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徳島県 徳島市

平成18年第 1回定例会−03月08日-02号




平成18年第 1回定例会

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│    平 成                          │
│    18年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 2 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成18年3月8日(水曜日)午前10時7分開議
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   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第1号から議案第51号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第1号から議案第51号まで
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   出 席 議 員(35名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  岡   孝 治 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  美 馬 秀 夫 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  25番  板 東   實 君 │ 26番  浜 田 義 雄 君
  27番  三 木   明 君 │ 28番  小 林 和 夫 君
  29番  岸 本 和 代 君 │ 30番  吉 本 八 恵 君
  32番  田 村 慶 徳 君 │ 33番  中 本 美保子 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │ 35番  赤 川 健 治 君
  36番  山 口 悦 寛 君 │ 37番  宮 内 春 雄 君
  38番  広 瀬 和 範 君 │
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   欠 席 議 員(2名)
  16番  桑 原 真 治 君 │ 24番  金 村   工 君
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   欠 員 (1名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役    福 本 芳 人 君
総務部長   本 田 利 廣 君 │ 財政部長
市民環境部長 佐 藤 吉 則 君 │ 兼理事    勝 目   康 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
病院部長   一 宮   巌 君 │ 消防局長   二 木 康 弘 君
水道局長   中 島 政四郎 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君
教育委員長  西 岡 幹 朗 君 │ 教育長    大 栗 敏 治 君
選挙管理委員           │ 監査委員   矢 野 博 之 君
会事務局長  英   通 義 君 │ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会            │
事務局長   工 藤 俊 郎 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    上 杉 和 夫 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  池 田 建 市
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(三木明君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(三木明君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、18番中野一雄君、28番小林和夫君のお二人を指名いたします。
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○議長(三木明君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。28番小林和夫君。
          〔28番 小林和夫君登壇〕
◆28番(小林和夫君)おはようございます。公明党徳島市議団を代表して、通告に従い順次質問してまいります。
 最初に、平成18年度財政について、次に、本年度市民に負担を求める事業について、続いて子育て支援対策について、そして本年度の課題について、お伺いいたします。
 市長は定例会に当たり、所信として、平成18年度は三つの元年であり、地方財政分権本格化の元年、行財政健全化実行の元年、まちの指針づくりの元年として、本市のあり方をしっかりと方向づけ、よりよき市民生活のため全力を挙げて市政の諸課題に取り組んでいくとの御決意を表明されました。自立した自治体として、財源の充実確保と歳出構造の変革こそが重要な課題であると、考えを一にするところであります。
 財政健全化フレームで18年度は、歳入の確保で4億円、歳出の抑制で16億円、計20億円を確保することになっております。歳入は、三位一体改革や地価の下落、景気の状況などで、昨年と比較してどのような変化があったのでしょうか、説明をお願いいたします。また、これらの予算の19年度以降はどのような推移が予測されているのか、わかる範囲で御答弁をお願いいたします。歳出の抑制では、行財政健全化実施計画2005に示されている具体的な項目で79、予定の金額16億円が確保されたのでしょうか。具体的に答弁をお願いいたします。
 次に、財政調整基金についてお伺いいたします。18年度は財政調整基金及び減債基金の全額を取り崩していますが、18年度の補正予算が組めるのでしょうか、お尋ねいたします。
 また、財政状況の指標である経常収支比率、起債制限比率はどれぐらいになったのでしょうか。そして、これらの比率は全国の県庁所在都市中何番目ぐらいなのか、お答えください。
 次に、今年度改めて市民に負担を求める事業について、何点かお伺いいたします。
 1点目は、幼稚園の保育料です。月額500円の値上げとなっています。この時期に、まして子育て支援を進めている最中の値上げであります。改定に至る推移、必要性及び基本的な考えをお聞かせください。さきの委員会では、経常的経費に占める保育料収入の比率の低下が挙げられました。少子化が続くと予想される中、経費の削減を図り、保護者の負担の軽減をお願いするところであります。この点、御答弁をお願いいたします。
 2点目は、介護保険料についてです。昨年6月に成立した改正介護保険法が、いよいよ本年4月より実施されます。介護保険の見直しは、2000年の制度発足以来初めてであります。このたびの改正の大きな柱は、要介護の減少を目指し、予防重視型システムへと大きく転換することであります。このたびの改正案は、基準保険料が月額で5,280円とし、1,080円の増額であります。本市の認定率や施設の整備水準が全国的にトップレベルにあるなど本市特有の背景に加え、新たに地域支援事業が創設されたこと、また、第1号被保険者の負担割合がふえたことなどの要因があります。しかも昨年10月より、先行して制度の持続可能性を確立するとの観点から、施設入居者に対する居住費、食費の徴収などが実施されています。社会保険制度では負担と給付が明確であることは大原則ではありますが、利用者本位の観点も重要であります。特に、低所得者に対しては一定の配慮をしなければなりません。そこで、市当局において、保険料及び利用料に対する低所得者対策をどのように配慮されたのかをお聞かせください。
 3点目は、基本健康診査であります。本市の受診率は年々向上し、多額の予算を使っています。しかし、一向に変わらないのが、糖尿病の死亡率日本一という現状であります。おなかが以前より出てきた、血圧が高目と言われた、糖尿病の疑いがあると言われ、善玉コレステロールが低いと言われ、中性脂肪が高いと言われた。去年も言われた、ずっと言われてきた、これが20年続いております。そういうのが現状でないでしょうか。現在、生活習慣病は国民医療費の約3割を占め、死因の約6割を占めています。健康診査の結果が、そのまま放置されたままになっていたのではないでしょうか。このたびの検査費用の一部有料化は、このような現状の健康に対する認識を改めるものになるのではないかと考えるところであります。
 そこでお伺いするのは、一部有料化に対して、所得の低い市民に対しての配慮はどのようにするのか。検査の結果をどのように健康づくりに役立てていくのか。また、新年度から計画されているヘルスアップ事業の具体的な内容をお伺いいたします。
 次に、子育て支援について、お伺いいたします。
 第1点は、現国会で審議中の出産一時金です。その内容は、ことし10月から出産育児一時金を、現行30万円から35万円に増額するというものです。これは少子化対策の一環で、公明党の主張でもあります。法案が成立しますと、政管健保は本年10月のスタートとなる予定です。一方、国保では地方交付税で措置が行われますが、本市においていつ予算化され市民に周知されるのか、お伺いいたします。
 第2点目は、乳幼児医療費の支援です。この件については、12月議会の議論で我が党の代表質問に対し、乳幼児医療費の無料化は少子化対策には有効であるとの合意がありました。また、公明党徳島県本部では、飯泉知事に直接要望したという経緯もあります。県内の自治体では、早くから就学前まで助成しているところもあります。本市では、3歳未満までの乳幼児の医療費は無料であります。これを7歳未満まで現制度をそのまま拡大、具体的には所得制限の撤廃、自己負担の無料化、現物給付をと要望するものであります。3歳未満児は6,500人、3歳児から7歳未満児は9,500人であります。新年度予算には3億円の予算づけがありますが、本年10月実施予定の7歳未満児の乳幼児医療費の助成は、現在どのように実施しようと計画されているのか、市長にお尋ねいたします。
 第3点目は、児童手当であります。子育て奮戦中の市民からは、ありがたいとの感謝の気持ちが寄せられています。昨年に続いて、新年度も児童手当の拡充が図られます。改正の内容についてお伺いいたします。対象児童数、予算額、財源及び給付の手続についてお伺いいたします。
 4点目は、子育て支援の充実として、仮称津田・新浜統合保育所の整備の計画であります。
 ところで、健全化実施計画の中で公立保育所のあり方は、休廃止、再編統合について検討するとあり、これは平成18年度から21年度まで検討、22年度以降に実施するとあります。本計画と健全化計画の間に整合性がないように見受けられます。そこで、新しい保育所の建設に当たってどのような論議がなされ、建設計画に至ったのかをお聞かせください。
 次に、新町西地区市街地再開発事業について、お聞きします。
 豊かな自然に恵まれた本市の中心市街地の魅力を高め、にぎわいを回復するため、本事業の着実な実施が望まれているところであります。新町西地区では、どのようなお考えで現在提示されている施設計画画案となったのかをお伺いいたします。
 また、導入する公益施設について、昨年12月議会で市長から音楽・芸術ホールの導入を検討していくとの表明がありました。一方では、他の施設でもよいのではないかという意見もあります。このような観点から、音楽・芸術ホールを新町西地区で導入することを検討する理由について、再度確認いたします。
 次に、学校教育における視聴覚機器の更新計画について、お尋ねいたします。
 日本のテレビ放送が始まってから50年余りたちました。その間さまざまな技術革新があり、よりきれいで鮮明な画質の提供が行われてきました。そして、2001年6月の電波法改正により、2011年7月24日に現行のアナログ放送が終了し、テレビ電波の仕組みがデジタルに完全移行します。そうなると、現在のアナログ対応のテレビやビデオでは、2011年7月25日以降はテレビが全く見れないこととなります。デジタルに対応するためには、地上波デジタル対応機器に買いかえなければなりません。これらのデジタル機器は、アナログに比較して10倍ぐらいの価格がついております。教育関係施設73校を同時に変更するとなると、多額の経費が必要となります。この5年間に全校を更新しなければなりませんが、それらの計画はつくられているのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、小・中学校の校区について、お伺いいたします。
 財政健全化計画では、校区を含む幼・小・中学校の見直しについて論及しております。平成18年度は大規模校の解消を目指し、校区等の見直しを掲げられています。このことについてどのように現在計画され、進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。同時に、小規模校・園のあり方についても検討されるようです。学校は地域と密接につながっています。地域の理解と協力なしには進みません。現状の認識と計画についてお聞かせください。
 最後に、食育について、お伺いいたします。
 食育基本法が昨年7月に施行されました。食の乱れは後々の子供の成長に大きな影響を与えます。また、国民の食生活の乱れ、肥満などにより誘発する生活習慣病の増加などが危惧されております。政府は本年1月、食育推進基本計画をまとめ、子供への食育を通じて大人自身もその食生活を見直すことを期待し、地域や社会を挙げて子供の食生活に取り組むことが必要であると、食育推進の重要性を訴えています。さらに、同計画では推進計画を作成、2010年度までに達成すべき数値目標を9項目にわたって提示しております。
 そこでお伺いいたします。本市では、具体化した食育推進基本計画について、どのようにとらえられているのでしょうか。また、計画の基礎となる児童・生徒の食に関する基本調査、アンケートなどは実施しているのでしょうか。もし実施されていたら、その内容と対策についてお答えください。
 質問が多岐にわたりました。それぞれ簡潔、明瞭な御答弁をいただき、再問してまいります。
        〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事(勝目康君)財政問題について、御答弁申し上げます。
 初めに、歳入の状況でございますが、平成18年度は固定資産税の3年に一度の評価がえに伴う減があるものの、定率減税の縮減等により個人住民税の増が見込まれること、市税の徴収率を行財政健全化実施計画で掲げた92%としたことなどにより、市税収入の大幅な回復は期待できないものの、対前年度当初比較におきまして5億6,000万円、1.4%の増となっております。一方、地方交付税につきましては、国の交付税改革の状況や平成17年度の実績を勘案いたしまして、5億9,000万円、8.2%の減。臨時財政対策債につきましては2億5,000万円、9.9%の減で予算計上いたしております。こうしたことから、主要一般財源の総額は571億円となっておりまして、前年度当初と比べて約2億円の減と、依然として厳しい状況となっております。
 また、平成19年度以降につきましては、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保することが閣議決定されていた平成18年度までと異なり、現段階で全く不透明でございますが、政府・与党、メディア等における議論を勘案いたしますと、交付税等の一層の抑制を見込まざるを得ず、一般財源総額の確保は予断を許さない状況にあると認識をいたしております。こうしたことから、今後、市税の適正な賦課徴収等、歳入確保に最大限努力するとともに、国の動向を十分注視しながら、適宜、全国市長会等を通じ、国に一般財源総額の確保について要望してまいりたいと考えております。
 次に、行財政健全化実施計画の当初予算での対応状況につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、歳入の確保といたしまして、市税徴収率の向上等により税収等の確保で5億円、基本健康診査の有料化など適正負担の推進で6,000万円、不動産売り払い収入による財産収入の確保で4,000万円、平成17年度に土地売却収入があった土地造成特別会計の余剰資金の活用や、特定目的基金の活用も含めた財源の確保で3億1,000万円と、歳入予算上、目標4億円に対しまして、合計9億1,000万円を確保いたしております。
 また、歳出の抑制として、徹底した内部努力につきましては、昨年10月からの給与削減で6億円、職員数の減で3億9,000万円、互助会交付金で2,000万円、合計10億1,000万円となっておりまして、これにマイナスシーリング等による事務費など管理経費の1億5,000万円の削減を加えれば、11億6,000万円となっております。他方、決算審査特別委員会でも指摘のございました、給料表の改定などの取り組みといった課題もございます。このほか、公共施設の見直しとして、指定管理者制度導入による経費削減で1億円、特別・企業会計の健全化による一般会計からの繰り出しの抑制2億5,000万円、補助金の見直しも含めた事務事業の見直しで2億7,000万円と、歳出予算上、目標16億円に対し、合計17億8,000万円の抑制をいたしております。
 こうしたことから、歳入・歳出合わせまして、目標20億円に対し26億9,000万円と、今後先ほど申し上げた課題もまだございますが、当初予算ベースでの努力分としての財源確保はおおむねできたのではないかと考えております。
 次に、平成18年度の補正財源についてでございますが、明年度の当初予算におきましては、財政調整基金約17億円、減債基金約7億円、合計24億円と、平成17年度の予算上残高の全額を取り崩すことといたしておりますが、平成17年度の決算時点では30億円を超える基金残となると見込んでいること、また、緩やかながらも景気回復が進めば、平成18年度の市税収入の増も見込まれることから、これらの一部を活用いたしまして、大変厳しい中ではございますが、適切に補正予算に対応してまいりたいと考えております。
 最後に、財政状況の指標であります経常収支比率、起債制限比率につきましては、平成16年度決算におきまして経常収支比率は93.4%で、速報値ではございますが、県庁所在都市中高い方から12番目、うち三大構成要素の人件費分につきましては35.6%で、大阪市を抜き全国で一番高く、扶助費は9.2%で高い方から21番目、公債費は17.9%で高い方から39番目でございます。また、起債制限比率につきましては11.9%であり、高い方から全国で30番目となっております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)教育委員会関連の御質問に御答弁申し上げます。
 まず、最初に幼稚園保育料の改定についてでございますが、幼稚園の保育料につきましては、幼稚園運営における人件費、施設管理費等の経常経費の一部を受益者に負担していただくものであります。この保育料の改定は4年ごとに行ってまいりましたが、直近の平成15年度は、経済情勢の低迷から改定を見送った次第であります。このため、現在の保育料は平成11年度に改定して以来、7年ぶりに改定しようとするものであります。今回の改定につきましては、経常経費に対する保育料収入の比率が年々低下する中で、一定確保することを基本として行うものでありまして、年額6,000円増の10万2,000円、月額5,000円増の8,500円の保育料に改定させていただこうとするものでございます。今後の幼稚園運営につきましては、経費の節減に努め、幼稚園教育の充実を図りながら地域の幼児教育のセンター的役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、地上デジタル放送移行に伴う学校教育における視聴覚機器の更新計画についてでございますが、徳島におきましては地上デジタルの本放送が本年10月から開始され、現在運用されているアナログ放送については平成23年7月に終了すると聞いております。本市の学校及び幼稚園には、普通教室を中心に約1,500台のテレビ受像器を設置しており、その他にも多数の関連機器があり、これらのデジタル対応機器への更新には多額の費用が見込まれるところでございます。教育委員会といたしましては、地上デジタル放送への完全移行時において学校教育に支障を来すことがないよう、また視聴覚教育のあり方についての研究も加味しながら、テレビ等の更新について検討してまいりたいと考えております。
 次に、行財政健全化実施計画における大規模校解消に向けた取り組みについての校区の見直し、及び小規模校・園のあり方についての考え方でございますが、少子化の進む中、本市内の児童・生徒数は年々減少傾向にありますが、一部の学校におきましては児童数が増加傾向にあり、教室が不足するなど、健全な教育環境に支障を来すおそれがございます。このため、大規模化を抑制するとともに周辺学校との均衡を図ることを目的として、校区等を見直そうとするものであります。これにつきましては、地域の御理解と御協力が必要と考えており、現在、地域の方々との意見交換も行っているところであります。平成18年度につきましても、こうした取り組みを重ねながらさらなる検討を行い、子供たちにとってよりよい教育環境を確保する目的を持って、大規模化の抑制を図ってまいりたいと考えております。
 また、小規模校・園のあり方の検討についての認識と計画についてでございますが、これにつきましても質問議員御指摘のとおり、地域の御理解と御協力が不可欠であると認識しております。今後の推進計画につきましては、小規模校・園のあり方検討委員会を設置し、有識者や保護者の方々の御意見をいただきながら、よりよい教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、食育推進基本計画案についてでございますが、食育基本法に基づく食育の推進につきましては、家庭、学校、地域での取り組みや生産、流通、消費や食文化の継承など広範多岐にわたり、広く市民運動として取り組まれるものでございます。このうち教育関係では、保護者や教育関係者の意識向上を図り、学校、家庭、地域で子供たちが楽しく自然に食育を学ぶ機会を提供していかなければならないものと考えており、食育推進基本計画に定められた目標値の達成に向け、努力してまいりたいと考えております。
 次に、児童・生徒の食に関する調査でございますが、平成17年度に、児童・生徒及び保護者を対象に家庭における食生活の意識と実態についてのアンケート調査、平成15年度、16年度に、学校給食用食材における主要10品目の産地別使用状況の調査を行っております。国の基本計画案における目標値に関するものでは、本市における朝食欠食率は、小学校4年生でほとんど朝食を食べない児童が3.8%、地場産物の使用割合は、本県が抱負な農畜産物に恵まれていることから、本市では47.3%の結果になっております。徳島県では、平成18年度に食育推進計画の策定に向けて検討すると聞き及んでおり、本市といたしましては、県を初め関係機関、関係部局と、食育の推進について協議してまいりたいと考えております。子供たちが食に関する知識を身につけ、望ましい食習慣をはぐくむことにより、生涯にわたり健全な心身を培い豊かな人間性をはぐくむことができるよう、努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)御質問が5点ございますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、介護保険の保険料及び利用料に関する低所得者対策につきまして、御答弁申し上げます。
 介護保険料につきましては、現行の保険料第2段階、すなわち市民税非課税世帯でございますが、保険料の負担能力に大きな開きのあることから、この中で課税年金収入額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者につきましては、第1段階相当の保険料率を設定することといたしております。これにより、本市の第1号被保険者の19%に当たる約1万人の方が、保険料が軽減されると見込んでおります。このほか、現行の介護保険料減免取扱要綱につきましても、他都市の状況を研究し、適用範囲の見直しを図ってまいりたいと考えております。
 次に、介護サービス利用料に関する負担軽減につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、高額介護サービス費でございますが、これは介護サービスを利用して支払った自己負担額が、1カ月の合計で、利用者本人及びその世帯に属する者の課税の状況に応じて定められた負担限度額を超えた分の払い戻しを受ける制度でございまして、平成16年度のサービス利用に係る支給対象者は1万9,148件、また、今年度につきましても11月末時点で1万5,586件の実績がございます。
 そのほか、昨年10月の施設給付の見直しに伴い、施設入所者には居住費や食費を負担していただいておりますが、低所得者につきましては所得段階に応じた補足給付を行っておりまして、10月から本年1月末まで1,557人が負担限度額の認定を受けているところでございます。また、市民税非課税世帯で特に生計が困難である者が社会福祉法人の介護保険サービスを利用した場合に、利用した負担額が軽減される制度がございます。これにつきましては、平成16年度は316人、17年度2月末現在で241人が適用されているところでございます。
 次に、基本健康診査事業について、御答弁申し上げます。
 基本健康診査の一部有料化に当たっての低所得者等の配慮についてでございますが、70歳以上の方、65歳から69歳の方で重度心身障害者等医療費受給者証を持っておられる方、市民税非課税世帯の方及び生活保護世帯の方につきましては、引き続き無料で実施することといたしております。
 次に、基本健康診査を健康づくりにどのように役立てているかの御質問でございますが、これまでも健診結果に基づき訪問指導を行うとともに、糖尿病予防講座や高脂血症予防講座等の健康教育を実施し、健康づくりや意識啓発に努めてきたところでございます。また、今年度から特に糖尿病にターゲットを絞り、モデル地区を設けるなど、集中して保健師による訪問指導を実施するとともに、従来は保健センターで実施していた生活習慣病予防講座を地域に出向いて開催するなど、より多くの方々が御参加できるよう努めております。
 続いて、ヘルスアップ事業でございますが、保健師の訪問指導活動をさらに拡充させ、国の施策を活用し、医療費抑制につなげる糖尿病予防に取り組むこととしております。このヘルスアップ事業は、基本健康診査または国民健康保険事業の人間ドックの結果から、肥満者を軸とした糖尿病、内臓脂肪症候群の3次予防者等100人を抽出し、本人の承諾の上で、重症化を防ぐための各種の個別指導を実施し、結果の検証を行うものでございます。今後もヘルスアップ事業を活用するなど、健診結果を活用した保健師活動を強化し、基本健康診査事業がこれまで以上に市民の皆様の健康づくりに役立つよう、努めてまいりたいと考えております。
 次に、出産育児一時金についてでございますが、現在、医療制度改革関連法案が今国会に提出されており、この法案が成立しますと、現行30万円の出産育児一時金が、平成18年10月から35万円に引き上げられます。同制度の周知に努める必要があるため、平成18年6月議会に徳島市国民健康保険条例の一部改正を提出したいと考えております。なお、予算につきましては、提案しております当初予算案の枠内で対応できるものと考えております。
 次に、児童手当制度の改正について、御答弁申し上げます。
 まず、制度の改正内容についてでございますが、現在、児童手当は小学校3年生修了前までの児童を対象に支給されておりますが、この支給対象年齢が小学校6年生修了までに引き上げられるとともに、所得制限額も、夫婦と児童2人の標準世帯の場合で、サラリーマンの方は現行780万円から860万円、自営業の方は596万3,000円から780万円と、それぞれ緩和されるものでございます。
 次に、対象児童数につきましては、平成18年度延べ27万人であり、前年度延べ約19万9,000人と比較して、7万1,000人の増となる見込みでございます。また、予算額につきましては、平成18年度は15億540万5,000円であり、前年度の11億989万5,000円と比較して、3億9,551万円の増となっております。また、財源内訳につきましては、三位一体改革に伴い国の負担割合が引き下げられた結果、平成18年度当初予算額の財源内訳は、国庫支出金が6億4,102万5,000円、県支出金が4億3,219万円、本市の一般財源が4億3,219万円となっております。
 次に、給付の手続についてでございますが、制度改正に伴い新たに支給対象となった方の手続につきましては、国の指導により、改正法案が成立し、施行された以降でなければ受け付けできないとされております。したがいまして、今後の国会審議を見守るとともに、改正法が施行された際には迅速に支払い事務を行ってまいりたいと考えております。また、改正法案では、新たに支給対象となった者が9月末までに手続された場合は、原則として4月1日にさかのぼって手当額の支給ができることとされておりまして、本市におきましても手続漏れがないよう、支給対象者に対し周知の徹底に努めてまいります。
 最後に、津田・新浜保育所の統合についての御質問に御答弁申し上げます。
 新浜保育所につきましては築42年が経過し、公立34保育所の中で一番老朽化が進んでいる木造の建物でございまして、現状のまま放置できない状況であり、児童の安全確保の観点からも一日も早い改築が必要であり、また10年来の懸案事項でもございました。新浜保育所の単独改築については、平成8年以降、地元から数回の陳情もございましたが、新浜保育所が借地であることや、近年入所児童が30人程度であり、乳児保育や延長保育など市民の多様なニーズにこたえられないことなどから、単独建てかえは困難な状況でございました。一方、津田保育所におきましても、保護者から乳児保育などの特別保育の陳情もあり、津田保育所を増築して新浜保育所の児童の入所を確保するとともに、乳児保育などの特別保育を実施することも検討してまいりましたが、敷地が狭く困難であるという状況でございました。こうした緊急性、必要性から勘案して、やむなく行財政健全化実施計画に先行し、新浜保育所と津田保育所を再編統合することに至ったものでございます。
 なお、今後におきましては、これを基点として、早急に行財政健全化実施計画の中で公立保育所のあり方や就学前児童対策の検討を行い、その検討結果を踏まえて保育所の民間移管、休廃止、再編統合などを実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)新町西地区市街地再開発事業につきまして、御答弁申し上げます。
 この事業は、県都にふさわしい都心軸の強化とともに、新町川や眉山などを生かした個性ある都市空間を整備し、中心部への集客を促す施設を導入することによりまして、中心市街地の活性化を図ることを目的としている事業であり、にぎわいのあふれる町づくりを目指すものでございます。
 施設計画案の考え方でございますが、にぎわいのある町づくりを図るためには、中心市街地に人の集える施設の導入や居住人口をふやすことが必要でございます。このため、新町西地区市街地再開発事業では分譲住宅を提案し、都心居住の推進を図りたいと考えております。あわせまして、住みやすい町とすることが必要であることから、新町地区及び周辺地区に居住されている方々の生活を支える施設として商業施設を提案いたしました。さらに、新町地区に新たな機能の導入を図り、中心市街地のにぎわいを回復することや保留床処分の確実性の観点から、公共公益施設の導入が必要であり、住宅、商業とともに公共公益施設及び駐車場を主たる施設とした計画案を検討してきたものでございます。
 現在、導入する公共公益施設として検討しております音楽・芸術ホールは、広く県内外からも集客が見込まれる施設でありまして、中心市街地に音楽・芸術という新たな機能や魅力を付加し、大きな人の流れを創出するという点で、中心市街地の活性化を目的とするこの市街地再開発事業にふさわしい施設であると考えているところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)小林議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、乳幼児医療費無料化の拡大についてでございます。
 県から示されました乳幼児医療費無料化の拡大につきましては、少子化対策、子育て支援対策が急務となっている中で、有効な手段であると認識いたしております。また、乳幼児医療費無料化の拡大部分についての所得制限の撤廃や自己負担の無料化、また医療機関窓口での現物給付での対応等につきましては、県の制度見直しの内容等を十分に精査するとともに、他の県単独医療費助成制度も見直しされることとなっておりますので、県の制度改正の趣旨も踏まえまして総合的に今後検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)先ほどの私の答弁で、1点の訂正とおわびを申し上げます。
 幼稚園保育料の改定のところで、月額500円増と申し上げるところを5,000円増と申し上げましたので、500円増に訂正させていただきます。
 以上でございます。
○議長(三木明君)ただいまの教育長の発言の訂正を許可いたします。
 〔28番 小林和夫君登壇〕
◆28番(小林和夫君)それぞれ御答弁を賜りました。
 歳入は9億1,000万円、歳出は17億8,000万円と、それぞれ確保できたとのことであります。健全化元年として好スタートを切ったのではないかと思います。
 さて、御答弁を伺いまして、改めて歳出に占める人件費比率の突出した高さの認識を新たにいたしました。健全化にはどうしても克服しなければならない高い山であります。
 そこでお尋ねいたします。総務省人事院での公務員の給与構造の見直しが言われております。俸給表の水準を全体として引き下げ、民間賃金との格差に基づく地域手当の新設、職務職責を反映し得る俸給表構造見直し、実績評価に基づく査定昇給、勤勉手当の実績反映などの導入が検討されているようですが、本市のお考えをお伺いいたします。また、職員福利事業、互助会への助成はどのように改革されたのでしょうか、お伺いいたします。
 財政健全化基本計画の中で、積極的な情報公開の推進と広報活動の推進が挙げられております。本市の行政への参画には、市政に対する十分な理解と認識が必要であると考えます。今後とも市政の適切な情報を市民に確実に伝え、共有化を図っていかなければならないと考えるところであります。
 さて、本市の広報番組「マイシティとくしま」、「こんにちは徳島市です」を四国放送やケーブルテレビで放送していますが、これは視聴する時間が限られるため、限られた市民の方々にしか見られていないと思います。これをネット配信すれば、いつでも視聴可能となります。市のホームページで既に制作した広報番組の配信を提案いたしますが、お考えをお聞きいたします。
 次に、介護保険の低所得者に対する答弁をいただきました。介護保険料で約1万人に軽減があり、利用料金でも負担限度額を超えた分の払い戻しにはかなりの実績があるとの答弁でございました。今後も、さらにきめ細かい配慮をお願いするところであります。
 そこで、高額介護サービス費についてお伺いいたします。介護サービスを利用している世帯で、同じ月に負担したサービス料金の合計が高額となった場合、介護保険課へ申請し、認められれば上限を超えた額が支給されます。このサービスを受けられるのは、要介護4、5の重症の認定の方だと推察されます。つえをついて、不自由な体で毎月毎月市役所に来て申請しなければならないのが現状の制度だと思います。医療費と同様、一度申請すれば払い戻しの請求をしなくてもよい、温かな思いやりのある制度に変更できないものかと提案いたします。そのお考えはありますでしょうか。
 さらに4月から、予防重視の観点から、要支援1、2を対象とする新予防給付、虚弱高齢者を対象とする介護予防事業の実施、具体的には筋力向上トレーニングや栄養改善指導、口腔ケア、すなわち80歳にして自分の歯を20本以上保有するためのケアなど、介護保険制度が大きく変わります。市民の間でも戸惑いがあるのではないでしょうか。新しい制度を円滑に実施するため、当局はどのような方法を考えているのか、お聞かせください。
 次に、児童手当でありますが、まだまだ低い水準にあります。特にフランスでは、第2子に月額約1万5,000円、第3子以降に約2万円が20歳未満まで支給されます。しかも所得制限なしであります。フランスの出生率は1994年の1.65を底に反転し、2005年には何と1.94とV字回復を果たしています。このことから、私ども公明党は、小学校6年生修了までを義務教育修了、所得制限の撤廃をさらに要望しているところであります。
 次に、保育所の建設については、新聞報道でも財政健全化集中期間の初年度に箱物と、ちぐはぐ行政ではとの指摘もありました。市民からも急を要するのかという声も聞かれました。
 さて、さきの議会において我が党は、少子化対策として第3子の優遇策、保育所、幼稚園の保育料の無料化を提案しましたが、どのように検討されたか、お聞かせください。
 次に、新町西地区市街地再開発事業では、中心地のにぎわいを回復するためには、新町地区がより居住しやすい場所となることが大事であると考えています。このようなことから、施設計画にはもっとさまざまな機能を検討する必要があるのではないかと思います。例えば医療、福祉施設、また学習塾やカルチャースクール、若い女性に人気のあるスポーツクラブなどが考えられるのではないでしょうか。この点、お伺いいたします。
 地上デジタル放送について、四国放送では本年4月より試験放送、10月より本放送、NHKでは10月より放送が始まる予定と聞いております。学校現場での視聴覚機器は、いつでも最新のものが設置されています。速やかな計画実施をお願いいたします。このデジタル対応機器の変更は、市の全施設でも同じであります。各部・課とも速やかな計画の策定をお願いするところであります。
 校区について、答弁をいただきました。教育特区が認められた地域では、それぞれの学校が特色のある教育方針を策定し、教育効果を上げています。本市においても、各学校の特色、スクールカラーを鮮明にし、一定人数枠なら市内のどこからでも通学可能にしてはと提言いたします。
 食育について、答弁をいただきました。そこで最も重要となるのは、昨年4月から食育指導を充実させるために設置された栄養教諭制度であります。栄養教諭は、学校の中核となって食育指導を行い、さらには地域や保護者との連携のもとに、各学校の食育推進計画を策定することが期待されております。栄養教諭の配置については、地方分権の趣旨から県教委に任されています。県教委との連携、推進はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
 それぞれ答弁をいただき、まとめてまいります。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)給与制度及び職員互助会への助成の見直し、並びに広報番組のインターネットでの配信についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、給与制度の見直しにつきましては、御質問のとおり、国におきまして給与制度の構造的見直しが行われているところでございます。本市では、行財政健全化目標数値の中で、集中取り組み期間終了時の人件費比率を22%以下と設定し、その取り組みの一つとして、昨年10月から職務の級に応じまして、それぞれ3%、5%、7%の給与の減額を実施しているところでございますが、行財政健全化のため、より長期的な給与水準の適正化を行うには、給与制度の構造的な見直しが必要であり、不可欠であると考えております。このことから、国・県、他都市の状況も参考にしながら、できるだけ早期に給与制度の構造的見直しを行ってまいりたいと考えております。
 次に、職員互助会への助成の見直しについてでございますが、職員の福利厚生に関する事業を行っております職員互助会の事業につきましては、その事業が社会情勢に即しているか、また市民の理解を得られるものであるか、そういった内容であるか等を主眼として検討を行い、見直しを図ってまいりました。事業見直しの内容でございますが、各種祝い金、災害見舞金の一部、レクリエーション補助金等の廃止、共済事業掛金の公費負担分の廃止等でございます。その結果、平成17年度当初予算におけます企業・特別会計を含む市全体の職員互助会への交付金は5,828万1,000円でございましたが、平成18年度当初予算におきましては2,619万3,000円となり、一般会計におきまして2,269万2,000円、企業・特別会計で939万6,000円の合計3,208万8,000円、率にして55.1%の減となっております。これにより公費負担の割合は、従来の掛金と同率の1対1から、掛金1に対しまして0.67となったわけでございますが、今後も引き続きまして、社会情勢に照らして必要な見直しに努めてまいりたいと考えております。
 次に、徳島市のテレビ広報番組「マイシティとくしま」と「こんにちは徳島市です」をインターネットで配信してはどうかという御質問でございますが、本市では広報手段として、活字による広報の広報とくしま及び市政だより、放送による広報としてテレビ広報の「マイシティとくしま」、「こんにちは徳島市です」、ラジオの徳島市政だよりなどに加えまして、ホームページによる広報媒体を活用いたしております。そうした媒体はそれぞれの特徴がありまして、市民の皆さんには生活スタイルなどに合わせて各種の広報を御利用いただいているところでございます。特にインターネット上のホームページは、いつでもどこからでもだれでも見ることができる広報ツールとして、年々アクセス数も増加してきております。こういったことから、市民の皆さんへ適切な情報をタイムリーかつ確実に提供していくためにも、広報番組のインターネット配信について今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)介護保険制度及び保育料についての御再問に御答弁申し上げます。
 介護保険につきましては2点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、高額介護サービス費につきましては、御指摘のとおり、月ごとに支給申請手続をいただいておりますが、申請者と市町村の事務負担軽減の観点から、初回のみ申請すればその後の申請手続が不要になり、高額介護サービス費が発生したときは、当初申請時に指定した口座に自動的に振り込むことが制度的に可能となりました。この方式を導入すれば、利用者にとりましては毎月の申請に伴う負担が軽減されるほか、申請忘れによる請求権の消滅時効が発生しないこと、また本市にとりましても毎月の申請データ入力作業の軽減や郵送費等のコストの削減につながることなど、双方にとりまして大きなメリットがあると考えております。このため、新年度から所要の電算システムの改修に着手するほか、支給申請書の様式変更、さらに該当者への周知を行うなど、高齢者の負担が軽減されるよう、事務の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市民への広報につきまして御答弁申し上げます。御指摘のとおり、新年度からは介護保険料の負担の増、また予防重視の観点から、要支援1、要支援2の認定者を対象とする予防サービスの提供、さらに虚弱高齢者を対象とする介護予防事業も実施されるなど、市民生活に大きな影響がございます。この新しい制度が円滑に実施できるよう、本市においても万全の準備を進めているところでございますが、これにあわせて市民への周知、広報も大変重要であると認識しております。このため、広報紙やテレビ、また市のホームページによる広報などを活用するほか、機会あるごとに地域に出向き、十分に周知を図ってまいりたいと考えております。また、窓口におきましても、職員の資質の向上やパンフレット等の充実を図るなどして、市民の立場に立った情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、保育料の軽減についての御質問に御答弁申し上げます。
 現在、第3子の保育料の軽減につきましては、まず、保育所に3人の入所児童がいる場合は3人目の保育料は無料となります。また、18歳未満の児童が3人いる世帯で、第3子以降の児童が3歳未満児として保育所に入所した場合に、保育料の2分の1の軽減を、徳島県の徳島はぐくみ統合補助金の制度を活用して行っております。平成18年3月1日時点で第3子の保育料の軽減の対象者数は、保育所入所児童数5,302人のうち160人となっており、保育料の軽減総額は約1,800万となっております。少子化対策や子育て支援策として、保育料の軽減策は経済的支援の有効な方策の一つと認識しており、今後、財政状況を勘案しながら研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)子育て支援における第3子の優遇策及び小・中学校の校区の見直し、栄養教諭の配置等につきまして、御再問をいただきましたので御答弁申し上げます。
 まず最初に、子育て支援における第3子に対する優遇策についてでありますが、本市の場合、所得状況により、徳島市立幼稚園では保育料を全額または一部を減免する制度が、また私立幼稚園に対しましては保育料の補てんを行う制度がございます。本制度の拡充につきましては、対象児童数及び全体事業費の把握等が必要であり、あわせて本市行財政の現状も踏まえた中で検討しなければならないと考えており、幼稚園における子育ての支援策の一つとして研究してまいりたいと考えております。
 次に、校区の見直しについてでありますが、校区は地域性、通学距離・時間、学校規模等を勘案して決定しております。現在の校区は、社会情勢の変化に対応し、部分的な変更を加えながら設定しているものでございます。御質問にもあります一部学校自由選択制の導入につきましては、御質問議員御指摘のとおり、各学校が独自色を発揮し、子供、教職員の意識の高揚も図られ、勉学意識の向上などが期待できますが、反面、学校間格差の拡大や学校と地域のかかわり方の問題もありますことから、将来的な課題と認識しております。このため、校区の見直しに際しましては、現在の校区制を基本としつつ、出生状況等将来的な予測のもとに、各地域の状況及び学校のあり方等を踏まえて行いたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、栄養教諭についてでありますが、栄養教諭は学校長のリーダーシップのもと、関係する教職員と連携、協力しながら児童・生徒の食育指導を行うとともに、食育推進の中心的役割を果たすものと考えております。教育委員会といたしましては、今後、県教育委員会と連携を図りながら、学校における食育の推進に努めるとともに、栄養教諭の配置について県に要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)新町西地区市街地再開発事業についての御再問に御答弁申し上げます。
 施設計画につきましては、事業実現のための大きな枠組みとして施設構成案を提案している段階でありますが、権利者の方々そして企業などが再開発ビルに投資したくなるような、魅力ある計画にしなければならないと考えております。地元権利者との勉強会におきましても、内科や歯科の診療所とかデイサービスなどの福祉施設、またカルチャーセンターや学習塾などの施設を導入してはどうかという意見もございます。これらのことを踏まえまして、御提案のございました施設につきましても十分考慮しながら、魅力ある計画にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔28番 小林和夫君登壇〕
◆28番(小林和夫君)それぞれ御答弁を賜りました。
 市の基本健康診査事業については、今後とも引き続き慎重にお取り組みいただき、市民の健康を守っていっていただきたいというふうに思います。
 死の四重奏という言葉があります。高脂血症、糖尿病、高血圧、肥満症など、一つ一つの病気は軽いと見られますが、これが重なりますと重症な結果に陥ります。最近ではこれを内臓脂肪症候群というふうなことで、生活習慣病を大いに予防しなければならない、市民の健康は一にここにかかっているだろうと。市民みずからが医師となってみずからの健康を守るという自覚に立ち、生活習慣を見直す機会になればというふうに思う次第であります。
 行財政健全化でありますけれども、財政再建が大変だ、財政赤字が問題だと、必要なものを切って負担を求めていくということでは、市民の幅広い支持は得られません。どういう考えに基づいてその改革を行っているのかを丁寧に説明し、市民の支持を得ながら財政再建に取り組む、そうでないと最終ゴールには至らないのではないかと思う次第であります。本市の人、物、財源は限りある資源であります。しかしながら、人の持つ知恵は無限であります。徳島丸のかじをとる原市長においては、市民の幸せのために市政の運営をお願いするところであります。
 あと、それぞれの委員会で論議を深めてまいりたいと思います。
 どうも御清聴ありがとうございました。
○議長(三木明君)次は、35番赤川健治君。
 〔35番 赤川健治君登壇〕
◆35番(赤川健治君)赤川でございます。新政会を代表して、通告に従い順次質問をしてまいります。
 ちょうど過渡期の中にある徳島市というような状況もございますし、まさに行財政健全化元年だと市長説明の中でも書かれておるという状況もあり、また平成18年度の当初予算を審査する議会ということもございまして、まさに市長の姿勢を中心に簡潔に質問をしてまいりますので、御答弁方よろしくお願いをいたしたいと思います。
 まず、平成18年度の当初予算であります。
 平成18年度は、行財政健全化計画実施元年の年度、既に敬老祝金等、市単事業を廃止してきた経緯もあります。一方、予算案は、国保料金等の負担増を求める一方で、コミセン、保育所建設等の新規事業が提案をされ、結果的にはトータル6億5,000万、0.8%増の予算になっております。危機宣言までしてつくり上げた行財政健全化実施計画で目指そうとしていることと、矛盾をしたものになっていないでしょうか。徳島新聞報道が市民の声のすべてをあらわしておるというふうに言い切るまでは申し上げませんけれども、私も含め、多くの市民がそういう見方をして当然の予算案のように思いますが、御見解をいただきたいと思います。
 次に、総合計画と行政組織の改正について、申し上げたいと思います。
 向こう10年を展望して作成する総合計画ということで計画をしようとするもののイメージからすると、中核都市、なかんずく既に市長が発言もしております、42万人を目指すとの市長発言もこれあり、42万中核都市を想定してつくる総合計画となると、あるべきインフラ、福祉から危機管理まで多岐にわたる情報収集から始まる膨大な作業が想定をされます。そのこととの関係では、民間企業に見られる総合企画部門を全部門の上にかぶせるオーバーヘッド企画体制を想定していたところでございますけれども、結果的には既存の部と横並びの部を新設し、これに女性センターを外した企画調整課を横滑りさせ、広報広聴課、秘書課をこれに抱き合わせただけのものになっておるようであります。部門名称ではなく、これに局名を単に付しただけのものにとどまっているのではありませんか。そのことを考えますと、まさに42万中核都市不確定要素ありといえども、本当にそのことを展望しての企画のための組織改革というのであれば、余りにもやろうとしておることと、単に横断的に部を新設して名称だけは局名を付すということとは、かけ離れておるのではないかというふうに申し上げざるを得ないと思います。御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、議案提案のあり方と既に決定がされた案件の扱いとの関係であります。
 全貌を明らかにしないで、たちまちのものだけ提案するという傾向が、どうも全庁的にあるような気がしてなりません。そこでお尋ねをいたしますけれども、平成18年度の当初予算案の総合計画策定予算は、まさにこれではありませんか。2カ年で計画をするということを前提に当初予算のみを提案するというやり方は、問題意識を持たざるを得ません。意識そのものに欠けておるのか、あるいは意識的にそのようにしておるのか、御見解をお聞きいたしたいと思います。
 また、議案は一たん議決なれば、賛成をした者にも責任が当然生じるわけでございますから、方針のその全体であれその一部であれ、変更するのなら事前に相談があってしかるべきと考えます。鉄道高架事業にあっても、反対住民の動向と方針変更の手続は別のものであります。事前の相談あるいは事後の対応、いずれも問題なしとはいたしません。協力しなければならない賛成をしてきた立場から考えれば、協力をしなければならんということについて特別委員会でも態度表明をしながら、もう一方では非常に協力、賛成がしにくい状況を、まさに推進を先頭に立ってしなければならない市長がつくるというのは、厳にお慎みいただきたいと思います。
 次に、指定管理者について、お尋ねをいたします。
 地方公営企業法の適用あるいは非適用の別なく、管理者として適任との判断で指定する以上、まさに市長の意思や思いが本当にきちっとした形で現場まで通じておるのかどうかは、市長が指定した立場で検証をする責任があると思っています。どういう手法で検証、チェックをしていこうとお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、公共施設の管理についてでございますけれども、公共施設の管理を受ける団体の長が議員であることは、選挙に与える影響少なからずと考えます。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、意識改革について、お尋ねをいたします。
 おはようから原市長が先頭になって始められた意識改革の目指したものは、何であったのでしょうか。それとの関係で何がどう変わったのか、検証の手法も含めてお教えをいただきたいと思います。
 例え話で申しわけございませんけれども、登録印鑑変更の際に窓口で手交している書式のタイトル、さらにはサブタイトルも含め、意味不明。職場でも当該課長にわかりにくい旨の御指摘も申し上げ、当壇上でも問題提起をしてきたところでありますし、窓口のカウンターといすのミスマッチ等については、まさにいつまで放置しておくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、防災対策について、お尋ねをいたしたいと思います。
 現状に見る問題点等々について、施設、機材の整備等々が進められている状況の中で、過日の防災対策特別委員会の中で既に指摘がされておるように、水道管の耐震化あるいは耐震性防火水槽の埋設等、効率の悪さが存在することが既に指摘がされておるところでもありますけれども、この際、考え方の再整理あるいはそれに基づく検証、具体的には、面的にとらえる地域あるいは点としての避難所・避難ビル、耐震性防火水槽の埋設、あるいは線である避難路、水道管等のライフラインというふうな切り口、さらには時系列を追って、3分揺れる、40分で第1波が来る、そして50分後には第2波が到来をするという、時系列を追っての切り口も一つと思います。さらに申し上げれば、発想を転換して当てるところの視点というのも、極めて重要な時期になっておると思います。具体的には、地域防災無線導入以前から局免許を受け運用してきた防災徳島市の無線設備の活用、あるいは防災資機材のコミュニティー単位の集中配備方式が、本当に想定をしたときに現実に即しておるのかというふうなことも含めて、検討する必要があると思いますし、当面の取り組むべきは、既に設置がされております地域防災無線本体の設置場所が、まさに予想津波高との関係で、適切な高さに設置がされておるのかどうかの実態把握と対策も、急を要する課題だと考えています。見解をお願いいたしたいと思います。具体的には新体制になって総務部に移ってのことになろうかと思いますけれども、この際申し上げておきたいと思います。
 それから、直下型地震への対応でございます。今は東南海さらには南海地震を想定した対策中心に進められておりますけれども、徳島市から吉野川北岸を走って池田に達していると言われている中央構造線、この北側に存在すると言われている活断層も要注意断層との指摘もあります。どのように把握をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、教育行政について、お尋ねをいたします。
 今回、教育委員会の事務組織の改正ということで、体育保健課をスポーツ振興課に名称変更し、あわせて指導係を保健体育係に名称変更することとしておりますけれども、体育保健課名称で業務に過去に支障があったようにお聞きしていませんし、今後支障が特段生じることもないように認識をいたしておるところでございます。にもかかわらず、何ゆえに名称変更するのか。むしろ名称よりは、検証、見直しするべきことに重きが置かれるべきだと思いますけれども、御答弁をお願いいたしたいと思います。
 本来、体育とは教育の3本柱、知育そして体育、これをつなぐ徳育のうちの一つとしての体育でありますから、体育とはまさに教育そのものであります。まさに教育委員会における本来業務中の本来業務であると考えています。一方、スポーツは、デスポート、船が港を離れるを語源としていることからすると、仕事の手を一たん休め、気分転換でするところのマージャンあるいはパチンコも含めて、語源からするとスポーツということになります。言葉の変遷は別にして、今日におけるスポーツに対する認識は、身体運動を伴い、共通のルールのもとで自由に競争し、勝敗あるいは順位を争うものというのが一般的な概念になっています。スポーツが持つ保健体育に果たす役割を否定するつもりは毛頭ございません。ただ、スポーツで言う体育保健効果は、あくまでスポーツに付随するものの域を出ません。体育は教育の一環であっても、スポーツは体育の側面を持っているということにすぎません。また、競技スポーツは順位、勝敗を追求する余り、ともすれば人を育てるということより選手を育てるということが優先されたり、施設や用具が特定の選手やチームに占有されてしまうという弊害も持っています。この傾向は今日、顕著であるというより既に常態化していると見るべきであります。また、それはそれとして、まさにこのことが当然、当たり前という形で何ら問題にならないことの方が、むしろ問題でないかという気がしてなりません。スポーツ振興課と名称変更して、スポーツ振興にまさに軸足を置くというなら、それはもう教育委員会の仕事ではないのではないかという気さえいたします。御見解をいただきますようにお願いいたします。
 次に、教育現場における安全の取り組みについて、申し上げたいと思います。教育現場における安全の取り組みは、何物にも優先されるべき重要な課題であると考えます。老朽化したフェンス等々を改修されている状況はもちろん見られますけれども、安全意識に変化が見られないのは極めて問題であります。意識の低さで、気づかないまま問題が放置されているという実態はありませんか。御答弁をお願いいたします。
 以上、質問を申し上げ、御答弁をいただき、再問をいたしてまいりたいと思います。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)総合計画と行政組織の改正につきまして、企画政策局の新設に関する御質問に御答弁申し上げます。
 平成18年度の組織改正では、企画調整課、広報広聴課及び秘書課で組織する企画政策局を新たに設け、本市の政策立案機能の強化や政策に関する調整機能の強化等を図ってまいることといたしております。本市では行財政健全化の推進が喫緊の課題でございまして、その実施に向けて実施計画の着実な推進が不可欠な状況でございますが、新たな総合計画策定に当たり、全庁的な策定体制の整備や、中核市構想実現に向けての近隣市町村との協議など対外的調整も必要でございます。そうしたことから、政策立案や国・県等を含めました総合調整機能の強化は非常に重要な要素でございまして、これらを重点的に所掌する事務をつかさどる専門的な組織として局を設け、対応することといたしているところでございます。
 次に、指定管理者に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、指定管理者による施設運営に関しまして、どういったチェック体制を考えているのかとの御質問でございますが、具体的には、年度終了時の事業報告書の作成や提出、業務日誌、日報、月報等の業務報告について、また会計監査についても、公の施設の管理業務に係る出納審査の事務について行うことができることから、それぞれに定期または必要に応じて報告を求めたり、監査や臨時事情聴取、実地調査または必要な指示などをして、施設の運営管理が適正になされるよう、万全を期していくこととしているところでございます。
 次に、指定管理者として公共施設を管理する団体の長に議員がついていることについての、選挙への影響をどのように考えているかという点でございますが、指定管理者の指定の申請に関しましては、本市の条例でございます徳島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第3条第2項におきまして、市長及び議会の議員が、その無限責任社員、取締役、執行役もしくは監査役、またはこれらに準ずるべき者及び支配人となっている法人については、申請をすることができないと規定いたしております。これは、地方自治法92条の2にあります議員の兼業禁止規定を準用した扱いといたしているところでございます。これにつきましては、指定管理者は、地方公共団体から管理権限を委任されまして地方公共団体のかわりに管理を行うものでありまして、一般的には請負には該当しないことから、議員の兼業禁止の規定は適用されないものと考えられているところではございますが、市民に対する公平・公正、透明性などを考慮しまして、対外的に誤解を招くことのないよう、議会の議員につきまして、営利目的の強い法人の代表等となっている場合は申請することができないものとしたものでございまして、一方では営利目的ではない、例えば地域団体等の代表者としての申請につきましては、特に規制は設けられていないものでございます。
 以上でございます。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕
◎消防局長(二木康弘君)防災対策につきまして、考え方の再整理あるいは計画の検証、時系列を追った切り口での対応、発想の転換といった視点から、現状に見る問題点につきまして御質問がございました。大災害時におきましては、まさに自助、共助、公助、こういったものが一体化して減災につながっていくものと考えております。そういった視点で御答弁を申し上げたいと思います。
 まず、大規模地震時におけます耐震性貯水槽と地区住民との関係について、御答弁を申し上げたいと思います。
 耐震性貯水槽につきましては、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災時、消火栓や防火水槽が被害を受け有効活用ができなかった教訓から、耐震性貯水槽の重要性が高まりまして、本市におきましても平成8年度から設置を進めておりまして、現在19基設置をしております。こういった耐震性貯水槽、これは一義的には初期消火に向けまして消防部隊が活用するものとしておりますが、一方、自主防災組織等の地域の協力で住民が活用すれば、地域の防災力により、消防機関が到着しない場合でも一時的に延焼を食いとめる、いわば減災につながるといった面も考えられます。こういった問題につきましては、今後の自主防災組織の育成指導や、耐震性貯水槽のふた自体が非常に重量物でございますので、安全管理面等、こういったものを踏まえまして研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、共助といった視点での、自主防災組織への救助用資機材の配備につきましてでございます。
 自主防災組織への資機材配備は、平成3年度に発足いたしました自主防災組織の申請に基づき行っておりましたが、平成11年度からは、住民の自主的な町づくりを推進する地区コミュニティ協議会への譲与方式に改めまして、平成16年度には28のコミュニティ協議会すべてに配備を完了したところでございます。こうした中にありまして、自主防災組織の結成組織数は年々増加し、本年3月では382組織と、組織化が進んできたところでございます。今後におきましても、地域の御理解や御協力を得まして、自主防災組織の結成促進に取り組み、共助体制の充実を図らなければなりませんが、このような状況下におきまして、地域の防災資機材の配備も含めまして、どのようにすれば地域防災力の向上に効果的に柔軟に対応できるか、こういった面も研究をしてまいらなければならないと考えております。
 次に、地域防災無線設備の浸水対策について、御答弁を申し上げます。
 地域防災無線設備につきましては、大規模災害時に電話回線が混雑、断線、不通となったような場合、また道路交通網が混雑したときなどに、災害情報を災害対策本部と情報伝達し合う目的で、コミュニティセンターや小・中学校等の教育機関、救急告示病院等に設置をいたしまして、平成11年5月から運用を開始しているものでございます。こうした地域防災無線設備の半固定局または可搬局は、徳島県が平成16年に発表いたしました津波浸水予測調査におきまして、浸水深が50センチメートル以上となっている地域に19カ所が該当しておりますが、浸水深より低い場所での設置となっておりますのは4カ所となっております。こうしたことから、今後施設管理者と協議を行った上で、浸水深より高い場所への変更等につきまして検討をいたしたいと考えております。
 最後に、直下型地震による震度及び被害想定につきまして、御答弁を申し上げます。
 平成17年3月に徳島県から公表されました徳島県地震動被害想定調査結果によりますと、奈良県から愛媛県までの東西約360キロメートルの中央構造断層帯のうち、影響を及ぼすと考えられる讃岐山脈南縁から石鎚山脈北縁東部が活動した場合には、マグニチュード8.0もしくはそれ以上の規模が予想され、断層帯別の発生確率は我が国の活断層の中ではやや高いグループに属するものの、今後30年以内の発生確率はほぼゼロ%から0.3%と想定がされております。その被害状況につきましては、地震発生時間の想定により異なりますが、物的被害が一番大きくなるとされていますのは冬の18時で、建物被害が全半壊を含め8,654棟、人的被害の一番大きな時間帯は冬の5時で、揺れによる死傷者は973人と想定数値が報告されているものでございます。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)教育行政につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、教育委員会事務局組織の改正につきましては、体育保健課をスポーツ振興課に、また、課名を変更することに伴い、指導係を保健体育係に、管理係を施設管理係にそれぞれ変更するもので、従来から取り組んでまいりました学校体育、社会体育の振興及び学校保健の推進に加え、市民生活におけるスポーツ活動の普及を図ることから、名称を変更するものでございます。
 学校体育や生涯スポーツ、競技スポーツとの連携を図りながら、スポーツ、レクリエーションの振興を図り、市民皆スポーツに努めるほか、児童・生徒が運動に親しむ能力や体力を培う学校体育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。なお、スポーツ振興課と名称が変更されますが、学校体育、学校保健及び市民の方々のスポーツ活動、レクリエーション活動や体育施設の整備に関しましては、引き続き教育委員会で所管してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
 次に、教育現場における安全の取り組みについてでございますが、安全なくして教育なしと言われているように、児童・生徒が安全で楽しい学校生活を送るための対策は、必要不可欠であると考えております。特に事故対策に関しましては、本市ではこれまでも老朽化等による事故を未然に防ぐために、毎年計画的に建物の外壁調査や遊具の安全点検を実施し、危険箇所の発見、修繕に努めてまいったところでございます。また、平成18年度からは防犯対策の一環として、門扉、フェンスの改修を順次行う予定であり、この機会に改めて既存フェンスにつきましても点検を行いたいと考えております。さらに、学校現場において毎月実施される学校安全の日の一斉点検やふだんの日常点検を組み合わせ、情報の共有化を図ることにより、危険箇所の早期改善に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)赤川議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、当初予算に関連してでございますが、平成18年度の当初予算規模は前年度に比べ6億5,000万円、率にして0.8%の増でございます。主な要因でございますが、いわゆる団塊の世代に属する職員の退職が始まり、退職手当が12億円程度ふえること、また、国の少子化対策により法定児童手当が4億円程度追加したこと等によるものでございます。投資的経費につきましては、本市の緊急課題であります学校施設の耐震補強等の防災対策や、子育て支援のための施設整備など、今まさに市民が必要とする事業について迅速かつ的確に対応するため、国の交付金等を活用するなど財源確保に努めた上で、予算化を図ったものでございます。また、18年度当初予算は、市税等の歳入を確保するとともに、徹底した事務事業の見直しや内部努力等によりまして最大限歳出を抑制し、歳入・歳出両面から27億円程度の財源確保に努めるなど、可能な限り行財政健全化計画を反映いたしております。今後の市政運営に当たりましても、行財政健全化計画を確実に実行する中で、議会並びに市民の御意見をいただきながら、市民のために必要な施策を限られた財源の中で効果的に展開していきたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。
 次に、総合計画に関連してでございますが、このたびの総合計画が中核市を展望しておるのかという点でございますが、第4次徳島市総合計画は、地方自治法に基づき、現在の徳島市の市域における行政運営を、総合的かつ計画的に行うことを目的として策定するものでございまして、平成19年度から10年間を計画期間とする計画でございます。一方、本市が目指します中核市構想を実現するためには、近隣市町村との合併が不可欠でございまして、今後相当の期間を要すると考えられます。そのため、今回策定いたします新計画におきましては現市域での計画とならざるを得ませんが、本市が目指します将来的な市のあり方といたしましては、中核市構想を位置づけた、また見据えた総合計画とする必要性があると認識いたしております。
 そして、この総合計画策定予算でございますが、総合計画の策定事業は、例えば大型建設事業のように多額の事業費を複数年にわたる継続費として設定したり、今年度以降に発生が見込まれます経費を債務負担するような性格のものではなく、単年度ごとの予算化で対応すべきものであると考えております。総合計画のうち、スケジュールとして、基本構想につきましては平成18年度に、基本計画及び行動計画につきましては平成19年度に策定していくこととしておりますが、平成19年度の事業費につきましては、それまでの進捗状況等を踏まえまして、新たに必要な経費を検討、精査した上で予算化を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、職員の意識改革についてでございますが、市民の皆様から信頼される市役所を目指すためには、市民の立場に立ったサービスを行うことが必要でございまして、このためには職員の意識改革が欠かせないものと考えております。御質問にございましたあいさつ一声運動もその一つでございます。また、来庁された市民の皆さんに対しまして、より信頼できる窓口、市役所を目指すために、昨年5月からは名札も大きくわかりやすいものにし、市民サービスの向上と意識改革への取り組みのこれも一環でございまして、市民の方からもある程度評価をいただいておるところでございます。これらの一連の取り組みは、あくまで市民の目線に立った行政サービスはどうあるべきかを、職員一人一人が体験し、また考えてもらうためのものでありまして、今後におきましても、市民の皆様方から市民ポストや私への電子メール等を通じていただく御意見、御要望を通じまして、市民サービスや職員の意識がどう変わったか、検証してまいりたいと考えております。
          〔35番 赤川健治君登壇〕
◆35番(赤川健治君)御答弁をいただきましたので、再問あるいはまとめてまいりたいと思います。
 防災対策の関係につきましては、私なりに感じるところも含めて申し上げました。大胆な発想を転換することも含めて、既存の施設を有効利用することも時系列を追って考えることで、活用可能な時間帯が例えば何十分かの間にあることも含めて、必要だなというふうな気もいたします。さらには、既設の防災徳島市無線機の活用も、まさに地域防災無線がメーンになっている状況を大胆に発想転換をし、まさに防災徳島市の無線機をメーンに、地域防災無線をサブツールにすることも含めて、有効活用を考えるというのも大変効果的だという立場で申し上げました。いずれにしましても、消防局の課内室から、まさに総務部の課で新年度以降、新たな要素も含めて計画等々が進められるということになっておりますから、本日申し上げたことを含めて、引き継ぎ等々万全を期していただきますようにお願いをいたします。
 直下型地震の関係につきましても、南海・東南海地震に当たる余り、見落としておることになってはいけないのではないかという立場で質問をいたしました。現状理解ができたところでございます。ただ、周期が長いということでありますけれども、エネルギーがたまっておるということに違いはなく、警戒を含めて怠りなきよう、対応方お願いをいたしたいと思います。
 それから、平成18年度の予算の関係でございますけれども、非常事態宣言と行財政健全化実施計画と、平成18年度の予算はつながっていないといけないということを申し上げておるのであります。非常事態宣言との関係で18年度予算を見ると、まさに非常事態宣言の意味がわからなくなるということであります。実施計画が昨年の12月にできたことと、イコール非常事態が解消したこととは別でありませんか。火事だと言ったのは市長、あなたですよ。赤色灯を回してサイレンを鳴らしていても、消防自動車がまだ車庫の中、現場到着さえしていないのに、火勢制圧はないんではないですか。それとも火事ではなかったのですかということになっているということを申し上げておるのであります。大切なのは、計画ができたことで和んでしまうのではなく、財政の厳しい状況を市民に説明し、理解と協力を求める元年であるわけでありますから、そのことに全力を傾注すべきではありませんか。コミュニティセンターの建設につきましても、時期を明示して協力をお願いすれば、実施計画の進行状況の推移を見きわめる時間的猶予をいただける余地もあったのではありませんか。また、そんな対応を誠意を持ってすることが、危機的状況への認識を真に市民と共有し合っていただける端緒になるのではありませんか。御見解をいただきたいと思います。
 次に、総合計画と組織改正について、再問をいたします。
 答弁をお聞きする限り、文言としての42万人の中核都市は存在しても、実質的な総合計画は従前の手法で、あわせて従前の内容に若干新たな要素が加わった程度のものをつくるということですから、組織も既存組織で何ら支障はなく、もう一方では、簡素で効率的な小さな市役所という言葉との関係では、逆行をするということになってはいませんか。暗に管理者ポストをふやすためとしか思えないような組織改革をしようとするのですか。市民病院は、まさに屋上屋を重ねるような形にどうしても目に映らざるを得ません。市長部局は横断的にふやすんですか。職員を減らす一方で管理者をふやし、仕事や職場は本当に回っていくのですか。御答弁をお願いいたします。
 提案のあり方の関係で申し上げます。
 総合計画の予算にかかわることについては、そのことだけを今回申し上げておるのではなく、全庁的な傾向を言っておるわけであります。そういう事象が散見される状況を、ぜひ払拭をお願いいたします。
 総合計画の予算にあっては、前回の総合計画もこういう予算要求でやってきたということでは、まさに前時代的ではありませんか。逆に、前回の総合計画をやったこととの関係で言われるのなら、その当時の手法をそのまま引き直せば、今回2年間で幾らほど予算が要るのか類推することも含め、やる気があればトータルを示せないということはなかったのではありませんか。家庭で当てはめてみれば、修学旅行にここへ行く。そのためにこれだけのお金が要る。一発に集めるわけにいかないから、毎月これだけ集める。その今月分がこれだけ要るから、おやじ、お金を下さいと言うと、言われた方は、トータルこれだけのお金で、行こうとするところはここだと。今月分がこれだけだということで、納得をして理解を含めて渡しているというのが、家庭におけるごく普通のお金の要求の仕方や渡し方でなければならないと思います。内容のいかんにかかわらず、市民の常識は市役所の非常識であるような状況をつくってはだめだと思います。既決議案の扱いも同様であります。ごく普通のやり方が普通にされている状況そのものを、ぜひおつくりをしていただきたいと思います。
 次に、指定管理者の関係について、申し上げます。
 公共施設にあっては、責任者を利用者に明確にしておくため、何がしかの表示が必要であると考えます。12月議会における提起への対応については、問題なしとはしませんが、一定の努力は努力として評価し、申し上げたこととのかかわりを含め、限りなく好ましい状態となるようお骨折りいただくことを、この際強く要望いたしておきます。
 以上、御答弁等々いただいて、まとめてまいりたいと思います。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)御再問にお答え申し上げます。
 当初予算と行財政健全化計画との整合性ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、市税等の歳入の確保に努めるとともに、徹底した事務事業の見直しや内部努力等によりまして最大限歳出を抑制し、行財政健全化を図ってまいりたいと考えておりまして、あらゆる機会を通じまして、市民の皆様に対しましては誠心誠意御説明をさせていただき、御理解と御協力を得ていきたいと考えております。
 次に、総合計画に関する組織に関する御再問でございますが、先ほど総務部長が御答弁申し上げましたように、本市では新たな総合計画策定に当たりまして、全庁的な策定体制の整備や、中核市構想実現に向けての近隣市町村との協議など対外的調整も必要でございます。そうしたことから、新たに専門的な組織として局を設け、政策立案や国・県等を含めた総合調整機能の強化を図り、着実な計画策定等の執行に向けまして対応することといたしておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
          〔35番 赤川健治君登壇〕
◆35番(赤川健治君)市長から答弁がありました。
 42万中核都市を目指すということも、長期の取り組みになろうかと思います。頭の中では、まさに県下半分を得るという形が果たして許されるのかどうか、あるいはその実現性があるのかないか、そういうことも含めて、もう一方では、重要な問題だということを先に申し上げておいて、初問で質問をいたしましたように、窓口交付の書類のタイトルについては、まさに市民カードシステム導入以来今日まで渡し続けて、その間だれもが何も感じなかった、このことの異常さ。多少の字句表現の誤りなどという域を超えているもので、財政の非常事態宣言どころか異常事態宣言をしなければならないというふうな、ひどいものであったではないですか。カウンターといすのミスマッチも同じであります。長期にわたり放置していて市民の目線などということを言えば、まさにその言葉はそらぞらしいだけのものにしか聞こえないと思います。潜水橋の地覆かさ上げへの対応も、もとをただせば基本動作が間違っていたことに端を発していると思います。何が問題であったのか、認識も、問題の共有化のための水平展開も当然できていない。問題は、相手が県であっても国であっても、わからなければちゃんと理解と納得ができるまで聞く。相手がわからなければ、逆にこちらが教えてやるぐらいのスキルアップを、まさに意識改革、意識改革、研修、研修と声高に言うだけでなく、まず、市長を先頭に理事者一丸となって取り組むことこそが、意識改革をしなければならない、あるいは職場活性化につながると思います。
 今回の教育委員会事務局の組織名称変更にあっても、まさに教育の独立性の立場で、仮に市長部局あるいは市長であってもきちっと言うことは言っていくという姿勢や、それを見える形で行うことが、それを見た職員の意識や働き方が変わるのではないかと考えます。そういうことが日常やられていて初めて職場も活性化をし、職員のやる気にもつながるのだというふうに思います。そのことを申し上げ、最後に市長の決意含めてお聞きをし、質問を終わらせていただきたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私の決意ということでございますが、市政には財政の健全化を初め、さまざまな課題が山積いたしておるのは十分認識いたしておりますが、私が職員と意識を共有しながら先頭に立って職員を引っ張っていく覚悟で、誠心誠意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(三木明君)議事の都合により小休いたします。
 午後0時5分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時15分 再開
○議長(三木明君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、14番村上 稔君。
          〔14番 村上 稔君登壇〕
◆14番(村上稔君)市民ネットワークを代表いたしまして質問してまいります。
 まず、子供の安全を守る対策について、お伺いします。
 昨今、小さな子供が犠牲者となる残酷で悲惨な事件が頻繁に発生しています。近年の例だけを挙げてみましても、97年以降、神戸の酒鬼薔薇事件、99年、京都市の校庭で遊んでいた小学校2年生の男の子の事件、2001年、池田市の小学校では8人の子供が侵入してきた男の犠牲になりました。2003年、長崎市で幼稚園児の男の子が中学1年生に、2003年6月、佐世保市で小学生が教室の中で同級生を切りつけるという信じられない事件が起こりました。2004年11月、奈良市で小学1年生の女の子が新聞販売の店員に、翌2005年、昨年ですが、2月、寝屋川市の小学校で卒業生が先生を、同じく昨年12月、宇治市の学習塾で講師が小学校6年生の女の子を殺害。同じく12月、栃木県今市市、同じく12月、広島市でも小学校1年生の女の子が犠牲となりました。また、ことしに入ってから先月、滋賀県長浜市で幼稚園児2人が送迎の母親によって刺されるという悲痛な事件が起こりました。
 これらの事件が、どこかよその遠い場所で起こった特殊な事件だと見過ごせるものならともかく、自分の子供の学校区でも毎月のように、不審者に声をかけられたり手を引っ張られたりする事例が起きているとなると、特にまだ小さな子供を持つ親の心配ははかり知れないものがあります。徳島県内では、昨年4月から10月までの半年間、県の青少年くらし安全室に寄せられた不審者情報は285件あったそうです。平均すると毎日1.5件です。このうち、車に乗せられかかったなどで早急に対応した危機一髪の案件が24件、実に毎週1件の割合であります。言いかえますと、徳島県でも毎週1件、子供が路上で知らない人に引っ張られたり車に乗せられかかったりしているということであります。これはまさに、財政もさることながら、子供の安全非常事態と言えるのではないでしょうか。たまたま大きな事件に発展はしなかったものの、これらの不審者は、もしそれが成功すればどういうことになっていたか、考えると非常に恐ろしいものがあります。ところが困ったことに、世論やマスコミもこういう状況になれてしまって、自分の身に降りかかってくるまでは何も感じない、いや、一々痛みを感じていたら精神がもたないというのが実情かもしれません。
 この問題が深刻なのは、登下校時の外部からやってくる不審者のみが問題なのではなく、例えば先日のような保護者の問題、または佐世保市のような教室内での子供同士の問題、あるいは塾の講師や先生の問題と、子供を取り巻く環境の360度、どこにも安心・安全な場所がないということであります。全く絶望的な状況でありますが、そんな中でも、やはり最も広域で対策を考えていける、考えていかなければならないのは行政であります。市長、釈迦に説法かもしれませんが、あなたの取り組み一つで一つの幼い命が守られるかもしれないという、そういう御認識をぜひ持っていただきたいと思います。積極的な活動をされている加茂地区の子どもを守る会の皆さんの口癖は、「加茂地区だけ守れても、ほかでやられたらしゃあないでな」という言葉です。徳島市の責任は非常に重いものがあると思います。そこで、まずはこういった昨今の子供を取り巻く事態に対する市長の御認識と、徳島市としてどういう取り組みをされているか、またこれからどうされていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、行財政改革について、お伺いします。
 昨年12月、今後4年間の具体的取り組みを示した実施計画が策定されました。数値目標では、136億円の不足分をカバーする152億円を4年間で確保するということで、このまま推し進めれば、確かに4年先の倒産の危機は免れるかもしれません。しかしながら、その財源確保の中身を見てみましたら、大きな柱は職員の給料カット、未利用地の売却、基金の取り崩し、そしてハード事業のための財政健全化債という借金、これらが4分の3を占めておりまして、いわゆる財政構造改革とされるような部分に関しては40億円弱にとどまっているという内容になっています。私は、単なるやりくりということと抜本的な構造改革は違うというふうに思います。一部に痛みを背負わせて、また借金という先延ばしで一時的な転落は逃れても、やはり文字どおりの構造改革がなければ、持続可能な道は閉ざされることになるでしょう。
 さて、私もしつこく本会議でも取り上げておりますが、市長の選挙時の公約、市民には絶対ツケを回さないというお約束についてであります。新年度を見てみましたら、確実に市民の負担が大きくなってきています。事前に出てきたものだけざっと見ましても、介護保険料の値上げ、国保料の値上げ、健康診査の有料化、下水道使用料の値上げ、幼稚園保育料の値上げ、高齢者配食サービスの値上げ、高齢者住宅改造費の自己負担増、敬老祝品の廃止、100歳以上祝金の減額等々であります。市長は、この市民負担の増をどういうふうに考えられているのか。内部努力も、まだまだ特殊勤務手当など見直しが進んでいない状況かと私は思いますが、それぞれに十分な内部努力がなされた上での市民への負担増なのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 また一方では、従来型の開発事業や箱物事業、最たるものは鉄道高架や音楽・芸術ホールですが、私は当然財政危機とまで宣言しているわけですから、その克服を目指す集中期間だけでも、これらビッグプロジェクトは辛抱だと思っておりました。ただでさえ市民病院は建てかえ中ですし、新しいごみ処理施設や市立高校の建てかえなど、ダイレクトに市民生活にかかわってくる優先順位の高い事業が遅々として進んでおりません。また、学校耐震化や南海・東南海地震対策など、今後緊急に対策が急がれる、そして多額の予算を要するであろう施策が山積みになっております。私は、ちょっと優先順位が違うんではないですかと言いたいと思います。今、徳島市民が行政に求めているのは、旧来型のインフラや箱物よりも命を優先した政策です。補助金、交付金が出るからといっても、それでも市民の税金の負担は莫大なものがあります。その分を、あすにでも来るかもしれない危機のために回せませんでしょうか。財政上のテクニックはあると思いますが、それでは分権時代の市政運営とは言えないのではないでしょうか。ここはぜひとも市長の政策優先順位の哲学を語っていただきたいと思います。
 次に、総合計画について、お伺いします。
 徳島市の新しい総合計画づくりが公表されましたが、これに取りかかる上での前提となる、大きな部分での市長のお考えをお聞きしたいと思います。御存じのように、昨年から我が国は初めて、かつて経験したことのない人口減少時代に突入いたしました。徳島県の人口は、国勢調査では30年ぶりに81万人を割り、数年内に80万人を割るだろう、25年後には68万人になるというふうに予測されています。人がふえ続けることを前提として、それに対応すべくインフラ整備、施設整備、社会保障を進めていく。それが昨年までの日本の形でありましたが、これからは人が減っていくことを前提条件として、すべての政策を計画していく時代が始まったわけであります。そこで、市長、総合計画を着手するに当たって、人口減という現実をどのような形で反映させていくのか、お考えをお聞かせください。
 また、午前中の議論と少し重なりますが、一方で市長は40万人規模の中核市をねらうという方針を持っておられます。一方で人口減少、少子化の時代に対応し、もう一方で40万人口に耐えられる県都をつくるという、一見矛盾するようなこういった難しい課題を、どのように整合性を持たせて、かつ夢のある総合計画が描かれるのか、私は原市長の手腕の見せどころだと思います。ただ、この中核市構想ですが、まだまだ市長の御説明が足りないためか、市民はぴんときていません。市民は、市長の言う中核市になったらどういうふうに生活が変わるのか、そこを知りたいのだと思います。そこで、市長、まずは40万中核市になることによって市民生活がどのように変わるのか、そして市長はどのような戦略で中核市と人口減少との整合性を持たせ、総合計画を組み立てていかれるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、大型プロジェクトの問題点ということですが、今回は特に鉄道高架事業と音楽・芸術ホールについて、気になる点を幾つかお伺いしておきたいと思います。
 まずは鉄道高架事業ですが、私は現時点でのゴーサインには疑問を持っております。その理由は幾つかありますが、一つは鉄道高架によって本当に町がよくなるのかなという疑問であります。これは、第1期事業のなされた区間で生まれ育った一人としての実感でありますが、第1期事業の特に町づくりという部分に関しては、多々問題点が見受けられます。
 私は昨年の10月に、佐古駅周辺の主には店舗を中心に、鉄道高架によってどう変わったか、お話を聞いて歩きました。話を聞かせてくれた9軒のお店中、商売がよくなった、繁盛したというお店は1軒だけでした。それは、南北の道路が広くなったので、歩道にお客さんが車を乗り上げて買っていってくれるということで、売り上げが伸びたそうであります。残りは、よくわからないとおっしゃった2軒を除いて、6軒のお店は商売としては悪くなったとのことでした。主な原因は、それまでちょっと寄ってくれたお客さんが、南北の広い道ができたものですから、そのまま素通りしてしまうということになってしまったということ。それから、少し前まであったそうですが、大きな会社の徳島支社が撤退してしまったこと等々だそうです。ある飲食店では、もういつ店を閉めようかと思っているということを打ち明けられました。事前の委員会では、佐古駅周辺が大都会になったのでみんな喜んでいるかのような御説明がありましたが、大都会にはいいことばかりではありません。こういう現実があることも、ぜひ忘れないようにお願いしたいと思います。
 さて、鉄道高架に伴う町づくりの主体は徳島市ですが、私はぜひ2期事業の推進に関しては、1期事業の宿題を解決してからにしてほしいと思っています。まずは、皆さん御存じだと思いますが、高架下のフェンスで囲われた土地が吹きだまり化しているという問題であります。現在、高架下のJRの未利用地は、二重、三重、所によっては四重のフェンスで囲われて、その中がごみ捨て場のような状態でどんどんと吹きだまりになっております。私は毎日自転車で横を通りますので見ているのですが、掃除がされているのを見たことがありません。目の前に住んでいる住人の方がおっしゃっているのは、「掃除をしたいけれども、さくしてあるけん、入れんでなあ」という言葉でした。町づくりの主体として、JRと協議して何らかの対処を考えるべきではないでしょうか。もしくは、未利用地に対して、徳島市が使えるようにしてもらって有効利用できないものでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。
 また、警察の看板も出ておりますが、側道で交通事故が多発しています。車で走られたらわかりますが、側道で対面した車同士がお互いに右折するときに、どちらにかわせばいいか一瞬戸惑う形状になっております。警察では両サイドに、事故多発、右折注意の看板が設置してあります。昨年度は5件の人身事故があったそうですが、1カ所の交差点で人身事故5件ということは、物損事故はその何倍も、大変危ない交差点になっているということであります。また、田宮街道と交差する側道では、自転車との接触事故が頻繁に起こっています。コンクリートの支柱が死角になっていることによって、非常に見通しが悪くなっております。踏切事故がなくなっても、自動車事故が多くなれば何もなりません。これは単なる意見ではなくてデータに基づいた事実なのですから、その辺の対応を一つけじめをつけてから、初めて2期をどうするかという段階に進むべきではないでしょうか。警察との関係があると思いますが、徳島市としての、町づくりの主体としてのお考えをお聞きしたいと思います。
 また、高架下の徳島市の管理する自転車置き場は、現在でもおよそ400台の放置自転車が積み上げられております。これへの対応もお聞かせください。
 次に、音楽・芸術ホールについて、一つ質問をいたします。
 市長説明の中でも、音楽・芸術ホールについて運営体制等検討を進めていくという御説明がありましたが、今後どのような形で検討が進んでいくのでしょうか。動物園跡地では、市民に愛される施設にするべく、市民参加で検討委員会が持たれましたが、今般示された計画にはどのようなプロセスで音楽ホールの内容をつくっていかれるおつもりか、お考えをお聞かせください。
 次に、吉野川河川整備計画策定に関する市長意見について、お伺いいたします。
 昨年末、国交省では、河川審議会において吉野川整備の基本方針が承認され、新年早々にも河川整備計画づくりに向けた本格的な取り組みが始まろうとしています。そこで、河川法の中では、この計画づくりの過程において流域首長の意見を聞くとされていますが、市長はどのような対応をされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
 以上、御答弁をいただいて、再問してまいります。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)安全対策における現状と今後についての御質問に御答弁申し上げます。
 本市教育委員会では、文部科学省、県教育委員会の通知等を十分踏まえ、本市の状況に応じた安全対策を適宜行っているところでございます。今年度は特に情報の共有化を図るため、補導センターが集約している不審者情報を、市教委だけでなく市長部局と連携し、市内の幼・小・中・高等学校、児童館、保育所など160カ所に情報を発信し、注意喚起を行っております。また、学校においては、不審者情報を保護者に文書で配付するだけでなく、小学校6校、中学校3校がメールで発信、ホームページの記載については小学校3校、中学校2校において実施いたしております。
 次に、安全マップの作成状況については、本年2月末現在では、小学校では100%、中学校は87%と向上いたしております。また、補導センターによる防犯ブザーの貸し出し制度を継続するとともに、不審者対応の広報テープを使用し、不審者への抑止と登下校の児童・生徒の安全確認の呼びかけ、地域住民の安全意識の向上を目的に、パトロール強化をいたしております。
 なお、子供の安全対策につきましては、地域の協力は必要不可欠であります。これまでも地域によっては、子供の安全確保の取り組みといたしましてパトロール等が実施されておりますが、このような取り組みが市内全域で行われるよう、地域や関係諸団体への協力依頼と広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。そのために、平成18年度の新規事業として、子ども安心ふれあいパトロール助成事業を創設し、今議会に予算を計上いたしまして御審議をお願いしているところでございます。この事業は、子供たちの登下校における安全や地域活動の中での安全確保に資するため、それぞれの地域における子供たちの安全のための取り組みを実施する地域団体に対し、その活動費用の一部を助成しようとするものでございます。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)佐古駅付近連続立体交差事業について、御答弁申し上げます。
 まず、鉄道高架下の管理でございますが、線路敷地ということから、土地の所有権はJR四国にございます。そのうち、駅舎等業務施設を除く貸し付け可能面積の10%を、高架下利用に関する覚書によりまして、徳島市が無償で借りまして側道連絡路、公園、駐輪施設などに利用しております。残りの敷地につきましては、JR四国が貸し駐車場として利用しており、利用計画がない箇所については、安全上の見地からフェンスで囲み、管理を行っています。この敷地内でごみが散乱している等とのことでございますが、市としましても地域環境美化については重要なことと認識いたしております。フェンス内の管理が十分になされるように、また未利用地につきましても有効利用が図られるよう、JR四国と協議をしてまいります。
 また、本市が設置、管理をしております駐輪場でございますが、定期的に整理、清掃を実施するとともに、放置自転車についても処分等の対応を行っておりますが、現在放置されております自転車につきましては平成18年度早々に撤去を予定しております。
 次に、高架側道の交差点の交通事故が多いとのことでございますが、交差点では信号を守り、かつ徐行運転をして安全確認するのがルールでございます。対策につきましては、交通マナーを運転手に喚起するため注意の看板を設置し、また安全確認のためのカーブミラーを、道路管理者及び警察が協議の上設置いたしております。いずれにいたしましても、交通事故の防止につきましては重要なことであると認識しております。今後も問題が出てくれば、関係機関に要請してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)音楽・芸術ホールについて、御答弁申し上げます。
 まず、どのような形で検討が進んでいくのかについてでございますが、新町西地区市街地再開発事業と音楽・芸術ホールの一体的整備の検討内容につきましては、現在庁内検討会議を設置し、他都市の再開発事業におけるホールの整備事例などの情報を収集しております。今後、再開発事業の中にどの程度の規模や内容のものを整備できるのかを検討する必要があり、その結果を踏まえた上で他施設との連携や活用方法などを検討することになります。
 次に、計画作成のプロセスについてでございますが、再開発事業と一体的な整備の検討という前提条件の中での計画作成となることから、再開発事業と連携した、どのような計画プロセスが望ましいのか、また市民参加の時期、方法なども含めて、今後検討することになると考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)村上議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず1点目、子供の安全に関する御質問、私のこの問題に対する認識ということでございますが、議員御指摘がありましたように、昨年末には広島、そして今市という場所で続いて幼い命が奪われるという、社会を震撼させる事件が発生いたしております。このような事件はもちろんあってはならないことであり、本市といたしましてもこの事件を対岸の火事ととらえるわけにはまいりません。徳島市といたしましては、このような現状を踏まえまして、厳しい財政状況ではございますが、今後とも、子供を初め市民が安全で安心して暮らせる町づくり、これを重要な施策として今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、市民負担と政策優先度の理念についてでございます。
 まず、市民負担についてでございますが、今回、国保や介護の保険料、下水道使用料、幼稚園の保育料などの改定を行うとともに、敬老祝金の見直し等を行うことといたしておりますが、これは行財政健全化に取り組む中で、徴収率の向上等歳入確保とともに、給与カットや定員適正化など歳出抑制にも取り組む一方で、行政評価を活用してすべての事務事業を見直し、保険料や使用料についてはその制度趣旨を踏まえた適正化のために見直しを行うものでございまして、逆に将来世代にツケを回すことのないよう、安定した行財政運営を図るため、やむを得ず必要な御負担をお願いしたものであると認識いたしております。その意味で、大変心苦しい決断ではございましたが、財源不足をそのまま漫然と市民に御負担を求めるものではございませんので、御理解を賜りたいと思っております。
 次に、政策優先の理念についてでございますが、議員御指摘の音楽・芸術ホールや鉄道高架事業につきましては、それぞれ市民のニーズに基づきまして長年の懸案事項として取り組んでまいったもので、いずれも本市の町づくりや市民生活の向上のために意義のある重要な事業であると認識いたしております。また、そのほか御指摘の事業につきましても、その実施方法などに工夫を凝らしながら、市民サービスの向上、本市の町づくりといった観点から、必要な事業は推進していく所存でございます。一方で、行財政健全化計画につきましても、事業のスクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づきまして、来年度から着実に実行していくものでございます。施策の優先度につきましては、厳しい財政状況の中で、市民ニーズや市民の満足度を踏まえた必要性、社会経済情勢や時代の動きを反映した緊急性、事業の成果を重視した有効性などの視点に立って、政策課題を解決する手段としての施策の優先度を明らかにして、その優先度に応じて人、物、金といった行政資源を適切に配分していくことが重要であると考えております。したがいまして、今後、本市の町づくりにとりましてどのような施策が求められているのか、この施策の優先度を十分に吟味しながら、必要な事業につきましては、徹底したコストの縮減を図るとともに財源確保に努めまして、将来の財政負担を考慮しながら効果的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 続きまして、総合計画についてでございます。
 まず、1点目の人口減社会の反映についてでございますが、国におきましても今後急激な人口減少が進むと予想されまして、これは本市におきましても同様に人口減少が続くものと考えております。こうした少子化によります人口減少は、地域社会における活力の低下、労働力不足による社会保障負担の増大、経済の停滞など社会に与える影響は非常に大きく、本市の重要課題と認識いたしております。今後、子育て支援等の人口減社会への対応につきましては、総合計画にも十分に反映してまいりたいと考えております。
 2点目として、この人口減社会と40万人規模の中核市構想との関係及び総合計画への反映でございますが、この急激な人口減少社会が到来する中で自立した地方自治体の経営を図っていくことは、それぞれの自治体単独ではますます厳しい状況になってくることから、徳島東部地域におきまして、本市と隣接した市町村とともに今後の都市としての形を考えていく中核市構想の推進が、さらに重要となってくるものと私は認識いたしております。総合計画の策定に当たりましては、こうした考え方を反映してまいりたいと考えております。
 なお、この中核市移行によります市民生活のメリットといたしましては、まず、福祉、保健衛生など市民生活に密着した分野の事務を市が直接行うため、市民ニーズに即したきめ細かなサービスの提供が可能となります。また、市が窓口となり申請を受け付け、県が審査・決定という2段階的な事務処理を、市が一括して行うことで、事務処理の期間が短縮され、迅速で効率的な市民サービスの提供が可能となる。また、そのほかにも保健所の設置、都市計画などの町づくりに関する権限の移譲、環境保全に関する事務の移譲などによりまして、市の実情に合った総合的な町づくりの推進が可能となることが想定されます。
 最後に、吉野川河川整備計画についてでございます。
 河川整備計画につきましては、意見を聞かれた場合の私の対応についてでございますが、河川整備計画は国土交通省四国地方整備局が策定すると聞いておりますが、原案が示されていない現段階におきまして、まだコメントできる状況ではございません。ただ、私の基本スタンスといたしましては可動堰には反対でございますので、可動堰以外のあらゆる選択肢について検討をお願いし、これを実行していただきたいと考えております。
          〔14番 村上 稔君登壇〕
◆14番(村上稔君)それぞれ御答弁いただきました。
 子供の安全を守る対策について、担当部署ではいろいろと対策をされているようでありますし、それらについて否定するものは何もないかと思います。ただ、今現在起こっている非常事態とも言うべき深刻な状況に対して、果たしてこれでとり得る対応がすべてなされているかと言いますと、やはりまだまだ足りないと言わざるを得ません。
 例えば通学路安全マップです。センターの指導もあって、ほとんどの学校でつくっているか、つくっている最中のようでありますが、それが果たして現場で生かされるものになっているかどうか、子供の注意意識にまで落とし込めているかどうか、その辺を、どうも学校任せ、校長先生任せのようでありますが、それではせっかくの取り組みも中途半端に終わってしまうと思います。私は昨年、社会犯罪心理学の権威で最近テレビでおなじみの、立正大学の小宮信夫先生の講演を聞いてまいりましたが、冒頭からショックを受けました。これは会場は東京での講演でしたが、ねらわれやすい地域として、いきなり先生が犯罪増加のデータとともに徳島市と八戸市を挙げられたからです。なぜかといいますと、八戸市は新幹線の終点、徳島市は高速道路の終点的な位置にあるということで、詳しくはよくわかりませんが、犯罪者心理として非常に選ばれやすい場所であるということであります。この小宮先生の指導で、全国で通学路安全マップがつくられております。膨大な犯罪現場の分析をこなしてきた先生のお話では、安全マップはどのようにしてつくったかというプロセスが大切で、子供参加のもと、チェックポイントをナビゲートできる指導者がいて初めて役に立つものができるということです。犯罪の起こりそうな場所には幾つかの要素があって、ただ漫然と眺めているだけでは見えてこない。ある程度の知識と、できれば研修を受けた人材が指導する必要があるとのことでした。先生のゼミでも学生たちを全国に派遣して、マップづくりの指導に当たられております。形をつくってそこに魂のこもった仕事をするためには、やはりセンターの担当者がそういうことを学んで、学校へ出向いていって、安全マップがどのようなプロセスでつくられたか、それをどのように生かされているかをチェックして、きめ細かく指導していくということが大切ではないかと思いますし、これはトップである市長もそういう取り組みに目配せをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、不審者の情報発信ですが、いろいろと学校単位では努力をされているようであります。しかしながら市としての取り組みは、やはり他都市に比べて少しシステムづくりがおくれているのではないかと思います。松山市でも高松市でも、市のホームページへの掲載、不審者情報が市のホームページをあけるとすぐにアクセスできるというふうになっておりますが、そういうホームページづくり、それから不審者情報の一斉送信メールシステムが進んでいるようであります。徳島市でも各学校ごとに積極的に取り組まれているところもあるようですが、全体として、補導センターとしてそういうことを指導していくということでなければならないのではないかなと思います。松山市のホームページでは不審者情報が一目でわかるようになっていまして、何月何日、何時ごろ、どこで、どういう状況で、不審者の特徴はこうであると、必要な情報がわかりやすく整理されています。徳島市でも早急にこういうホームページのシステムを立ち上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 さらに、今後導入していただきたいのが、阿波市で取り組まれているようですが、阿波市の青少年育成センターでは昨年、四国で初めて、警察のパトカーそっくりの白黒ツートンカラーで青色回転灯を備えた公用車を導入し、センター職員が子供の下校時にパトロールをされています。スピーカーで、下校時にはできるだけ外に出て子供を見守ってくださいとか、地域の子供は地域で守ろうなどと呼びかけられているそうです。センターの所長に電話で聞いてみましたら、その効果は抜群とのことでした。まず、地域の人がよく見てくれて、子供を守る意識が非常に高揚してきた。それから、子供たちが手を振ってくれて、安心して下校できるとすこぶる評判のようです。今それぞれで頑張ってくれている地域のパトロールの皆さんのバックアップや励ましにもなりますし、ぜひこの市独自のパトロールカーを導入されてはいかがでしょうか。聞くところでは、吉野川市を初め県内数市町村で導入されるそうです。阿波市の場合、購入費は240万円とのことですが、ぜひ徳島市でも導入をお願いいたしたいと思うのですが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
 さらに、予算についてでありますが、今議会に提案されております新年度予算を見ますと、子ども安心ふれあいパトロール助成事業費として100万円という金額が出されております。端的にお伺いします。原市長は、我が徳島市の31校区2万人の子供たちを守るために、この100万円でどのようなことができるとイメージされていますでしょうか。ちなみに加茂地区の子どもを守る会では、1着1,170円のジャンパーを600着購入しまして、70万2,000円かかっています。婦人会などが共同でつくっています看板は、消費税込み1枚5,000円です。これを30枚つくっていますので15万円かかっています。たくさんの皆さんが加茂地区に視察に来られているようですが、加茂地区の黄色いジャンパーを見て自分の地区でもつくりたいと思っても、予算のない団体がたくさんあるそうです。これは助成事業ですので、申請のあった団体に2分の1で、かつ10万円を限度とのことですが、例えば加茂地区子どもを守る会だけでも既に100万円近くの予算がかかっているのが現状です。会長さんのお話を聞きますと、自腹を切って備えるということも持続のためには必要だとのお話でしたが、ジャンパーだけでも70万円かかるのですから、せめて自己負担を1割ぐらいにできないでしょうか。そして、2万人の徳島市の小・中学校の子供たちに100万円、割りますと1人頭50円では、やはりできることは余りにも少ないです。市長、引用がふさわしいかどうかわかりませんが、仮に1人犠牲者が出たことを思ってください。31の学区ごとに1区50万としても1,500万、せめてそれぐらいの予算措置ができないものでしょうか。うだうだと申し上げましたが、要は子供を守る予算が足りないということであります。市長の前向きなお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
 行財政改革についてでありますが、ツケを回さないということで市長の御答弁を聞いていましたら、将来の人にツケを回さないように、やむを得ず現在の人に負担をお願いしているので、これはツケを回していることに当たらないんだというふうな意味の御答弁であったかと思いますが、それはちょっと苦しいんではないですかと申し上げますと同時に、私はまだまだ特殊勤務手当なども含めて、内部努力のできる余地が残っているのではないかと思います。これ以上の市民にのしかかる適正化については、何とか回避をしていただきたいと思います。
 優先順位に関して市長のお考えはわかりました。ただ、市長が今おっしゃった必要性、緊急性、有効性の3本柱に照らして、なぜ今鉄道高架であり音楽・芸術ホールになるのか、そこが解せないところであります。この徳島市の施策の優先順位の考え方について、市長の頭の中だけにあるのでは仕方がありませんので、ぜひとも市民に見えるような形で示してほしいと思います。今、こういう考えで、こういう優先順位でもってこういう施策に取り組んでいるということを、例えばホームページや広報などで市民に見える形にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 人口減少社会と40万中核市構想とをどう総合計画に反映していくかということですが、どうも人口減社会に関しては、子育て支援を織り込んでいくというふうなところにとどまっているんではないかというふうな気がしております。中核市に関しても、総合計画に反映していかれるということだけはわかったのですが、まだまだこれから中身に関しては詰めていかれるということであると思います。
 総合計画に関してもう一つお伺いしておきたいのが、今話題になっております道州制の問題についてであります。
 政府の地方制度調査会は先月28日、都道府県を廃止し、道州制にすることが適当であるとの答申を小泉首相に提出いたしました。明治の廃藩置県以来の大規模な地方自治改革に、いよいよゴーサインが出たわけであります。その内容は、国の仕事の範囲を外交、防衛、通貨、皇室関係などに絞って、それまで国の仕事であった1級河川や国道・空港の管理、環境、教育、産業、労働、医療など、これまで霞が関の官僚がしていたほとんどの仕事を道州が担うというものです。仮に徳島が四国州の州都になりましたら、そのときから徳島市はミニ霞が関であります。あらゆる権限と機能が集中してきて、それまでの徳島市とは一変するのは間違いありません。
 全国では、早くも州の都である州都の争奪戦が始まっているようであります。四国は四国州もしくは中国・四国州という区分が提案されましたが、広島県では早速、州都整備を視野に入れた新年度予算を提案されているそうであります。広島市長は2月の議会で、中四国で最も高い中枢拠点性があるとして、中国、中四国どちらになっても州都となるべく町づくりを進めるだけだと自信を持っているそうであります。一方、岡山では、中四国となった場合には地理的に中心となって、中四国になった場合には州都の可能性があるということのために、中四国でいくべきだと訴えていくようであります。
 1日の読売新聞では、四国だけの四国州となった場合には、州都は人口で言えば松山市、地理的条件では高松市との見方が広がっていると報道されていました。高松市は、既に昨年6月の市議会で州都を目指すと宣言されているようでありますが、地理的条件といえば徳島市も決して悪くないし、人口も40万となれば引けをとらないと思います。この道州制移行へのスケジュールはまだ明示されておりませんが、諸井会長は記者会見で10年はかかる仕事だと答えられておりますので、この総合計画の期間であるちょうど10年で徳島県がなくなり、四国州か中四国州もしくは関西州が誕生するだろうということであります。
 そこで、ことしから着手されようとしております総合計画の中では、我が徳島市は道州制の中でどのような位置を占めようとされるのか、今の時期から意志を明確にすべきで、もたもたしている場合ではないと思います。飯泉知事は、経済的結びつきが強いことから、関西州に入れてもらうことも主張されております。私は、関西州となれば経済的な可能性が広がる、また四国州となれば、地理的には例えば吉野川の全流域の総合政策などが可能になって、政策的には新しい可能性が生まれるだろうと思っています。さて、今のところ、原市長はまだ公式な見解を出されておりませんが、答申から1週間以上がたちました。市長もいろいろと考えが去来されていることとは思いますが、ぜひ今のお考えを聞かせていただきたいと思います。道州制に向けてどのように徳島市の経営方針を考えられているのか。総合計画にどのように盛り込んでいくのか。できれば市民が夢を感じられるようなお話を期待しております。
 JR高架下に関しまして、自転車置き場に関しましては撤去をされるということで了解をいたしました。また、高架下の吹きだまり化に関しましてはJRと、また、交通事故対策に関しては警察と協議をされていくとのことで、今後の成り行きを見守りたいと思います。しかしながら、私はさきの委員会の理事者説明を聞いていましても、デメリットなど何一つないようなことをおっしゃっておりますが、現実に起こっているさまざまな問題点に関して、やはりきちっとクリアする方策を示して初めて次の話が表に出せるのではないかと思います。2期事業の鉄道高架に関しては、まだゴーサインを出せる状態ではないのではないかということを意見として申し上げておきます。
 また、音楽・芸術ホールに関して、今後、市民参加の方法を含めて検討するとの御答弁でした。そこで1点だけ確認をしておきたいのは、新しい音楽・芸術ホール構想においても、その中身は市民参加で考えていくという、前の動物園跡地と基本的な考え方は変わらないのか、そこのところの確認をさせていただきたいと思います。
 河川整備計画に関しましては、市長のお考えに揺るぎがないということを確認いたしました。ただ、新年度予算におきまして、これは昨年の4万円から3万5,000円に減ってはおりますが、相変わらず第十堰建設促進期成同盟会への参加費が提案されております。私はこれに関して、その中で可動堰化反対を述べていくんだという御説明でとりあえずは納得していたわけですが、県では飯泉知事も可動堰以外を主張されておりますし、私はもうさすがにこの促進期成同盟会の役目は終わっているのではないかと考えますが、市長、いかがでしょうか。この促進期成同盟会を脱退もしくは解散へ働きかけられてはと思いますが、いかがでしょうか。
 御答弁をいただきたいと思います。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)地域安全マップの指導についての御再問に御答弁申し上げます。
 議員の御指摘どおり、地域における大人が取り組む安全対策と同時に、子供自身が危険を予測、回避する能力を身につけることは、重要な取り組みであると認識いたしております。そこで、平成17年8月には、小・中学校の生徒指導担当者を対象とした安全対策会議を開催し、安全マップの作成に当たっては地域安全マップ作成手順のビデオを活用するなど、児童・生徒の安全意識の高揚とともに、危機管理のための方策を再点検するよう、学校に対し指導しているところでございます。今後、教育委員会といたしましては、各学校で行われる安全マップの見直しに際しましては、職員研修でのビデオの活用を奨励、学校訪問時に指導・助言、また、子供自身の防犯意識を高めるために、継続したよりよい安全マップ作成のサポートを続けてまいりたいと考えております。
 次に、不審者情報の発信について、ITの活用についてどのように取り組んでいるかについてでございますが、補導センターでは幼児・児童・生徒の安全対策を推進するために、市内幼・小・中・高等学校との連携強化を図り、不審者情報の集約に努めるとともに、情報の共有化、発信に取り組んでまいりました。平成17年度には、警察等関係機関だけでなく市役所各部局とも連携し、市内国公立並びに私立幼・小・中・高等学校のみならず、児童館、学童保育クラブ、保育所にも発信する連絡網を整備するとともに、新年度においては地域とも情報の共有ができるよう、地域の公民館及びコミュニティセンターにも発信できるよう整備することといたしております。
 また、警察におきましては、平成17年度から携帯電話を利用した不審者情報を、登録している子ども110番の家や学校に配信しており、さらには平成18年1月より警察本部のホームページにも情報が掲載されております。教育委員会といたしましても、今後広く市民の方々にも情報を発信するため、徳島市のホームページに情報を掲載し、不審者情報の発信ができるよう、今後関係部課とも協議してまいりたいと考えております。
 次に、青色回転灯を搭載した車によるパトロールについてでございますが、地域の安全を守る取り組みとして、補導センターの車による広報テープを流しての巡回、市役所公用車への防犯パトロール中と記したマグネットシートの貼付、市交通局の協力による子ども110番のバスの運行などを行っております。このような対策に加えまして、議員御指摘の青色回転灯搭載車の活用も安全対策の手だての一つと考えております。したがいまして、青色回転灯を搭載した車によるパトロールを実施している他都市の現状や、その効果について調査・研究を行い、導入に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)音楽・芸術ホールについての御再問に御答弁申し上げます。
 新町西地区市街地再開発事業での音楽・芸術ホール建設に向けての市民参加についてでございますが、市民文化を発展、振興させるためには、市民の協力や参加が必要であり、そのためにも施設を整備する上で市民の御意見をお聞きすることも大切であると認識しておりますが、再開発事業の中での音楽・芸術ホール建設は、ある一定の時間的・空間的制約を受けることになると考えております。したがいまして、市民の方の意見を聞く場の確保や方法につきましては、今後どのような形で行っていくのが好ましいのか、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)再問にお答え申し上げます。
 まず1点目、子ども安心ふれあいパトロール助成事業でございますが、本市といたしましては、子供の安全対策、及び市民が安全で安心して暮らせる町づくりを推進していかなければならないと、もちろん考えております。先ほども、子供の安全対策における現状は、教育長より申しましたとおり、いろいろと取り組んでいるところでございます。御質問のこの安心ふれあいパトロール助成事業につきましては、平成18年度が本事業の初年度でございまして、その目的、趣旨を広く理解していただくことをまず第一と考えておりますので、その成果を十分見守ってまいりたいと考えております。
 続きまして、政策優先に関する再問でございますが、議員御指摘のとおり、事業の優先順位につきましては、必要性、緊急性、有効性等につきまして、ホームページ等も含め、十分市民に目に見えるような形で説明責任を果たしていくとともに、市民の理解や意見を求めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、総合計画に関連しまして、道州制に関してでございます。
 地方制度調査会の答申は、国と地方の役割を再構築する具体策として、事務権限見直しやそれに見合う税財源制度の実現を前提として、道州制導入が適当と提言をしたものでございます。このような道州制につきまして国の方向性が示されたことは、本市にとりましても大きな意味があろうかと思います。今後さらに地方分権が一段と加速し、国と地方のあり方が問われること、また地方におきましては、特に道州の中においてどういう存在感が示せるか、言いかえますと、他の地域にどういう発信ができるのかが、さらに問われてこようかと考えております。したがいまして、こうした道州制の基本的な考えを踏まえまして、本市の中核市構想のビジョンを今後取りまとめ、市民や議会にも理解を求めていきたいと考えているところでございます。
 次に、四国州の場合、州都も可能性があるのではという御質問でございますが、州都というのはどうあるべきかということを十分に検討を行いまして、まずは州都を目指すことができるような町づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 最後に、吉野川河川整備計画についてでございますが、第十堰建設促進期成同盟会の役割は終わったので、脱退すべきでないかという御指摘でございますが、同会の目的は、老朽化が著しい第十堰の建設促進を図って、吉野川下流地域の治水機能を高め、水資源を活用することにより、住民の福祉向上に寄与することでございます。また、平成12年に会則の一部変更が行われまして、第十堰の改築工法について検討する第十堰改築検討委員会を設置し、治水、利水、環境面の諸課題を抱える現堰の改築案を検討することとなっております。したがいまして、第十堰の当面の維持補修及びさまざまな改築事業につきまして、関係市町村が検討を進めつつ、流域全体の問題として取り組むべきであると考えております。また、維持補修及びさまざまな改築案の事業化に際しましては、施設が老朽化しており、一日でも早い完成が望まれておりますが、国が財政再建途上で予算措置には厳しい状況が想定されることからも、やはり流域の関係市町村が一致団結して働きかけていくことが必要でございます。こうしたことから、引き続きこの促進期成同盟会の一員として活動し、徳島市民にとってよりよい吉野川の河川整備が一日でも早く実現できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
          〔14番 村上 稔君登壇〕
◆14番(村上稔君)それぞれ御答弁いただきましたので、まとめていきたいと思います。
 子供の安全対策に関してですが、マップづくりの指導やITによる情報共有ということに関しましては、徳島市のホームページに今後載せていくということもありますし、それを広げるべくセンターの方で頑張っていただけるという前向きな姿勢が感じられますので、了解したいと思います。
 ただ、保護者への情報発信ということに関しましては、現状では小学校6校、中学校3校ということですので、こういう取り組みはぜひ全校に広げていただきたいというふうに思いますし、それは補導センターの役割だというふうに思いますので、積極的な対応をお願いしておきたいと思います。
 あと、青色回転灯のパトカーに関しましては、導入に向けた検討をしていただけるという前向きな御答弁をいただきましたので、お願いのしついでに、阿波市のような新車でなくても結構ですので、徳島市、非常に31校区広いですので、ぜひとも1台でなく、2台か3台ぐらいできないかと。いずれにしましても早期の導入を要望しておきたいというふうに思います。
 パトロールの助成事業に関しましては、本年度がスタートなので様子を見ていきたいというふうなことでしたが、これが足りないということは明らかであります。助成事業ですので、申請を受け身で待っていれば、もしかすると100万円で10万円ずつ10校ぐらいから来るということになるのかもしれませんが、これに関しては受け身ではなくて、ぜひこちらからそういう活動をつくってほしいということで、働きかけをすることが大事だというふうに思います。そういうことであれば、やはり先ほどから言っておりますけれども、100万円ではとてもじゃないけど足りないということがそのうち見えてくると思いますので、ぜひとも今後積極的に、地域にこういうものがあるということを広報していただいて、そしてそういう申請の状況によって予算の拡大を検討していただきますように、市長に心からお願いをしておきたいと思います。
 財政構造改革、政策の優先順位ということで、ホームページ等で政策の優先順位に関してわかりやすく市民に説明していくということで御答弁いただきました。ぜひとも充実した、内容のわかりやすいものにしていただきたいというふうに思います。
 また、道州制におきましては、州都たり得るような町づくりをしていくということで、非常に微妙なおっしゃり方でしたが、私は実質上これは、市長は州都をねらっていくということの宣言であったのではないかなというふうに思いますし、私は可能性はないことはないと思います。中核市よりもさらに大きなふろしきになりますが、私は夢のある話だと思いますし、合併の説得材料にもなるのではないかと思います。今後、ぜひとも積極的にアピールして、実現に向けて戦略的に市長には進んでいっていただきたいというふうに思います。
 音楽・芸術ホールの市民参加に関しまして、これは再開発事業の中に入っているので、御説明の中で気になる言葉がありました。時間的・空間的な制約を受ける、それで市民参加に関しては慎重に検討していきたいというふうなお話がありましたが、私が心配しますのは、要するに箱が決まっていると、それから時期もせかされているということで、市民参加で、これまで動物園跡地ではそういう考え方でやってきたんですが、今度の西新町の音楽・芸術ホールに関して、市民参加に非常に慎重な構えでおられるということが、非常に気になりました。今、全国で、音楽ホールの赤字に悩まされている自治体がたくさんあると聞いております。そんな中で、やはり活性化をしているのは、市民参加による計画づくりや運営がきちっとなされている、市民が主役である音楽ホールに関しては、それなりの運営がされているのではないかと思います。どうか、初めに箱づくりありきで計画づくりを急いで、また一つ赤字の重い荷物をふやさないように、それこそ今後の検討を慎重にお願いして、ここでは置いておきたいと思います。
 最後に、吉野川の第十堰建設促進期成同盟会に関してですが、市長の御説明はどうも納得がしにくい部分があります。私が行政の人や国会議員の先生とお話をいたしますと、皆さん、もう可動堰なんて終わった話なんだからというふうにおっしゃいますが、終わったのであれば、なぜこのようなややこしい会議を残しておかれるのか、その意図がよくわかりません。原市長は先ほどのお話で、今後、現堰の維持補修なども含めてさまざまな考え方をお話ししていくんだということで、ことしは見守りたいとは思いますが、やはりその設置目的に抜本的な改築が必要であるということが残っておりますので、やはり会の本質からすると、私は再来年度にはこれはもう要らないというふうなことを申し上げておきたいと思います。引き続き、これに関しては委員会等で議論してまいりたいと思います。
 以上で質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長(三木明君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時20分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時52分 再開
○議長(三木明君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、11番隅倉純爾君。
          〔11番 隅倉純爾君登壇〕
◆11番(隅倉純爾君)私は、朋友会を代表して質問をしてまいりたいというふうに思います。
 まず、第1点目は総合計画についてであります。総合計画の策定に当たっていろいろ言いたいことがあるんですけども、中心的には4点について言っておきたいと思います。
 まず、第1点は、総合計画の策定に当たって徳島の基本的あり方、どういう町をつくろうとするのか。そういうふうなことを、わかる範囲といいますか、今ですから総合計画をつくる基本的考え方を示していただきたい。これは、過去の基本計画や総合計画を総括して新しい総合計画をつくっていくべきだというふうに思いますけども、どのように考えるかということを示していただきたい。
 それから、第2点目は、先ほども論議がありましたけれども、人口減少化について、徳島市はどのように考えておるのかということを示していただきたいと思います。県都徳島市が人口減少するということは、徳島県が活性化をしていないということにつながるわけです。要するに地方都市というのは、県都の人口がふえて、周辺部なり山間部が人口減少していくというのが通例であります。それが、徳島市の場合は県都徳島市も減少していっている。これは普通の何ではないと。こういうことについてどのように考えておるのか、示していただきたいと思います。
 それから、中核市について。私は2年前にも合併問題で質問をしました。今回の市長提案の中核市の提案が、今までの中核市の言葉と意味合いがちょっと違うんでないかというふうに思うんです。だからその見解を示していただきたい。要するに、今までは合併という形で中核市という形があった。私も2年前に言ったのは、北方で何ぼ、西方で何ぼ、南方で何ぼ、何十万とか、三十何万とかいう言い方をしてきた。そしてもう一点は、南、西、北も、あるいは鳴門も入れて大徳島市という言い方をしてきました。そしたら今度は40万都市ですから、私が言った大徳島市に、鳴門以外が、鳴門を入れたらもう少しになりますけど、そういう意味なのか。だから、今までの言ってきた中核市と意味合いが違うんじゃないかというふうに思います。だからそのあたりの考え方、中核市の意味、それからどのように考えておるのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
 それからもう一点は、総合計画を達成しようと思えば、県・市協調がなければ達成されないと。きょう、私はあと4点ほど質問しますけども、これも県・市協調でなければ達成がなかなかできないと思います。この点について、どのように県・市協調を進めていくか、考え方もあわせてお聞きをしておきたいと思います。
 それと、先ほどもありましたけども、道州制というふうにありました。先ほど、四国なのか関西圏なのかという論議がありました。この間ちょうど私の会派で論議しよる最中に、参議院議員もおいでました。そういうことで、中で話を伺うと、四国は一つというのは私は昔から疑問を持っております。愛媛は広島に近いし、香川県の場合は岡山あるいは関西ということでつながりが強い。徳島はどうしても、岡山、広島というよりも関西圏に近い。そのために鳴門大橋、明石大橋をつくり、県民挙げてやってきた経過がある。高知の場合はやっぱり徳島にやや近い。もう少し独立した気構えがある。そういうことに対して、やはり四国は一つというよりも、私は徳島はどういう戦略を練って今後進めていくか、総合計画の中に考え方を明確に示していくべきでないかということで、その点、お聞かせを願いたいと思います。
 行財政改革の問題でありますけども、3点ほどお聞きをしておきたいと思います。
 今回提案されております機構改革について、企画政策局と行政管理総室というのが出てきました。部長が1名で、副部長クラスといいますか、これが2名ふえてくる。いわゆる過去の官僚組織というのは、行政組織というのは、部署がふえればそれにおいて人がふえてくる。部長がおるのに、3人とか4人の部下では格好つかんと。課長がおるのに1人や2人の課員では格好がつかんから、せめて5名ぐらいだな、部長がおったら二、三十名の職員がいなかったらなと、こうなってくるんですね。だから仕事をふやしてくるんですよね、形として。あっちから引っ張ってきて、こっちから引っ張ってくると。そしたら従来の組織がそのまま残ってくる。これが大体官僚の組織なんですね。だから、私が言ってるスクラップ・アンド・ビルドというのは明確にすべきである。だから、人がふえてくるんじゃないかということを言いたいわけ。この点についてどういうふうに考えておるのか。
 それから、12月議会で一つは議会の承認も得ましたけれども、委員会でも行政改革、私は不十分であるというふうに言ってきました。平成19年まで、あるいは20年までは検討期間なんですね。だから財政危機というのは21年に始まると。ほんのに19年まで、2年も3年も検討期間だと。そんな悠長なことをするんかと。民間であれば、1年間のうち前期、後期で決めるんですよ。遅くとも来年には改革しますよ。検討期間というのは数カ月です、民間は。役所やから、こういう2年も3年も検討期間を設けて改革するんや。こんな悠長なもんじゃないというのを言ってきた。だから見直しをすべきだと。実施期間も検討期間も短縮して見直すように、そういうことについてどのように考えておるのか、示していただきたい。
 それから、これはもう1年たちました。行革に伴い、職員の意識はどのように変化、変わりつつあるのか、どういうふうにこの1年間、目に見えてあらわれたのか、感想を聞かせてほしいと思います。
 それから、私たちの食肉センターの話。これは県・市協調もあるいは行財政改革も含めて、最たるもんです。これは朋友会が4年間取り組んできました。そして、ほかの会派の議員さんもこれで発言をしてきました。今、私が調べとる範囲では、16年度決算ですけども、15年、16年度がありますけども、事業収入が15年が1億4,396万4,000円ですね。16年度が1億5,913万5,000円です。歳入、15年度が3億4,261万1,000円です。16年度が4億1,235万です。この歳入の中に一般会計繰入金が2億4,000万あるんです。実質、先ほど言った事業収入が15年度は1億4,000万、16年度は1億5,900万。これが実質の収入なんです。この上に県が1,000万。そして、やっと先ほど言った4億1,235万というふうになるんです。別に歳出が12億589万円なんです。だから、差し引き7億9,354万がマイナスなんです。これが繰上充当金となって、累積赤字がたまっていっているわけです。これは16年度決算ですから、そういうふうに借金が毎年残っていっとる。それで2億4,000万、一般会計からはめている。県から1,000万。これが会計。1億5,900万を稼ぐために2億4,000万、それでなおかつ累積赤字がたまっていく。民間だったら絶対こんなことしません。今までは、理事者は私たちが取り上げてきた段階では、県下のこういう食肉処理団体が5カ所あると。だからその一元化を図っていくということも言うて、私たちは見守ってきました。しかし、それが一体どうなったのか。大体結論はわかっておりますけど、改めて経過を聞かせてほしい。それから、県に対してどのように働きかけてきたのか、あるいは業者に対してどのようにしてきたのかということも、答弁をお聞かせ願いたいと思います。
 一つ忘れておりました。総合計画のところであります。ここ最近、人口減少ということがありまして、先ほど質問しました。その中でもう少し質問があったんですけども、人口減少化時代の中の町づくりということで、いわゆる全国的に、あるいは外国からも、日本の団塊世代に対して呼びかけが来ております。あるいは、あれは川崎に住んでおった人ですかね、58歳。その人に、自分のふるさとの北海道のある町から手紙が来た。定年退職したら我がふるさとへ帰ってくださいと、そういう案内状が来る。そして、Uターン・ラブコール、そういうことについて徳島も取り組む必要があるんじゃないかと。遅きに失しておりますけれども、そういう考え方に対してどのように考えておるのか。
 それともう一つは、そういう世代というのは土に親しみたい、自分が自然食品を食べたい、自分で野菜をつくりたい、自然環境に触れたい。我がふるさとはこういうことですよと、行政なりあるいは農協が、県・市あるいは農協が、そういうあっせんをしましょうというふうに私はすべきであると。ということで、このような対策について行政はどのように考えておるのか。こういうUターン・ラブコールを、団塊世代と言われておる人たちに対してどのように働きかけようとするのか。私が今言ったことに対してどういう見解をお持ちなのか、示していただきたいと思います。私は10年前にそれを思ったんですけども、それじゃ国民健康保険とか医療費がようけ要るんじゃないかと。けれども、最近の高齢者の皆さんは年金がありますから、所得税を払っているんですね、最近の皆さんは。結構元気だし、所得税も納めていただける。そういうことで、外国までがこういうラブコールをしていってるということで、答弁をいただきたいと思います。
 それからもう一点は、今も言ったように、県内の市民の皆さんなりあるいは市民に対して、市民菜園についてもあっせんをしていくべきだろうと。そういうことについてもあわせて考え方を示していただきたいと思います。
 それからもう一点、ブランド化ということがあります。私は、北海道とか九州にも自分のふるさとの物を送ります。詰め合わせセットで送ります。よく帯広の人とおつき合いがありまして、鳴門金時とかそれからミカンを、ふるさとの物を送るんですけども、カボスを送ってくれよ、うちの嫁はんがひからびたカボスを買うてくる言うて。帯広は大分市と徳島市が姉妹都市なんですよね。カボスに負けとんですよね。カボスを送ってくれと言われて、情けなくなるんですね。スダチの方がよっぽどいいんですよね。そういうふうに、ブランド化ということで大分市に負けとると。徳島は営業が下手くそ。やっぱり大分市は営業が上手。関サバ、関アジとかいうふうにね。鳴門海峡でとった、紀伊水道でとったサバ、アジの方がよっぽどうまい。そういうことで、ブランド商品というのをつくっていくべきでないか。それから、10年ほど前に私が産交委員長をしよったときに、佐世保まで視察に行きました。ブランド化商品ということで。行政がそういうふうにやろうとしているから、これは議会も勉強しに行かんかと行ったんです。戻ってきた後、理事者はその後何もしていない。そういうことで、ブランド化商品をつくって徳島市の活性化を図っていく、地域活性化を図っていくおつもりはないのか。そういう考え方を示していただきたいと思います。
 次に、防災対策について4点ほどお聞きをしたいと思います。
 まず、第1点に、今から20日ほど前ですか。私、通勤でラジオを聞きもって役所なりへ通勤しております。そのときに、東南海地震あるいは南海地震で、震源地の深さですね、今までの予測よりも10キロ浅くなるというのをお聞きしました。それとあわせて、50年以内に今まで80%と言われてきましたけども、この50年以内に80%から90%の確率で地震が起きると、そういうことも一緒に言われました。今思い出しましたけども。そういうことに対して、深さが10キロ変わるということは、今までの予測が変わるんじゃないかと、津波もあるいは震度も含めて。このことについて認識がどうなのでしょうか。もしこういうことが予測されるのであれば、10キロ変わるということは見直す必要があるのではないかということに対して、理事者はどのようにお考えでしょうか。
 もう一点、地震災害のときに、神戸市もいろいろありましたけども、徳島市の場合は蔵本公園とかああいうところに耐震性の防火水槽を設置していっておりますけども、やっぱり周辺部の私らみたいに田舎の場合は、農村地域の場合と都市市街地の区域の場合があるんですけども、市街化区域の特に個人の井戸あるいは自家ポンプというのは把握なされておるんでしょうか。神戸市が水をもらうのに苦労したという話もあります。知っておれば、いざとなったときに、人間、水が一番大事です。だからそういう活用をする、把握をするということが大事だと思いますけども、これについてどのような考え方でしょうか。把握をしておるのでありましょうか。
 それからもう一点は、行政と関係団体、いわゆる建設業とか、きのうは県と設備会社の関連の人が調印をなされましたけども、私は、行政とそういう団体がするのは結構でしょう。しかし、一番肝心なのは末端なんですね。だから、私たちの地域も自主防災組織をつくりました。南井上地域です。うちの方は、まだその下に私が住んどる井戸村郷の防災組織もつくりました。そしたら、こういう末端の地域の業者と、あそこはユンボがあり、チェーンソーがありの、何々がありの、そういう協力関係を結ぶことが大事ではないかと思います。こういうことについて、上の協定でなしに、末端の自主防災組織と地域のそういう関連団体との協力体制を築いていく必要があると思いますけども、どのようにお考えでしょうか。
 それからもう一点は、水門、樋門の管理であります。昨年の台風21号、23号で、中鮎喰の岩延の小原地区に水門があります。あそこの問題ですけども、ようけあそこで水が出ました。後からの話ですけども、あそこのポンプ場の管理人というのは石井町の人でした。県から委託されて徳島市に移管された。そのままの管理人を徳島市は引き継いでおった。そこへ23号台風が来た。石井町の人です。水が出た、徳鴨線水浸し、どないして来れるんですか。そういう問題があります。だから、今は小原地区の人と不動西町の人、2人にかえております。これは当然そういうことになります。あるいは、樋門の管理人が複数持っていると。場所が近くだったらいいんですけれども、離れたところでこういうふうになってきたときに、大水が出たときに一挙に増水したり、あるいは深夜に起きる場合もあるわけです。そうなれば、複数持っていたら管理がしにくい。そういうことに対して、いろいろ見直す必要があるのではないか。そういうことについて、今私が言ったことに対する考え方を答弁いただきたいと思います。
 それから、次、西新町の件でありますけども、これも委員会でいろいろ論議しました。私も、音楽・芸術ホールを持っていけと言ったのは、市民クラブの竹内議員と私の2人きりのときから、音楽・芸術ホールは西新町のあそこで再開発したら、あそこへ持っていったら町の活性化になるし、交通アクセスも余り考えることもないわと、一番ええなと。それで商店街の人に声をかけたら、それはいいなという話が10年余り前にありました。それで、そのときは行政あるいは皆さんは、動物園の跡地という話がずっとありました。それで今回、西新町に音楽・芸術ホールということがありました。この再開発をすることに対して、これも長年取り組んできてやっとここまで来たんかなという印象があります。問題は、進捗状況がどうなのか、住民の意識がどのようなものなのか。それは、ここまで来たんですから大分意識も進捗したんだろうと思います。どういうふうになったのか、お聞かせを願いたい。
 それからもう一点は、市長がこの3カ月前までは、財政的めどがあったときに考えていくという考え方が示されました。この12月になって、西新町に音楽・芸術ホールをつくっていくという考え方が出されました。先ほど言ったように、私は西新町については一つの賛成なんですね、もう10年前から唱えてきたことだけに。そやけど、そのときは財政的めどという話がありました。ほなけん、財政的なめどについてお聞かせを願いたいと思います。
 それから、非常に委員会でもなかなか難しくて、委員会それぞれで質問が出ましたけども、大体三つの棟で建てられますわね。いわゆる住宅、商業と駐車場それから公共施設という。そういうふうになれば、そういうふうになるんでしょうけども、しかし、これのそれぞれの負担割合とか、あるいは共用部分とか、あるいは駐車場の負担区分とか、そういうものはまだ示されてはおらんですね。そういう部分についてどのように話し合われ、考え方を持っておるのか。そういう部分も、地元の皆さんとどのような話し合いになっておるのか。それによって徳島市の財政負担が変わってくるんですね。そのあたりが委員会でもまだ示されておりません。だから、そのあたりについて聞かせてほしいと思います。
 それともう一点は、都市再生機構がビルの完了後について、いわゆる売却が済めば、はい、さよならになるのか、後々のフォローについてどのようにかかわってくるのか、役割についてもお聞かせを願いたいと思います。それから、あと徳島市が完了後、市の行政の役割はどのようになってくるのか、お聞かせを願いたいと思います。
 次に、子育て支援について、お聞かせを願いたいと思います。
 きのうも先ほども説明がありました。まず1番に、これももう2年間言ってきました。幼保一元化の問題についてどのようにお考えなのか、改めて聞いておきたいと思います。それで、四、五日前に今国会に提出と、それから10月に施行ということが示されました。このことについて、徳島市の場合どういう考え方であるのか。徳島市の考え方というのは、平成16年から、今から4年かけて論議はしましょう、検討しましょうと。4年後にある程度方針というか、そういうふうになってきております。どこかに切り抜きもとってあるんですけど、今、手元に忘れました。大体そういうふうになっとったと思います。国の方がもう国会に提出して、一つは認定こども園という言葉ですけれども、やっていこうとしている。それで、私は2年前から全国あちこちでやっていることに対して、一元化を図っていった方がいいんじゃないかと。保育所が待機児童ができている、幼稚園があいておると。年齢で分けたらええでないかというふうに言ってきました。それで、幼稚園は給食がないと。そうだったら小学校でつくったらええやないかいと。保育所はある、幼稚園だけないと。もう一点は、早くしまうと。そうだったら児童館へ行ったり学童保育へ行ったらええやないかいと。親が6時に迎えに来てくれるやろうと。そういう政策をとったらええやないかというふうに言ってきました。私の方の地域も保育所に待機児童が出るんです。そして幼稚園はあいとるわけ。わしら公民館長なり社協の会長なりが、こういうところの保育所に残ろうとする人に頭を下げて頼みに行かんかというような、毎年頭抱えます。一元化にすれば年齢で分けたら済むことです。私たちの地域みたいにやれる地域と、ちょっと難しいなという地域があるということは私も理解しております。やれる地域からやっていくべきだと思っています。
 それともう一つは、児童館、学童保育を活用すればいい。だから、市民協働課に対して私は今まで、児童館は就学前、だから幼稚園の子供も弾力的運営すべきでないかと。だから幼稚園の子供さんも受け入れというふうに言ってきました。そしたら6時まで見てくれる。保育所の子供は保育に欠ける子ということでしょ。そしたら幼稚園の子供は保育に欠けないんでしょうか。2時にしまわないかん。保育所から幼稚園に行ったら、同じ子供が幼稚園に入った途端に保育に欠ける子ではなくなるんでしょうか。非常に不思議なんです。これが行政。こんなことは改革しなきゃならん。このこと自身が改革を急がなきゃならん。市民サービスの最たるもんです。私は2年間言ってきた。いまだに直っとらん。行財政改革の最たるもんや。お金の要らんことよ、私が言よることは。やろうと思ったらあしたからでもできることや。それが2年かかって何もできていない。まだこれから4年かかって先じゃ、話は。声を大にして言いたいです。こういうことに対して、改めて考え方を聞かせてほしいと思います。
 それからもう一点は、一つはありがたいことですんで、100万円の予算をつけていただきました。防犯対策に対して。まだ残念なのは、小学校で徳島市の場合は31校ありますけども、10万円が限度ですから10校ですね。このあと21校、10万ずつとしても21校足らんです。こういうことに対して今、市民の認識も高まってこようと思います。予算が足らんようになると思いますんで、これは補正予算で組んでいく意思があるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。確かに、村上さんのように100万単位という考え方は私は持っておりません。私のところが12万の予算を組みました。子どもを守る会というのをつくりました。南井上子どもを守る会。公民館、社協が12万、体協が2万5,000円ですか、補助助成金を出しました。15万ぐらいですね。本当は15万やけど、予算がないもんですから、ジャンパーはどうやけどあれは高過ぎて、そして夏が来たら暑苦しいからやめようと。たすきにしよう、腕章にしよう、のぼり旗にしよう、あるいはパトロールはこんな看板にしようやと。看板はちょっと手間がかかるんだけどどうだ、それでちょっとお金がかかるけん、できるだけやいうことにしました。今、各地域で懇談会を持っております。子供を守るためにどうすべきか、井戸なら井戸でどうすべきか。やっぱりお年寄りの人に、老人の人に一番協力していただかないかんなと。持続することが大事、手間かからん、1時間だけでよしと、こういうことにしようと。交代して、10日に一遍ぐらい出るような体制をつくっていってもいいんじゃないかということで、地域を挙げてやっていこうと。そしたら、南井上はああいうことをやりよった、わしら悪いことできんなと、そういう雰囲気をつくっていこうやないかということでしました。何でかといったら、私のところに過去にもありました。車に連れ込まれようとされて、女の子が逃げて近所の家へ飛び込みました。ここ最近では、車の中に連れ込まれようとしたけども、その子は小学校の高学年でしたから、自分で自力で脱出しました。そういうことが私のような田舎区域でも起きておるんです。それは徳鴨線ができ、いろんな繁栄をすることは大事ですけども、そういう問題があるということで、今言った補正予算を組んでいく意思があるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
 余り時間もございませんけれども、答弁をいただいて、再問してまいりたいと思います。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)行財政についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、機構改革により人員増となるのではないかとの件でございますが、本市では行政需要に対応した職員配置、事務事業の見直し、民間活力の積極的な導入、公共施設の見直し、電子自治体の推進などにより、より少ない職員で良質なサービスを行うことのできる体制を築くことといたしております。平成18年度の組織改正では、政策立案及び政策調整機能の強化や、防災対策へ効果的に取り組むための体制整備を行ってまいる予定でございます。そうした中で、医師などを除きまして、本年4月の職員採用を行わなかったことにより、今回の行政組織の改正に伴い職員数が増加することはございません。行財政健全化計画の定員適正化計画に掲げました、平成18年度の削減目標でございます83人についても、勧奨退職者の増加などにより97人の削減予定となっております。今回の組織改正につきましては、市民サービスの向上面、組織の機動性の向上面、政策立案及び総合調整機能の強化の観点から、御指摘のようにスクラップ・アンド・ビルドを基本として、一層効果的な組織編制に努めてまいりたいと考えております。
 次に、各取り組み項目の検討期間につきましては、市民の意見を反映させる必要のあるものや国の動向に左右されるもの、他の関係団体と歩調を合わせるものなどもありますことから、各取り組み項目ごとに適正なスケジュールを設定しているものでございますが、環境が整い次第、前倒し可能なものにつきましてはこの計画にとらわれることなく、できるだけ早期に実施してまいりたいと考えておりまして、行財政健全化推進本部におきましても、より効果的な方法などを十分議論して可能な限りスケジュールの前倒しを行うよう、本部長である市長から指示をいただいております。
 最後に、職員の意識面につきましては、行財政健全化計画を策定する中で職員にも危機感が浸透してきており、今後、健全化の実施計画を具体的に推進することにより、一層の意識改革が図られるのではないかと考えております。また、意識改革研修などを通じた職場風土刷新に向けた取り組みや、人材育成に関する基本方針の策定、職場人事管理研修の緊密な連携などによりまして、市役所全体として改革への意識高揚を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)農産物のブランド化販売について、御答弁申し上げます。
 本市の農産物は、京阪神市場や関東市場から高い評価と信頼を得ております。近年、輸入農産物の増加や農産物価格の低迷、台風等の災害の影響を受け、農業経営は厳しい状況が続いております。このような厳しい状況から脱却するためには、このたび改定をいたしました農業・農村振興ビジョンの中で、農産物の産地ブランド化を推進するとともに、消費者に安全・安心な農産物の供給を目標に、産地の強化充実と農業経営の安定化を図る必要がございます。このため、県、JA等生産者団体と連携し、生産から販売に至る総合的なブランド戦略等を展開して、農産物の品質や供給力の向上を図り、産地の発展と農業経営の安定化に取り組みたいと考えております。関東、関西の県人会を活用し、農産物の契約販売やセット商品の販売、またインターネット利用による農産物の販売、幅広い販路拡大やブランド化の推進が期待されているものであります。御承知のとおり、本市農業は多品目、少量産地であるため、品ぞろえ、供給力、持続性、宣伝力等にいろいろ課題がございます。本市単独での対応は非常に厳しいところがございますけれども、今後、県内のJA間との連携を模索するとともに、県や全農県連本部への要望をし、県域での連携・協調の実現に向けて、ブランド化や販売拡大に努力してまいりたいと考えております。
 次に、ふるさとへの帰郷者に対する市民菜園の整備について、御答弁申し上げます。
 市内における市民菜園開設状況につきましては、個人で9カ所、総面積1.5ヘクタール、533区画で開設がされております。この菜園をサポートするため、開設者、JA、県、市から成る徳島市市民菜園推進協議会を昭和62年から設置し、さまざまな課題や問題について情報交換を行っているところでございます。また、協議会では毎年、菜園にあきがある場合に、年1回程度まとめて広報紙で募集を行い、通年ホームページで利用状況の紹介をいたしております。最近の公募傾向といたしましては、中心部で応募者が少しオーバーしておりますが、全体におきましては応募数が少ない傾向にございます。農地の遊休化対策といたしまして、また、迎える高齢化社会対策の一環としての農地の有効活用につきましては、県内の離農者や県外からの帰郷者に対し、市民菜園の紹介、農地のあっせん状況、農業技術研修等、農業に親しんでいただけるよう、相談窓口を農林水産課、JA徳島市、各支所に設けております。今後、なおわかりやすいようにホームページ等で相談窓口を掲載するなど、一層広報に努めてまいりたいと考えております。特に市民菜園につきましては、余暇の利用、安全・安心の確保、健康維持など、いろいろな目的を持った利用希望者がいるため、徳島市市民菜園推進協議会に対しまして、高齢化社会に備えた新規開設の推進、規模の拡大及び施設等の充実強化に努めるよう、要請してまいりたいと考えております。
 続いて、食肉センターの運営について、御答弁申し上げます。
 平成17年2月に、県の関係局の参加を得て、食肉処理施設の今後のあり方に関する研究部会を立ち上げ、県内の他の施設との経営統合、再編整備を進めるため、他の施設を訪問し、現地調査を行い、食肉流通のあり方についても研究・検討を進めてまいりました。その後、平成17年の12月議会産業交通委員会におきまして、現段階における考え方を整理し、経営統合、再編整備に係る検討結果について御報告させていただきましたところでございます。その内容は、これまで目指してきた経営統合の方針につきましては、経営統合の相手方の合意が得られず、また、経営統合した場合においても将来の財政負担をさらに増加させるおそれがあるなど、非常に厳しい状況にあり、経営統合につきましては断念せざるを得ないというものでございました。これを受けまして、平成18年2月7日に開催された食肉センター運営協議会におきまして、12月議会と同様の趣旨の報告を行い、経営統合については断念するとともに、今後、指定管理者制度の導入を含めた、新たな経営形態について検討していくことで御承認をいただきました。なお、委員からは、当センターが県下一円を対象とした事業であり、県はもっと前向きに支援体制をつくるべきである、業界においても運営の厳しい現状を理解し、協力しなくてはいけないという意見がございました。今後の取り組みといたしましては、先般の運営協議会での議論を踏まえ、県に対しては県域施設である当センター運営に対する支援を粘り強く働きかけるとともに、業界に対しましても新たな負担を求めるなど、運営改善に向けて、県、業界に対して協力を求めていく必要があると考えております。
 以上でございます。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕
◎消防局長(二木康弘君)防災対策につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、東南海・南海地震の震源等の変更につきまして、御答弁を申し上げます。東南海・南海地震の震源地につきましては、徳島県危機管理局南海地震対策課に情報確認いたしましたところ、平成18年1月1日を算定基準日とした南海地震の50年以内の発生確率が、80%程度となっていたものが80から90%に引き上げられた以外、変更はされていないとの回答でございました。しかし、東南海・南海地震等大地震への対策は地震防災行政の重要な課題でございますので、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地震時におけます井戸の活用でございますが、徳島市地域防災計画には、飲料水の供給対策としまして、飲料水兼用耐震性貯水槽や井戸などを指定しておりますが、このうち井戸につきましては8カ所を飲料に適した井戸として指定をしております。なお、市内におけます個人所有の井戸のうち、消火活動に使用可能な井戸につきましては消防水利として把握をしておりますが、飲料水として適しているかどうかまでの調査はできていないのが現状でございます。
 次に、自主防災組織と地域の建設業者等との協力体制について御答弁を申し上げます。災害時におきましては、自助、公助とともに共助の重要性が、阪神・淡路大震災以降におきまして、被害の軽減、早期復旧には欠かせないものと言われておりまして、特に地域住民や自主防災組織、そして事業所等が助け合う仕組みが重要となっております。このことから、自主防災組織と地域の建設業者等との協力体制につきましては、平成17年12月に総務省から出されました、災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会報告書を参考にいたしまして、協力体制のあるべき姿につきまして研究してまいりたいと考えております。
 最後に、水門、樋門、差し戸の操作管理につきまして御答弁を申し上げます。
 水門、樋門等の迅速な操作は、災害の被害軽減につながる大変重要な活動でございます。このため、地域防災計画に定められております本市管理の農業用排水樋門58施設につきまして所管課に確認いたしましたところ、現在すべての施設ごとに操作人が定められ、また、河川樋門31施設のうち4施設は同一人が操作人となっておりますが、平成18年度中には各施設ごとに操作人が配置されるとの、所管課から連絡がございました。なお、本市東部方面にあります徳島県所管の水門、樋門等の施設につきましては、従前から適正な管理を要請いたしておりますが、さらに迅速な適正管理について要請をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)新町西地区市街地再開発事業について、御答弁申し上げます。
 この再開発事業は、現在検討・協議中でございます。地元からの発案がございまして、平成10年、準備組合設立をいたしました。現在は、都市再生機構による事業執行を目指して協議しているところでございます。現段階では、地元の権利者の皆様の意思はどうですか、保留床を処分するにはどうすればいいだろうか、商業床、住宅、公共公益施設はどうか、いろんな案がございます。そして建物の構成も、A案、B案、C案、D案と出し合って協議をしている中で、昨年11月に一定の案を示させていただいたところで、まだまだ流動的なものでございます。
 こうした前提の中で、ただいま御質問が6点ございましたが、まず、そのうちの2点目、3点目の財政的な話と負担区分でございますが、これにつきましては流動的な状況でございまして確定はしておりませんが、国の交付金事業の活用等を図るなど、市の負担というものを軽減したいと基本的に考えております。
 次に、1点目にございました進捗の状況、地元の意識、4点目の地元との話し合いについてでございますが、現在、施設の構成案をお示ししているところで、権利者の方々や事業参加の意向を示しておられる企業の御意見をお伺いしているところでございまして、平成19年度の都市計画決定を目指して、再開発ビルの規模や内容につきまして検討を重ねております。また、権利者の方々の意向につきましては、土地や建物を所有されている方が現在100名、49グループおいでになります。昨年11月から個別面談を実施いたしておりますが、面談を行いました45グループの土地や建物を所有されている方々のうち、1グループの方が態度を保留されたほかは、44グループの方が事業への参加意向を示されるなど、事業への熟度が高いと考えております。今後とも、説明会や勉強会を通しまして事業への理解を深めていただくとともに、今回面談を行っていない権利者の方につきましても、引き続き意向把握に努めてまいります。
 続きまして、都市再生機構の役割でございますが、この再開発事業の施行者であります都市再生機構が、再開発事業に必要な事業資金を調達して事業を実施いたします。それで、都市再生機構が調達した資金につきましては、再開発ビルで生じた保留床の処分金や補助金で回収されることになります。したがいまして、組合施行と違いまして、権利者の方々が再開発の事業資金を調達するということはございません。しかし、事業完了後につきましては、再開発ビルの中に都市再生機構が床を保有する計画はございません。また、ビルを管理運営する計画もありませんので、事業の完了によりまして都市再生機構の役割は終えるということになります。
 最後の、6点目の本市の役割についてでありますが、本市は都市再生機構とともに計画案を作成したり、関係機関との調整を行うなど、事業推進にかかわることとしております。また、事業の実施に当たりましては、補助金を支出するという行政の立場や、また、公共公益施設を施行者である都市再生機構から購入するという立場もございます。その後、再開発ビルの完成後には本市も区分所有者の一人になりますので、ビルの管理とか運営に携わるということになります。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)まず、幼保一元化についての御質問に御答弁申し上げます。
 現在、国におきましては、総合施設いわゆる認定こども園について、平成17年度において全国35カ所でモデル事業を実施しており、この総合施設モデル事業について必要な法整備を行った上で、平成18年10月から実施されると聞いております。この認定こども園の特徴は、既存の保育所、幼稚園とは異なり、一つには、保育に欠ける子供にも欠けない子供にも教育及び保育を一体的に提供すること、また、もう一つには、子育て相談や親子の集いの場の提供を行うなど、地域における子育て支援事業を実施することとされており、都道府県知事がその施設を認定することとなっているようでございます。本市におきましては、幼保一元化について保健福祉部と教育委員会が連携し、就学前児童数の状況や今後の推移、また保育所が抱える課題、幼稚園が抱える課題、さらに幼保一元化を導入する場合に向けての課題などについて検討を進めてきたところでございますが、その検討結果を踏まえ、来年度からは行財政健全化実施計画において、今後の公立保育所のあり方や幼保連携を含めた就学前児童対策について、市民の意見を聞く場を設けて検討することとしており、この中でこうした国の動向も踏まえ、就学前児童対策に早期に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、幼稚園児の児童館の利用について、御答弁申し上げます。
 児童館は、健全な遊びを通して児童の健全育成を図ることを目的とする施設でございます。そこで、幼稚園児を退園後に直接児童館に受け入れることは、安全確保の観点や児童発育の観点から、現状では十分に考慮しなければならない問題もございますが、今後それぞれの児童館の運営状況を踏まえる中で、地域の協力も得ながら、児童館の活用策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)幼稚園における給食の実施、並びに子ども安心ふれあいパトロール助成事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 初めに、幼稚園における給食の実施についてでございますが、本市の幼稚園におきましては、保護者の手づくりによる弁当を子供たちが食べることにより、保護者の愛情を感じ、感謝の気持ちを育てる保育を実践いたしております。しかしながら、近年の少子化の進行とともに保護者の幼稚園に対するニーズが低下し、幼稚園に入園する幼児の数は減少傾向にございますが、その要因の一つは、御質問にもございました弁当の問題もあることは認識いたしております。弁当と給食のどちらが子供たちの心身の育ちにとって有効かという問題もございますが、保護者のニーズも十分に踏まえた検討が必要であると考えているところでございます。今後、幼稚園と保育所のあり方について、新しい形態の幼児施設等についても検討することとしており、幼稚園における給食の実施についても視野に入れた取り組みが進むものと考えております。
 次に、子ども安心ふれあいパトロール助成事業についてでございますが、この事業は平成18年度から立ち上げる新規事業でございまして、子供たちの登下校時における安全や地域活動の中での安全確保に資するため、それぞれの地域における子供たちの安全のための取り組みを実施する地域団体に対し、その活動費用の一部を助成しようとするものでございます。その助成対象団体としては、小学校区を単位として、当該校区内の保育所、幼稚園、小学校及び中学校と連携し、幼児・児童・生徒の安全確保に取り組んでいる団体、または取り組もうとしている団体を考えております。議員御指摘のとおり、助成事業の対象は本市小学校31校であり、予算額以上の申請申し込みがあった場合には、別途予算的な措置も含め、関係部課とも協議の上、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)隅倉議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、総合計画に関連してでございます。
 総合計画の策定に当たりましては、市の基本的なあり方として、県都としてふさわしい、市民が主役で夢と希望を語れる元気で誇りある町といった町づくりを目指したいと考えておりまして、平成18年度に総合計画の策定に着手し、今後の町づくりの指針等につきましては策定本部や市民会議等で検討していくものでございますが、その中で徳島らしさにつきましても十分検討してまいりたいと考えております。
 次に、人口減少社会の考え方についてでございますが、我が国の総人口は平成18年をピークに減少すると予測されておりまして、本市におきましても今後、減少傾向が続くものと考えられております。こうした状況を踏まえました中で、人口フレームを設定し、社会資本の整備や福祉の充実等、今後の町づくりを検討する必要があると考えており、特に定住人口の増加のための方策につきましては、御指摘の点も踏まえまして、今後十分検討してまいりたいと考えております。
 次に、道州制を見据えた中核市についてでございますが、このたび地方制度調査会においてこの道州制に方向性が示されたということは、本市にとっても大きな意味がございます。今後さらに地方分権が一段と加速し、国と地方のあり方が問われること、また地方においては、特にこの道州の中においてどういう存在感が示せるか、言いかえますと、他の地域にどう発信ができるかというのがさらに問われてこようかと思います。そういった状況下での自立した地方自治体の経営を目指すとともに、真の中核市として全国に発信するためには、やはり全国や四国の県都の状況から考えますと、40万規模での中核市実現を目指すことが必要であろうかと考えております。こうしたことから、個々の周辺市町村との合併のメリット、デメリットを考えるという、ただ単に損得勘定だけによるものではなく、やはり大所高所から、中核市実現に向けて周辺市町村と共通認識を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、県と市の関係でございますが、徳島市の発展また徳島県の発展のためには、お互いに県・市協調の精神で取り組んでいくものであるものと考えております。そういった中で、本市の考え方や言うべきこと、つまり主張すべきことは主張していってこそ真の県・市協調であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○議長(三木明君)質問議員さんに申し上げます。申し合わせ時間があと残りわずかになっておりますので、簡潔に願います。
 〔11番 隅倉純爾君登壇〕
◆11番(隅倉純爾君)時間がありませんので、あとは委員会という形になろうと思います。しかし、最後に2点だけ市長にお伺いをしておきたいと思います。
 食肉センターの問題が大詰めを迎えておる。いわゆる徳島市の大きな決断の時期だと思います。そういうことで、市長の考え方をお聞きしておきたいと思います。
 それからもう一点は、前にも私、行財政改革で言いました。この1年間取り組んできたということです。まだまだ始まったばかりですけども、これからがいよいよ正念場だというふうに思っております。方針を打ち出した、具体的に一歩踏み出した、これから二歩、三歩、駆け出さないかんと。そういうときに、往々にして中休みになってしまうということになります。そういうことで、改めて市長の決意をお聞きしておきたいと思います。
 開発の問題であれこれ聞きたかったんですけども、この2点だけで私の質問を終わりたいと思います。あとは委員会で活発な論議をやっていきたいと思います。
 ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)再問にお答え申し上げます。
 食肉センターにつきましては、議員御指摘の点を踏まえまして、県そしてまたこの業界等に強く協力を求めていく中で、一緒になって取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 最後に、健全化についての私の決意でございますが、本市における行財政健全化の取り組みは、将来を見据えた健全な行財政運営を確立することにより、新しい時代の県都にふさわしい、市民が主役で夢と希望を語れる元気で誇りある町と、地域運営主体から地域経営主体としての行政、やりがいを持ち生き生きと働く職員、この創造を目指すものでございます。こうした観点を踏まえまして、18年度の組織改正におきましては企画政策局を新たに設置して、本市のあり方を左右する大きな課題へ精力的に取り組むとともに、行政管理総室におきまして行財政健全化の進捗状況を集中的に管理することといたしております。今後も、私を本部長とする行財政健全化推進本部を中心とした全庁的な体制で、行財政の健全化に向けて全力を尽くしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(三木明君)次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長(三木明君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりでありますが、請願第1号徳島市内連続立体交差事業の推進に関する請願については、開会日に可決されました、議員提出議案第1号徳島市内連続立体交差事業の平成18年度着工準備採択に関する意見書提出についてと同趣旨の請願でありますので、本請願については、みなし採択とすることにいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
             午後4時2分 散会