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徳島県 徳島市

平成18年第 1回定例会−03月09日-03号




平成18年第 1回定例会

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│    平 成                          │
│    18年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 3 号              │
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平成18年3月9日(木曜日)午前10時18分開議
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   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第1号から議案第51号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第1号から議案第51号まで
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   出 席 議 員(35名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  岡   孝 治 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  美 馬 秀 夫 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  25番  板 東   實 君 │ 26番  浜 田 義 雄 君
  27番  三 木   明 君 │ 28番  小 林 和 夫 君
  29番  岸 本 和 代 君 │ 30番  吉 本 八 恵 君
  32番  田 村 慶 徳 君 │ 33番  中 本 美保子 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │ 35番  赤 川 健 治 君
  36番  山 口 悦 寛 君 │ 37番  宮 内 春 雄 君
  38番  広 瀬 和 範 君 │
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   欠 席 議 員(2名)
  16番  桑 原 真 治 君 │ 24番  金 村   工 君
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   欠 員 (1名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役    福 本 芳 人 君
総務部長   本 田 利 廣 君 │ 財政部長
市民環境部長 佐 藤 吉 則 君 │ 兼理事    勝 目   康 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
病院部長   一 宮   巌 君 │ 消防局長   二 木 康 弘 君
水道局長   中 島 政四郎 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君
教育委員長  西 岡 幹 朗 君 │ 教育長    大 栗 敏 治 君
選挙管理委員           │ 監査委員   矢 野 博 之 君
会事務局長  英   通 義 君 │ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会            │
事務局長   工 藤 俊 郎 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    上 杉 和 夫 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  池 田 建 市
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(三木明君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(三木明君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、18番中野一雄君、28番小林和夫君のお二人を指名いたします。
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○議長(三木明君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。8番美馬秀夫君。
           〔8番 美馬秀夫君登壇〕
◆8番(美馬秀夫君)おはようございます。自由民主党徳島市議団を代表して質問いたします。
 平成18年第1回徳島市議会定例会の市長説明を聞き、概観として、本市のあり方及び8項目にわたる平成18年度当初予算の主要施策は、厳しい財政状況の中、めり張りをつけた緊縮型予算としての苦心があらわれており、新規政策も随所に見られ、後は実行あるのみという感がいたします。通告に従い、各論について質問いたします。
 まず、新町西地区再開発事業について、お伺いします。
 12月定例市議会で、音楽・芸術ホールを中核施設として整備する構想が発表され、市民も原市長の決断の事業として期待が膨らんでおります。この事業に対するコンセプト、思い、スケジュールを、より詳しく説明していただきたいと思います。
 次に、農業振興策について、お聞きします。
 先般、徳島市農業・農村振興ビジョン検討委員会より提言が提出され、これに基づき、本市では徳島市農業・農村振興ビジョンを策定したと聞いています。ビジョンの内容を踏まえ、徳島市の農業を取り巻く現況と問題点、今後の取り組みについて御説明ください。
 次に、町内会活性化について、質問します。
 今後の本市市政を考えるとき、市民との協働は必要不可欠と思います。地域のさまざまな課題を解決していくためには行政だけでは限界があり、事業者や地域住民、コミュニティーや市民活動団体などと協働して取り組んでいかなければなりません。そうした中、市民の方々にとって公共にかかわる最も身近なものがコミュニティー活動であり、その基盤が町内会であろうと思います。ただ、その町内会というものが本市行政上どのような位置づけをされているのか、また、その組織率はどのように推移しておるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、美しい町づくり及び健康増進のための遊歩道について、質問します。
 数年前、徳島城公園の前のマンション建設に当たり、景観の問題が問われました。徳島市の景観施策に対する取り組み並びに景観誘導施策についてお答えください。
 次に、健康増進のための遊歩道についてということで眉山再発見ガイド「眉山を歩こう」というパンフレットにある道について、お聞きしたいと思います。まず、眉山山頂に至るパークウエーは朝夕たくさんの人が散歩して喜ばれている、眉山ドライブウエーより神武天皇像を結ぶ市道路線の築造経緯について説明してください。次に、ウオーキングマップに紹介されている散策道について、管理はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
 次に、少子化問題について、質問します。
 昨年、ことしと元旦の新聞は、日本の出生率1.29、徳島県1.31ということで、少子化対策が今後国の活力、あり方において最重要問題としてクローズアップされました。本市における平成18年度当初予算における主要な子育て支援施策について、拡充する事業、新規事業について御説明ください。
 答弁を受けて再問いたします。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)新町西地区市街地再開発事業に対するコンセプトなどについて、御答弁申し上げます。
 新町西地区市街地再開発事業は、本市の町の顔である中心市街地を再び活性化させるため、町に暮らす価値を再発見できる町づくり、町に暮らす豊かさを実感できる町づくりを行おうとするもので、町中暮らしの中心づくりをそのコンセプトとしております。この再開発事業は、本市の中心市街地活性化のための核となる事業であり、県都にふさわしい都心軸の強化とともに、新町川や眉山などを生かした個性ある都市空間を整備し、中心部への集客を促す施設を導入することによりまして、中心市街地の活性化を図ることを目的としている事業であり、にぎわいのあふれる町づくりを目指しているものでございます。にぎわいのあふれる町づくりを図るためには、中心市街地に人の集える施設の導入や居住人口をふやすことが必要であります。このため、新町西地区市街地再開発事業では分譲住宅を提案し、都心居住の推進を図りたいと考えております。あわせて、住みやすい町とすることが必要であることから、新町地区及び周辺地区に居住されている方々の生活を支える施設として、商業施設を提案しております。さらに、新町地区に新たな機能の導入を図り、中心市街地のにぎわいを回復することや保留床処分の確実性の点から、公共公益施設の導入が必要であり、住宅、商業とともに公共公益施設及び駐車場を主たる施設とした計画案を検討してきたものでございます。
 続いて、再開発事業のスケジュール案についてでございますが、この再開発事業は、独立行政法人都市再生機構の施行を念頭に推進を図っているものでございまして、平成18年度は都市再生機構とともに、引き続き保留床処分先となる企業などの意向調査や地元権利者との合意形成に努めてまいります。また、音楽・芸術ホールの導入につきましては、今年度に引き続き庁内の関係各課と検討を行ってまいります。
 その後のスケジュールにつきましては、進出企業との参画条件の調整などさまざまな課題がございますが、これらの課題が順調に調整できた場合の最短スケジュール案として、平成19年度に都市計画決定、平成20年度に基本設計、事業計画の認可、平成21年度に実施設計、権利変換計画の認可、平成22年度に既存建物の解体、除却、その後引き続き建築工事に着手し、平成23年度末に事業完了することを考えており、現在これに向けて努力しているところでございます。
 続きまして、景観施策について、御答弁申し上げます。
 本市の景観関連施策の取り組みでございますが、昭和60年の都市景観構想委員会報告書「徳島らしい都市景観をめざして」による提言を受け、数々の景観関連施策を実施してまいりました。魅力ある町づくりシンポジウム、都市デザインセミナーなどの開催、徳島景観百選の選定、そして都市デザインの総合調整を図るための都市デザイン委員会の設置などがございます。さらには、今年度におきまして第11回目となります、2年に1回実施してまいりました、まちづくりデザイン賞がございます。その目的は、都市景観形成に先導的な役割を果たしている建築物や前庭等の表彰と奨励、そして町中への波及効果を期待し、徳島市全体の都市景観の向上を推進させようという取り組みでございます。
 また、景観誘導施策としましては、徳島市都市景観形成要綱によります景観誘導施策がその代表的なものであります。この都市景観形成要綱によります協議は、昭和63年度の新町川右岸地域を初めとして、徳島市の景観上、特に重要な5地域において、それぞれの地域個性を生かすよう景観協議・誘導を行ってまいりました。そして一定の役割を果たしてきたと考えております。しかし、制定から18年が経過し、その間の社会情勢の変化、都市計画法や建築基準法の改正による規制緩和など、さらには、国におきまして平成17年6月に景観法が施行され、新たな枠組みが用意されるなど、取り巻く環境が大きく変化してまいりました。今後におきましては、これまでの5地域での景観協議・誘導の貴重な経験を踏まえ、より広く徳島市全体の景観、町づくりを念頭に置き、景観法に対する全国的な取り組みや先進事例を参考としまして、また、新総合計画で示される将来像と整合性を図りつつ、市民、専門家、学識経験者等の御意見を伺いながら進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)農業振興策の御質問について、御答弁申し上げます。
 初めに、本市農業の現況についてでありますが、本市の農業は恵まれた自然を生かし、米、園芸、畜産等多彩な作物の生産を特徴として、園芸作物を中心に多様な複合経営が行われております。農業の生産構造は、平成17年農林業センサスの速報値によりますと、農家戸数は4,076戸、耕地面積は2,817ヘクタールとなっております。10年前に比較すると、農家戸数が914戸、耕地面積が635ヘクタール、それぞれ減少しております。県都として道路網の整備等急激な都市化により、農業や土地利用の形態が急速に変わりつつあります。中国四国農政局徳島統計情報センターによりますと、農業総生産が平成15年で約171億円、全国市町村の中にあって毎年30から40位前後にランクされております。また、農家1戸当たりの生産農業所得で見ますと157万円で、全国平均より25%も高く、安定した農業経営を確立しております。生産する作物も多く、個性豊かな生産地を形成しております。
 このような状況の中にあって、本市農業を取り巻く問題や課題についてでございますが、近年、輸入作物の増加、農産物価格の低迷、農業就業者の高齢化や担い手不足、消費者の安全・安心に関する関心の高まりなど多くの課題があります。中でも、農業所得の向上、また維持が期待できないため、兼業化が進んでおり、生産意欲の低下が懸念されております。このため、農業所得の向上対策として、農産物のブランド化、安全・安心な農産物の供給体制の確立が急がれております。中長期的には、農業の基本である優良農地の確保と農業・農村の地域資源の保全が課題であります。農地の減少とあわせて、土地利用率は低下傾向にございます。農地の効率的な利用、生産環境の維持保全、美しい農村づくり等の検討が重要となっております。また、担い手育成や高齢者の農業就業対策が必要であります。当面の対応として、新規就農者、定年帰農者等の農業体験や研修制度の確立に努めることが大切と考えております。
 今後の対策と対応についてでありますが、先般、本市農業に関しまして、国内外の情勢の変化や新しい消費者ニーズに対応した農業・農村づくりの中長期的視点から新たな施策を展開するため、徳島市農業・農村振興ビジョンを改定いたしました。本市の振興の目標は、健やか新鮮ブランド産地・徳島として進むべき基本方針として、1、多様な担い手によりすぐれた農業経営、2、新鮮で安全・安心な農産物の供給、3、地域資源の保全と農村振興の三つとしております。これら実現に向けた具体的な施策として、すぐれた農業経営の確立、多様な担い手の育成・確保、優良農地の確保と効率的利用、農産物の安全と信頼の確保、環境に優しい農業の推進、市民と触れ合う農業の展開、美しく住みよい農村づくりなど、七つの施策を挙げております。また、これら施策を計画的に推進するため、総合的な見地から経営・生産に関する実施計画を策定しております。この中で、目指すべき方向を具体的にするため、目標値を示して、ビジョン実現に向けて努力目標といたしております。特に緊急の課題といたしましては、消費者に軸足を移した視点からの農産物のブランド化と、農産物の安全と信頼確保に関する対策であり、県及びJA等の関係機関と連携を図りながら、また、国・県の補助制度を活用し、計画的かつ効果的な施策の推進に努める必要がございます。中長期的には、担い手の育成確保対策であります。認定農業者や新規就農者、女性農業者、高齢者のほか、農作業請負組織、集落営農組織、法人化等多様な担い手により、本市農業が発展するよう努力してまいりたいと考えております。今後、このビジョンに沿って施策を集中化・重点化し、総合的に緊急性の高いものから、地元関係者や関係機関と連携して、効果的かつ効率的な施策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、眉山ウオーキングマップの中に掲載の散策道についての御質問に御答弁申し上げます。
 眉山ウオーキングマップにつきましては、昨今のウオーキングブームから眉山を散策する市民の皆さんの要望を受け、眉山の自然や緑に親しみ、その魅力を再発見してもらうための目安となる資料として制作したものでございます。それぞれのルートにつきましては、日ごろから眉山を散策する市民の皆さんが一般的に利用しているコースの情報を集め、それをもとに確認したものを掲載しております。本市では、このマップを活用し、年1回眉山再発見ウオーキング大会なども実施しており、多くの人が眉山の自然に親しみ、喜ばれております。
 この散策道の管理につきましては、山道であることから、ごみを捨てない、自然を大切にするなどの基本的なマナーとともに、危険回避等を自己において対応してもらうことを原則といたしております。同マップで基本的なマナーについて呼びかけております。今後につきましては、さらにこうした安全意識等の周知を図っていくとともに、万一危険箇所等の情報が入りました場合、その旨の注意を広報等を通じて周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)町内会の位置づけと組織率の推移について、御答弁申し上げます。
 町内会は民間の任意団体であり、住民の地域生活上の必要から組織され運営される住民自治的団体であり、地域の方々がその地域に根差した自主的な自治活動を行う団体として位置づけており、本市が直接的に関与するのではなく、あくまで基本的には住民の主体性や自主性を尊重していきたいと考えております。
 御指摘のとおり、本市におきましても、少子化、高齢化、防災、防犯、ごみ、環境などさまざまな課題に対しまして、行政だけで対応することが難しい状況になってきております。こうした中、市民と行政とが協働して対処することが重要であり、特に住民の自治力の強化が求められております。その一つの基盤が町内会であるというふうに認識をいたしております。こうしたことから、各地区に組織されましたコミュニティ協議会に、町内会の組織率の向上をお願いしているところでございます。また、コミュニティーの活性化のための拠点施設としてコミュニティセンターを順次整備しておりますし、各地区に住民活動費補助を行うなどして、各種団体の活動を支援することで地域の活性化にもつながっていると考えております。一方、町内会などへの補助といたしましては、集会所建設費補助、防犯灯設置等補助などがございます。さらに、自主防災組織の取り組み、地区社協、環境衛生組合、婦人会、老人会、学校PTA、消防団などの活動を通じましてコミュニティーの活性化を図っており、ひいては町内会の活性化にもつながっておるものと考えております。ただ、町内会の組織率は、各コミュニティ協議会に町内会から御提出をいただいた名簿から推測したものでございますけれども、マンションなど集合住宅の急増や核家族化の進行などによりまして、年々下がってきていると認識をいたしております。
 以上でございます。
          〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)眉山パークウエー及びその周辺市道の築造経緯について、御答弁申し上げます。
 御質問の市道路線は、眉山登口線、眉山東部観光線及び眉山観光線の3路線でございます。このうち眉山登口線と眉山東部観光線は、竹林院前のため池から眉山山頂までのいわゆるパークウエーを含む道路として親しまれており、眉山観光線はパークウエーから眉山病院入り口前で分岐し、神武天皇像までの路線で、現在は市民の皆様の散策路として親しまれております。
 次に、道路の認定についてでございますが、眉山登口線は昭和55年度の道路現況調査において市道として取り扱いを始め、昭和59年3月31日に道路認定をし、眉山観光線は昭和46年度の道路台帳路線図に明示されており、市道としての取り扱いを始めておりましたが、認定は眉山登口線と同じく昭和59年3月31日に行っております。また、眉山東部観光線は、眉山パークウエーの名称で有料道路として財団法人徳島市観光開発公社が管理しておりましたが、平成11年6月1日から無料化され、平成12年3月31日に市道として認定をし、編入をしております。
 次に、道路が築造された経緯でございますが、関係資料が残されておりませず、関係者への聞き取り調査により行っております。それによりますと、眉山登口線と眉山東部観光線につきましては、昭和35年から昭和36年にかけて道路が築造されたようでございまして、陸上自衛隊第109施設大隊に要請して工事を行い、その後、財団法人徳島市観光開発公社が眉山公園への有料園路として整備したと聞いております。また、眉山観光線は、築造時期はわかっておりませんが、徳島市の失業対策事業の一環として事業が行われたと聞いております。なお、築造の目的につきましては、いずれの路線も内容を掌握するには至っておりません。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)平成18年度当初予算における主要な子育て支援施策についての御質問に御答弁申し上げます。
 本市では平成13年6月に子育て支援都市宣言を行い、子供に優しい町づくり、子育てに優しい町づくり、子育てを支援する町づくりを三つの基本目標として、積極的に子育て支援に取り組んでまいりました。また、平成16年6月に市長が掲げた市政推進の八つの基本理念の中にも、男性も女性も安心して働き、子育てが支援できるような働く環境づくりの構築と掲げ、学童保育会館の整備や保育所の待機児童の解消など、市民ニーズに対応したさまざまな施策を推進しております。さらに、平成17年3月には次世代育成支援行動計画を策定し、子育て支援都市宣言の三つの基本目標に沿って、家族・家庭、地域、事業主と行政が相互に連携した子育て支援への取り組みを行っているところでございます。こうした状況の中で、平成18年度当初予算における少子化対策として措置した主要な子育て支援施策につきましては、拡充する事業、新規事業とに分けて御説明いたします。
 まず、子供に優しい町づくりについてでございます。新規事業といたしましては児童館の新設でございまして、本市では19館目となる渭東北児童館を新設するものでございます。この事業は平成18年度及び19年度の2カ年継続事業であり、総事業費は6,590万4,000円で、うち平成18年度の予算額は1,504万6,000円でございます。次に、拡充する事業といたしましてはブックスタート事業がございます。現在は4カ月児のその保護者を対象に、ボランティアを活用して読み聞かせの体験及び絵本の無料配付を行っておりますが、平成18年度は配付する絵本の冊数をふやすとともに、読み聞かせの体験に来られない対象者に対する案内を充実させるものでございまして、平成18年度の予算額は408万2,000円でございます。
 次に、子育てに優しい町づくりについてでございます。拡充する事業といたしましては、まず児童手当でございまして、これは児童手当法の改正に伴い、支給対象年齢が現行の小学校3年生修了前から小学校6年生修了前まで引き上げられるとともに、所得制限額が緩和されるものでございます。この制度改正に伴い、手当額が3億9,551万円の増となった結果、平成18年度の予算額は15億540万5,000円となっております。また、国民健康保険加入者が出産する際に支給する出産育児一時金につきましては、平成18年10月から支給額を現行の30万から35万円に引き上げることとし、平成18年度の予算額は1億45万円でございます。
 最後に、子育てを支援する町づくりといたしましては三つの新規事業がございます。まず、学童保育会館建設事業では、学童保育事業の充実を図るため、学童保育専用施設として上八万学童保育会館を新設することとし、予算額は2,008万7,000円でございます。また、学童保育会館整備費補助では、民間が学童保育会館を整備する場合に、その整備に要する費用の一部を助成する制度を新たに設けることとし、平成18年度の予算額は200万円でございます。さらに、保育サービスの推進を図るため、施設の老朽化が進む新浜保育所と津田保育所を統合した保育所を新築することとし、平成18年度は用地の取得と施設の設計を行うものでございます。平成18年度の予算額は2億5,320万5,000円でございます。
 以上でございます。
           〔8番 美馬秀夫君登壇〕
◆8番(美馬秀夫君)答弁をいただきましたが、まず、新町西地区市街地再開発事業についてでありますけれども、スケジュールをお聞きしました。もっともっとスピードアップしてほしいというのが私の考え方ですが、この事業推進に当たっての課題、問題点について、御説明をお願いします。
 次に、町内会活性化についてでありますが、町内会につきましては先ほどの答弁で、行政運営上、非常に重要であるが、組織率は低下してしまっているというお答えをいただきました。私もこのまま放置しておけばどんどん低くなるのではないかと危惧しております。さまざまな施策を展開され、コミュニティーの活性化を図らなければならないところは理解しているところであります。しかしながら、地域力の再構築のためには町内会が地域活動の基盤であり、身近な公共的活動を行う主体として位置づける必要がございます。こういったことから、行政の簡素・効率化を図る小さな市役所を実現し、市民との協働を図る、さらに推進するためにも町内会などとの協働や支援を進めていくことが必要であると考えております。これはなかなか難しい課題であると実感しますが、さらなる方策があればお聞かせいただきたいと思います。
 次に、景観施策について御答弁をいただきました。特に徳島市の景観上重要な5地域のみならず、今後それぞれの地域の個性を生かしながら景観協議・誘導されるように要望します。
 今回、特に眉山周辺の道について質問していますので、景観と関連して眉山パークウエー登り口にあるモーテルについて、県外の人のひんしゅくを買い、徳島市民として恥ずかしい思いをしたと言う人がいますが、私も同感です。景観上、都市計画法や建築基準法上規制できないのかお聞きします。
 眉山パークウエー及び眉山パークウエーから神武天皇像を結ぶ市道路線は、かなり古く、先人のおかげでつくられたことがわかりました。散策道については私道ゆえ、安全を周知するにとどまっているという感がいたします。県外から徳島へ勤務して来られた人は、眉山へ登る数々のルートでの山登りが徳島の一番の魅力だと言う人もあります。案内図を立てたり、草で道が通れなくなりつつあるところ等を整備し、私有地であっても観光として、あるいは多くの市民の健康増進のための山登りですので、何とか行政で整備できる方法はないのか検討してくださるよう要望します。
 答弁を受け、再々問、まとめさせていただきます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)御再問に御答弁申し上げます。
 まず、新町西地区市街地再開発事業についてでございます。
 地方都市の再開発事業は一般的に、地元権利者の方々の合意形成と保留床の処分が大きな課題と言われております。地元権利者につきましては、説明会や勉強会を通して合意形成に努めてまいりました。昨年末に行った個別面談では、面談を行った権利者のほとんどの方が事業への参画意向を示されており、事業への熟度は高いものと考えております。また、保留床の処分につきましては、住宅、商業等の進出が見込まれる企業とヒアリングを重ね、複数の企業から進出希望との話が寄せられております。引き続き権利者との合意形成、進出企業の確保に努めるとともに、都市再生機構と十分協議しながら、できるだけ早く権利者の方々や企業が積極的に事業に参加してくださるような、魅力のある計画案をつくっていきたいと考えております。
 続きまして、モーテルの規制について、御答弁申し上げます。
 規制につきましては、都市計画法及び建築基準法による用途地域内での建築用途規制と、風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法でございます。この法律と風営法施行条例による営業地域等の制限に大別することができ、この二つの法体系のもとに行われているところでございます。平成4年の建築基準法改正前におきましては、モーテルとホテルまたは旅館とは特別に区別されていなかったため、住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域においても建築することができるなど、建築用途規制と風営法の営業地域の規制とが必ずしも一致しておらず、不合理がありました。このため、建築基準法の改正の際、モーテルについては風営法との整合性が図られ、現行法では用途地域の指定されている市街化区域では、商業地域以外での建築が禁止されているところでございます。市街化調整区域では、個別の物件ごとに関係法令を適用して建築の可否が判断されます。眉山パークウエー登り口付近では、モーテルと御指摘のホテル・旅館3軒が建築され、現在営業しております。これらの敷地は市街化調整区域内にございますが、建築基準法その他関係法令等の手続上、適法であると考えております。なお、市内各所のモーテルなどの外観看板等につきまして市民の皆様からの御意見がございますが、現在のところ景観形成の観点からの法体系では、モーテル類似施設の建築を規制することは難しいということでございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)町内会の活性化について、御答弁申し上げます。
 御指摘のとおり、活力ある地域づくりを進めるために、新しい時代にふさわしい地域との協働関係をつくり、さまざまな地域の力が生かされる環境づくりに努める必要がございます。こういった視点で町内会の活性化にも取り組んでいきたいと考えております。具体的には、各コミュニティ協議会の連合体であるコミュニティ連絡協議会の場でも重要なテーマとして議論し、各コミュニティ協議会に、さらに各町内会への加入促進や結成の働きかけをお願いしたり、広報にも力を入れ、地域活動への参加の呼びかけや他の市民活動団体との連携なども支援してまいりたいと考えております。
 また、平成18年度の新規事業として、町内会との協働を進めるため、市道の清掃活動を行う市民団体などに対し支援を行う、みちピカ事業という事業も、土木の方で取り組むように計画をいたしております。さらに、資源ごみ回収運動、排水路の一斉清掃なども、町内会を主体とした事業でございます。環境衛生組合や自主防災組織も、町内会組織とほとんど重なっておるのが現状でございます。このような事業は町内会への2次的な効果も十分あることから、関係各課とも協議し、町内会などとの協働事業や具体的な活性化方策を検討して、町内会が元気になるよう支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔8番 美馬秀夫君登壇〕
◆8番(美馬秀夫君)御答弁をいただきました。
 新町西地区市街地再開発事業でありますが、この施設は大きく分けて商業施設、公共公益施設、住宅になると思います。日本の地方中心都市、世界の古い都市は、住宅が町の中心部に移る傾向があります。特に新町西地区は背後に眉山があり、新町川沿いの散歩道、医療施設に恵まれ、徳島駅近くにあるため交通の便にも恵まれ、リスクがないわけでありますが、すぐに売り切れると思います。
 公益施設については提案があります。開発特別委員会で委員より、音楽・芸術ホールに加えて図書館、シネコンを加える意見がありました。シネコンは駐車料金の件がいささか心配ですが、図書館を張りつけるのは非常によい考えだと思います。先日、青森駅前の商業施設「アウガ」を見学したのですが、地下に、徳島市で言えば中洲の店屋さんが一体となって進出している形であり、上の階には夜9時まで開いている立派な市立図書館がありました。高齢者、仕事帰りのサラリーマンも多数利用しているとのことでしたし、知的好奇心をそそる雰囲気もすばらしいものでした。将来、徳島駅の鉄道高架ができるとき周辺につくるというのも一つの考えですが、つくれるときに一気につくってしまう方がよいと私は思います。ぜひ御検討をお願いします。
 商業施設の件ですが、一番心配していることと思います。現在店舗のある方が主体的に参加する意欲を持つことが一番大切だと思います。それには地権者の話を聞き取り、コミュニケーションを密にすることに心がけていただきたいと思います。夜討ち朝駆けで職員が勤務時間云々といった考えを乗り越えた、心のつながりを持つ中から強いきずながつくられるものだと思います。商業施設については、古くなった経済センターに位置する徳島商工会議所等も重大な関心を持っています。その他入居したい企業、団体等があるわけですが、問題は徳島市の決意と実績次第だと思います。先ほど答弁を聞くと、事業への熟度も高く、課題、問題点も少ないような感じです。もっともっとスピードアップをお願いしたいと思います。市民の中に、2年後の原市長の再選はこの事業の成否にかかっていると言う人もいます。市長の決意をお聞きしたいと思います。
 次に、農業振興策についてですが、今回農業問題を取り上げたのは、税収を図り雇用をふやすためには、どうしても産業振興を図らなければなりません。徳島市の発展において商工業が大切なのは言うまでもありませんが、多くの人口を持つ京阪神を背後に持つ地の利、食の安全に対する意識の高まり、農産物ブランド化等、考え方一つで農業は魅力ある分野となると思います。農業をないがしろにした国・地域は滅ぶと言っても過言ではありません。また、マスコミには、団塊の世代の定年帰農、田園就職、帰農時代等の言葉が踊っています。県が行っている、とくしまアグリテクノスクールや、ことしから始まった、とくしま新規就農サポート事業の実施とともに、今回の振興ビジョンが絵にかいたもちに終わることなく、農業従事者、若者に希望あふれるものとしていただきたいと要望します。
 次に、町内会活性化についてですが、私も現在町内会長を担当させていただいていますが、人間はいろいろな活動をしていても、最後に帰るところは家庭であり、隣近所の町内です。近所づき合いは煩わしいという気持ちもある反面、近所との関係があるから生活も楽しいのであります。新規町内会結成は難しいものがあります。小池市長のときに、防犯灯電気代金の補助は、町内会運営上本当に助かっています。今後は町内会補助としてどんな施策があるのか、他都市を研究して町内会の活性化を助けてもらいたいと思います。平成18年度新規事業の市道の清掃活動への支援の、みちピカ事業はよい事業だと思います。町内会に環境衛生組合担当がいるのがよくある例です。ごみの落ちていない町づくりは最も大切だと思います。御近所の底力、町内会の力を発揮したいものだし、行政もなお一層の協力を要望いたします。
 美しい町づくりの件ですが、モーテルが規制できないことがわかりました。残念なことです。法律を変える運動を始めなければならないと思うほどであります。徳島県は糖尿病が一番多い県です。最近、町の道路を夜、健康のため歩く人がふえています。しかし、危険きわまりない上、排気ガスで健康を害するおそれすらあります。私はぜひ、先ほど話のあった眉山パークウエーから神武天皇像への道に続いて、三島神社から諏訪神社、万年山、椎宮神社から西部公園に至る遊歩道をつくってほしいという夢があります。自然の草木の中でゆっくり横に歩ける道であれば、高齢者の人も安心だし、健康にこれほどよいことはないと思います。眉山は私有地が多いとは聞きますが、家の立ち退きもないし、中長期的な徳島市のビジョン策定時には、ぜひ検討していただくよう要望いたします。
 少子化問題についてであります。主要な子育て支援施策について、御説明がありました。子供に優しい町づくり、子育てに優しい町づくり、子育てを支援する町づくりの政策を、ぜひ推進してほしいと思います。
 私は、少子化対策の最も大切なことは、実は意識改革だと思います。昨年、議会より海外視察でドイツへ行ったときのことであります。少子化問題で議論しているとき、ドイツ人は子供を産むことは貧乏への始まりだと考える人が多いという発言がありました。子供を産み育てるということは、精神的にも経済的にも大変です。ましてや子供を育てて婿にやったり嫁にやるということは、育てるために投入した金を考えると莫大な損失であります。しかし、次の世代がよき家庭を持ち幸福になってほしいという無償の愛をもって尽くしていきたいというのが根本的な思いであるのです。ために生きるを願うのが人間本来の考えであり、個人主義は滅びに至ると私は感じています。もちろん外的支援、環境をますます整備しつつ、犠牲をもって産み育てる喜びを感じる価値観を訴えていかなければならないと思っております。
 最後に、新町西地区再開発事業に対する市長の決意をお聞きして、私の質問を終わります。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 新町西地区再開発事業についての私の決意ということでございますが、新町西地区を含みます本市の中心市街地につきましては、昨年の11月にダイエー徳島店が撤退するなど、大変厳しい状況が続いております。この新町西地区の再開発事業の成否というものは、中心市街地はもとより、徳島市全体の活性化にもつながるものでありまして、美馬議員御指摘のように、ぜひとも早急に成功させねばならない事業でございます。現在、公共公益施設として音楽・芸術ホールを検討しておりますが、権利者の方々や関係者の方々と協議・調整を行いまして魅力ある計画案を作成するなど、この再開発事業の成功に向けまして、私も全力で取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(三木明君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時7分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時3分 再開
○議長(三木明君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、12番梯 富子君。
          〔12番 梯 富子君登壇〕
◆12番(梯富子君)日本共産党徳島市議団を代表して質問をいたします。
 まず、徳島市の新年度予算案は、行財政健全化の第1年度と位置づけ、発表されました。市民生活直撃の大変厳しいものです。国保料が昨年7%値上げをしたばかりですが、ことしも4%の値上げをするものです。下水道料金も15%の値上げ、介護保険料も非課税世帯が現在の4,200円から一挙に5,280円にする、そういうものですから、5年前の発足当初の1.65倍となります。さらに、お年寄りに100歳になられたら長寿を祝って贈られてきた3万円の敬老祝金を2万円に減額するという、また77歳で支給されてきた喜寿の祝い金の1万円も廃止するというのですから、お年寄りから楽しみを奪い、長生きを祝ってもあげられない。何と思いやりのない冷たい仕打ちでしょうか。さらに、マッサージ券の枚数削減も、お年寄りのつかの間のくつろぎのひとときを持つことさえ奪うとは、優しさを忘れたやり方です。幼稚園の保育料の値上げは、少子化支援に逆行するものではないですか。若い世代にとってこのことも大きな打撃です。徳島市の40歳以上の基本健康診査も1,500円の自己負担導入など、丈夫で長生きをしたいと願う市民の命と暮らしを脅かす、大変な社会保障の切り捨て予算になっております。
 小泉構造改革による国の新年度予算の特徴は、増税と社会保障費抑制の国民負担増です。税制改革と言いながら大変な改悪で、所得税と住民税の税額を軽減している定率減税も来年1月より全廃し、2兆7,000億円もの新たな負担増を国民に押しつけるというものです。年金生活者は、公的年金控除が今まで140万円だったものを120万円に、老年者控除の廃止などで、年金収入240万円だった人は一気に10万円前後の実質増税になり、所得は減り続けております。まさに増税のオンパレードだと言わざるを得ません。
 一方、歳出抑制の標的にされたのが、高齢者の医療費負担増や年金給付削減など、社会保障費の大幅削減でした。予算案に盛り込まれた国民の負担増は2兆7,000億円と、歳出抑制をねらっているだけではなくて、歳出の抑制だけでは限界があるとして消費税増税も視野に入れ、国民の暮らし破壊が一層進められようとしております。
 格差社会の広がりについてですが、小泉構造改革で一層拡大されています。労働法制の規制緩和の強行で、非正規雇用は過去最高と、総務省発表の労働力調査に出ています。派遣、請負、パート、アルバイトという不安定で低賃金、極めて劣悪な労働条件を押しつけられている国民が激増しています。非正規雇用は働く人の3人に1人となり、若者は2人に1人となっているようです。平均年収はわずか133万円程度とも言われております。総務省の正社員と非正社員の区別している調査では、小泉内閣発足後に正社員は大幅に減少したと、このように報告をしております。請負労働者は正社員と同じ仕事をしても、賃金はわずか3分の1とも言われている昨今です。雇用の急速な不安定化で、低所得層が一層低所得に追いやられています。小泉内閣は財界の要求に忠実に従い、規制緩和を相次いで強行してきました。雇用悪化の元凶は、小泉構造改革にほかなりません。所得格差の広がりの中で、低所得の市民の暮らしは破壊されつつあると言っても過言ではありません。自殺者は全国で毎年3万人を超えています。徳島県内では、県警の統計では一昨年は176人。そのうち経済、生活苦が原因で自殺した方は36人に上っています。生活保護世帯は3,468人、そのうち高齢者は51%強を占めております。しかも生活保護の老齢加算の廃止で一層厳しさを増しております。
 また、徳島市の教育扶助、就学援助を受けている児童・生徒は、全国平均12.8%をはるかに超え、18.2%となり、10年間で1.5倍になりました。所得格差が一段と広がっているわけですが、市長はこのような状況をどのように認識されておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、国民健康保険について、質問をいたします。
 保険料の値上げ理由で徳島市は、医療費に見合う保険料収入が得られていない、また累積赤字の解消を含め、収支均衡を図るためということで昨年の7%の値上げに続き、ことしもさらに4%の値上げをするとしています。昨年の7%の値上げの負担の重さに市民は悲鳴を上げております。その大変さを理解しているとは思えない連続値上げです。昨年、収納率を上げるために、滞納世帯に4カ月の期限しかない短期保険証の発行をしたのではないですか。2年連続値上げは納得できません。お聞きします。国保加入世帯の滞納世帯とはどういう世帯との認識でしょうか。お答えください。
 次に、介護保険について、質問いたします。
 制度が開始されて5年になりました。安心できる介護保険制度と言われながら、3年ごとの見直しでは次々とサービスが切り捨てられ、昨年10月からは特養ホームなど施設の居住費、食費が保険給付から外され、全額自己負担となりました。また、デイケアなど通所の食事代も材料費が保険給付外となり、年金収入では必要なサービスも受けにくくなるという、お年寄りいじめが次から次へと強行されております。厚生労働省は、2004年から介護給付費適正化推進運動として、自治体に介護給付費の1%削減を押しつけていますから、サービスが切り捨てられ、福祉はお金で買う時代の感さえする寒々とした制度になろうとさえしております。高齢者からサービスを取り上げ、国民に未曾有の負担を押しつける改悪が強行されましたが、私どもは安心できる介護制度へ、利用料、保険料の軽減をすること、国民への負担押しつけでなく、国庫負担をふやすことが何より先であると考えていますが、自治体は国の悪政から市民の命、暮らしを守る防波堤の役割を果たす責任があります。この立場に立って質問を続けます。
 高齢者の暮らしの実態についてですが、公的年金者控除の改定、老年者控除、非課税限度額の廃止で実質の所得は減り続けています。例えば65歳以上の月額12万9,000円の年金者は住民税課税となり、介護保険料にたちまち大きくはね返ります。現在、世帯非課税で第2段階の人でも、一挙に2段階上がって基準額の1.25倍にもなるそうです。徳島市の介護保険料は見直しのたびに値上げが続き、ついに非課税者が対象の基準額が1,080円上がり、5,280円というものですが、5年間で1.3倍の大幅値上げです。そこでお聞きします。税制改革で、第1号被保険者の従来の非課税層が課税層に移動しますが、その影響人数について。保険料の未納者にはサービスが受けられないペナルティーがありますが、未納者の数とその対応はどうしているのでしょうか。あわせてお答えください。
 次に、健康づくり計画について、質問いたします。
 老人保健法による徳島市の健康診査についてです。昨年まで長きにわたって無料でした。市民のだれもが安心して健診を受けることができ、結果として病気の早期発見、早期治療につながり、市民にとって大変喜ばれる制度です。さらに、早期治療につながり、医療費も少なくて済んでいるはずです。毎年健診を受けておられる方は、健診結果を知って、ことしも健康管理をしっかりして丈夫で長生きしたいと、去年よりことしと管理目標を決め、努力をしています。また、現役労働者は、健診結果で自分が元気で働けると自信を強めたり、早期発見できたことで重症にならずに済んでよかったなど、無料健診だからこそ市民の笑顔につながっているのではないでしょうか。徳島市が作成しています、とくしま・えがお21に受診率の年度推移が出ておりますが、徳島市は全国、徳島県と比較しても断然健診の受診率が高く、全国44.8%に対し、61.4%で健康づくりに大いにこの無料制度が貢献していると思われます。この市民の健康状態の目安となり健康管理の目標となっております無料制度を自己負担金1,500円に有料化するというのですが、理解できません。無料の自治体と有料の自治体で、受診率や病気の早期発見率もわかればお答えください。また、どんな階層を有料にするおつもりでしょうか。このこともあわせてお聞きいたします。
 御答弁をいただいて再問をいたします。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)国民健康保険、介護保険、基本健康診査について、御質問いただきましたので、順次御答弁申し上げます。
 まず、国民健康保険事業について、御答弁申し上げます。
 平成16年度における国民健康保険料の滞納世帯は9,045世帯でございます。そのうち控除後の所得が200万円未満の世帯が8,375世帯と、92.6%を占めております。本市では控除後の所得がゼロの世帯1万9,256世帯42.6%を含め、60万円未満の所得階層の世帯が過半数の53.6%を占め、この所得階層での滞納が6,184世帯68.4%に上っており、低所得世帯に保険料の滞納が多いと認識いたしております。一方、低所得世帯に対しては保険料軽減制度があり、所得がゼロの世帯、年金所得で申しますと173万円未満、給与所得で98万円未満の世帯が該当いたしますが、現行の保険料は2人世帯で2万3,190円、月額で約2,000円でございます。
 次に、介護保険について2点御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
 まず、1点目の税制改正に伴う影響についてでございますが、平成17年度の税制改正に伴い、従来の住民税非課税者から課税者となり、その結果介護保険料の段階が上昇する方がおられます。その人数につきましては、第3段階以下から第4段階に上昇する者が約700人、また第4段階以下から第5段階に上昇する者が約5,000人の計5,700人が税制改正の影響を受けるものと見込んでいるところでございます。なお、今回の税制改正により保険料段階が上昇する方につきましては、平成18年度から2年間、保険料負担率の段階的な引き上げを行い、平成20年度に本来の保険料段階とする激変緩和措置が講じられることとなっております。
 次に、介護保険料の未納の状況でございますが、平成16年度決算で申し上げますと、全額未納が1,286人、一部未納が615人の合計1,901人となっております。保険料が未納のまま一定期間経過しますとペナルティーがございまして、例えば要介護認定等を受けた第1号被保険者が納期限から1年保険料を納付していない場合、保険給付の支払い方法が現物給付から償還払いに変更されるなどの給付制限を受けることになります。このため本市では未納が発生する都度、介護保険料の納付状況を通知し納付を促すとともに、分割納付などの相談に応じ、納付制限の回避に努めているところでございます。
 次に、基本健康診査の他都市の受診率、及び有料化に伴う自己負担金徴収対象者について、御答弁申し上げます。
 基本健康診査につきましては、昨年5月に類似都市における実施状況等の調査を行い、41市から回答をいただきました。御質問の受診率についてでございますが、受診率を算出します分母となる対象者の算出方法が全国的に統一されていないということでございますが、回答のあった41市のうち、有料の市が30市で平均受診率が35.8%、無料の市は徳島市を含め12市で、平均受診率は43.3%の結果でございます。
 次に、有料化に伴います自己負担金徴収対象者についてでございますが、市民税非課税世帯の方など、費用徴収をしないとして国が示されております以外の方を自己負担金徴収対象者として、平成17年の実績から受診者の約50%の方を予定しております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)梯議員の御質問にお答え申し上げます。
 私への御質問は、格差社会に対する認識ということでございますが、この格差問題につきましては、ただいま開会中の国会におきましても、所得格差、そしてまた教育や雇用、就職の機会の地域格差などについてさまざまな論議がなされているところであると承知をいたしております。本市におきましても格差社会が実在するかどうかという点につきましては、現在の我が国の経済社会システムを前提とすれば、格差を完全に否定することはできないものの、結果の完全なる平等まで私は求められているとは言えないのではないかと考えております。いずれにいたしましても、さまざまな面で格差が固定化されることのない、お互いがお互いを尊重し合える社会にどのようにすれば、どうしていけばよいのか、国全体で論議を深めていく必要がある問題と認識いたしております。
          〔12番 梯 富子君登壇〕
◆12番(梯富子君)御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。
 小泉構造改革で格差社会が広がっていることについて、市長の御認識をお尋ねしました。市長は、格差社会とは所得の格差、教育や雇用問題、就職の機会の地域格差などがある社会かと考えていらっしゃり、現在の徳島市でも格差を完全に否定することはできないのではないかというふうな御認識を示されました。この市長の認識をもとに、私は質問を続けたいと思います。市民の暮らしが大変になっているからこそ、温かい施策が必要なのではないでしょうか。
 国保について質問いたしました。答弁をいただきました。滞納世帯は、所得ゼロから60万円未満が過半数である。そして、この階層の7割近くが滞納世帯だということがわかりました。滞納世帯は低所得者が圧倒的だということです。担当課によりますと、国保世帯は4万5,917世帯だそうです。そしてその約2割、9,045の世帯が滞納世帯で、さらにその4割に短期保険証を交付しているということでした。短期保険証世帯の人は、病気になったらどうしようかとか、子供がけがをしたらどうしようと、毎日お金の心配ばかりしているという苦悩の声や、どうしたらいいのかなど、私のところにも相談が寄せられます。国保料金が払えないと苦しんでおられる家族の実態の、ごく一例を紹介させていただきます。お聞きください。国保料金が支払い能力を超えておられる世帯です。
 Aさんは、脳梗塞のお父さんとお母さん、お子さん2人と夫婦の6人の世帯です。ある事業をしておられますが、最近はお客さんが減り、収入は月に20万円ぐらいのこともある。お父さんの3万円ほどの年金を生活費に出してもらって何とかやりくりをしてきたけれど、もう限界です。月3万900円の国保料金は到底払えんというふうに悩んでおられます。
 また、持病の治療費が多額のため、短期保険証でない普通の保険証をもらいたいけど、やりくりができないという方の胸のうちをお聞きしました。Sさんは64歳の方で、月10万円の年金生活のおひとり暮らしですが、持病のぜんそくがあり、毎日通院し、点滴をしてもらわな、息苦しゅうておれん。治療代が月二、三万円はかかる。国保料金は分割にしてもらっているので短期保険証しかもらえていない。生活が厳しいので生活保護の申請も考えたけれど、身内に通知が行くので迷惑がかかったら申しわけない。じっと我慢している。国保料を完納したいけれど、今の状態ではいつになったら完納できるかわからんと、病気と生活苦を訴えられています。
 また、もう少し受診が遅かったら命を落としていたかもしれない、こういう事例ですが、Oさんは61歳のひとり暮らしの方です。仏壇製造工場で働いていましたが、不況で4年前に失業し、その後、何とか蓄えで暮らしをつなげておられたんですが、国保料が払えず無保険でした。昨年10月、左足の痛みとはれがあったけれど、お金がなく病院に行けなかった。ようやく1月になって近くの医院に行き、足を見せたら、医師は病状から判断されたのか、市役所に行くように進められ生活保護を申請されました。ようやく治療できるようになりほっとしましたが、既に左足かかとは壊死を起こしており、徳大病院で足の切断をしなくてはいけないと言われた。覚悟はしていたが本当につらい。もう少し受診がおくれていたら敗血症になり死んでいたかもしれんと医師に言われたそうです。お金がなかったばかりに病院にも行けず、手おくれで障害者になってしまわれました。この方の場合、医師の適切なアドバイスや生活保護受給にならなければ、命を失っていたかもしれないという痛ましい事例ですが、命のさたも金次第と言われますが、まさにこんな事例はあちこちにあると思われます。
 市民の実態のごく一部を紹介させていただきました。低所得世帯は、やりくり算段ぎりぎりの暮らしを余儀なくされています。このような世帯にこそ、取り立てだけを厳しくするのではなく、行政が手当てをしなければならないのではないでしょうか。滞納世帯に厳しい内容、封書が来るんですが、特別な事情もなく保険料を滞納し、納付の相談にも応じない場合は財産を差し押さえますという催告書を送りつけられますが、身の縮む思いがするとおびえる人、短期保険証を持って病院の窓口に出すこと、そのことだけでつらい思いをしているのに、2月からの短期保険証の更新では、交付日の数字を訂正し、朱色の検認印を押した短期保険証はもっとつらいと涙しながら訴える人もいます。人権侵害と思えるような実務がされているのです。取り立てを厳しくするやり方は、市民をますます窮地に追い込みます。市民の日々の暮らしの実態認識が間違っているのではないでしょうか。低所得者対策として法定減免制度がありますが、その適用を受けていてもなお払えない。全国では、保険証がないために医者にもかかれず亡くなってしまったという痛ましい事例も数多く出ております。徳島市民にはそんな犠牲者を絶対につくってはなりません。所得が少なく、払いたくても払えない世帯に命綱の保険証を交付するためにはどうすればできるのかを創意工夫するのも行政の仕事なのではないでしょうか。収納率を上げるためには払える保険料にすることです。そうすれば、国の補助金を減額されるというペナルティーもされずに済むわけです。徳島市は昨年度、収納率が91%にならなかったということで、1億6,000万円余りの補助金が減額されるというペナルティーを受けていますから、保険財政が一層厳しくなっているわけです。これも保険料の値上げにつながるという悪循環になっております。市民の暮らしや命を守るために、またペナルティーという損害を受けないためにも、払える保険料にしなくてはならないのではないでしょうか。
 名古屋市の先進例は、さきの議会で私ども共産党市議団の加戸議員が紹介いたしましたけれども、名古屋市は低所得者、高齢者、障害者のために、一般会計からの補てんで、国保加入者の何と3分の1に当たる世帯に減免制度の拡充をしています。その結果、収納率は政令指定都市の第2位になっております。滞納している市民の多くが減免のどれかに該当する。ですから担当の課の職員の方は、減免の手続に来てください。保険料の納付もお願いします、このように呼びかけておられますから、減免制度が収納率の向上に結びついているということです。名古屋市からも学ぶことが多いのではないでしょうか。減免制度を拡充して、負担能力に合った払える保険料にすべきだと思います。お答えください。
 介護保険について御答弁をいただきました。税制改正で今まで非課税だった人が課税になるのは、現在の推定で5,700人ということです。この方々は税金と介護保険料の額が大幅にふえるわけです。激変緩和措置、それがあるとは言われますが、たちまち暮らしを直撃いたします。未納者は1,901人とお聞きしました。この方々は皆さん普通徴収の方です。未納の方には介護保険料の分納相談に応じているということですけれども、必要で欲しいサービスも受けられないと苦悩を訴えておられます。高齢者の自立と安心のための介護保険制度のはずですが、多くの方が御苦労をされています。仕事と介護で疲れ、お嫁さんはお母さんにショートステイしてもらって少し疲労回復をしたいと思うけれど、ショートステイでは居住費、食費負担が自己負担ですから、かかる。ですから、そのことが大変で利用もできないと言われます家族と、デイケアサービスの食費の新たな負担が重いと、回数を減らさざるを得なかったという二つの事例がありますが、Aさんは84歳の女性です。介護度4です。息子さん夫婦と同居されています。自営業ですから、昼間は介護できないということで、日曜日以外毎日通所サービスをお母さんは利用されています。認知症がありますから、尿や便の失禁あるいは徘回もあり、家族の介護にかかる疲労はふえるばかりです。施設入所も考えたけれど、負担金が高くてとても無理。今のままで様子を見るほか、どうしようもないんだろうか、と仕事と介護と利用料の何重もの苦しみを持つ家族の姿です。
 また、Bさんは76歳の男性で家族と同居をされています。要介護度2で、この方も認知症があります。昨年胃がんを発症し、化学療法をしておられます。この方はデイケアに行くのが生きがいということで、週5回デイケアに行かれています。10月より食費の自己負担の話を家族にしますと、費用がふえるのは困るのでデイケアを1回減らしたい、このように家族が施設に相談されたんですけれども、本人が何しろ認知症もある、そして大勢の人の中で楽しみたいというふうに通所を休むのを大変嫌がるために、高齢になった奥さんがパートで働くことになっておりました。しかし、この方はついに食費の負担を取らない施設を探し、かわっていかれたそうでございます。
 二つの事例を紹介しましたけれども、低所得世帯や、やりくり困難世帯、家族の介護疲労があっても家庭介護を続けなければならない世帯には、負担の軽減しかないのではないですか。徳島市は前年まで保険料軽減のためにと、一般会計から1億9,000万円繰り入れをしておりましたが、第3期介護保険事業期間の今年度は繰り入れを廃止してしまいました。繰り入れを継続し、保険料負担の継続をすべきです。なぜ廃止なのですか、答弁を求めます。
 基本健康診査についても御答弁いただきました。無料と有料自治体の受診率では、対象者の算出方法の違いなどはあるようですけれども、無料の自治体の受診率が当然ですけれども高いことがわかります。他都市との比較で徳島市の受診率が高いのは無料だからなんです。有料にして受診率が下がることになれば、徳島市の健康づくり計画の方針にも逆行するのではないですか。保険年金課の所管で人間ドックの体制を予算もあわせて拡大するようですが、この対象は一定限定されると思われます。市民が強く望むのは長年続けてきた無料健康診査の継続です。無料ですからだれもが受けやすく、受診率が高いわけです。病気の早期発見、早期治療につながり、市民の健康な暮らしが守られてきたわけです。今後、生活習慣病の予防のために人数を限定し、保健指導を強めていく計画と聞いておりますが、それ以前の問題は、多くの市民がこぞって受診できる手だてが大切なんです。財政難だから健康管理に補助をしないというのは、健康づくり計画「とくしま・えがお21」の精神にも逆らうのではありませんか。健康であってこそ生活に活気が出ます。健診結果の判定で、医師の指導で成人病の予防にもつながります。有料になり、受診できない人がふえれば、間違いなく重症者がふえ、治療の手おくれや長期療養になり、保険財政の圧迫という悪循環を招きます。従来どおりの無料健康診査を継続するよう強く求めておきます。
 答弁をいただき、再問を続けさせていただきます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)御再問に順次御答弁申し上げます。
 まず、国民健康保険料についての御再問に御答弁申し上げます。
 払える保険料にとの御質問でございますが、国民健康保険は使われる医療費を、基本的に国費と保険料で賄う制度であり、医療費の高い市町村はおのずと保険料が高くなる仕組みでございます。本市の平成17年度国保会計の決算見込みは、医療費に見合う保険料収入の確保ができていないため赤字が増加し、約7億9,000万円の赤字が発生する見込みとなっております。このため、平成18年度の予算計上に当たっては、保険料を引き上げざるを得ない状況となっておりますが、一般会計からの繰出金を前年度予算に比べ約3億9,000万円増額することなどにより、保険料の引き上げを平成17年度の医療費の伸び率相当分の4%にとどめております。今後とも国保財政の健全運営のため、保険料収納率の向上と適正な保険料収入の確保に努め、累積赤字の縮減、解消を図ってまいりたいと考えております。
 また、保険料の減免制度の拡大につきましては、引き続き国の責任において統一的な保険料の減免制度を創設し、減免額に対する十分な財政措置を講じることについて、全国市長会等を通じ、国に働きかけてまいりたいと考えております。なお、低所得世帯への本市独自の減免制度の拡大は困難であると考えております。
 次に、第3期介護保険事業期間において、介護保険料の軽減を目的とする一般会計からの繰り入れを廃止した理由について、御答弁申し上げます。
 本市では、介護保険の円滑な導入を図るため、第1期及び第2期の介護保険事業期間において、四国の県都や周辺市町村の保険料を考慮しながら、高齢者への介護保険料の負担軽減を図るため、一般会計から財源を繰り入れてきた経緯がございます。しかしながら、介護保険制度がスタートしてほぼ6年が経過した今日、本市の要介護認定率やサービス事業者の整備水準は全国でもトップレベルの状況にあり、本市においては介護保険制度はおおむね定着したものと考えております。こうしたことから、第3期介護保険事業期間においては、社会保険制度の原点に立ち返り、負担と給付の明確化を図るため、一般会計からの繰り入れを廃止するものでございます。
 次に、基本健康診査の有料化について、御答弁申し上げます。
 生涯を通じて心身ともに健康に過ごすことはだれもの願いであり、市民の方お一人お一人が健康で心豊かな生活ができる社会を目指すことは、本市が目標とするところでございます。昭和63年度から無料で実施してまいりましたこの基本健康診査事業が、生活習慣病などの早期発見、早期治療につながってきたことにも、市民の健康に対する意識の高揚にも大きく貢献し、その結果が高い受診率にあらわれたものと認識しております。しかしながら、この基本健康診査の対象者が全市民でなく、自営業者等の地域住民を主たる対象者として実施していること、他都市の実施状況におきましても有料化の方向にあること、また、この事業に対する国からの補助金は国の定められた費用徴収基準控除後で算定されていること、そして本市の財政状況が非常に厳しいことなど、総合的な観点から検討を重ねてまいりまして、今回市民の皆さんに一部負担をいただくことといたしました。このような状況を市民の皆さんにも十分御理解いただき、今後におきましてもこの基本健康診査で御自身の健康チェックをしていただき、健康づくりに役立てていただきますよう、その必要性につきましては十分広報に努めてまいります。
 以上でございます。
          〔12番 梯 富子君登壇〕
◆12番(梯富子君)御答弁をいただきました。
 国保については全く納得がいきません。収納率の向上に努め、累積赤字の縮減、解消を図っていくということですが、これが難しいのが徳島市の市民の実態ではないのでしょうか。ここには、国保は社会保障制度だという根本の考え方が失われているように思います。いつでもどこでもだれでも、経済的格差にかかわらず、等しく医療を受ける権利があるわけです。再考していただきたいと思います。徳島市の国保世帯の所得は、ゼロから60万円未満が5割を超えているんです。その所得階層の7割が滞納と、先ほど御説明があったばかりです。このことからもわかりますが、国保料は市民の負担能力を超えた額なんです。収納率が悪いのは滞納者が悪いのではなく、負担能力がないからなんです。100万円以下は生活保護費よりも低い所得ですから、払うことは不可能に近い状態だと思います。ここに収納率が上がらない最大の原因があるわけです。また、国民健康保険は皆保険制度です。国民皆保険を守る試金石が国民健康保険です。憲法第25条の生存権保障のためには、社会保障及び国民保健の向上のために寄与することを目的とすると、国民健康保険法第1条には明記されております。この法律に基づいた市民の命や暮らしを守ることこそ自治体の責任です。無保険者もいるようですが、国保は社会保障制度ですから、無保険世帯が存在するなどという空洞化は一刻も放置されてはならないはずです。この点での対策も急がれます。
 今回の4%の値上げは、上限を据え置くために低所得者へ大きな影響を与え、ますます払えなくなるのは火を見るより明らかではないでしょうか。徳島市は財政難だから値上げすると言いますが、国保財政の健全化には払える保険料にすることです。そのためには名古屋市のように低所得者への減免制度を拡充することでもあります。一般会計からの繰り入れで補てんすれば、保険料の値上げはせずに済むはずです。国保の減免制度の拡充はしないとの答弁ですから、納得がいきません。市民には財政難だからと負担能力を超えた高い国保料金を押しつけても、低所得者は払えないと滞納者がふえているんです。徳島市の所得格差はあると市長も認識を表明されました。にもかかわらず救済対策がされないのですから、市民の納得が得られるはずがありません。
 財政難についてですが、本当に財政難ならば、不要不急のむだな大型公共事業にこそメスを入れ、見直す必要があるのではないですか。旧吉野川流域下水道事業、これは合併浄化槽にすれば600億円で済むとも言われておりますが、これを2,200億円もの事業費をかけて進めております。人もほとんど通らないと言われる道路で、工事はいつ終わるかわからない広域農道、そしてゼネコン奉仕の鉄道高架事業には莫大な税金を使っています。鉄道高架事業は環境破壊、町壊し、財政破壊だということは、既に明確になっているのではないですか。このことを多くの市民は知っております。これらの事業にこそメスを入れ、見直すべきです。市民の暮らし、営業、福祉を守るために大切な税金を使うべきです。国保あるいは耐震対策は、命や暮らしを守るためには待ったなしです。市民不在の財政計画とも言える予算は、到底市民が納得するものではありません。市民に負担ばかりを押しつけることが、財政再建と言えるのでしょうか。財政支出の見直しに本気で取り組み、むだを省き、市民の暮らしや福祉に必要な予算をつけることこそ、今やるべき行政の仕事ではないのですか。今こそもう一度市民の命、暮らしに目を向けられ、だれでもいつでもどこでも必要な医療が受けられるよう国保料の値下げをするために、一般会計からの繰り入れをすべきです。市長の決意を含めた答弁を求めます。
 最後に、介護保険についてですが、一般会計の繰り入れは社会保険制度の原点に立ち返り、負担と給付の明確化を図るために廃止したと1億9,000万についての質問にお答えになりました。高齢者の負担をできるだけ軽くしようと努力しているところもあります。千葉県の浦安市です。保険料の負担軽減のために、平成16年度以降1億6,450万円、毎年一般会計を繰り入れしています。そして、第3期保険料が4,533円になる予定だったものを、繰り入れによって3,780円に引き下げられているんです。他市の状況ももっと調査し、研究していただき、しっかりと取り入れていただきたいものです。徳島市は前市長時代に保険料を安くするためにと、1億9,000万円の繰り入れを全国に先駆け行いました。保険料の軽減のために、一般会計からの思い切った繰り入れで、減免枠の拡大や生活困難世帯を救済すべきです。行政の責任において、安心して保険料を納め、安心して介護サービスが受けられるようにすべきです。市長の答弁を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 保険料軽減のため、国民健康保険事業への一般会計からの繰出金の増額、及び介護保険料軽減のための繰り入れを廃止した理由でございます。
 18年度は、行財政健全化実施計画の集中取り組み期間の初年度に当たります。具体的な取り組み項目に、各会計における健全化の推進を踏まえ、特別・企業会計への繰り出しの抑制がございます。しかしながら、厳しい財政運営が続いております国民健康保険事業につきましては、国保会計の財政基盤の強化の見地から、一般会計から繰出金を増額することにより、国保会計の健全化と被保険者の負担軽減を図る必要があると判断し、18年度予算案において所要の繰り出し措置を講じております。
 次に、介護保険料軽減のための一般財源の繰り入れを廃止する理由につきましては、先ほど保健福祉部長が答弁したとおり、繰り返しになりますが、社会保険制度の原点に立ち返り、負担と給付の明確化を図るために、一般会計からの繰り出しを廃止するものでございます。
 以上でございます。
○議長(三木明君)議事の都合により小休いたします。
 午後1時59分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時33分 再開
○副議長(田村慶徳君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、1番西林幹展君。
           〔1番 西林幹展君登壇〕
◆1番(西林幹展君)創政会を代表して、代表質問させていただきたいと思います。
 まず、原市政の現状とビジョンについてであります。
 2年間を振り返って、私の理容室とかパン屋さんとかがよく、原さんはどのようなことを今やっているんですか、というふうな御質問が多岐にわたってありますので、ぜひ原市長が議会答弁でなしに自分のお言葉で、この2年間についていただければ幸いだと思います。
 続いてビジョンでありますが、やはり政治家は、正直言いますと役人でない自分の言葉で、そしてリードを市民にしていただきたいと思いますので、そこがやはり違うと思いますので、ぜひビジョンの方も語っていただきたいと思います。
 続いて、観光行政の取り組みについてであります。
 観光の現状と今後の展望についてどのようなお考えをしているのか、お聞かせ願いたいと思います。ひょうたん島をめぐるクルーズなどの魅力をもっと活用した方がいいと思っておりますが、どのようなものでしょうか。
 次に、平成17年度阿波おどり事業の収支状況について、お聞かせ願いたいと思います。17年度の事業の決算状況と、会計の健全化に向けての今後の取り組みが、どうなっているかお聞かせ願いたいと思います。
 次に、阿波おどり会館等の指定管理者制度の導入による今後の取り組みについて、本市の観光拠点施設として指定管理者制度へ移行したとはいえ、すべての管理運営を指定管理者だけに任せるわけにはいかないと思いますが、その辺についてどのようなお考えをしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、さだまさし原作の小説「眉山」の映画化についてであります。映画化のチャンスを本市の観光行政にどのように生かすのか、また、今後の眉山観光に結びつけるような取り組みを考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 続いて、東南海・南海地震、風水害の対応についてであります。
 今後30年以内の発生確率が50%程度と言われている東南海・南海地震、そして一昨年の台風23号における地域住民に対する避難勧告などの措置に対する反省を踏まえ、東南海・南海地震の風水害における危機管理体制はどのように整備しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、救急体制とAEDについてであります。
 救急業務は市民の生命を守る自治体の責任として極めて重要であると考えていますが、最近ではこうした救急業務は全国的にも毎年増加傾向にあると伺っております。こうした救急業務には、急病や交通事故、一般的な負傷者があり、中でも急病事案はふえ続けております。傷病者の社会復帰は重要であり、特に心疾患の方々への救急処置は重要な問題であります。そのことに対応するため、救急救命士の活動範囲も広がっていると聞いております。そこで、本市の消防局の救急救命士の養成状況や配置状況、また教育・研修の実施状況、特に病院との連携についてはどのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、急に心臓が停止した傷病者を救うために、早く病院に運ぶことが重要でありますが、心臓が停止した傷病者を救急要請して病院に運ぶのでは、社会復帰できるまでに回復するのは少なく、現場での蘇生措置は極めて有効であると思います。学校を初め、スポーツクラブなどの大勢の人が集まる施設や場所において、医師でなくてもだれでも使用できる自動体外式除細動器(AED)を使用した蘇生措置が極めて有効であると思いますが、こうした一刻を争う場合に使用するAEDの配備について、消防局を初め、市の施設の配備状況はどのようになっているのか。また、市民に対する講習会や普及啓発について、消防局の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
 最後に、このAEDについて、あるメーカーの機種に一部のふぐあいが起きる可能性があり、自主回収を行ったと聞いておりますが、消防局配備の機種についてどうであったか、お伺いしたいと思います。
 続いて、徳島市の危機管理体制についてでありますが、東南海・南海地震に対する現在の体制、及び平成18年度の体制はどのようになっているのか。また、災害対策本部について、市長不在の場合の対応はどのようになっているのか。
 次に、危機管理について、高病原性鳥インフルエンザ及びBSE対策についての質問であります。最近、高病原性鳥インフルエンザがアジアからヨーロッパに発生し、また人に感染し、死者が発生する事態になっております。日本において平成16年度に高病原性鳥インフルエンザが発生し、逮捕者が出るなど社会的な問題になっております。現在は日本での発生は一段落していますが、いつ発生しても不思議でない状況であります。また、BSEについても牛の全頭検査が実施され、食の安全性は確保されていると思いますが、万一発生した場合、消費者への情報提供の対策が迅速に行える体制を整えておくべきだと思いますが、そこで、こういった人間の命、生命に危険のある重大な疾病が家畜に発生したときの、本市の危機管理体制はどのようなものでしょうか。高病原性鳥インフルエンザを例にとって説明を求めたいと思います。
 次に、徳島市の市街地と郊外店舗・施設との整合性についてであります。
 改定された中心市街地活性化基本計画では、中心部に都市機能を集約する方向性が出ていますが、一方では、ゆめタウンやイオンが大規模集客施設を郊外に立地するという計画があると聞いておりますが、相反することのように思いますが、どのようなお考えでしょうか。
 次に、未利用地の有効利用についてでありますが、旧動物園跡地については、平成16年9月議会において有効活用について質問させていただきました。その後、昨年12月議会において、新町西地区市街地再開発事業と音楽・芸術ホール一体的整備の検討を進めていくとの提案に加え、旧動物園跡地については売却も含めて検討するとの御答弁がありました。また、行財政健全化計画では、未利用地財産の計画的な処分としてしらさぎ台用地が挙げられており、平成19年度までに検討し、平成20年から検討を踏まえて処分に着手するとなっております。旧動物園跡地の活用方針については、行財政健全化実施計画に示しておらず、具体的な活用方針が決定するまでには相当な時間がかかると思います。そこでお聞きします。これまでの利用状況と、処分を含む活用方針が示される時期についてお聞かせ願いたいと思います。
 これをもって、以下、再問させていただきたいと思います。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)観光行政の取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。
 昨今の観光ニーズの変貌は目まぐるしく、観光客の価値観や目的の違いから多様化しております。従来の観光地をただ単にバスで回る観光から、参加体験型の観光へ、さらには心の豊かさやいやしに目を向けた観光に発展してきております。そうした状況の中で、いかに観光客の滞在性を高めていくことができるかが重要な要件であります。そのため、本市を訪れた観光客が少しでも長い間滞在していただけるよう、阿波おどり会館を中心に、眉山や新町川、ひょうたん島を結ぶ観光ルートを活用し、参加体験型イベントを展開し、さらに大いに楽しんでいただくことのできる魅力づくりに取り組んでまいっております。特に平成17年度から徳島市日本観光旅館連盟などとともに実施しております眉山・新町川まるごと体験ツアーなどは参加者からも好評で、もてなしのある案内とともに、伝統芸能や市内中心部の自然が残された観光資源が十分に生かされた、徳島ならではのものと確信いたしております。今後につきましては、こうした取り組みをさらに充実させて定着させることがその魅力を全国にアピールし、本市観光のにぎわいと活性化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、阿波おどり事業の収支状況についての御質問に御答弁申し上げます。
 平成17年度阿波おどり事業の収支状況につきましては、観光協会総会による決算報告が正式なものとなりますことから、現段階での見込み額といたしましては、収入が2億7,000万円、支出が2億6,700万円となっており、単年度の収支は約300万円の黒字を見込んでおります。阿波おどりにつきましては本市最大の観光資源であり、市民、県民の意識やメンタル面に与える効果とともに、地域に与える経済効果ははかり知れないものがあります。徳島には欠かせないものの一つであると認識いたしております。今後につきましては、こうしたことを踏まえて、単年度の黒字を継続できるよう、さらに演舞場等の見直しや運営の中で収入の増と経費の節減に努め、累積赤字の解消に向けて努力するとともに、常に観光客の利便を図りながら、その魅力を十分に堪能していただけるよう努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、阿波おどり会館等の指定管理者制度の導入による今後の取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。
 指定管理者制度の導入に伴いまして、これまでの委託業務ではできなかった観光振興業務など、幅広い業務が指定管理者の手にゆだねられることになり、指定管理者による新たな発想や工夫された提案により、施設利用者の利便性がより高められるものと期待しているところでございます。今後につきましては、指定管理者制度に移行したとは申せ、本市の観光拠点施設に変わりはございません。常に指定管理者と連携を図りながら、観光客に親しまれる阿波おどり会館及び眉山ロープウエーとして、施設の安全管理及び観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、さだまさし原作の小説「眉山」の映画化についての御質問に御答弁申し上げます。
 小説「眉山」の映画化につきましては、小説と映画の波及効果によって徳島の知名度が格段にアップされ、阿波おどりや眉山を中心に、本市の魅力を全国に発信する一大チャンスととらえております。特に映画制作の段階では、本市での本格的な撮影ロケが予想されております。その際には本市といたしましても、県との連携を図りながら、市民ぐるみの地元支援が実施できる体制づくりを行い、映画ロケ地としてのイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。また、ロケ地を結ぶ観光ルートづくりなどを行う中で、小説の題名である眉山についても、徳島らしい四季を通じたイベントの実施や、観光ガイドボランティアの活動によるソフト面での取り組みを充実させるなど、同映画化の話題性とその効果を最大限に活用し、本市の新たな観光戦略に結びつけてまいりたいと考えております。
 次に、高病原性鳥インフルエンザの危機管理について、御答弁申し上げます。
 高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病疾病の発生予防と蔓延防止等の防疫に対する対応につきましては、家畜伝染病予防法において国・県及び市町村の役割や対応が定められておりますが、一たん伝染病疾病が発生すると、家畜飼養農家や社会に甚大な被害や人への生命の危険に及ぶことがあります。このため、本市におきましては、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病疾病に対する危機管理の重要性を認識した上で、市民の健康と安全を守る立場から、県等関係機関とふだんから連携・協調に努めているところでございます。具体的には、平成16年1月に国内で発生しましたので、関係機関と連携をとりながら全庁挙げて対策に取り組むため、第二助役を長として関係部長から成る庁内連絡会議と、経済部長を長とする同幹事会を設置して、市民の健康と安全の確保に努めてまいりました。その後、感染が世界的に拡大し、人への感染が確認されたりしておりますので、平成17年6月に徳島市高病原性鳥インフルエンザ対策本部設置要綱を制定し、あわせて市長を本部長に、県、農業関係機関、消費者協会等9人で組織する徳島市高病原性鳥インフルエンザ対策本部を設置しているところでございます。また、庁内連絡会議16人、同幹事会16人におきましても設置要綱を改正し、高病原性鳥インフルエンザに関する情報・資料の収集、防疫対策の協力等に努めているところでございます。市内での高病原性鳥インフルエンザ発生に迅速かつ適切に対応するため、市内で飼育された鳥や市外から持ち込まれた鳥の場合等、さまざまなケースを想定した徳島市高病原性鳥インフルエンザ発生時対応マニュアルを作成いたしまして、発生時に備えております。
 最後に、徳島の中心市街地と郊外店舗・施設との整合性について、御答弁申し上げます。
 近年における急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等の社会経済情勢の変化の中で、中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割は重要性を増しております。持続可能な都市とするためには、さまざまな都市機能の市街地集約と中心市街地のにぎわいの回復が重要であります。このような考えのもと、このたび中心市街地活性化基本計画を改定し、新しく商工会議所で設立されたTMO、商業者、市民の方々とともに、ソフト事業を中心としながらも、市街地再開発事業や高質空間整備事業などの市街地整備改善事業と連携して町づくりを進めてまいりました。
 一方、国において、中心市街地活性化法及び都市計画法の改正案が閣議決定され、それぞれ2006年度と2007年度の施行に向けて、今国会で審議されております。今回の見直しにより、中心市街地の活性化支援と計画的な土地利用規制を一体的に進める新たな町づくりの方針が明示されることとなっておりますが、その取り組みにつきましては各自治体にゆだねられることになろうと思われます。そうしたことをかんがみると、郊外での大規模集客施設の建設計画、進出につきましては、町づくり、農業振興等の観点から、また今後の国の方針や地元の動向を確認しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕
◎消防局長(二木康弘君)徳島市の危機管理体制のうち、東南海・南海地震及び風水害への対応、また救急体制とAEDにつきまして、御答弁を申し上げます。
 まず、東南海・南海地震及び風水害への対応につきまして、御答弁を申し上げます。
 東南海・南海地震につきましては、今後30年間に50%の確率で発生すると言われており、平成17年3月には徳島県から地震動による人的被害や建物被害の想定結果が公表されております。こうした中にありまして、本市では、地震・津波から避難して生命を守る、家屋・学校施設等の倒壊を防いで生命を守る、地域の力で災害から生命を守るを柱といたしまして、東南海・南海地震防災対策推進実施計画を策定いたしまして、施策を推進しているところでございます。このことを踏まえまして、平成18年度においては、住民への迅速な伝達手段の確保といたしまして、津波避難困難地区及び沿岸部に同報無線設備の整備を図る計画をしているものでございます。
 一方、風水害への対応でございますが、一昨年の台風23号は本市に大きな被害をもたらしました。この台風から私どもは、災害時のより迅速な情報の収集、分析、伝達が防災活動において大変重要であることを、改めて痛感させられたところでございます。こうしたことから、災害情報に対する強化策といたしまして、河川や水路等への監視員制度、または市内全域での災害情報協力員制度を創設いたしました。そして、災害対策本部の運営体制につきましては、情報収集班を別途新設いたしますとともに、地域のコミュニティセンター等に設置いたします災害対策連絡所の組織体制を増強し、地域における災害対応の強化を図ってまいったところでございます。いずれにいたしましても、大規模地震等の大災害への対応を迅速に円滑に実施するには、日ごろの防災意識の普及啓発と災害発生時の情報収集、情報分析、情報伝達、そして被害の最小化に向けた取り組みが重要でございますので、今後とも精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、救急体制とAEDにつきましての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、救急救命士の養成及び配置状況でございますが、平成3年に救急救命士法が施行され、救急救命士は医師の指示のもとに救命処置ができることになっております。本市においても、救急救命士法施行当初から救急救命士の養成に取り組み、現在までに26人の救急救命士を養成し、各署所の救急車に1人の救急救命士を乗車させることを基本に運用しているところでございます。
 2点目の、救急救命士の教育研修につきましては、救急業務の高度化により、救急救命士の資格取得後の救急業務就業前研修や、救急処置拡大に伴う気管挿管、薬剤投与等の病院実習、さらに救急救命に対する医師の指導や助言をいただく事後検証制度を実施しております。そのほか、救急隊員については病院での救急研修を実施しておりますが、救急活動には医療機関と救急隊との連携が大変重要であるとの認識から、市民病院及び中央病院の御協力を得まして、救急ワークステーション方式で研修を実施しているところでございます。
 次に、AEDの配備状況及び普及啓発につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、AEDの配備状況でございますが、消防局では東西消防署の全救急車に装備を完了しておりますほか、訓練用としまして10台を保有し、市民及び職員を対象としました講習会に活用しているところでございます。また、市施設のAED配備につきましては、現在、本庁舎を含め5カ所と承知しておりますが、平成18年度にはすべての中学校にも配備予定とされるなど、今後とも施設を所管する各部局とも申し合わせつつ、取り組んでまいることとなっております。
 市民に対しての救急処置やAEDの普及啓発につきましては、市民を対象に普通または上級の救命講習を、さらに救急法や水上安全法を開催いたしております。平成17年中におけます講習会の開催件数につきましては229回、6,855人の参加がございました。そして昨年は、AEDの使用方法につきましてテレビ放映や広報紙掲載も行っており、本年3月末には徳島市のホームページでAEDの使用方法を解説つきでごらんいただけるよう、計画をいたしております。今後ともさまざまな機会をとらえ、普及啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
 最後に、AEDのふぐあいにつきまして、御答弁を申し上げます。
 本年2月に救急振興財団から、一部メーカーのAEDにつきまして内部部品の接合不良により使用できなくなるとの連絡がございました。このため、該当メーカー製品について緊急点検を実施いたしましたところ、本市が保有するAEDにつきましてはリコール対象製品でない旨の確認を終えているところでございます。
 以上でございます。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)東南海・南海地震に対する現在及び18年度の危機管理体制、並びに災害対策本部についての御質問にお答えいたします。
 まず、本市の東南海・南海地震に対します現在の取り組みにつきましては、災害時での迅速な初動態勢の確保や、24時間体制がとれる等の現場主義の観点から、消防局が担当いたしております。平成14年に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定されましたことを受けまして、市全体としての取り組みを強化するため、平成15年度に市長部局に防災担当理事を設置し、消防局の防災対策監と併任することにより、これまで消防局と市長部局との連携強化を図ってきたところでございます。
 平成18年度以降の体制につきましては、現行の消防局の防災対策監及び警防課防災対策室を廃止しまして、新たに市長部局に危機管理監を設け、総務部に危機管理課を新設しまして、非常時における一層の全庁的な調整機能の強化と連携を図り、迅速で正確な情報の把握、情報の一元化に努めるなど、住民の安全を守るために効果的な対応を図ることといたしております。
 次に、地震が発生した場合の災害対策組織につきましては、徳島市地域防災計画に基づきまして、地震の大きさ、被害の状況などに応じて、災害対策連絡本部、次に災害対策警戒本部、それから災害対策本部と、3段階での対応を行うことといたしております。本市の災害対策のかなめでございます災害対策本部でございますが、東南海・南海地震の発生時のほか、本市の観測地震動が震度5強以上のとき、または震度5弱以下の地震の場合でも、各地域に被害が発生し、または発生するおそれがあると判断したときに設置することといたしております。本部長は市長、副本部長は助役、収入役、本部員は各部長等により構成しまして、そのもとに総務課、情報推進課、防災対策室で構成します総合対策班でありますとか、広報広聴課で構成します広報班、そういったそれぞれの役割を定めた各班で組織編制いたしております。このような組織によりまして、不測の事態が生じたときには、たとえ本部長が不在の場合におきましても副本部長等の職務代行者が迅速な指示ができるよう、そういった体制づくりを行っているところでございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)旧動物園跡地の利用状況などについて、御答弁申し上げます。
 まず、旧動物園跡地の利用状況でございますが、一部は日常的に児童が遊び場として利用しており、臨時的には福祉施設の運動会などにも利用されております。その他の部分につきましては、本市の下水道事務所の工事用現場事務所や公共性が高いデジタル放送化のための工事用資材置き場などに、また、隣接した聾学校の手話祭りなどのイベント、さらには本市の工事及び発掘調査に伴う残土の仮置き場を初め、樹木の移植の場などに有効に利用しているところでございます。
 次に、処分を含む活用方針をお示しできる時期についてでございますが、音楽・芸術ホールの一体的整備がなされた場合における旧動物園跡地につきましては、事業推進のための貴重な財源となることから、売却処分も含めさまざまな角度から検討を行うとともに、関係機関とも協議・検討し、活用方針を取りまとめてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)西林議員の御質問にお答え申し上げます。
 私のこれまでの2年間何をやってきたか、また今後のビジョンということでございますが、まず、私が市長に就任しましてから現在までの2年間ですが、就任当初というか就任する前、選挙のときから私が思っておりますことは、やはり生まれ育ったこの徳島市を何とかよくしたいという思いでございました。そしてまた、就任してからは、この任期中の4年間で少しでも市がよくなればという思いで、八つの基本理念を掲げて懸命に取り組んできたわけでございます。
 まず、1番に取り組みましたのは、やはりこの町をつくっていく町づくりの主役である市民の皆さんから信頼される市役所、どんなすばらしい政策を打って出しても、信頼関係がないとこれはいけないと思いまして、やはり市役所の信頼回復ということで、人づくり、職員の意識改革が一番大切であるという考え方のもとに、あいさつ一声運動から始めて、新人の研修、管理職研修、あるいは現場にも足を運んでまいりまして、さまざまなそういう機会をとらえて、私が先頭に立って、この町、この徳島をよくしようという私の思いをできるだけ職員の皆さんに共通認識を持っていただく、常にそういう思いを職員一人一人が持っていただくことを訴えてまいりました。
 次に、具体的な政策におきましては、やはり出生率が低下し、人口減社会になっていく、この少子化という大きな課題が一番大きなものだと思いまして、将来の本市を背負っていく子供たちの教育や、子育てをするための働く環境づくりが重要であると考え、さまざまな事業に取り組んできたわけでございます。
 また、阪神大震災を上回るような東南海・南海地震が高い確率で発生する可能性があるということで、市民、特に小さな子供たちを地震から守るという思いで、公共施設、特に教育施設から耐震診断を実施してまいりましたし、耐震改修についても早急に取り組んでまいりたいと、今考えておるところでございます。そのほかにも、市民協働の推進や地域経済の活性化等にも取り組んでまいりました。
 また、これは申すまでもなく、厳しい財政状況に就任当初から直面いたしまして、これをやはりどうにかしないと、将来的には財政再建準用団体になってしまう、これでは徳島市をよくするという私の思いはもちろん達成できませんので、行財政健全化に取り組んでまいったところでございます。御承知のとおり、平成17年2月に危機宣言ということで、そしてまた平成17年度中に、行財政健全化基本計画及び実施計画を策定をいたしました。これらの計画におきまして、持続可能な財政運営を実現するための財政健全化フレームを策定するとともに、効率的・効果的な職員体制を築くための定員適正化計画を策定いたしました。また、民間でできるものは民間でという観点に立ちまして、直営方式であった施設管理をアウトソーシング及び指定管理者制度へ移行する方針を出すなど、これまでの前例踏襲的な行財政運営を改めまして、将来を見据えた、新しい時代の県都としてふさわしい行財政運営の方向性を示したとともに、新たな行財政健全化のスタートを切ったと思っております。
 次に、今後市政を推進していくためのビジョンでございますが、もちろん行財政健全化の実施は当然やっていく必要がございます。しかしながら、やはり市民の皆さんに夢と希望を与える元気な誇りある徳島づくりが必要でございます。まず私は、そのためにはやはり経済の活性化が不可欠であろうと考えております。そのために産・官・学が連携し、技術開発力の強化や人材育成を図るなど、例えば市内だけでなく県内企業等にも働きかけまして、県・市協調によってそういったことが推進できればと考えております。
 また、観光面におきましても、阿波おどり、これも本市にとって重要な観光資源でございますが、四国霊場八十八ヶ所につきましても、観光資源のグレードアップとして世界文化遺産の登録を、これは市だけではできませんが、やはり目指してという思いもございます。
 また、この徳島にはさまざまなすばらしい素材がある。農産物だけではなく、我々が気がついていないだけで、全国にも誇れるようなものを再発見していく努力もしていかなければいけないと考えております。さらに、元気な地域づくりを目指して地場産業の振興や中心市街地の活性化、これも推進していきたいと考えております。
 またそのほかにも、市民の皆さんの声を的確に市政に反映させることができるように市民参加制度の検討、また、市民サービス向上を図るためのワンストップサービスの推進を図ってまいりたいと思っております。さらに、地震対策とあわせまして風水害の自然災害対策を計画的に実施するなど、所信でも申し上げましたように、八つの基本理念を実現する上で重要な事業につきましては、このたびの新たな総合計画に反映させて、さらなる成果が上がるように頑張っていきたいと思っておりますので、議会の皆様の御支援を賜るようにお願い申し上げます。
 以上でございます。
           〔1番 西林幹展君登壇〕
◆1番(西林幹展君)ただいまお答えいただきましたので、再問させていただきたいと思います。
 まず、原市政のさまざまな問題解決のために、県・市協調をさらに充実すべきだと思っております。大阪府と大阪市においても、太田知事と市長が、二重行政とかいうふうにいろんな見直しになっております。消費生活センターとか水道局とか課題もありますので、本市においてもそういうふうな検討をする時期ではないかと思っておりますので、御研究をお願いしたいと思います。
 そして、まさに一番厳しい反面、新規職員採用を中止しているわけですが、やはり若い人たちの、4年、5年も前から市役所を目指している人の夢を閉ざすものではないと思いますので、今後の方針はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 続いて、人口40万規模の中核市構想を展望した総合計画づくりについて、きのうの議論では方針転換があったかのような報道がなされていますが、改めて中核市構想を見据えた総合計画作成についての市長のお考えを伺いたいと思います。
 次に、阿波おどりの事業についてでありますが、阿波おどりが地域経済に与える波及効果をどのようにとらえているのか。また、これまでの阿波おどりの運営の反省点として、入場券が非常にわかりにくいという反省点があります。これをどのように改善するのか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、危機管理について、再問させていただきます。
 高病原性鳥インフルエンザ及びBSE対策でありますが、発生した場合に、本市が危機管理体制として徳島市高病原性鳥インフルエンザ対策本部等を設置し、対策に当たる体制は説明がありましたが、それでは対策本部が行う具体的な業務内容はどのようなものでしょうか。また、万が一疾病が発生したとの一報が入った場合、緊急連絡体制についてもあわせて説明をお願いします。こういった重大な疾病が発生した場合、防疫措置を迅速にしなければならないだろうし、防疫に携わる関係者も大勢になると思いますが、そこで迅速かつ円滑な防疫等の業務を想定した演習等を行っているのでしょうか。また、このような家畜疾病の発生について、市民への公表あるいはマスコミに対する公表は、いつ、だれが行うのでしょうか。説明を求めたいと思います。
 続いて、中心市街地のことですが、国の方針は別にして、本市の中心市街地活性化と郊外への大規模集客施設の立地の考えについては、まさに市長の判断によるところであると思いますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。以前も徳島新聞で、ゆめタウンのイズミの社長から相当意欲のある御発言があったようなので、やはりこういう話は政治家としての方向性を出す時期ではないのかと思っておりますので、いかがなものでしょうか。
 続いて、未利用地の有効利用についてでありますが、御答弁いただいたので、旧動物園跡地の売却等についてはさまざまな角度から検討し、関係機関とも協議・検討し、活用方針を取りまとめるという答弁でございましたが、新町西地区市街地再開発事業と音楽・芸術ホールの一体的整備についてはこれからの検討期間が必要であると想像でき、既に実施計画に挙げられているしらさぎ台用地でも処分着手まで2年間の期間を要するのであれば、旧動物園跡地についてはさらに期間を要すると考えられます。その間、暫定的にだけでも有効な利用をすべきことであり、こうした取り組みが、非常に厳しい財政状況下の折、市民の理解を得るためにも必要であると考えます。
 そこでお聞きします。観光課の「眉山」の映画化の成功に向けて支援するとの御答弁があり、観光課の支援体制と連携し、撮影のため、資材等の置き場などさまざまな活用をお考えであるのか、お聞かせ願いたいと思います。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)阿波おどり事業に関する御再問について、御答弁申し上げます。
 阿波おどりの経済波及効果といたしましては、徳島経済研究所が過去に発表した数値によりますと、宿泊や土産、飲食等の直接消費額は75億8,400万円となっており、これに期間中のアルバイトなどの2次的な波及効果を加えますと、125億5,500万円の経済効果があるといたしております。なお、平成16年度からは2部入れかえ方式となっていることなどから、観覧客の動向を予測しますと、飲食や交通などの地域に与える経済波及効果ははかり知れないものがあると考えております。
 さらに、阿波おどり運営においての反省点といたしまして、入場券に記載している文字が非常に小さくわかりづらいという点につきましては、今後、阿波おどり実行委員会を通じて入場券の改善について検討、要望してまいりたいと考えております。
 次に、徳島市高病原性鳥インフルエンザ対策本部の業務内容、連絡体制について、御答弁申し上げます。
 徳島市高病原性鳥インフルエンザ対策本部は、県が設置する徳島県高病原性鳥インフルエンザ対策本部及び現地対策本部と連携をとりながら、防疫体制の協力、生産者に対する指導及び支援、市民への広報等を通じた風評被害防止対策の実施、地元住民との調整、関係機関等との連絡調整等を業務といたしております。また、庁内連絡会議は防疫対策の協力、情報・資料の収集、市民への正確な情報提供、また職員に対しては、これらに関する防疫研修や演習等に積極的に参加を促し、発生した場合に備えて迅速かつ適切に対応できるよう意識づけに努めてまいりたいと考えております。
 次に、発生時の連絡体制についてでございますが、県が行う立ち入り検査、簡易検査で陽性と判断された場合は、県から経済部長に対策本部設置協力要請が入り、これにより本市対策本部設置準備の指示をして、その対応の待機体制をとることといたしております。その後、動物衛生研究所での確認検査で陽性と判断された場合は、県から市長に報告が入り、市長は直ちに対策本部を設置し、関係機関と連携しながら対応に当たることとなっております。また、同研究所から報告を受けて、直ちに県対策本部の設置及び現地に対策本部を設置し、対応に当たることとなっております。
 緊急時に備えた演習等についてでございますが、去る平成17年11月9日、県の主催により、初めて高病原性鳥インフルエンザが徳島市内で発生したとの想定で、農業大学校において実施演習が行われました。参加者は、県関連部署、市町村、畜産関係者及びその団体、県獣医師会等で、約100名でございました。演習内容は、防疫処置の手順、救急処置、感染防止対策等の机上演習と、移動自粛の措置と鶏舎消毒、殺処分、焼却処分場への輸送等、発生現場を想定した実施演習を行いました。今後も定例的に実施されると聞いております。
 なお、マスコミへの公表基準につきましては、食の安全・安心に係る公表基準に基づき、簡易検査で陽性と判断された段階において県から公表されることとなっております。
 BSE対策につきましては、高病原性鳥インフルエンザへの対応とほぼ同様の体制と対応方針で対応する予定でございます。徳島市BSE発生時対応マニュアルを作成し、対策本部、庁内連絡会議、同幹事会を設置しているところでございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)旧動物園跡地の活用についての御再問に御答弁申し上げます。
 御提案がございました、「眉山」の映画化における観光課との支援体制の連携につきましては、本市の文化・情報の発信として非常に有効であると考えておりまして、今後観光課と、具体的な支援方法について協議してまいりたいというふうに考えております。その他の利用としましては、臨時的な活用方法として、平成19年度には国民文化祭が本県で開催され、徳島市内で県・市合わせて30事業の開催が予定されており、資材の一時保管などの利用が考えられます。今後とも、都市公園法の範囲内で、有効活用の可能性について関係各課とも協議し、なお一層の活用を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)再問にお答え申し上げます。
 まず、さまざまな課題解決のため、県・市協調をさらに充実すべきと御指摘でございますが、私は本市の課題等につきまして、知事と直接お会いし、さまざまな要望や意見交換を行っております。今後、さらにそれぞれの役割分担を踏まえながら、県・市協調による相互協力を深めて、効率的な行財政運営を行ってまいりたいと考えております。
 次に、新規職員の採用についてでございますが、不退転の決意で取り組んでおります行財政健全化計画推進の一環として打ち出しました平成17年度退職者不補充の方針によりまして、私自身も断腸の思いで新規職員採用試験を中止したものでございます。新規職員の採用につきましては、若者の働く場や優秀な人材の確保、職場の活性化という点から大変重要なことと認識いたしておりまして、今後定員適正化計画の進捗状況を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、総合計画の策定についてでございますが、昨日も御答弁したように、この総合計画といいますのは地方自治法に基づいてつくられるものでございまして、現行の市の区域及び住民を対象として策定しなければならないものでございまして、そうした前提のもとで将来の町づくりの基本理念、将来像、施策の大綱を示すものでございます。本市は県都として、また四国東部の中枢都市として都市基盤の強化を図り、「都市のかたち」を構築していく中核市構想の推進がさらに重要となるものと認識いたしております。したがいまして、このたびの総合計画の策定に当たりましては、こうした考え方を反映してまいりたいと考えております。なお、報道なされたように、総合計画の策定について、私は決して方向転換したわけではなく、あくまで中核市構想を念頭に置いた総合計画を策定していくことには何ら変わりはございません。
 続きまして、中心市街地の活性化と郊外への大規模集客施設の立地についてでございますが、本市におきましても今後、人口減少や高齢化がますます進むであろう状況を考えますと、インフラの維持コストや行政サービスコストの効率的な執行が不可欠となることが予想されまして、同時に中心部における熟度の高いコミュニティーの維持も重要なこととなることから、都市機能を中心エリアに集中させ、いわゆるコンパクトな都市づくりを目指すことは大変重要な、必要なことであると考えております。一方で、郊外への大規模集客施設の立地につきましては、やはりこれは中心部を含め、徳島全体、町づくり全体の設計として、いかにあるべきかということを今後論議していく必要があろうと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
           〔1番 西林幹展君登壇〕
◆1番(西林幹展君)それでは、御答弁いただいたのでまとめてまいります。
 まず、阿波おどり事業に関しては、単年度において約300万円の黒字が見込まれ、125億円以上の経済効果も実証され、累積赤字の返済にもやっと明かりが、薄明かりですが見えてきたように思います。より一層阿波おどりの運営を効率よく行ってほしいと思います。また、ひょうたん島をめぐるPRも、各旅館を回ってパンフレットを配布することにより、徳島の観光をより一層広めてほしいと思います。
 次に、さだまさしの「眉山」の映画化により、徳島市の観光PRに最高のチャンスだと思うので、市長とさだまさしさんの対談とか眉山山頂でのコンサートなど、イベントを市が中心にリードしてほしいと考えます。これが徳島観光の起爆剤になってほしいと思います。
 また、徳島市のAEDの管理体制について、公の施設である文化センターや阿波おどり会館などの施設にも、早くAEDを配備してほしいと要望します。
 最後に、徳島市の中心市街地と郊外施設との関係について、総花的にならず、政治的にイニシアチブをとり、市長みずから判断し、決断してほしいと思います。非常に市民は困惑しており、方向性を示してリーダーシップを発揮してほしいと思います。
 どうも御清聴ありがとうございました。
○議長(田村慶徳君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時32分 散会