状の小型ペットボトルのはんらんは、リターナブル制度の徹底されている先進国から見れば、理解できないでしょう。改正容リ法の可決直後とはいえ、現状の分析と改正の方向性に問題があり過ぎます。全国の自治体の総意として意見をまとめ、再度の早急な法改正に向けての取り組みを展開すべきです。その意向の努力の有無についての御答弁を求めておきたいと思います。
 次に、食の安全問題ですが、農地改良届の受理に至る報告をいただきました。本市農業委員会が産廃不法投棄の事実を知ったのは、平成3年5月29日付徳新の夕刊報道であったとされています。これはそのときのコピーなんですが、産廃の山です。改良届受理に至ったのは、県の農地部局と環境部局との検討結果、建設残土であり廃掃法には抵触しないとの見解が、県議会の質疑の中でも公式に表明されたのでとのことでした。つまり、許認可権を持つ県の見解に従ったようですが、市民の健康や生命の安全に責任を負う本市の取り扱いがそれでよかったのかどうか、疑念を持つのは私だけではないでしょう。それは報道記録や裁判記録の中に詳細に記されている、業者の二度の逮捕事件を調べてみれば明らかです。さらに、本市農業委の県知事あて違反転用事実報告書の記載事項を読んでみれば、県の見解は不思議で、とても納得ができないものであります。二度の逮捕とも無許可での産業廃棄物処理業で、土木建築業者からのものを受け入れていたことが原因であり、決して建設残土ではなかった。新聞のコピー写真でもすべての写真に、土ではなく建設廃材ばかりしか写っていません。さらに、県への報告書の徳島市からの記載事項にもはっきりと書かれています。一つには、違反転用に至るまでの経過という項では、県の担当者とともに現地調査し、9,000平米余の農地に無断で産業廃棄物を投棄していたと明記しています。二つ目に、付近の被害状況の項では、20メーター以上積み上げて崩壊のおそれがあり、公有水面に産業廃棄物を投棄しているとして、産廃物の処理及び清掃に関する法律に違反であると指摘しています。三つ目に、関係者からの事情聴取という項では、土地所有者から、一、二年前からこの農地に産業廃棄物の投棄を始めたとの説明が記述してあります。また、この新聞記事の中では、具体的に6社の土建業者からの産廃物搬入だけではなしに、10トントラックで4,100回分の投入がされたとも書かれています。事後の事業者本人の弁では、県内のみならず約500社ぐらいの業者から受け入れていたとの発言もあります。一体何を根拠として、この客観的事実を残土であると認定できるのか。まぜぐあい、混合率でいえば1割か2割、あるいは5割ぐらいが土であれば残土というのでしょうか。そして、この現場は16年10月の23号台風で、幅3メーター、高さ20メーター余の崩壊があり、廃棄物が洗い出されました。県はさすがに現出した廃棄物は認めるしかなく、8.9トンの廃棄物を撤去させました。つまり、今回の農地改良届の受理に至る県・市の行政関係課の結論のあり方は、最近全国的に続出している不法投棄処分場への行政による税投入で処理せざるを得ない代執行へとつながる懸念が大であります。香川県の豊島や、10日付で報じられていました福井県の敦賀の処分場しかりであります。
 私たちは5月13日に、専門家による園瀬川流域の表流水や地下水の簡単な調査をしました。その専門家によりますと、「明らかにしらさぎ台の現場近辺から異常値が現出している。予測ですが、この汚れは間違いなく伏流水や地下水に混入し、下流域へそして海まで流出しているでしょう。一日も早く専門家による現地調査を行う必要があり、当然対策をとる必要があります」と発言されました。要するに、埋められている物が安全な物であれば問題はないのです。国の農林水産省農村振興局の担当者は、「何が埋められているかが問題である。産廃なら農地法だけではなく産廃法との絡みがあるから、連携をとる必要がある。産廃法が不適正との判断なら農地法も適用しない」との見解です。要するに、将来にわたり市民・住民の健康問題への悪影響の有無が最肝要であります。証拠、証言があり、心配する市民・住民の声があるのに、調査して安全の確認をしてほしいとの最低の要望にも応じない。この現場には、許可を受けて昭和60年5月まで営業していた安定型最終処分場が隣接しています。この処分場の閉鎖に向けた県の行政指導の過程で、いろんな問題点が現出するはずです。そのとき、今までの経過から、特に県行政の不作為が問われそうです。本市がそんな事件に巻き込まれないよう祈るばかりです。県の判断をよしとしている今回のあり方に、異議ありと声を大にして申し上げましたが、もし異論があれば発言をしていただきたいと思います。
 最後に、子育て支援について、申し上げます。
 私は、本市単独予算での学童保育施設の増設をすべしと提言しました。本当に近年の子供たちを取り巻く社会環境の悪化には、子を持つ親だけではなく、ほとんどの人が危機感を持っているでしょう。
 さて、御答弁では、既に今年度から民設の施設への市単独事業として補助制度を新設し、200万円の予算を計上しているとのことです。方向性はよしですが、余りにも貧弱ではないでしょうか。つい最近の5月に発表された文科省の放課後子どもプランの創設もあり、また、既に学校の余裕教室等既存の公共施設の活用方針を視野に入れ、検討委員会を設置し基本方針を策定することとされておりますと説明がありました。しかし、学校教育では40人学級から35人とか30人学級への方向も議論されており、余裕教室利用がスムーズに進むとは素直に思えません。そして、検討委員会は既に設置されているのですか。基本方針がいつ決定し、実施がいつからなのですか。私はもちろん、子を持つ保護者にとっても、具体的な御説明と実現を待ち切れないとの思いがあります。
 原市長は40万人規模の中核都市を目指したいと、既報のように既に近隣市町村への働きかけをスタートしています。さきにも申し上げましたが、市外・県外からの転勤族の必要絶対条件として、学童保育施設のある地域としているようであります。もちろん子育て支援は多々ありますが、子を持つ親にとって、子育て支援都市宣言をしている徳島市は希望都市として視野に入るでしょうが、最後の決断は、安心して子供を育てられる環境をどれだけ政策として感じ理解してもらえるかが岐路になるはずです。現在されている子育て支援の各施策を、さらに市単独予算を投じても拡充すべきです。施策の魅力での人口増を示している先例都市も、既に複数の自治体であります。その中核施策として、学童保育施設の拡充は意味を持つと思います。検討委員会とか基本方針とかの議論の結論には多分数年間必要でしょう。そのつなぎの間の方策として、本年スタートをしているという民設への補助事業の拡充を強く要望し、決断を求めたいと思います。
 以上で私の質問は終わります。答弁をいただきまして、終えたいと思います。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)ペットボトルのリサイクル費用、拡大生産者責任に関する本市の対応について、御答弁申し上げます。
 日本容器包装リサイクル協会が定めるペットボトルのリサイクル費用につきましては、市町村からの引き取り見込み量や再商品化事業者見込み委託単価、及び協会経費、製造業者等からの再商品化委託申し込み見込み量などから算定されております。ペットボトルに関するリサイクル費用が大きく下がったのは、再商品化事業者の競争等により、再商品化事業者の委託単価が下がってきたことによるものと考えております。
 次に、容器包装廃棄物に対する拡大生産者責任に関する本市の対応についてでございますが、容器包装リサイクル法は平成7年に施行され、法律の附則に、施行後10年を経過した場合に再び検討を加えることが定められており、昨年から市町村や事業者などからさまざまな意見を受け、今国会で法律の一部改正について議論され、成立したところでございます。この法律の一部見直しに関し、本市では全国の市町村が参加する全国都市清掃会議を通じ、関係者の役割分担を見直すことで拡大生産者責任の徹底を図ること、発生抑制、再使用、再利用を徹底することにより、容器包装廃棄物の減量促進に資することなどを要望してまいりました。また、全国市長会議におきましても、拡大生産者責任の原則に基づき廃棄物の回収を事業者に義務づけるなど、市町村と事業者の費用負担及び役割分担について適切な見直しを行うことなど要望したところでございます。今後におきましても、容器包装廃棄物の排出抑制や減量化、拡大生産者責任の原則に基づく事業者の費用負担及び役割分担等について、全国都市清掃会議や全国市長会議など関係団体を通じ、要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)民間による学童保育施設の整備に対する助成について、御答弁申し上げます。
 放課後児童対策としての学童保育事業につきましては、子育てと仕事や社会活動の両立支援のための重点施策の一つと位置づけております。このため、民間による学童保育施設の整備に対する助成につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、今年度から市単独事業に助成制度を創設し、助成費を予算計上いたしております。補助率は3分の1で上限は100万円の助成でございますが、保護者や地域の皆様方の熱意や御協力にこたえるよう予算対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔農業委員会事務局長 柳本 強君登壇〕
◎農業委員会事務局長(柳本強君)農地改良届の御再問につきまして、御答弁申し上げます。
 産業廃棄物等の環境問題につきましては、県の環境部局におきまして、最終処分場が設置された当初から、建設の周辺地域を含めまして監視指導を行いますとともに、必要なさまざまな調査を行っております。そうした経過を受けまして、先ほど申し上げました農地は産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律には抵触されないとの見解が示されたものでございまして、今後とも適切な対応を行っていくものと理解をいたしております。
 以上でございます。
○議長(三木明君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時7分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時42分 再開
○副議長(田村慶徳君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、7番岡南 均君。
           〔7番 岡南 均君登壇〕
◆7番(岡南均君)自由民主党徳島市議団を代表して、通告に従い質問いたします。
 最初に、市民病院事業について、お尋ねいたします。
 市民病院は、これまで地域の中核病院として、市民の生命を守るため重要な役割を果たしてきました。しかし、国の医療費抑制政策のもとで、医療制度改革など医療を取り巻く環境の大きな変化に伴い、第二次経営改善計画に基づき業務改善を行ってきたにもかかわらず、単年度資金収支の赤字が続く、非常に厳しい経営状態が続いております。このような状況の中で新病院の建設が進められ、また地方公営企業法の全部適用により、初代の病院事業管理者として湊先生が就任されました。そのため、新たな経営組織体制のもと、新しい時代にふさわしい病院づくりのため、抜本的な改革を行う必要があると考えます。
 このような状況を踏まえ、病院事業管理者として病院経営を進める上で、市民病院が目指すべき医療の方向性とは何なのか。病院経営の理念、経営方針といったものをお聞かせください。また、経営再建のためには、管理者の経営理念を理解し、これを実践していく職員が必要であります。職員の養成、意識改革の考え方についてお聞かせください。
 次に、目的外使用許可について、質問いたします。
 昨年、阿波おどり会館の指定管理者公募において、1階の物産観光交流プラザは指定管理者の管理業務の範囲から除外され、5階の喫茶コーナーに関しては、指定管理者が目的外使用許可の申請をすることで有効活用する提案が可能とされていたものの、ロープウエーを含めた館全体の総合的な維持管理運営の点から考えると、指定管理者制度そのものの周知徹底不足も含めて、民間事業者の公募への参入意欲をそぐものではなかったでしょうか。
 そこで質問ですが、本年度公募を予定している公の施設において、目的外使用許可を出している喫茶コーナー及び自動販売機の設置場所、相手方を教えてください。自動販売機に関しては使用料もお答えください。
 次に、NPO法人について、質問いたします。
 地方分権時代の今、行政を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。公共サービスはできる限り行政が担う、あるいは担うべきだという考え方を、ともに問い直す時代ではないでしょうか。そんな時代にあってNPOは、自治体において新しい公共の典型的な担い手として注目されています。
 そこで質問ですが、現在、徳島市には幾つのNPO法人があり、その中で市が業務や事業を委託しているNPO法人先と、その内容をお聞かせください。
 次に、職員の意識改革について、昨年12月に質問いたしました、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。
 職員の意識改革、体質改善についての質問に、職場風土、組織文化の改善を図ると答弁があり、その新しい組織文化に必要な行動として5項目挙げられました。まずは5項目それぞれに対してどのようなアプローチをされているのか、お答えください。
 続いて、地方債について、お聞きいたします。
 地方分権改革に向けた議論が活発化する中で、市長の提案理由説明にもありました、竹中総務大臣の私的懇談会である地方分権21世紀ビジョン懇談会や経済財政諮問会議などの場において、地方債の発行を地方の自主性にゆだねる完全自由化を目指すべきだとの意見が出されているようです。その議論にそのまま従う必要はなく、主張すべきは主張すべきだと思いますが、それでも公的資金が縮減されている傾向からすれば、地方債をめぐる状況もまた新たな局面を迎えていると言えるのではないかと思います。
 本市も他の地方公共団体と同様に、これまで政府等から資金の借り入れを行ってきたことと思いますが、こうした状況を踏まえますと、本市としても、指定管理者制度の導入やNPOとの適切な協働等とあわせ、資金調達面でも積極的に新たな手法を取り入れてその多様化を図り、21世紀の県都にふさわしい行財政運営を行っていくべきではないでしょうか。この点につきましては、昨年12月に策定された本市の行財政健全化計画においても、具体的な取り組み項目54、財源確保の推進において、ミニ市場公募債、今は住民参加型市場公募債とか住民公募債とか言われているようですが、この導入検討に取り組むことが掲げられております。その後の検討状況、また本年度の対応方針はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
 答弁をいただき、再問いたします。
         〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)初めに、この4月に徳島市病院事業管理者として就任しました湊でございます。今後ひとつよろしくお願い申し上げます。
 市民病院事業の病院経営に関する御質問について、御答弁を申し上げます。
 御承知のように日本の医療制度は、公的保険制度を軸とする国民皆保険制度で行われております。国民皆保険制度は、日本が世界に誇るすぐれた医療制度として、国民の健康に大きく寄与してまいりました。高度成長時代は、保険料を中心とする医療経済が豊かで、急激に増加した国民医療費を支え、日本全国津々浦々に平均的レベルの医療を提供してまいりました。
 時代は移りまして、少子高齢化社会を迎えた今、経済成長は停滞し、高齢化による疾患の増加を吸収する医療経済の伸びを支えることが困難になり、近年、医療費抑制政策がとられております。それに伴い、医療機関の経営状態は悪化しており、体質改善に苦労しております。特に自治体病院にあっては、環境変化に対して反応が遅い傾向にあり、多くの自治体病院でその運営が危機的状況となっております。徳島市民病院においても例外ではなく、このたび地方公営企業法の全部適用により、その体質改善を図ろうとしております。短期的には経営的改善をすることは困難ですが、今後40年は続くであろう高齢化社会にあって、地域の価値ある中核病院として存在し続けるため、現在努力しているところでございます。
 これからの日本で地域の中核病院、殊に公立病院が担うべき医療とはどういうものかというふうに考えますと、単に一病院というだけではなく、地域全体のバランスの中で、中核となって機能することが重要であると考えております。このような認識のもと、徳島市民病院は次の3点に重点を置いた病院にしていきたいと考えております。
 まず第1点目といたしましては、救急医療への取り組みについてでございます。救急医療は、地域で必ず完結しなければならない代表的な医療であります。救急医療は緊急性があり、地域の多くの医療機関が連携した体制をつくり、地域の中核病院はその中心として機能しなければならないと考えております。
 2点目としましては、連携医療の推進でございます。従来私たちが行ってきた自己完結型医療は、基本的には効率的とはどうしても言えず、質の向上を求めようとすればコストの増大をすることはどうしても避けることができません。この徳島という規模的に小さな地域を考えたとき、それぞれの医療機関が機能を特化、分化し、連携して地域医療提供体制をつくり、効率的で質の高い医療を提供しなければならないと考えております。その延長線上に地域医療支援病院があると考えております。
 3点目としましては、人材の育成です。我が国では2年前より、臨床研修制度の義務化に伴って研修医の都会集中化が起こり、徳島に残る若い医師が激減し、既に一部の地域において医師不足が起こり、近い将来、この地域の医療提供体制に不安があります。臨床研修において地域の中核病院が果たす役割は大きく、徳島市民病院としましても、何とかして魅力のある臨床研修病院を目指していきたいと考えております。現在、徳島市民病院は医師数54名と、地域の中核病院としてはややマンパワーに欠けますが、可能な範囲で特色ある医療を効率的に提供し、価値ある医療機関としての機能を果たしてまいりたいと思っております。
 続きまして、職員の養成、意識改革についてでございますが、組織の変革はとりもなおさず人の変革であり、職員がどう意識改革し、機能するかが重要なポイントであります。そのためにも、地域中核病院としての変革の方向性を明確にするとともに、それを職員間で共有化するためのコミュニケーションを図り、職員一人一人がそれぞれの新しい役割を認識し、目標に向かって各部門が切磋琢磨する環境をつくってまいりたいと考えております。
         〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事(勝目康君)喫茶及び自動販売機の設置箇所、許可の相手方並びに使用料についてでございますが、各部局にまたがっておりますので、公有財産を総括する立場から取りまとめて御答弁を申し上げます。以下、施設名、許可の相手方の順に申し上げます。
 シビックセンターの喫茶につきましては徳島市身体障害者連合会へ、自動販売機2台につきましては徳島市文化振興公社へ、新町地下駐車場の自動販売機2台につきましては徳島市駐車場公社へ、青少年交流プラザの自動販売機1台につきましては徳島市体育振興公社へ、体育施設の自動販売機55台につきましては徳島市体育振興公社へ、文化センターの自動販売機13台につきましては徳島市母子寡婦福祉連合会へ、生涯福祉センターの喫茶につきましてはNPOシニアパワー・ネットワークとくしまへ、自動販売機9台につきましては徳島市社会福祉協議会、徳島市手をつなぐ親の会、NPOシニアパワー・ネットワークとくしまへ、それぞれ目的外の使用を許可いたしております。合計、喫茶2カ所、自動販売機82台となっております。
 なお、自動販売機設置に係る使用料でございますが、1台当たり年額7,100円を基本といたしております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)NPO法人について、御答弁いたします。
 本市におきましては、今後の公共サービスを考えるとき、NPOの果たされる役割や分野は非常に大きいものがあるという考えのもと、現在進めております行財政健全化計画におきましても、市民の参画と協働の推進の一環といたしまして、NPOの育成支援やNPOとの協働推進を計画に掲げ、各種施策を実施しております。
 御質問の、本市に事務所を置くNPO法人の数でございますが、NPOの法人化を規定する特定非営利活動促進法の施行直後の平成11年そして平成12年にはそれぞれ3団体の設立でございましたが、現時点では68団体となっております。
 次に、本市からNPO法人への委託につきましては、元気高齢者づくり事業をNPO法人「あるでないで徳島」と「どりーまぁサービス」に、親子ふれあいプラザ内での子育て相談等をNPO法人「子育て支援ネットワークとくしま」に、籠屋町子育てほっとスペース「すきっぷ」の運営を同じくNPO法人「子育て支援ネットワークとくしま」に、ひょうたん島周遊船運航をNPO法人「新町川を守る会」に、それぞれ委託をいたしております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)職員の意識改革についての御質問に御答弁申し上げます。
 去る平成17年12月議会におきまして、新しい職場風土に必要な行動といたしまして五つの項目を申し上げました。一つ目は、個人に着目し、職員一人一人の能力を生かすこと。二つ目は、若い職員の力を生かし、中高年職員の知識と経験を活用すること。三つ目は、職員全体の生産性の向上と職員個々のコスト意識の涵養を図ること。四つ目は、公務員としての誇りを高めること。そして最後、五つ目として、努力した者が報われる処遇体系とすることでございます。
 これら五つの項目へどのようにアプローチしているかについてでございますけれども、まず、個人に着目し、職員一人一人の能力を生かすについてでございますが、本市職員におきましては、それぞれ高い能力を持ちながらもその能力を十分に発揮できていないことも考えられることから、その能力を引き出すために、職員提案制度を実施したり、採用後いろいろな職務を経験させ、その中から適性を見きわめる人事管理について、より取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、若い職員の力を生かし、中高年職員の知識と経験を活用するについてでございますけれども、最初の項目と同様、若手職員を初めとしたそれぞれの職員が持つ能力を最大限に発揮させるとともに、中高年職員の持つ知識と経験を職場で生かすための再任用制度の見直しを行いたいというふうに考えております。また、後輩職員に知識や技術を伝えるために、マニュアル化の実現や職場内研修などへの取り組みについても、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 三つ目の項目であります、職員全体の生産性の向上と職員個々のコスト意識の涵養を図るについてでございますが、すべての職員それぞれが現在取り組んでいる業務につきまして、むだなく最善な方法で取り組むことができているかをいま一度検証し、コスト意識を念頭に置いた上で改善していく必要があることから、今後、その手法などについて検討してまいりたいというふうに考えております。
 四つ目の項目であります、公務員としての誇りを高めるについてでございますけれども、すべての職員は本市職員としてプロ意識を持ち、職務に誠実に取り組む必要がございます。このことから、研修においては意識改革講座の充実を図ったり、また、職務遂行の結果として市民満足度が高まるなど目に見える形で成果があらわれることにより、職員の励みとなり、さらに士気が高まると考えられることから、市民満足度の把握手法などについても検討してまいりたいというふうに考えております。
 最後の項目でございますけれども、努力した者が報われる処遇体系とすることについてでございますが、現在、国においては人事評価システムを試行している段階でございまして、これらの進捗状況や他都市の状況も注視した上で、本市における最善な人事評価システムについても研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
 本市におきましては、本年度中をめどとして人材育成基本方針の策定に取り組んでいるところでございますが、これらの項目についても方針に盛り込み、本市職員の人材育成を進めていくことで、職場風土、組織文化が改善されていくものと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)岡南議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、住民公募債の導入に向けた取り組みについてでございますが、岡南議員御指摘のとおり、近年の分権改革の流れの中で、全国の自治体においてミニ公募債、いわゆる住民公募債の活用が活発化しておりまして、本市におきましても、行財政健全化計画の中で資金調達手法の一つとしてその活用を掲げております。昨年度は徳島県が「しっかり!ぼう債」と銘打って、本県で初めて住民公募債を発行いたしておりますが、昨年の9月に知事の方から、平成18年度以降、市町村との共同発行について検討をしたいという旨の発言がされております。したがいまして、徳島市といたしましても、今後の資金調達の多様化に向けた取り組みの第一歩として、まずは本年度、県との共同発行に向けて協議をし、県のノウハウ等を御指導いただきながら具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔7番 岡南 均君登壇〕
◆7番(岡南均君)まず、意識改革について、五つの項目に関してのアプローチをお答えいただきました。それぞれの項目について検討・研究を進めたものを、本年度中をめどとして策定される人材育成基本方針に盛り込むということですので、でき上がった基本方針を参考にし、今後改善されていくであろう職場風土、組織文化に注目してまいります。
 次に、地方債についてですが、資金調達に関しては住民公募債の県・市共同発行を具体的に検討し、県に働きかけをしていくと理解をいたしました。行財政改革や職員意識改革、中核市構想など矢継ぎ早に施策を展開している原市政ではありますが、昨今の非常に速い分権改革の流れにおくれずに取り組むことは、極めて重要なことだと思います。しかしながら、四国の県都市を見ても、住民公募債を発行していないのは本市だけのようです。しっかりと取り組み、本年度発行につなげていただきたいと思っております。
 市民病院について、ただいま病院事業管理者から病院経営の理念などにつきまして答弁がありましたが、病院改革に向けて管理者としての強い決意をお聞かせください。
 次に、目的外使用許可について。体育施設と文化センターの自動販売機、シビックセンターの喫茶コーナーと自動販売機、並びに生涯福祉センターの自動販売機と喫茶室の目的外使用許可について、公募要項もしくは要求水準書の内容はどのようなものになるのでしょうか。また、都市公園に関して、指定管理者となる者は公園内に自動販売機を設置できるのでしょうか、お答えください。
 次に、NPO法人について。先般、新潟市で行われました日本NPO学会において、四日市大学のNPO法人市民社会研究所の松井教授の御報告の中に、「NPOの存在意義の最大のものに社会変革性がある。特定の課題について問題意識を持つ個人が団結して活動する場を与え、社会的関心を喚起することは、政府にも企業にもできないNPOに限定された役割である。ところで、NPOは、近年急速に国や自治体から新しい公共の担い手として持ち上げられている。しかし、国や自治体がNPOに期待する役割は、社会変革性ではなく、官から民への流れの中で、行政にかわる安価な公共サービスの提供であることがほとんどである。行政が提供するパブリックビジネスに参入することは、今後継続して仕事を受託するため行政批判を抑制し、行政との同質性を意識した関係を持つ傾向につながらざるを得ない」とありました。そのとおりであると断言できるものではありませんが、大きな流れであると言われると、否定できるものでもないと思います。
 そこでお尋ねいたします。今後、行政とNPO法人との協働において行政がNPO法人を選定する場合、その業務に関して複数のNPO法人が存在しているときはどのような方法をとるのか、お答えください。
         〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)御再問いただきましたので、御答弁申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、救急医療や高度な専門医療などの急性期医療というのは地域の中核病院が担う重要な任務であり、徳島市民病院がそのような業務にどれだけ特化した病院にすることができるかどうかということが、私に課せられた任務というふうに考えております。現在、高齢化社会を支える医療制度改革の荒波の中で、多くの中核病院が経営的に苦闘しています。私たちは、従来の自己完結型組織から質の向上と効率化をあわせ持つ急性期病院への、根本的な変革をしなければならないというふうに考えております。そしてこの変革は、これまでまだ、だれもが経験したものでありませんので、その辺の時間と、そして何よりも多くの人の能力を結集することが必要であると考えております。
 私は少年期、旧那賀郡木頭村で育ち、徳島市で学生時代を送りました。医師としての三十数年間のほとんどを徳島で過ごしてまいりました。この間、多くの徳島の人々には大変お世話になり、また分不相応な高い評価をしていただきました。徳島で育てられた医療人として、地域医療提供体制が危機状態にある今、この地域の医療の変革に主体的に寄与する義務があると考えまして、今回この仕事を引き受けさせていただきました。極めて微力ではありますが、郷土徳島のため、精いっぱいの努力をしていきたいと考えております。議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)体育施設における自動販売機設置に係る目的外使用許可についての御質問に御答弁申し上げます。
 現在、教育委員会といたしましては、体育施設指定管理者募集要項及び管理運営業務要求水準書の内容等についての検討を行い、公募に向けた事務に取り組んでいるところでございます。その中で、自動販売機の設置に係る目的外使用につきましては、指定管理者が利用者の利便性を高めるため必要と判断した場合は、あらかじめ書面によって教育委員会の許可を得て、施設利用ができることとしたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 岩崎啓二君登壇〕
◎市民環境部長(岩崎啓二君)文化センター内とシビックセンター内の自動販売機等の行政財産の目的外使用許可について、御答弁いたします。
 まず、文化センター内の飲料水の自動販売機の設置につきましては、これまで徳島市母子寡婦福祉連合会に目的外使用を許可してまいりました。指定管理者には今後文化センター全体の管理をお願いすることから、自動販売機の設置につきましては指定管理者からの申請により、行政財産の目的外使用を許可いたしたいと考えております。ただし、これまでの経緯から、管理運営については徳島市母子寡婦福祉連合会に対して配慮するよう、指定管理者の募集要項または水準書の中でお願いしたいと考えております。
 次に、シビックセンター内の喫茶コーナーについてでございますが、文化センターと同様、指定管理者に目的外使用を許可し、管理運営につきましては徳島市身体障害者連合会に対して配慮するよう、指定管理者の募集要項または水準書の中でお願いしたいと考えております。また、飲料水等の自動販売機につきましては、現在の指定管理者に目的外使用を許可しておりますが、来年4月以降につきましては新たに決まった指定管理者に許可したいと考えております。
 次に、本市との協働を進める上で、その業務を行い得るNPO法人が複数ある場合の対応について、御答弁いたします。
 御指摘のとおり、協働は、異なるセクターが対等な立場で、相互理解の上で行うことに意義があるものであり、そのためにはなれ合うのではなく、一定の緊張感を持った対応が必要であると考えております。
 御質問の、複数のNPOが存在する場合の選定につきましては、現在、協働を進める上でのガイドラインの作成に着手しており、その中で、協働の相手方を選定する場合には、企画そのものの提案を募集し選考審査する提案審査型、あるいは通常の入札のように金額面を重視した競争入札型のどちらかを選択し、実施することを基本とするよう検討をいたしております。なお、このガイドラインにつきましては、本年度中を目途に作成してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)生涯福祉センターにおける行政財産の目的外使用について、御答弁申し上げます。
 生涯福祉センターでは、喫茶・談話コーナーや飲料水の自動販売機等について、地方自治法の規定に基づき、行政財産の目的外使用許可を与えております。このうち喫茶・談話コーナーについては、センターへ来られる方の利便施設として現在NPO法人が運営いたしております。生涯福祉センターは、保健センターや親子ふれあいプラザ、社会福祉協議会など、行政機関や団体等が同居する複合施設であります。指定管理者はこれらとの調整・連携を図りながら、総合的な観点に立ってセンターを運営していただくことになります。生涯福祉センターを総合的にプロデュースすることが指定管理者の役割であることから、利便施設については指定管理者に自主的な裁量権を与える必要があります。このことからも、新たに指定管理者から目的外使用許可願を提出いただき、その運用に当たっては指定管理者の裁量を尊重すべきものであると考えております。なお、飲料水等の自動販売機についても、指定管理者の直接的な管理にゆだねることが妥当であり、指定管理者に対して目的外使用許可を与えることになると考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)御再問のうち、都市公園内の自動販売機設置について、御答弁いたします。
 現在、都市公園は118カ所ございまして、このうち105カ所の公園につきまして、平成19年度から公募による指定管理者制度を導入いたします。公募する105カ所の都市公園におきましては、ほとんどが狭小な街区公園でありまして、現在のところ自動販売機を設置している公園はございません。自動販売機の設置につきましては、都市公園法第2条第2項第7号に、売店、駐車場、便所などを都市公園の便益施設として規定しております。自動販売機は一種の売店であり、公園内に設置が可能でございます。しかし、売店、自動販売機等の公園施設設置の許可及び占用許可は、都市公園法、徳島市都市公園条例、国土交通省通達により、地方公共団体の長が行う事務と定められております。指定管理者が行うことができる業務の範囲は徳島市都市公園条例で定めておりまして、行為の許可及びその変更に関する業務、事実行為としての都市公園の維持管理業務、要望、苦情などの処理に関する業務等で、公園施設設置の許可権限はございません。このため、指定管理者自身が公園内に自動販売機設置を希望する場合におきましては本市が設置許可の検討をすることになりますが、どの公園にでも自動販売機が設置可能ということではございません。設置の許可申請があれば、公園の位置、公園の規模、周囲の状況、利用状況、公園利用者の要望、水飲み場設置の有無、公園利用者の利便性等々から検討して判断することになると考えております。
 以上でございます。
           〔7番 岡南 均君登壇〕
◆7番(岡南均君)市民病院については、病院事業管理者である湊先生の決意をお聞かせいただきました。この場においては、期待しておりますので頑張ってくださいと申し上げるのみでございます。
 NPO法人に関して、先ほどお話しいたしました日本NPO学会において、「問われるNPOの質の変化」という研究発表がありました。その中で、リスクの高い自主事業開発よりも委託事業に主要事業を求め、受託中心の活動になり、労働者意識が強くなり、組織の官僚化が起こるケースが見受けられるとありました。そして一概には言えませんが、そういうNPOは平均して会費による収入が少なく、寄附金がゼロに近いという統計も出されていました。そのような点も参考にされて、ガイドラインの作成に着手されてはいかがでしょうか。
 今回指定管理者を公募する各施設の目的外使用許可については、おおむねのところ確認いたしました。最後に、都市公園内の自動販売機に関しての御答弁について、少し意見を述べさせていただきます。
 都市公園法第2条第2項第7号では、公園内に設置可能ということです。設置許可は本市が検討しますが、どの公園にでも自動販売機が設置可能というわけではありません。公園の規模、周囲の状況、水飲み場設置の有無等、つまり小さな規模の公園には設置できない、水飲み場がある公園には設置できない、近くに自動販売機がある公園には民業圧迫になるから設置できないということになるのでしょうか。では、小さな規模で水飲み場があって、その公園のすぐそばに自動販売機がある公園の利用者が公園内に自動販売機を設置してほしいと要望があれば、どうされるのでしょうか。置けない理由を考えるのではなく、置いた場合どういうことが想定されるか、そのことに対してはどう対応するかを考えた方がよいのではないでしょうか。現地説明会もしくは質問受け付け期間中に、私の想定ですが、次のような質問が恐らく必ず出てくると思われます。設置できるとして、何台まで許可がおりるのですか。飲料メーカーは自由に決められるのでしょうか。公園内のどこに設置してもよいのでしょうか。使用料は他の公の施設と同じ、1台年間7,100円でいいのでしょうか。利益はすべて指定管理者のものになるのでしょうか。飲料以外の自動販売機もよいのでしょうか、などです。公募要項、要求水準書が出されるまでにはまだ時間がありますから、問題点を慎重に検討されるよう要望いたします。たかが自動販売機ですが、青森市役所は今それで大騒動されていることをお伝えし、自由民主党徳島市議団を代表した私の質問を終了いたします。
 ありがとうございました。
○副議長(田村慶徳君)次に、請願の受理について報告いたします。
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○副議長(田村慶徳君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
 本請願については、会議規則第122条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後3時22分 散会