議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 徳島市

平成18年第 1回定例会−03月10日-04号




平成18年第 1回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    18年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 4 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成18年3月10日(金曜日)午前10時2分開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第1号から議案第51号まで
   ─────────────────────────────
   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第1号から議案第51号まで
   ─────────────────────────────
   出 席 議 員(35名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  岡   孝 治 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  美 馬 秀 夫 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  25番  板 東   實 君 │ 26番  浜 田 義 雄 君
  27番  三 木   明 君 │ 28番  小 林 和 夫 君
  29番  岸 本 和 代 君 │ 30番  吉 本 八 恵 君
  32番  田 村 慶 徳 君 │ 33番  中 本 美保子 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │ 35番  赤 川 健 治 君
  36番  山 口 悦 寛 君 │ 37番  宮 内 春 雄 君
  38番  広 瀬 和 範 君 │
   ─────────────────────────────
   欠 席 議 員(2名)
  16番  桑 原 真 治 君 │ 24番  金 村   工 君
   ─────────────────────────────
   欠 員 (1名)
   ─────────────────────────────
   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役    福 本 芳 人 君
総務部長   本 田 利 廣 君 │ 財政部長
市民環境部長 佐 藤 吉 則 君 │ 兼理事    勝 目   康 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
病院部長   一 宮   巌 君 │ 消防局長   二 木 康 弘 君
水道局長   中 島 政四郎 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君
教育委員長  西 岡 幹 朗 君 │ 教育長    大 栗 敏 治 君
選挙管理委員           │ 監査委員   矢 野 博 之 君
会事務局長  英   通 義 君 │ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会            │
事務局長   工 藤 俊 郎 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    上 杉 和 夫 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  池 田 建 市
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
   ─────────────────────────────
○議長(三木明君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(三木明君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、18番中野一雄君、28番小林和夫君のお二人を指名いたします。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(三木明君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。30番吉本八恵君。
          〔30番 吉本八恵君登壇〕
◆30番(吉本八恵君)おはようございます。公明党徳島市議団の一員として、通告に従い質問をしてまいります。特に今回は、人口減少社会に突入する日本における女性の社会的役割を中心にお尋ねしてまいりたいと思います。男性中心の理事者の皆様ですが、ぜひ御理解ある答弁をお願いしたいと思います。
 さて、皆様御存じのとおり、我が国の出生率は過去30年にわたり低下を続けており、平成16年の合計特殊出生率は1.29と、世界的に見ても低い水準になっています。国立社会保障・人口問題研究所が2002年1月に行った将来推計では、日本の総人口は2100年には6,240万人規模にまで減少する。高齢化率は2000年の17.4%が2050年には35.7%になる。すなわち、今生まれた子供さんが44歳、45歳になったときには、3人に1人が高齢者。どっちを見てもおじいさん、おばあさんとなりかねませんが、そういう時代を迎えることになるとのことです。15歳から64歳の生産年齢人口は、既に1995年にピークを迎えており、これからの日本の人口の状況は、生産人口の大幅減、高齢者人口は大幅増、高齢化は加速という、世界的にも類を見ない超少子高齢・人口減少社会を迎えることとなるわけであります。そこで考えられるのが、医療、介護、年金などの社会保障制度の崩壊、労働力の減少による生産力の低下など、社会や経済に大きな影響をもたらすことは間違いないと思われます。この点については住民の皆様の不安も大きなものがあることだと思いますが、この現象を暗くとらえるよりも、どのようなシステムをつくり、どう改革していくか、これこそが政治の使命であり、社会全体の問題として政策を展開していかなければならないと考えるところでございます。そこで、このような時代こそ大きな影響を持つであろう、女性の能力の活用という点に焦点を当てて考えていきたいと思います。
 小泉政権の一翼を担う内閣府特命担当大臣、少子化・男女共同参画担当大臣として猪口邦子大臣が就任されたということは、女性の立場で少子化対策を考える私どもにとって大変心強いものでございました。その大臣のもと、男女共同参画社会の形成に向けた第2次男女共同参画基本計画が、昨年12月に閣議決定されました。その第2次基本計画には12の重点分野が掲げられておりますが、その主なものとして、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%に。家庭に入った女性の再就職、起業などを支援。さらに、育児を理由に退職した人の再就職先として、正社員を含む門戸が広がるよう企業の取り組みを促す。また、男性も含めた働き方の見直しを推進。仕事と家庭・地域生活の両立を支援など。また、地域・家庭への男性の参画などの広報活動を推進することなどがあります。さらに、当初の計画に加え、新たな取り組みを必要とする分野に、科学技術、防災、災害復興、地域おこし、町づくり、観光、環境分野が挙げられています。この分野は人々の暮らしの改善に直接つながる分野であり、今まで以上に女性の一層の参画が望まれており、男女がともに参画し、多様な発想、活動の活性化、国際競争力の向上を図ることによって、それぞれの分野の新たな発展が期待される内容となっております。
 そこでお尋ねいたします。国の第2次基本計画の意義、及び本市のプランにどう反映していかれるのか、御見解をお聞かせください。まず、この2点についてお答えをいただき、具体的な取り組みについては再問にてお伺いいたします。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)男女共同参画について、御答弁申し上げます。
 まず、国の第2次男女共同参画基本計画の意義についてでございますが、第1次基本計画期間中の取り組みを評価・総括し、最近における男女共同参画をめぐる社会・経済情勢の変化を考慮した上で、あらゆる社会システムへの男女共同参画の視点を反映させることを重視したものであり、男女共同参画社会形成のさらなる促進が図られるものであるものと認識いたしております。
 次に、第2次男女共同参画基本計画を受けての本市の取り組みについてでございますが、本市の男女共同参画社会づくりにつきましては、平成15年に策定いたしました「男女共同参画プラン・とくしま〜ひとりひとりが輝く社会をめざして〜」、これに基づき、各種施策を推進しているところでございます。このプランは、社会生活のあらゆる場面で真の男女平等が達成され、男女がともに支え合える社会を目指して、2010年、平成22年をめどに徳島市が取り組むべき施策の基本方向を明確にしたものでございます。国の第2次基本計画を受けての本市の取り組みにつきましては、本市プランの基本理念でございます、だれもが人として心豊かに生きることができる男女共同参画社会の創造、これを目指しまして、このプランを着実に推進する中で新たな取り組みを必要とする分野につきましては、国の第2次基本計画を踏まえ、県、関係各機関及び関係各課などとの連携のもと、まずは現状把握や課題、取り組むべき方向性等につきまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔30番 吉本八恵君登壇〕
◆30番(吉本八恵君)再問してまいります。
 第2次男女共同参画基本計画の改定について、その意義と本市の取り組みについて、お答えをいただきました。現在、徳島市においては、「男女共同参画プラン・とくしま〜ひとりひとりが輝く社会をめざして〜」に基づき、各種施策を推進しているとのことですが、GEM、すなわち女性が政治及び経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかをはかる指数でございますが、この部分において日本は世界80カ国中43位とのランクにあります。この現状を見るとき、男女共同参画により男女の人権が尊重され、かつ社会情勢の変化に対応できる豊かで活力のある社会を実現するためにも、今回改定された基本計画の新たな分野への取り組みは大切なものと考えます。ただいま部長答弁では、この新たな分野への取り組みについて、関係各機関、関係課などとの連携をとりながら検討していくとの御答弁をいただきました。そこで、この新計画のポイントを踏まえた取り組みについて、何点かお伺いしてまいりたいと思います。
 まず最初に、働く女性の子育て支援、働きたい女性の環境づくりについて、お伺いしてまいります。
 冒頭申し上げましたが、少子高齢化、情報化及び国際化など急激な社会変化の中、豊かで活力のある経済社会を実現するためには、女性の働く力、女性の能力は大変重要となってまいります。また女性にとっても、働くということは自分自身の能力を生かし、個性や可能性を再発見し、生き生きと充実した人生を送るための重要なテーマでもあります。とともに、女性の参画は男性の成長にも大いに貢献できるものとも思います。男女がともに活躍できる職場・地域こそが成功し、活力ある社会を生み出していくのではないか、そう思います。
 ところが、現在働いている女性の環境は、育児や介護に係る支援、仕事と家庭の両立支援、再就職支援、労働条件の整備など、いろいろな面においてとても十分とは言えない状況ではなかろうかと思います。女性がよりよい環境の中で働くことができるよう創業も含め、また子育てしながら活動する女性など、さまざまな視点からの支援が必要であると痛感しております。厚生労働省では、ポジティブ・アクション、つまり性別による役割分担や男女間にある差別に対し、自主的かつ積極的に取り組むよう企業に求めており、また社会的にもそういう企業が評価される時代にもなってきております。さらに経済支援においても、財団法人21世紀職業財団では、育児・介護費用の助成金、育児休業代替要員確保に係る助成金など、育児・介護で休業した人への経済的・人的支援も実施されております。さらに、我が党の小林議員が代表質問で取り上げましたように、国において児童手当の拡充、出産育児一時金の拡大など、少子化への取り組みは大きく推進されているところでございます。また、働く女性に対しても、子供を産み育てながら、介護をしながらも、安心して生涯の職を持ち続けられるように支援する制度が策定されております。
 ところが残念なことに、その用意された制度すら事業主や労働者が知らないという現状があることは、非常に残念なことであると言わざるを得ません。産前産後の手当や、育児休業及び育児休業手当などの支援が利用できず、経済的理由から子供を産むことをちゅうちょしてしまうなど、女性の社会進出や出産の夢を阻む事例も数多くございます。少子化対策を考えるならば、このような現状はあってはならないのではないでしょうか。
 そこでお尋ねします。働く女性の育児支援について、具体的施策の周知徹底は、商工労政課としてどのように取り組まれているのか。働く女性、働きたい女性のよりよい環境づくりのために、どのような支援を実施されているのか。徳島市においても、財政危機の今こそ、女性の能力を生かすことは大きな効果をもたらすものと考えますが、働く女性の見本となるべき市役所の女性職員が、育児や介護から職場に復帰した後、将来の昇任において不利になることはないのか、お答えください。
 次に、父親の子育て支援について、お伺いいたします。
 核家族化、共働き世帯の増加など、社会状況が変化していく中において、とかく母親に偏りがちな子育てについて父親の参加を促すこと、このことも男女共同参画社会の実現において大変重要な課題となってきております。育児負担の均衡を図り、ともに子育ての苦労や喜びを分かち合い、夫婦が協力して子育てができるよう促すことによる子育て支援について、幾つかの提案をいたしたいと思います。
 議員の皆様は既に御承知おきかと存じますが、父親の子育てのきっかけづくりに父子手帳というものがございます。妊娠をした女性の心身ともの健康には、男性の思いやりはとても心強く、また出産後のサポートも、育児疲れをいやしてくれるエネルギーいっぱいの活力源にもなります。妊娠、出産とは御縁のなかった男性に、子育てのことを教えてくれる一助となるかもしれない父子健康手帳。徳島市においては東京法規出版の父子健康手帳が活用されておりますが、父子手帳を活用し、父親の子育て参加が十分に促進されているとすれば問題ないのですが、実情はそこまで至っていないとのことであります。
 そこで、父親の子育てへの参画を推進するとの観点から、その利用状況等について、少しお伺いしたいと思います。本市における父子手帳の配付はどのように実施されているのか。その配付数と、母子健康手帳交付に対する割合はどれぐらいあるでしょうか。妊産婦と配偶者がともに参加するパパママクラスの父親の参加数とその割合はどの程度でしょうか。パパママクラス参加者をふやすための広報や工夫はしていただいていますでしょうか、お答えください。さらに、その教材として父子手帳が活用されているのかどうかもお答えください。最後にもう一点お聞きします。現在、本市では、父子手帳を希望者にのみ配付しているそうですが、夫婦がともに赤ちゃんの誕生を待ち続け、力を合わせて子育てに頑張っていくためにも、母子手帳交付の際、父子手帳もあわせて配付してはいかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
 次に、父子家庭の支援について、お伺いいたします。
 平成15年第4回定例会において、私は父子児童扶養手当の創設をとの質問をさせていただきました。当時、父子家庭への支援を望む声が私のホームページ上のメールに届けられ、提案をさせていただいたことでありましたが、御答弁は難しいとの方向であったように思います。全国的にも余り実施されていないこともあり、また父親の場合、所得については確保されているとの理由であったかと思います。
 先日、NHKで奮闘するシングルファーザーという番組が放映されておりました。父親が働きながら子供を育てているという内容のものでございました。お父さんが夕方仕事を中断し、子供に食事をつくり、そして子供を寝かしつけ、もう一度作業着に着がえて出勤している様子が放映されておりました。また、幼児を育てている方は残業もままならなく、しかし生活保護の対象にもならない。ぎりぎりの生活を強いられていると、そういう状況でございました。母子のように仲間づくりもできない。その暮らし方は、また精神的なものは、女性の子育てとは違った意味の大変さがあることを考えさせられるものでございました。本市では、父子家庭がおよそ240世帯ぐらいあるのではないかとお聞きしております。最近の離婚では、父親が子供を引き取るという状況が増加傾向にあるように思い、男女共同参画社会を推進するという意味からも、父子家庭への子育て支援も視野に入れた取り組みが必要なのではないでしょうか。子育て支援都市宣言をした徳島市です。母子、父子の枠を超えた一人親家庭への支援として、母子と同レベルの対象条件での父子児童扶養手当を創設されてはいかがでしょうか。財政状況が厳しいことは重々承知をしておりますが、父子児童扶養手当の対象家庭はほんの一握りだと思います。全国的には父子児童扶養手当がない場合、無理な場合、父子家庭に対して入学・卒業祝い金制度や医療費助成制度などを実施している自治体もございます。公営住宅への優先入居など、徳島市として、子育てに頑張るシングルファーザーへの子育て支援のお取り組みをお伺いしたいと思います。いかがでしょうか、お答えください。
 次に、防災対策に女性の視点をということについて、お伺いいたします。
 国における第2次男女共同参画基本計画において、新たな取り組みとして、防災の分野への女性の参画の視点を踏まえた防災体制の確立が盛り込まれました。阪神・淡路大震災では、女性の犠牲者が男性を1,000人近く上回り、しかも65歳以上の高齢者が約半数を占めたと聞かせていただきました。また復興の過程においても、厳しい生活の運営、家事、育児、介護など、女性には大きな負担が集中したとの問題もあり、中にはストレスの増大によりDVや幼児虐待、あってはならない性犯罪など、さらなる災害弱者が生まれたとのこともお聞きしております。避難所には日中ほとんどが高齢者と女性や子供。その人たちを支援でき、相談にも応じられる行政やボランティアの方々には女性の支援者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない復旧・復興対策が行われたという実態があったとのことでございます。具体的には、女性用品の不足、トイレが男女一緒で男性の目が気になる、夜1人でトイレに行くことが怖い、着がえや授乳の場所がないなど、女性の要望が反映されなかったとのことでありました。健康面においても、女性が男性に相談しにくく、大きなストレスとなったことなど、女性の視点に立った総合的な支援体制づくりが必要なのではないかと思います。
 そこでお伺いいたします。まず、本市の地域防災計画を審議する徳島市防災会議には、女性委員は何人参画されているのでしょうか。また、現場の声が把握しやすい市民防災指導員の方々には、女性が参画されているのでしょうか。次に、本市の防災対策の基本としている徳島市地域防災計画に定められているところの災害に関する各種対応マニュアルへの女性参画の視点は、どのようになっているのでしょうか。さらに、災害発生時には避難所へ多くの女性も避難されてきます。その対応として地域防災計画に定められている避難所の運営に、女性職員の配置がされているのかどうかもお聞きしておきます。最後に、阪神・淡路大震災の教訓や中越地震などの教訓からすると、避難所生活において女性特有の悩みが発生すると言われております。その対策として、女性特有の悩みなどを相談できる女性相談窓口は必要と考えておりますが、その設置についてはどのようになっているか、お聞かせください。
 次に、災害時避難場所ともなる学校などの公共施設における自動体外式除細動器の導入についてもお尋ねいたします。
 昨年の9月であったと思いますが、県教育委員会では、県立高等学校に自動体外式除細動器を導入するとの新聞報道がございました。私も昨年9月定例会において、自動体外式除細動器の効果、必要性などを述べさせていただき、本市における自動体外式除細動器の導入状況をお聞きしたところ、徳島市立高等学校に1台導入の予定との御答弁をいただきました。その際、私からは公共施設への導入も要望しておりましたが、その後、早速昨年の12月には本庁舎1階フロアに設置をしていただき、感謝申し上げておりますが、そのとき、運動の激しい中学校などへの導入も要望しておきました。そうしましたら、今回定例会において市長から、すべての中学校に自動体外式除細動器を配備し、学校での救命体制の整備をとの御提案をいただきました。昨日は西林議員の質問に消防局からの御答弁がありましたが、緊急時に避難場所となる学校施設での導入であり、早期実現を期待したいと思います。改めて教育委員会としての御見解をお聞かせください。
 以上、主に男女共同参画基本計画の改定を受け、質問をさせていただきました。お答えをいただき、まとめてまいります。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)働く女性、働きたい女性への支援と今後の取り組みについて、御答弁申し上げます。
 さまざまな分野において、女性が本来の能力をより発揮できるようになれば、幅広い質の高い労働力が確保できることとなり、本市の経済社会における生産性のアップ、競争力の強化につながるものと考えております。また、少子化により、近い将来における労働力不足も明らかでございますので、働く意欲のある女性の労働力は不可欠なものであると考えております。このようなことから、現在本市において、働く女性や働きたい女性に対し幾つかの支援を実施いたしております。
 まず、商工労政課で取り組んでおりますファミリー・サポート・センター事業においては、働く女性の急な残業など、臨時的・一時的な保育ニーズにうまくこたえているため、女性の離職にかなりの歯どめをかけ、年々利用者をふやしているところでございます。
 また、女性の創業支援におきましては、AWAおんなあきんど塾の中でセミナーや講演会の開催、さらにメンターバンク登録者をホームページ上で紹介し、創業したい方たちが気楽にメールで相談できる体制を整えております。さらに、女性が創業する際に有利な女性起業家育成資金制度や利子補給制度を設け、資金調達面での支援を行っております。なお、労働に関する助成金支給などの制度につきましては主に国の役割となっておりますが、さまざまな支援機関のホームページを市のホームページとリンクさせ、すぐに市民の方々が有利な情報を知ることができるようにいたしております。
 平成16年度には、市民の方1,500人余りに女性の経済活動実態調査を実施いたしました。保育施設の充実、職場の理解、家族の協力、介護システムの充実、産業、雇用の活性化などの要望をいたしました。この結果をまとめた報告書を、関係行政機関を初め企業主、企業関係、教育機関、商店主、NPO法人などに送り、働く女性に対する積極的な取り組みを依頼したところでございます。
 今後におきましては、本市の地域経済発展のため、男性も女性もすべての市民一人一人の経済への参画、貢献の実現に向けて、支援を充実してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)市役所の女性職員が、育児や介護から職場に復帰した後の将来の昇任についての御再問に御答弁申し上げます。
 職員の昇任につきましては、その職員の能力や実績を考慮しながら、適材適所を基本として配置を行っているところでございます。御質問の市役所女性職員の昇任につきましても、男女共同参画の理念に基づき、育児・介護の休暇から職場復帰した職員について一層の活用を図り、適材適所に配置する考えでございます。今後におきましては、各部門等で幅広く、その能力に応じて役付職員への女性の登用に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)父親の子育て支援について、御質問に御答弁申し上げます。
 最初に、父子手帳について5点御質問いただきましたので、順次御答弁申し上げます。
 まず、父子手帳の配付につきましては、現在、保健センターにおいて母子健康手帳配付時に、希望者に対して父子手帳をあわせて配付しております。本年度の配付冊数は、平成18年1月末現在で、母子健康手帳が1,987冊であるのに対し、父子手帳の配付冊数は190冊でございまして、母子健康手帳に対する父子手帳の配付冊数の割合は9.6%となっております。
 次に、パパママクラスの父親の参加状況でございますが、パパママクラスは、妊娠や分娩が安心して行えることや、出産後楽しんで育児ができることを目的として、妊産婦とその配偶者である父親を対象に開催しておりまして、本年度の参加人数は平成18年1月末現在で、妊産婦が270人であるのに対し、父親は160人であり、母子健康手帳を交付した妊産婦に対する父親の参加人数の割合は8.1%となっております。また、パパママクラスの参加者増のための広報につきましては、広報とくしまや本市のホームページ、さらに本市の子育て支援ガイドブックで紹介するとともに、妊娠の届け出時にも案内しております。さらに、希望者がより参加しやすいように日曜日にも開催しており、今後、日曜日の開催回数をふやしていくこととしております。また、パパママクラスにおいては、父子手帳を父親の育児参加の意識啓発のための教材として使用しております。
 次に、父子手帳を母子健康手帳の交付とあわせて配付することにつきましては、父親の育児参加を推進するために有効であると認識しておりますので、今後その方策について検討してまいりたいと考えております。
 次に、父子家庭の支援について、御答弁申し上げます。
 一般的に、父子家庭においては母子家庭と比べて、経済的な面よりも家庭生活や家庭環境の面で困難が多いことから、国や県の制度にいたしましても、児童扶養手当や貸付金等の経済的支援は母子家庭に限られるものでございます。さらに、公営住宅の優先入居につきましても、母子及び寡婦福祉法の規定に基づき、本市の条例で対象世帯が定められていることや、本市の厳しい財政状況を勘案いたしますと、御指摘のような父子家庭への支援策を創設することは現状では難しいと考えておりますが、今後、国・県の動向を見きわめてまいりたいと考えております。なお、父子家庭への支援につきましては、各種の相談事業やファミリー・サポート・センター等、既存の制度の活用について一層の周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕
◎消防局長(二木康弘君)防災対策に女性の視点をとの御質問に御答弁を申し上げます。
 1点目の、徳島市防災会議におけます女性委員についてでございますが、まず、防災会議の構成委員につきましては、災害対策基本法に示されております機関から委員構成をすることとなっておりまして、本市におきましても、そのことを基本に構成しておりますが、ここでの女性委員の参画につきましては、平成9年度から女性委員1人を指名しているところでございます。
 また、市民防災指導員制度は、市民と行政との共同で防災意識を広めようとの観点から、平成15年度から実施しているところでございますが、ここに参画していただいております女性の人数につきましては、平成15年度7人、平成16年度16人、平成17年度15人となっておりまして、市民防災指導員に女性が占める割合は平均で23%となっております。市民防災指導員につきましては、直接市民と接する方々でございますので、現場の声も把握しやすいことから、できる限り生の声が防災行政に生かせるように努めてまいりたいと考えております。
 次に、各種災害対応マニュアルへの女性参画の視点についてでございますが、各種災害対応マニュアルにつきましては現在作成をしているところでありまして、男女共同参画の趣旨を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
 3点目の、避難所運営における女性職員の配置状況についてでございますが、避難所でもあります災害対策連絡所の地区コミュニティセンター等には、一昨年の台風23号を教訓といたしまして、災害対策連絡所の近くで居住する職員を派遣する方式に改め、災害対策連絡所の立ち上がりを早め、災害対策組織を充実したところでありますが、現時点で全職員が活動する災害対応を除き、女性職員の配置計画がなされていないところから、現在見直し作業に着手をしているところでございます。
 最後に、避難所におけます女性専用窓口についてでございますが、現在、地域防災計画の中で明文列記したものはございません。一時的な対応といたしまして、保健師によります避難所での保健予防巡回活動において対応することとなっているのが現状でございます。避難所生活での女性特有の悩みとして考えられます着がえや授乳など、さまざまな課題もございますので、検討する必要があるものと考えております。
 いずれにいたしましても、防災対策におけます男女のニーズの違いを考慮した対応につきましては、男女共同参画基本計画の新たな取り組みとして示されており、こうした視点も考慮して防災対策への取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)自動体外式除細動器の導入予定についての御質問に御答弁申し上げます。
 教育委員会といたしましては、市内の中学校15校に自動体外式除細動器導入に向けた検討を重ねてまいり、自動体外式除細動器の導入に向けた予算を今議会に上程し、御審議をお願いしているところでございます。
 また、災害時におきまして、中学校15校の体育館等の施設につきましては、質問議員御指摘のように市民の方々の避難場所となっております。このようなことから、各学校におきましては、自動体外式除細動器の導入に向け、教職員に対する操作講習会を初め救急救命講習会などを実施し、子供たちの生命を守ることに寄与してまいりたいと考えております。なお、これらの救命講習を継続する中で、学校における救命体制の整備に努めてまいります。
 以上でございます。
          〔30番 吉本八恵君登壇〕
◆30番(吉本八恵君)それぞれ御答弁いただきましたので、まとめてまいります。
 今回の質問は、人口減少社会に突入すると言われる日本また徳島市にとって、新しい活力となるであろう第2次男女共同参画基本計画、これは国において公明党の主張が大きく反映されたものでありますが、この計画のポイントに照らし、女性施策を中心に質問いたしました。
 初めに、子育てをしながら働く女性への支援などについては、労働に関する助成金支給などの制度は国の役割でありますが、先月から市としてホームページとリンクさせていただきたいとお願いしておりましたところ、この点については実施をしていただいておりますので了といたしますが、さらに広報とくしまなどの活用も含め、知って得する情報の発信に御尽力くださるよう要望しておきます。
 また、商工労政課において平成16年度に、徳島市の女性1,500人に対し、女性の経済活動実態調査というアンケートを行ったとのことですが、そこに寄せられた悩み、疑問、要望などをいろいろな機関に送付されたそうでございます。私ども議員にも送っていただきましたが、この働く女性の生の声に対し、解決策をお知らせすることも必要だと思いますので、今後のお取り組みを要望しておきます。
 さらに、企業における女性の役付の登用についても、本市女性職員がその牽引力となるよう強く要望しておきます。
 次に、父親の子育てについてですが、昨日の新聞各紙に、妻の職場に育児休業制度があるかどうかで、夫婦に子供が生まれる率に格差があることが厚生労働省の調査でわかった、また夫の育児参加が多いほど子供が生まれていることも明らかになったとの報道がされておりました。先ほどの御答弁によると、妊産婦約2,000人に対し、パパママクラスの参加者はその2割弱、しかも父親の参加に至っては1割にも満たないという状況です。若い御夫婦が安心して出産や育児ができるための大切な学びの場でもあり、もっと多くの方々に参加してもらいたいと思います。広報などを利用し、ぜひ推進を願います。
 また、父子手帳についても、その配付数は母子手帳交付の9.6%とのこと。夫婦が互いに協力して子育てを行うために、父子手帳は大変有効であると思います。この配付については前向きな御答弁をいただきましたので、早期の実施をお願いしたいと思います。
 父子家庭への経済支援についてですが、この点についてはすべてにわたってできないという方向のお返事でありましたけれども、けさのニュースで、香川県においては不妊治療に、国として10万円の補助が出ておりますが、それに追加して県独自でプラス10万円を補助して不妊治療に当たらせてあげようということが決まったという報道をされておりました。このことから、私は父子の経済的支援ということについて、市長にお求めするということはしておりませんでしたけれども、ぜひ徳島市として、先ほども申し上げましたが「子育て支援都市とくしま」としての宣言をされておりますので、ぜひ男女ともの支援をお願いしたいと思います。
 子育てを行うための父子手帳の交付、ぜひ実現していただきたいと思います。この配付について、早期の実施をお願いしたいと思います。
 次に、防災に女性の視点をとの件についてですが、防災対策における男女のニーズの違いを考慮した防災施策に取り組まれるとのことであり、いつ起こるかもしれない災害です。一日も早いお取り組みを御期待申し上げ、了といたします。
 また、自動体外式除細動器については、教育長から平成18年度に市立中学校に設置するとの御答弁があり、了といたしますが、この設備は万が一を想定した中での設置です。利用がないのが最良であるということの理解とともに、いざというときには機器が使用できるよう、講習等推進もしていただきたいと思います。昨年末に約1週間、市としてケーブルテレビでの放映も実施していただきましたが、今後も救急の日などを中心に、定期的に放映されますよう要望しておきます。さらに各小学校への導入なども今後の検討課題としていただきたいことも要望し、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(三木明君)次は、22番坂井 積君。
          〔22番 坂井 積君登壇〕
◆22番(坂井積君)質問時間を与えていただきまして、私は質問通告に出してありますように、先般の2日、3日、我々徳島市が案外縁の遠い、沖縄と鹿児島の中間にある奄美大島というところに行政視察として出張して、見学してまいりました。そのときにやっぱり感じましたのは土地の有利性ということであって、奄美大島は島の大きさもちょうど沖縄島の中間ぐらいの大きさでもあるし、名瀬市がありまして、人口も名瀬市は4万1,000人。そのほか奄美大島には6町村があるわけでございまして、人口も島としての形成は十分成り立っておるわけであります。そして空港関係も、東京から直行便もあるし、鹿児島から大阪から毎日出ておるわけでございまして、160席の飛行機も、行きは大抵満席だということが実態であります。それほど奄美というものは観光立地がすぐれているのかということでありますけれども、行ってみるとそれほど観光の人々は見えないで、どこに散っているのかわからんぐらいの状態であります。そこで私は名瀬市に足を運びまして、いろいろ勉強させていただきました。また、お土産に徳島の鳴門金時を5キロ一かご送りまして、せっかくですから焼いて食べてくれと。奄美の芋よりもずっとおいしくておもしろいですよと言うて、食べてもらいました。そして向こうの議長さんと話をしておりますと、議長は大変野球が好きで、30年会長をやっとるんだと。おれも野球が、おいっ子で川上憲伸っちゅうのがおるんだと言うと、よく会ったことがあると、沖縄に来るんだということを話して、親近感が重なりました。
 ところで、本題に移るわけでございますけれども、奄美大島は農業振興計画というものを持っておりまして、どういう振興計画かと尋ねてみますと、優秀な農家を育成する、そして協議の結果農家を選んで、1農家が年間生産量を200万、それを目標にして農業生産をやっている。10戸固まれば2,000万、100戸になれば年間2億の生産ができて、立派な農業形態が整う。そういうことを、もう既に実現に近い実情に至っておるわけであります。特にまた、お年寄りは農業に非常に熱心で経験豊かなために、お年寄り用の農業研修そして活動というものを十分やられとるというのが実態でありまして、今まで我々が感じておる三ちゃん農業やいうんでなしに、お年寄りを大切にした農業経営を進めておるし、市自身が頑張っておるということに気がつきまして、本当にいい行政をやっているなということを感じました。そして担い手に対しては、そういうお年寄りを大事にしながらお年寄り農業というものをやっておるし、4Hとか高齢者生産グループというグループをつくって、いろいろやっておるわけであります。本当に奄美というところは我々は勉強になりました。
 そして、奄美は大島つむぎの、世界の、インドネシアのつむぎに対抗するつむぎの産地であります。そのつむぎの工場も見ました。そのつむぎを織る前に、泥で大島つむぎを染めておる。要するに泥染めというんですか、そういう形態の実態も現場を見せていただきました。若い青年が腰まで泥沼の中へつかって、その泥沼というのが大体1坪ぐらいの丸い円形の泥だめをつくって、その中に入ってその反物を上げたりつけたり上げたりつけたり、それを何千回か何万回かしている間に、その白い反物が真っ黒に染まるんです。そういうことをやっておるんですが、ちょうど社長という人が見えまして、いろいろ話している間に、「徳島から藍染めの佐藤さんが来ました。2回やってきて帰りました。しかし、佐藤さんは藍玉をつくっているけれども染めはやっていない。だから勉強にどのぐらいなったかわからんな」という話をしていただきながら、その若い衆が泥染めをやっておるのを見て、これはあなたが雇うとる若い衆ですかと言うたら、いや、私の息子ですと。ほな、朝から晩まであの重労働をさせとるんですかと言ったら、にこにこ笑いながら、次はその泥染めを上げて、今度は直径が4メートルぐらいある鉄のかまの中に泥から上げたものを、またその反物を炊いておるんですね。炊いておる中に、山から切ってきたイズミという木の刻んだ枝切れを入れて、泥から上げたのと一緒にせんじておる。そのかまの大きさも、直径が4メートルぐらいあるようなかまでありまして、何十反も入れて下で火をたいて湯で染めておるんです。染めておるのが、いろいろな染物を、柄、色、真っ黒から始まっていろいろなものが干してありました。これはおたくでこれを全部染めて干しとるんですかと言ったら、そうですと。これはどこか生産を、あるいは市場に出したりやっとるんですかと。広げていろいろな柄を見せておりました。太陽にそのまま照らして染めをまとめておるというのが実態で、この染物はどないするんですかと言ったら、観光客が来たときに柄を見ていただいて、好きな人には買ってもらう、おたくも1反どうですかと。そのときにまた来ますわと言うて断わったんです。値段がかなり高いらしいんですね。私も着物には関心はあるけれども、値段とそういうものと相談してその場をゆっくり逃れました。ただし、徳島の藍染めも、やっぱり藍の中につけたり上げたりつけたり上げたりしもって、濃淡をかげんしながら染物をする。同じように反物をくくって、そしてつけておりますと、今度上げたら、そのくくったところを解くといろいろな模様が出ます。それも徳島と同じような方式で染物をやっておることに我々は関心を持っておるわけで、また藍染めというものと非常に共通した時点がある。泥染めというものは、筋肉労働が大変なものだということも感じたわけであります。
 果たして農業生産関係でもありますけれども、今言う1戸当たり200万円生産を目標にして、そして10戸にし、100戸に今しておる。そして年商、年産2億とかいうような、こういう生産目標を上げられて農業経営がされておる。
 それと、農業研修センターというものを名瀬市は独自に建てられて、いろいろな農業関係の、青少年あるいは経営、あるいはいろいろな運営、あるいはハウスとかあるいは栽培関係の構築、こういう研修を積極的に市がやっておる。ただし、それは市の財政ではおたくはできんだろう。政府から相当補助金をもらっていろいろやっとるんでないですかと言うと、やっぱり政府の補助金が多額であるということも聞かせていただきました。そして名瀬市の商工会議所の会頭とも会いました。1時間半ぐらい、いろいろ経済のことを話したり、あるいは流通関係の話もさせていただきました。離島特別予算というものが、北海道の開発とこの離島関係についておるんではないんですかと言うと、その商工会議所の会頭いわくは、離島関係では500億円毎年ついとるんだと。だから景気は悪くないんです。こういう話でございました。例えば、奄美大島とか徳之島、ちょっとした各島には大型機が就航できるような空港まで現在はできておるんです。島は何も不自由ございませんというのが商工会議所の会頭の話でありました。あんたは徳島へ来たことがありますかと言ったら、行ったことない。四国というと、高知は行ったけれども徳島は行ってない。しかし、徳島から阿波おどりの人が2回来て、そして踊って帰りました。私が阿波おどりのルーツはこの奄美大島がルーツのもとらしいんですよと言ったら、そうですか。そういうことは言わなんだねと、こう言うんですが、踊る態度は同じようなよく似た型だということを会議所の会頭も申されておりまして、非常にのんびりした商工会議所運営というような感じがしました。ということは、年間特別予算が500億円離島改革費でついておるということが、今、離島関係島民のゆったり生活を助けておるというふうに感じました。そしてまた、ゆとりのある豊かな生活をしておるということも感じました。島には農産、野菜、いろいろできておるし、市場もありますし、そして漁業関係も政府の補助関係で、非常に漁港にしても港にしても全部きっちり整っておるんですね。我々が見るとうらやましいぐらい、立派に落ちついた島関係が成立しとるというのが奄美大島の実態であります。
 名瀬市は、創立して約51年になるわけでございまして、議長は現在37代目、市長は17代目というような方でありまして、ともにゆっくりしたお話をされて紳士的な態度でありました。きっちりネクタイを締めて私と会うのには感心いたしまして、こっちが恥ずかしいぐらいでありました。私はざっくばらんに話題を出すんですが、相手は丁寧に標準語でしゃべられておりまして、大島言葉は一口も聞けなんだ。これが逆に残念に思うぐらいであります。こういうことから思うと、徳島市と姉妹都市ということも、観光の関係からいうとおもしろいのであるまいかと思って尋ねてみると、大島の名瀬市は兵庫県の西宮と姉妹都市を結んでおる、アメリカのなんとかいう市とも結んでおる、だから姉妹都市は余りほかは結びたくないような空気でありました。私は積極的に勧めたんですけれども、会議所の会頭ももう十分ですというような言葉で、断りはせんけれども話は進まなんだ。
 ところが、向こうの人はサトウキビが産地ということを十分、もう子供まで言うんですね。私が黒砂糖と言うたら向こうは黒糖、何かこうすれ違うような感じやった。黒砂糖と言わんのです。もう一口目に黒糖、黒糖と言う。何かと思ったら黒砂糖のことですね。そして、やっぱり茶飲みにこの黒糖がおいしいと、会議所も市長も皆出してくれた。黒砂糖がちょうどあめ玉みたいにかたいんですね。かちかちにつくっとんです。だから茶飲みには、食べてもさっと口の中で溶けない。あめ玉みたいにかたく製造しておる。これが向こうの自慢の黒糖だと思っております。その生産は世界に誇るものだと言うておりますし、そしてまたおもしろいのは、市のパンフレットを見ますと、ハブセンターというのを観光名所に載せとるんですね。こんなんは出して構わんのですか。ハブセンターと言ったって、動物のかみ合いをさせて、観光名物に市が公共的に宣伝すると。これは動物愛護の精神からいっておかしいんじゃないんですかと質問したら、にこにこ笑って質問には答えなんだ。そしてハブセンターに連れていってもらいました。入場料は幾らですかと言うたら、あんたは大人やけん、750円。出してくれるんかと思ったら、私に出させた。これが名瀬市の議会の職員だったんですね。750円出して、1日4回やるらしいんですが、ハブとマングースのけんかを十分見せていただきながら、写真も撮らせていただきました。いずれ焼きますけれども。本当にあの辺の精神が残っとるんだと思います。ハブはいつもおるんですかと聞いたら、世界で3カ所の一つがこの大島なんだと。ようけおるんだと。いっときは70万匹おったのが、今は大体30万匹ぐらいに減っとるんだと。それはどうしてですか、あんたらがとって、薬にしたり売ってしもうたんですかと言うたら、サトウキビをネズミが食べるので、ネズミを退治するためにマングースをふやしたんだと。マングースがネズミを食べ殺すらしいんです。そしたら、ネズミは減ったけれどもマングースがふえたと。マングースは今度またハブも食べるんだと。だから70万匹おったハブが、今は約30万匹ぐらいになっておるんだ、こういうことを申されておりました。そのハブセンターの所長は、30万匹おるけん、わし一代はまだまだ経営はできる。数が減ったけん、そのうちわしも引退せな、ハブがおらんような時代も来るだろう、こういうことも言うておりましたし、ハブの特効性、薬物というか、健康食品としての特効性などもいろいろ話をいたしました。私は徳島の剣山に12メートルもある大蛇もおるんですよと話したら、一遍見たいんで行きましょうかと。来なはれと言うて話題を弾ませたような実態であります。
 そこで、徳島市としても、姉妹都市というか友好都市をやったらええなと思うけど、向こうも姉妹都市は持っとるし、こっちも遠いし姉妹都市もあっちこっちありますので、できれば大島つむぎ、徳島の藍染めのかすり、藍染めのいろいろな木綿反、こういうものとのいろいろな文書交流あるいは文化交流もいいんでないかと思います。できるだけ、徳島市が阿波おどり前に阿波おどりのポスターを送るとか、あるいは招待状を出してあげたら非常に相手は喜ぶんではないかと思います。阿波おどりとうちの踊りはよく似とるということを、会議所の会頭も議長も市長もこう言うておりました。非常に親近感を持っておるのが実態であります。だけども徳島から行った人は、阿波おどりの人が2回行ったのと、あと私が行ったのが3回目、奄美大島の名瀬市は。そういうような実態ですけれども、やっぱりポスターあたりは送ってあげたら親近感を持って、遠路であっても向こうも来られるんではないか。ということは、空路が発達して大阪から東京から直行便があるし、鹿児島からも毎日出ておる。こういう交通の発達した実態でありますので、こういう問題について担当部長さんは私の言うようなことに、これという予算をつける必要もないけれども、文書の交流と徳島市の宣伝を、日本の一番南の沖縄の手前ですけど、宣伝する必要もあるんでないか。これも一石二鳥だと思いますよ。私が徳島にはおたくがルーツというのがもとで阿波おどりが発達して、世界に有名になって、阿波おどり会館というものを建てて、毎日4回踊っている常設踊りをやっとるんだ。そういう有名な踊りもあるし、一遍来なはれと言うたら、またそのうちと言よったです。こういうことで、阿波おどりのポスターとかあるいは日付、こういうものを送ってあげたらと思うんですが、理事者はどうお考えになられるか。
 そして、向こうの人は非常に人がええんですね。悪い人はおらんのです。駆け引きの達者な変な人はおらん。まことに正直で麗しい、単純や言うたら怒られるけど、単純ではない、利口な人ばかりですよ。親近感の持てる、親しみの持てる島の人ばかりです。名瀬市なんかは、大きなホテルが二つあったのが、沖縄博をやめて閑古鳥が鳴いて、二つそのまま閉めたと。今はビジネスホテルの大きいのが一つと小さい旅館が一つ、そのぐらいしかありませんけれども、旅館代なんかはたった4,000円です。朝食つきの4,700円。おまはんとこ、これ間違うとれへんのか。もっと高いのが当たり前違う、2回だめ押しても、いや、こんなんですと、そう言うて値を上げんのですね。何か気の毒な感じがするんです。食べた食事は1人前で、そう悪くはありませんでした。皆さんもうちの職員も、夏休みとか1日2日で行ける。行って勉強になることもあるだろうし、あるいは海洋センター、海関係あるいは水族館、こういうのも小さいけれどもありました。やっぱり離島改造の500億円というのは効果がきいとるなということをつくづく感じました。政府はそういうことを毎年、これからも500億円やっていくのかやらないのか。私から見たらもうそんなお金は要らん。そういう予算があるなら四国の離島にも回す方が得でないかと、こういう感じがして、国会議員にも言わないかんなと思っておるような状態です。
 以上、質問というか、名瀬市の報告を兼ねてさせていただいて、理事者はどういう感想をされたか。御答弁というか御意見を願いたいと思います。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)奄美大島・名瀬市と本市との交流について、御答弁申し上げます。
 奄美大島・名瀬市は、太陽と大地と自然に恵まれたいやしの島として人気があると聞いております。その上に、郷土舞踊などの伝統芸能、大島つむぎなどの地場産業、自然を生かした体験滞在型観光など、本市の文化、産業、観光において共通点が多くあると考えております。今後、御提言を踏まえて、阿波おどりのポスターなどを送るなど本市のPRや、泥染め、藍染めなどの地場産業、伝統芸能などの情報交換に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔22番 坂井 積君登壇〕
◆22番(坂井積君)以上で個人の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(三木明君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時11分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時14分 再開
○議長(三木明君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、17番河野みどり君。
          〔17番 河野みどり君登壇〕
◆17番(河野みどり君)まず初めに、図書館について質問をいたします。昨年12月議会に引き続き質問をいたします。
 複雑化している現代社会の中で、子育てで悩む親たちの願いがかなう場所、若者たちが迷いや戸惑ったとき、気がつくとそこに図書館があるという、すべての人々の要求を満たしてくれる、そんな出会いの場所が図書館だと思います。そして、図書館に行けば専門職員の導きで悩みや問題を解決でき、さらに深く学ぶことができる。人間としての生きる力を与えてくれるのが図書館の役割です。図書館は、知る喜び、学ぶ喜びを与えてくれるところであり、子育て支援のバックアップもできる場所でもあります。生涯学習の拠点とも言える市立図書館に、本市は指定管理者制度の導入を図ろうとしていますが、このことは県下への影響が余りにも大き過ぎるという声が広がっています。
 そこで、私は改めて本市の図書館を、全国の県庁所在都市、類似都市、四国管内及び徳島県下の図書館と比較をしてみましたら、あらゆる面で立ちおくれ、非常に衰退していることがわかりました。図書館の命とも言える図書購入費では、高松市は5,100万、高知市は7,700万ですが、徳島市はわずか2,400万で、四国でも最低です。全国の類似都市の比較でも、39都市中36位。貸し出し冊数では、平成16年で約49万冊と、18年前に逆戻りの数字です。高松市では220万冊、高知市や松山市では150万冊以上と、けた違いの貸し出し冊数となっています。全国類似都市でも一番最低です。図書館の命は新鮮で豊富な図書であり、それを生かすのは専門的な司書職員の数です。四国の3市では、高知、松山市は19人、高松市で29人の司書がいますが、本市はわずか4人です。このような状態を放置したまま、行政としての真剣な努力もせず、市民サービスを低下させてきた責任は重大です。やるべきことをせずに指定管理者制度導入でサービスが向上するなどと言うのは、問題のすりかえ、責任放棄です。図書館の発展なくして都市の発展はないと思います。市民の知る権利を守り、だれにでも平等に豊富な情報を提供し、その都市の文化水準を向上させるという重要な役割を担っていることを、あなたたちは認識されているのでしょうか。今からでもしっかりと図書費もふやし、やる気のある職員を配置させることで、図書館サービスの充実に力を尽くすべきです。専門的な司書職員についても、私が調査をしたところ、本庁職員の中に司書の資格を持つ職員が11名いるそうです。これは自主申告ですから、潜在的にはもっといるのかもしれません。こうした司書の資格を持つ職員、意欲のある職員を掘り起こして、図書館に配置させるべきではないでしょうか。
 そこで質問ですが、今の市立図書館が全国的にも最も低い水準になっている原因は本市の怠慢からであり、やるべきこともやらずに民間に渡して、自分たちの責任を不問に付すような態度は許せません。制度導入はきっぱりと撤回すべきです。教育長の答弁を求めます。
 さらに、民間に頼るのではなく、教育長を先頭に市立図書館の充実を目指し、今すぐに予算を増額し、本庁にいる11名の司書職員と、同時に図書館業務にやる気のある職員を積極的に配置するお考えはありませんか。お答えください。
 次に、学校施設について質問いたします。
 子供たちが1日の大半を過ごす学校施設は、限りなく安全で快適なものでなければならないと思います。本市はやっと市内の各学校施設などの耐震診断を実施し、新年度から耐震補強事業を5カ年計画で進めるとのことです。それはぜひ進めていただきたいと思いますが、本市が平成12年に5年計画で実施し、ことし3月末で終了するハートフルプラン、施設改善事業、この事業によってどこまで施設整備ができたのか検証する必要があります。昨年の10月に、市議団を含め保護者や建設関係者らが各学校を訪問し、5年間のハートフルプランの検証を行いました。その結果、以前より少し改善された様子はありますが、子供たちの安全がいまだになおざりにされている実態を改めて痛感したところです。そこで、ハートフルプランの予算がどのように使われたのか確認をしてみましたら、総額約120億円のうち、市立高校や各学校校舎建設費など大規模改修・改築費用が主で、日常的な修繕費はわずかであり、予算の増額どころか毎年減額されて、何と5年間で約1,700万円も削られていました。校舎の老朽化が深刻になっているのに、修繕・整備の費用をけちって、子供たちの命と安全を本気で守れるのでしょうか。これではまやかしのハートフルプランだと言わざるを得ません。
 そこで質問ですが、5年計画で実施されてきたハートフルプランの総括、そして評価について、お伺いをいたします。また、新年度から実施する耐震補強事業と同時に、それとあわせて施設の修繕、保全整備の年次的計画を立てて予算も増額をすべきだと考えますが、お答えをいただきたいと思います。
 次に、災害時に子供の命と安全を守るという点でお聞きしますが、学校施設には避難用具が設置されています。その避難用具を使って、実際に子供たちが避難できる状態にあるのかどうかという問題です。幾つかの小学校を訪問したのですが、校舎の2階のベランダには避難用具が設置されています。しかし、避難訓練のときにそれを使って避難するという体験をしたことがないということがわかりました。業者が定期点検するだけで、形式的に設置されている状態でした。緊急時に備えて、教師だけでなく児童・生徒も直接避難用具の使用方法を、実際に手でさわるなどしながら避難訓練をする必要があると思います。また、低学年の児童に、現在設置されている避難用具を使って、2階の自分の背丈ほどもあるベランダのさくから下へ避難することが本当にできるのでしょうか。
 そこでお伺いをいたしますが、今、市の財政が大変なときに、できるだけ金がかからない工夫は必要だと思うのですが、子供たちの命を守る最小限の安全設備である避難用具を、業者任せにしたまま形式的に設置するのではなくて、行政側が各学校の設置状況を総点検をし、緊急時にすぐ使用可能なのかどうか把握をすべきですし、1方向しか避難路がない場合は、特に低学年の児童には、避難用具ではなくて、ベランダに滑り台や避難階段を設置するなど施設の改善が必要だと思いますが、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 続いて、同和行政の終結について質問をいたします。
 1969年、昭和44年に同和対策事業特別措置法、いわゆる同対法が10カ年の時限立法として始まって以来、何度も延長が繰り返され、2002年、平成14年3月31日で同和対策特別法の期限が切れ、本市も事業の見直し、廃止または一般対策へ移行する取り組みが進められてきました。一般対策へ移行した事業のうち、隣保館事業について今回質問をいたします。
 旧同和地区に建設されてきた隣保館は、本館8館、分館1館、公会堂2館、全部で11館となっています。そこでまず、隣保館の管理についてですが、国府町芝原にあるむつみ会館には分館がありますが、かつての同和対策特別委員会でもこの問題を取り上げてきたところですが、いまだにこの分館の管理運営が非常に不透明であり、利用者もごく一部の者だけであり、施設を使用するときには使用願いを提出する義務があるのに、その用紙さえ作成されていなかったり、管理責任者の館長が、分館のかぎがあるのにそれを全く別の人に預けていたり、出入りを自由にさせるなど、まさに隣保館の私物化が常態化しており、同和対策課の時代からそれを容認している人権推進課及び市長らの幹部の態度は、本当にあきれるばかりです。分館には管理人もおりませんし、本館から完全に死角になっているだけに、施設管理に問題が起きやすいと思います。むつみ会館本館の利用者があふれているならいざ知らず、利用実績を見ましても、同じように特定の人たちだけが入れかわり使用しているというのが実態です。
 そこでお伺いをいたしますが、本市は経費節減を掲げて全面的な事業見直しを図っているのですから、このような分館を廃止すべきだと考えます。見解を求めます。
 次に、現在隣保館で実施している事業のうち、職業相談、就労相談についてお伺いをいたします。これは同和対策事業が行われてきたときからの事実上の継続事業ですが、この相談員についてお聞きします。
 本市はパートバンク支援事業とは別に、雇用促進事業ということで、ある人物を就労相談員として業務委託契約を結んでいます。本市が契約している人物は、県の就労対策員として特別職職員として雇用されています。この契約の業務内容は県も市も全く同じ内容で、関係機関及び関係団体との連携、あるいは休職者への職業相談及び援助などとなっています。担当課によれば、県の雇用する就労対策員を市が業務委託という形で受け入れ、石井町を含めて9館の隣保館を訪問しているという報告です。しかし、現場の隣保館長の話では、ハローワークから毎月1回の労働相談日に職安の人が来ているが、それ以外の相談員は来たことはないとのことです。また、直接労働局などに伺ってきましても、ハローワークから職員を派遣しているが、それは国が雇用している正規職員の担当者1人が隣保館に巡回相談に出かけており、個人情報など重要な資料を持参するので、外部の者に職業相談はさせていないと言います。しかし、本市の担当課に保管されている就労対策員業務実施状況報告では、相談員の名前入りで毎月決まって報告書が提出されており、各隣保館を巡回していると記載されています。隣保館長や労働局のお話が事実であれば、架空の相談事業報告がされていることになります。さらに、この相談員はハローワークに出勤するものの、午後からは外出したまま、戻ったかどうかをチェックされることはないと言います。市の業務委託契約では時間の制約はなく、県の就労対策員設置要綱では地方公務員法3条3項の職員ですから時間は定められているはずですが、県に問い合わせをしてもハローワークで働いているでしょうと、全く手放しの状況です。また、この相談員は解放同盟の徳島ブロック議長であり、解放同盟県連の幹部活動家でもあります。そして、この業務委託契約は同和対策事業のときから同じ人物と契約しており、県の担当課によれば昭和53年から雇用関係にあるというものです。
 そこで質問いたしますが、この職業相談事業が、同和対策が終了しても事実上継続されたのはどういう理由なのか。なぜ廃止しなかったのか。さらに、県が雇用している職員を、業務内容も全く同じなのに、なぜ徳島市が業務委託契約を結んでいるのか、明確な説明を求めます。
 さらに、国の事業としてハローワークが行っている事業に、県が独自に県費で雇用している者をさらに本市が委託料を支払うのは、余りにも不自然としか言いようがありません。だれが見ても、解放同盟の幹部に対する特別扱いではないのかという疑惑を抱かざるを得ません。私は先日、滋賀県大津市や近江八幡市などに行ってきましたが、法が失効したときから就労相談は全く扱ってはおらず、すべて国のハローワークを直接紹介しているとのことでした。それが当然の常識ではないでしょうか。
 そこでお聞きしますが、疑惑だらけの就労対策員の委託契約は即刻廃止すべきではありませんか。県が雇用する職員を、同じ業務内容で二重に委託する必要は全くないと思いますので、明快な御答弁を求めます。
 以上、答弁をいただきまして、再問を続けさせていただきます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)まず初めに、図書館についての御質問に御答弁申し上げます。
 図書館への指定管理者制度導入につきましては、多様化するニーズに効果的・効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、あわせて経費の節減も図るという観点から、既に制度を導入している他都市の実施状況等について調査を行っているところであり、平成20年4月からの導入に向けまして現在取り組んでいるところでございます。
 次に、図書費の予算についてでございますが、図書の購入に際しましては市民の要望等を聞く中で、今後、予算については関係課とも十分に協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、司書資格を持つ職員を図書館に配属してはどうかという御質問につきましては、有資格職員が配属されることにより、図書館サービスの充実が図られるものと考えられますことから、関係部局に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、学校施設関係について、御答弁申し上げます。
 まず、教育環境整備事業計画いわゆるハートフルプランについてでございますが、本市の学校施設の多くが集中して耐用年数を迎えることから、中長期的な観点に立って、平成12年度から16年度の5カ年間をハートフルプランの期間と位置づけ、計画的に施設の整備を図ってまいりました。これにより、老朽校舎、屋内運動場の改築を初め、既存建物の延命のための大規模改修やコンピューター教育のための施設整備、またトイレの改修やバリアフリー化のためのエレベーターの設置等、事業の所期目標はおおむね達成できているものと考えております。
 次に、施設の修繕関連予算についてでございますが、学校における児童・生徒等の安全を確保するための施設の管理は、必要不可欠であると認識いたしております。このため、引き続き、行財政健全化を推進する中で計画的かつ効率的な予算運用に努めるとともに、効率的な工法等も検討し、関係課とも協議をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、避難設備等の対策についてでございますが、消火施設、警報設備、避難設備等につきましては、専門業者による保守点検を毎年2回実施いたしておりますが、今後は点検結果をさらに詳細に検証するとともに、教職員を対象に、避難器具の使用方法の説明等を盛り込んだ避難訓練を実施するなど、実効性をさらに高めるための対応をしてまいりたいと考えております。
 最後に、小学校低学年用の避難設備等の設置についてでございますが、緊急時の避難路等の確保は、申し上げるまでもなく重要でございます。これらにつきましては建築基準法や消防法に設置義務等が定められており、本市の学校施設については同法の基準等に沿って設置、整備がなされており、避難路等は適切に確保できているものと認識いたしております。なお、今後は、小学校低学年児童の緊急時のさらなる安全を確保するための方策として、避難器具の総点検を早期に実施するとともに、避難用滑り台や非常階段の増設等についても調査してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)むつみ会館分館を廃止する考えはないのかとの御質問に御答弁申し上げます。
 むつみ会館分館は、本館の補完施設として平成6年に開設し、主に他地域との交流学習会の場、また、地域高齢者の識字学級や各種講座や外国人との国際交流を行う生活文化学級の場として、さらには地域の伝統文化継承・普及のための活動の場など、地域住民の自主的な諸活動に活発に利用されております。その利用回数は年間200回を超えております。これらの活動は、国の隣保館設置運営要綱に基づく人権啓発を目的とした活動であり、また施設の管理についても館の職員が適正に行っており、今後とも適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)同和行政終結について、御答弁申し上げます。
 御指摘の雇用促進事業につきましては、平成13年度末に同和対策雇用促進事業を廃止し、平成14年度から新たに一般対策事業として、障害のある方や外国人などの就職困難者の就労を支援するために実施いたしております。事業の実施につきましては、ハローワークを拠点に業務を遂行しております県の任命した就労対策員に業務委託をいたしております。本市といたしましては、雇用施策についてハローワークと県にそのノウハウや情報を依存している現状から、本市が実施する就職困難者の就職促進業務の委託に関しましては、県の就労対策員を選定してきたところでございます。今後、委託業務等につきましては、御指摘の事項を踏まえまして十分調査をいたしまして、ハローワークや県など関係機関と協議いたしまして対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔17番 河野みどり君登壇〕
◆17番(河野みどり君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問を続けさせていただきたいと思います。
 まず、図書館についてでありますが、図書館の充実には前向きのような答弁もいただきましたけれども、指定管理者制度については撤回ができないというような答弁だったと思います。私はぜひ教育長には考え直していただきたいと思います。図書館の特質、他の施設との違いについて十分な検討がされていないままに、結論を急ぎ過ぎているのではないでしょうか。図書館を一般の施設と同じレベルで見るのではなくて、市民にとって図書館とはどういう存在なのか、しっかりと見きわめていただきたいのです。日本図書館協会の見解は、指定管理者制度は基本的にはなじまないと、はっきりと結論づけています。経費節減を目的化して市民サービスを期待するのは問題のすりかえであり、金もかけずにまともな人材を確保できるはずもなく、ごまかしの論理です。全国では、指定管理者は図書館になじまないとして直営を選んだ自治体もあり、例えば私が視察をしてきました滋賀県彦根市では、館長、次長が当局に対してしっかりと図書館の市民に果たす役割、主張をして理解を得ておりました。また、岡山県倉敷市では、なぜ直営を選択したかという理由に、図書館はすべての市民の読書要求にこたえ、豊かな読書環境を創造し、心の安らぎを提供していく生涯学習の拠点施設であり、読書活動を通じて子供の豊かな感性や情操をはぐくむ子育て支援という重要な施策も担っており、市が直接管理運営することが最良の選択と考えると述べています。さらに、大阪府の豊中市の図書館協議会が提言を発表しておりますが、図書館についての指定管理者制度は、一般的に公平性、継続性、安定性、公共性において大いに疑問が残る。指定管理者になって、現行のサービス水準の維持が困難になると危惧する。読書事実というプライバシーに深くかかわるデータを扱う事業には、指定管理者制度導入はなじまないと結論づけています。さらに、最近では東京の日野市の市長が指定管理者を導入しようとしたが、多くの市民や見識者から強い抗議と抵抗があって、直営のままでいくと決断したそうです。市民を敵に回してまで指定管理者にすることはできないということでした。そこで今度は市長にお聞きしますが、本市においても、このように公立図書館の役割、存在意義をしっかりと認識し、指定管理者制度は撤回をして、衰退している市立図書館の充実に力を尽くすべきではないでしょうか。市長の良識ある答弁を求めたいと思います。
 次に、学校施設についてでありますが、教育長から答弁をいただきましたが、施設の修繕費の予算を削って、本当に子供の安全や快適な教育は守れないと思います。校舎の補修整備をきちんとしていくことは、結局耐震補強につながるものだと思います。高いお金をかけて建設した校舎をできるだけ長もちさせるためにも、施設の修繕・保全整備費は非常に重要です。各学校体育館の屋根を見ても、真っ赤にさびた状態のまま放置され、塗りかえる計画は全くなくて、建設したらそのままで、いよいよ腐食が進んで雨漏りが起きてから大規模改修工事にやっと取りかかるという、本当にずさんな対応です。これではかえって金がかかり過ぎることになります。避難用具の点検だけでなく、学校校舎や体育館の屋根の総点検も実施して、耐震補強事業とあわせて修繕・整備を計画的に実施するように強く求めておきます。
 さらに、先ほど答弁がありました避難設備の件ですが、各学校の校舎を調査するという答弁もあったかに思いますけれども、ぜひ全体の校舎の実態を把握して、実は2方向の避難路の場合は避難用具は要らないそうですけれども、1方向の避難路についてはどうしてもそれが必要だということを聞いております。そういった校舎が実は現実にあるわけで、それをぜひ改善をしてほしいと思うのです。そしてまた、低学年の生徒に対しては、緊急避難路として滑り台の設置など、そんなに費用はかからないと専門家の建築士さんがおっしゃっておりましたけれども、お金をけちって子供の命と引きかえにはできませんから、ぜひとも改善の方向で努力してくださるようにお願いをいたします。
 次に、同和行政についてお答えをいただきました。
 就労対策員については十分調査して対応するとのことですので、さらに委員会でもこの点についてははっきりさせていきたいというふうに思っています。
 むつみ会館分館の件ですが、納得できる適正な運営がされているとは、私、到底思えません。例えばだれも住んでいない分館に洗濯機があったり、館長も人権推進課も知らないうちに玄関に自動センサーライトが設置されていたり、館長が許可してもいないのに駐車場にはいつも同じ軽四が占有していたり、余りにも不自然な実態があります。さらに、昨年私は情報公開手続により、解放同盟県連からの要望に対する徳島市の回答書を入手しました。これを見ましたら、平成12年当時、同和対策課が解放同盟芝原支部の要求で、むつみ会館分館の改築と倉庫の新設を約束しています。この問題についても、地元から特別扱いではないかと批判の声が上がっています。本市は経費節減だと言って福祉、教育費を削り、多くの市民や職員に我慢を押しつけているのに、こういったところには惜しみなく金が使われるのでは、いつまでも同和問題の解決はできないと考えます。やはりむつみ会館分館はきっぱり廃止すべきです。この分館の建設に当たっては、国の補助事業としての隣保館建設ではないと聞いています。地元の解放同盟青年部が強く要求をして、県の補助事業として市が建設したものです。このようなだれが見ても不自然で不透明な分館は廃止すべきです。市長の御答弁を求めます。
 さらに、隣保館事業が一般対策として移行されていると言葉では言うのですが、国はもとより県も市の条例も、旧態依然として一部の者たちへの優遇措置のために事業が展開されている部分があり、隣保館の事業内容を見ても、就労相談と言いながら不透明な相談員の存在や、隣保館の建物そのものにしても、むつみ会館分館のように一部の者たちの私物化が長い間続いているという実態を見ても、これはもう同和問題解決に逆行するものにほかならないと思います。また、隣保館をコミュニティー的施設として運営するとしても、同和対策事業の時代から深くかかわってきた解放同盟など運動団体との関係をきっぱり断ち切るべきです。そのことが同和行政の完全な終結を目指すことになると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 答弁をいただきまして、再問を続けます。
          〔第一助役 錦野斌彦君登壇〕
◎第一助役(錦野斌彦君)御質問の同和行政につきましては、隣保館事業また人権推進を所管しております私から御答弁をさせていただきます。
 〔「市長と言ったんですよ」と呼ぶ者あり〕
◎第一助役(錦野斌彦君)御質問は3点ございました。
 まず、むつみ会館分館廃止の御質問につきましては、先ほど担当部長から御答弁申し上げましたとおり、当館は人権啓発のため、地域内外の住民の方々の交流の場として利用されており、今後とも適正管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、むつみ会館分館の利用実態や職業相談のあり方が、同和問題解決に逆行しているのではないかとの御質問でございましたが、同和問題は昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行以来、33年間にわたる特別対策の実施によりまして、ハード面では一定の成果を上げることができました。しかし、結婚問題や就職問題など心理的差別については、依然として課題が残っていることも事実でございます。このため、国の人権教育・啓発に関する基本計画にも示されておりますように、人権啓発の拠点としての隣保館の役割や就職困難者に対する就労対策を実施することは、問題の解決に資することはあっても逆行するものではないと考えております。
 最後に、部落解放同盟との関係についてでございます。先ほども申し上げましたとおり、人権問題解決のため、部落解放同盟に限らず、広く関係各種団体と連携・協力関係のもとに公平・公正に施策を展開していくことは、同和問題の解決のみならず、あらゆる人権問題の解決にとって重要なことであると認識いたしております。今後とも公平・公正を旨として取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)河野議員の御質問、図書館の指定管理者制度導入について、お答え申し上げます。
 去る12月議会に河野議員に私が御答弁したように、市民サービスの向上を図って、また経費の節減を図る目的として、指定管理者制度を導入する方針に何ら変更はございません。
          〔17番 河野みどり君登壇〕
◆17番(河野みどり君)私が市長に御答弁を求めた同和行政終結についての問題、これがなぜか錦野助役にすりかわるという、私は議場の上から市長と名指しをしたのに、何で答えられないんですか。助役は何で答えるんですか。ますます疑惑が深まるんですよ。問題がないと言うなら、ないとすっきりと市長の口から言わないとだめですよ、それは。それと私は、就労対策の問題を指摘しているのではありません。今回の場合は就労対策員にかかわる、人にかかわる問題について疑惑があるということで指摘をしているのであって、問題のすりかえはだめですよ。
 同和行政終結について、これはもう時間の関係がありますので、担当委員会も含めて議論をせざるを得ませんけれども、これは明らかに異常な状況にある。このむつみ会館分館についてですけれども、私はやはり廃止しかないだろうというふうに思います。ぜひ十分に現地調査も含めて調査をして、その実態を明らかにさせながら、解決していただきたいというふうに思います。これは原市長に言うとるんですよ。あなたは選挙中に、互助会事件など不公正な市政をただすとか、負の遺産を清算するなどと約束されてきたと思うんですよ。そういったことで言うと、今のような問題が指摘された場合、真正面から前向きに答弁しないでどうするんですか。私はそういう立場に立って決断をしていただきたいというふうに思います。
 また、隣保館の管理運営事業についてですが、だれもが納得するものに、ぜひ抜本的に見直して、就労対策については、先ほども言いましたけれども国の事業として行い、隣保館内での不明瞭な相談事業はきっぱりと廃止をしていただきたいと思います。さらに、同和対策は終了したとして同和と名のつく事業は終了したと言いながら、就労対策事業に見られるように事実上の特別枠が存在している。そのために、解放同盟幹部などを行政が雇用せざるを得ないような構造的な実態を根絶するべきだと強く指摘をしておきます。
 続いて、図書館についてでありますが、この問題については、私は市長から12月議会からいっちょも変わっていないという答弁をいただいて、本当にがっかりしているわけですけれども、県都徳島市として恥ずかしくないんですかと私は言いたいです。今回の答弁、考え直す気はないようですので、これからもこの問題、議論を集中的にしていきたいというふうに思いますけれども、何でそんなにかたくなに、図書館に対して指定管理者制度に固執するんですか。26万市民がよりよい図書館を望んでいるのは明らかですけれども、行政としてやるべきこともしないで、経費節減だけを目的にして民間導入に依拠しようとする市長の態度は、市民の願いを無視するものだと言わざるを得ません。もっとほかの都市の図書館をあなた自身が見聞してきたり、日本図書館協会の見解もしっかりとお読みになって、勉強していただきたいと思います。この問題、徳島市の教育・文化水準が試される重大な問題ですので、これからも集中的に議論を続けたいと思います。ぜひ市長におかれましては、広く市民の声を聞く謙虚な姿勢が市長には必要だということをつけ加えておきます。
 最後に、このことについてお聞きをしなければならなくなりました。徳島城博物館が今回直営のままだということになっております。それでは、なぜ図書館が指定管理者になるんですか。この点についてその違い、お答えをいただきたいと思います。
 学校施設の件ですけれども、教育長から答弁をいただきましたが、施設の修繕費の予算を削って、本当に子供の安全や快適な教育は守れないという立場で質問を続けてまいりましたが、学校施設の問題で言えば、広域避難場所、こういうふうな位置づけにもなっているだけに、命と安全をしっかり守る、こうした教育施設やあるいは避難施設などについては、予算について1円も削ってはならないということを強く指摘をしておきたいと思います。
 市長の答弁をいただきます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)徳島城博物館になぜ指定管理者制度を導入できないのかということについての御再問に御答弁申し上げます。
 徳島城博物館はいろんなものを展示しております。そのような品物をいろんなところから集めてくるというふうなものについては、非常に信頼というふうなことが大切になってこようかと思います。民間でありますとそれが薄れると。それと、やはり徳島城博物館では専門的知識等も必要であるということから、指定管理者制度導入に向けてはいたしません。
 以上でございます。
○議長(三木明君)以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ─────────────────────────────

○議長(三木明君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明11日から19日までの9日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三木明君)御異議なしと認めます。よって、明11日から19日までの9日間は、委員会審査等のため休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後1時59分 散会