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徳島県 徳島市

平成17年第 4回定例会−12月07日-19号




平成17年第 4回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    17年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第19号               │
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平成17年12月7日(水曜日)午前10時8分開議
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   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第97号から議案第109号まで
   議案第120号から議案第208号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第97号から議案第109号まで
     議案第120号から議案第208号まで
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   出 席 議 員(36名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  岡   孝 治 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  美 馬 秀 夫 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  24番  金 村   工 君 │ 25番  板 東   實 君
  26番  浜 田 義 雄 君 │ 27番  三 木   明 君
  28番  小 林 和 夫 君 │ 29番  岸 本 和 代 君
  30番  吉 本 八 恵 君 │ 32番  田 村 慶 徳 君
  33番  中 本 美保子 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
  35番  赤 川 健 治 君 │ 36番  山 口 悦 寛 君
  37番  宮 内 春 雄 君 │ 38番  広 瀬 和 範 君
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   欠 席 議 員(1名)
  16番  桑 原 真 治 君
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   欠 員 (1名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役    福 本 芳 人 君
総務部長   本 田 利 廣 君 │ 財政部長
市民環境部長 佐 藤 吉 則 君 │ 兼理事    勝 目   康 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
病院部長   一 宮   巌 君 │ 消防局長   二 木 康 弘 君
水道局長   中 島 政四郎 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君
教育委員長  本 生 ? 次 君 │ 教育長    大 栗 敏 治 君
選挙管理委員           │ 監査委員   矢 野 博 之 君
会事務局長  英   通 義 君 │ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会            │
事務局長   工 藤 俊 郎 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    上 杉 和 夫 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  池 田 建 市
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(三木明君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(三木明君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、5番小林淳治君、33番中本美保子君のお二人を指名いたします。
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○議長(三木明君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。29番岸本和代君。
           〔29番 岸本和代君登壇〕
◆29番(岸本和代君)おはようございます。公明党徳島市議団の岸本和代です。通告に従って質問させていただきます。
 まず最初に、市民サービスの向上についてです。これまでも窓口業務のワンストップサービスやフロアマネジャー、ことし4月から実現しました職員のネームプレート改善等、市民の方々と第一線で接する場面でのサービス向上を提案させていただきました。
 このたびの行財政健全化実施計画案の項目の中から、総合窓口の設置、窓口サービスの充実についての取り組み内容をお聞かせください。また、電話交換業務、庁内案内業務のアウトソーシングについて、これまでの体制、月間取扱件数と、今後のアウトソーシング案、その経費削減効果の試算をお聞かせください。
 次に、ごみ減量徳島市民大作戦についてですが、厳しい財政状況が続き、予算規模が縮小される中、ごみの処理に年間約42億円の費用が使われ、その上、現在、橘廃棄物最終処分場への搬出に伴い、さらに数億円の費用が必要となっております。今後、費用削減の面からも循環型社会構築の面からも、ごみの減量、分別、再資源化の取り組みに、市民の皆様の一層の理解と協力が不可欠となってきます。
 行財政健全化実施計画案の中に、ごみ収集・処理業務の職員体制の見直しと、粗大ごみ収集業務、焼却灰搬送業務の外部委託が挙げられております。昨日お聞きいたしました御答弁では、職員体制の見直しとして、19年度にごみ収集車両の削減、処理業務職員の削減を、また、外部委託の推進として、ごみ焼却施設から排出される焼却灰の搬送業務を、さらに21年度には、粗大ごみ収集業務の外部委託を行う計画とのことです。
 また、家庭ごみの新たな減量化策の一つとして、家庭ごみの有料化についても検討を進めるとのことですが、将来的にごみ袋有料化を進めていくにも、市民の皆さんの御理解をいただかなければなりません。行政側の経費削減努力の十分な説明をして、今後も段階的に検討を加えて、最大限の事業見直しをしていただけるよう強く要望いたします。
 加えて、資源ごみ集団回収について、お聞きします。現在、子供会、町内会など、市に登録していただいた地域団体が、新聞、雑誌や空き缶、空き瓶などの資源ごみを集団回収しています。決められた回収業者に直接資源を引き渡し、市から受け取った奨励金を地域活動に生かしていますが、その団体数と回収量をお聞かせください。
 3点目の、歳入確保のための民間広告掲載の検討についてですが、このたび、徳島県市町村総合事務組合へ加入し、効果的な滞納整理による税収確保を図る努力をされようとしていますが、さらに、あらゆる角度から財源確保を検討すべきだと考えます。財政難に直面する自治体が、住民向けに送る通知やホームページ、広報紙に民間企業の広告を掲載するケースがふえています。
 3年前に全国で初めてこれを導入した鎌倉市ホームページのトップページには、広告のスペースを設け、年間150万の歳入を得ているようです。また、横浜市では、固定資産税の納税通知書や水道料金の納入通知書、職員に配る給料明細の裏には広告が印刷されています。こうした取り組みに対するお考えはないのか、お聞かせください。
 次に、図書館運営について、お聞きします。文字・活字文化振興法が本年8月に成立しました。これは、公明党が制定を推進した文化芸術振興基本法から派生した、より具体的に施策を展開するための個別法に当たるものです。国民の活字離れや読解力の低下が背景にあり、法案の具体的な中身としては、国や地方自治体の責任が明記され、公立図書館や学校図書館の整備を進めることが大きな特徴です。
 また一方で、生涯学習ニーズの高まりと多様化、ライフスタイルの変化などを受け、各地の公立図書館が変身中です。ビジネス図書館の機能を木工会館の情報資料室にという提案を、私もことしの6月議会で提案させていただきました。
 ことし10月から、本市の市立図書館では、WEB図書館とくしまをスタートさせ、家庭からインターネットで24時間いつでも検索、予約できるようになって喜ばれているようです。その利用数と現在ネットからの予約は、全予約のうちどのぐらいの割合でしょうか。お答えください。
 また、平成20年度から、指定管理者制度による施設管理へ移行が計画されているようですが、現在の職員数とボランティアを含むスタッフ数、今後のスケジュールをお聞かせください。導入にあっては、財政悪化によるコスト削減のためだけに民間頼みになることのないよう、質の高い選定基準をお願いしたいものです。市民のニーズに、より効果的、効率的に、また専門的に対応できる管理者という視点からも、図書館の指定管理者の応募資格要件は門戸を広げ、県外に本社がある事業所でも応募できるよう御検討いただきたいものです。
 また、指定管理する業務分野に関して、図書館運営にかかわる方針や購入図書の決定等、図書館の基幹的な業務は教育委員会が担い、新しい改革にしっかりと責任を果たしていただきたく思います。その上で、管理者には専門性を高めるため、司書率をしっかりと要綱で義務づけていただきたいものです。北九州市では、ことしから5館で制度を導入していますが、図書館従事者のうち、司書有資格者75%を義務づけています。そして、よい司書を館長に招いています。これにより、今後、開館時間の延長や県下の図書のネットワーク化、IC書籍サービスなど、より便利に使いやすく、役立つ情報の提供が望まれるところです。
 改めてお聞きします。指定管理する業務分野はどうなのか、応募要件について、県外業者はオーケーなのか、司書率は明記するのか、お答えいただきたく思います。
 あわせて、国語力の養成や総合学習の導入で、資料や情報を提供する学校図書館の充実が重要視されてきていますが、学校図書館の現在の平均蔵書数、司書教諭数、図書整備費、今後の運営計画はどのようになっていますか。お聞かせください。
 最後に、郷土の歴史・文化の伝承についてです。12月1日付の広報とくしまに、「市民に親しまれ、支えられて 郷土の歴史・文化を魅力的に伝える」と題しての一面の記事が目にとまりました。こうした観点から質問させていただきます。
 このたび、徳島城跡が国史跡に指定される見込みとなり、大変喜ばしく感じています。一昨日も質問がありましたが、阿波の青石で築かれた貴重な城壁と内堀や、城山、徳島城博物館を中心とした庭園、徳島中央公園一帯を今後どのように整備していくのか、国史跡の名にふさわしい活用に知恵を出し合っていただきたいものです。美しい風情ある石垣の保存が急がれているところですが、指定が行われると、国・県の補助金などはどのように活用できるのでしょうか。今後のスケジュールと計画をお聞かせください。
 次に、徳島市名誉市民第1号、鳥居龍蔵博士についてです。現在、県立鳥居記念博物館が、鳴門から文化の森へと移転準備が進められております。5年前に数万点にもわたる膨大な未発表の資料の発見に伴い、その現代的意義を明らかにすることが、今、問われているところです。鳥居龍蔵博士は、徳島が生んだ世界的な考古学者、人類学者、民俗学者として、国内外の研究者からその業績は語られてきましたが、その偉大さや、残した研究資料の価値が市民に広く知られているとは言いがたいように思います。このたびの国史跡指定予定の徳島城跡にも、博士が発見した貝塚が3カ所と、記念碑があります。また、東船場の鳥居博士の生誕地は、ひっそりと石碑が建つのみであります。市として、早急に鳥居博士の業績を書いた案内板を設置してほしいものです。徳島市名誉市民第1号、鳥居龍蔵博士の顕彰と伝える努力を関係各課に強く要望いたします。そのおつもりがあるか、お聞かせください。
 次に、明年公開の徳島板東俘虜収容所を舞台とした映画「バルトの楽園」についてです。連日、新聞紙上でそのフィーバーぶりが伝えられておりますが、皆さんも御存じのとおり、88年前、第一次世界大戦後、徳島で実際あった歴史で、ベートーベン交響曲第九番「歓喜の歌」が日本で初めて演奏されたことでも有名です。鳴門の板東に収容されていたドイツ人捕虜たちは、松江所長の人道的な振る舞いに敬服し、さまざまな文化の花を咲かせ、地域住民たちとの心温まる交流も広げられました。どんな困難な状況下にあっても、言葉の壁を超え、国や民族を超えて心を通わせ、信頼を築くことができるという事実を時代を超えて語りかけています。
 戦後60年のこのとき、ことし4月から来年3月は日本におけるドイツ年、また来年はサッカーワールドカップ・ドイツ大会開催と、日本はもちろん、世界じゅうがドイツに注目を集めるときに、この映画化のチャンスを徳島市としてどうとらえるかが重要だと考えます。
 鳴門市だけのことではなく、徳島市にも交流の歴史があり、ゆかりの地もたくさんあります。例えば、板東でベートーベン交響曲第九の日本初演をしたハンゼンの徳島オーケストラは、万代町にあった徳島収容所時代に編成されたものですし、松江所長の住居のあった藍場浜、また、眉山の中腹にはドイツ兵のお墓もあります。また、徳島の洋楽の基盤をつくったエンゲル音楽教室が開かれた立木写真館や仁木文化堂、富田橋北のパンのドイツ軒、蔵本の陸軍病院、平和ホール、いよいよ帰国が決定したお別れ演芸会は劇場新富座と、数多くあります。そうしたことからも、徳島市としてこの映画制作上映への支援のお考えはないのでしょうか。
 残念なことに、徳島で上映される映画館はありません。このチャンスを文化観光振興の一つのモチーフとして活用するお考えがないのか、お聞かせください。
 御答弁をいただいて、再問してまいります。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)市民サービスの向上に関する御質問に御答弁を申し上げます。
 行財政健全化実施計画案に掲げております総合窓口の設置及び窓口サービスの充実の取り組みにつきましては、市民に密着した市役所として市民サービスの向上を図るためには、市民の皆さんが利用しやすく、わかりやすい、利便性にすぐれた機能を有していることが重要なファクターでありますことから、窓口業務の一元化を図り、手続においてのワンストップサービスが行えることが基本であると考えているところでございます。
 実施に至るまでには、物理的な制約といたしまして、建物や情報設備等の問題がございます。また、各種窓口業務に精通した職員の養成が必要になるなど、さまざまな課題がありますことから、市民の皆さんが行う頻度の高い届け出等に密接に関連する関係課によりまして、検討委員会を平成18年度に設けまして、総合窓口においてどんな事務手続を行うか、どこまでの業務範囲とするのかなど、さらに市民の視点に立ったサービスの向上に向けた取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、歳入確保の方策としての民間広告の掲載について、御答弁申し上げます。
 本市の直面する厳しい財政状況の中で、将来までも豊かで住みよい町づくりのためには、行政の効率化をさらに進め、歳出の抑制を行うとともに、質問議員さん御指摘のように歳入増の努力と工夫を行い、新たな財源の確保に努めることが必要と考えております。
 そうした中で、歳入をふやすための一つとして、実施計画にも掲げておりますように、本市の広報ツールを広告媒体として有効活用することで新たな財源確保を目指すものでございます。そのため、まずは本市のホームページの広告掲載スペースを考えておりまして、内容としましては六つの枠程度のバナー広告を検討してまいりたいと考えております。
 なお、実施に当たっては、広告掲載要項なども策定しながら、適正に実施していかなければならないものでございますので、そのため、まず本年度中に庁内の研究会をつくり、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事(勝目康君)電話交換業務及び庁内案内業務のアウトソーシングについての御質問に御答弁申し上げます。
 電話交換業務につきましては、現在正規職員1名と委託職員2名の3名体制で実施をいたしております。庁内の代表電話にかかってきたものを関係課に転送等をいたしておりますが、取扱件数といたしましては、一月当たり約6,000件でございます。また、庁内案内業務につきましては、1階の正面玄関におきまして委託職員2名で実施をしておりまして、案内件数としては一月当たり約3,300件程度となっております。
 電話交換業務及び庁内案内業務のアウトソーシング案でございますが、この両業務に対応できる業者委託の職員をローテーションで配置することによりまして、なお一層のサービス向上と経費の節減を図ろうとするものでございます。
 また、経費節減の効果でありますが、正規職員に要する経費を平均の800万円で計算した場合でございますが、電話交換業務及び庁内案内業務を合わせまして約1,500万円の経費を要しておりますが、アウトソーシングをすることにより700万円程度の経費節減が図れるのではないかと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)資源ごみ回収運動について、御答弁申し上げます。
 資源ごみ回収に取り組んでいただいておる団体数につきましては、平成17年4月現在、町内会、子供会など436団体となっております。回収量につきましては、平成15年度が5,500トン、平成16年度には5,800トンと年々増加しておりまして、これは、ごみの減量、再資源化に対する市民の皆様の意識の高まりによるものと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)WEB図書館とくしまについての御質問に御答弁申し上げます。
 WEB図書館とくしまの利用数でございますが、10月が4,886件、11月が3,612件で、WEB図書館とくしま導入前の9月の利用数1,628件に比べまして、約3倍の利用数となっております。また、インターネットからの予約は全予約の9%となっております。
 次に、市立図書館の指定管理者制度による施設管理への移行スケジュール、業務分野、応募要件及び司書率につきましてでございますが、これにつきましては、既に指定管理者制度を導入している他都市の状況、情報等を収集いたしまして、平成20年4月導入に向けて調査・研究をしてまいりたいと考えております。
 また、現在の職員数とボランティア数でございますが、職員につきましては20人、ボランティアにつきましては、おはなし会とブックスタートの読み聞かせに総数で約80人の方に御協力いただいております。
 次に、学校図書館についての御質問に御答弁申し上げます。
 文化の基盤である文字・活字文化の重要性は、いつの時代においても変わるものではございません。また、若い世代を中心とする言語力、ひいては国語力の低下に対し、学校教育において学校図書館の充実及び国語力の向上を図ることは、極めて重要なことであると認識しております。
 本市における学校図書館の状況といたしましては、まず平均蔵書数として、平成16年度末で小学校では国の標準冊数1校当たり8,926冊のところ、9,783冊となっております。中学校では国の標準冊数1校当たり1万1,269冊のところ、1万3,916冊となっており、いずれも国の標準数を上回っております。
 司書教諭につきましては、今年度、司書教諭の有資格者が小学校で98名、中学校で21名となっており、学校図書館法において配置が義務づけられている12学級以上の学校、小・中31校に、すべて1名以上の司書教諭を配置いたしております。
 次に、図書館整備費につきましては、平成17年度予算におきまして、小学校で1,528万9,000円、中学校で1,490万1,000円、合計で3,019万円となっております。また、今後の学校図書館の運営につきましては、読書活動推進法及び文字・活字文化振興法の趣旨等を踏まえた運営が図られるよう、学校図書館整備委員会において推進してまいりたいと考えております。
 次に、徳島城跡の整備についての御質問に御答弁申し上げます。
 徳島城跡の整備につきましては、石垣の修復も含めまして、国の指定史跡としてどのような整備が必要であるのか、整備委員会を設置して調査及び検討を進めてまいります。なお、整備事業の実施に当たりましては、国2分の1、県4分の1の補助金交付が見込まれることから、今後、公園管理の主管部とも十分に協議しながら、必要な事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、鳥居龍蔵博士の顕彰につきまして、御答弁申し上げます。
 鳥居龍蔵博士は、本市出身の世界的な考古学者であり、人類学者でありまして、徳島市名誉市民の称号を贈り、その業績を顕彰いたしておるところでございます。案内板設置につきましては、関係各課とも十分協議しながら検討してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)映画「バルトの楽園」について、御答弁申し上げます。
 「バルトの楽園」の映画制作につきましては、当時の板東俘虜収容所のロケセットが鳴門市大麻町に再現されており、現在、そのロケセットを中心に撮影が進められております。映画制作の支援につきましては、徳島県と鳴門市が中心となって誘致支援委員会を組織し、準備段階から積極的に支援を行っております。こうした状況の中、撮影やエキストラの活用に関することなど、連日新聞報道などで発表され、市民の観光客の受けとめ方も非常に関心が高いものとなっております。
 近隣の観光地におきまして、こうした映画撮影が実施され、話題を集めることは、本市観光振興への影響も大きいものがあると考えております。本市といたしましては、直接的な映画制作についての支援を行うことはできませんが、俘虜収容所のオープンセットや、当時、松江所長の住居があった碑など、今回、映画に縁の深い場所につきまして、本市観光振興の一環としてPRを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔29番 岸本和代君登壇〕
◆29番(岸本和代君)御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
 まず、市民サービスについてです。総合窓口は、検討委員会を設けて検討していくとのことです。幾つもの窓口を歩き回らなくても、1カ所でさまざまな手続、サービスができる、ワンストップ総合窓口の開設実現に向けて、情報基盤を整えて早急に実現させていただきたく要望いたします。
 また、政府は、2006年には各種証明書などを発行する窓口業務を市場化テスト対象とし、民間参入実現を目指すとのことです。公共サービスが大きく変わろうとしている今、市役所内のITをどう市民に還元するかが、電子市役所としての最大の課題だと思います。
 電話での月間取扱件数は、約6,000件とかなり多い問い合わせ件数です。札幌、横浜、広島、横須賀市では、民間からのあらゆる問い合わせに民間委託した専門のオペレーターが応対する専用電話、コールセンターを開設し、好評のようです。土、日、年末年始も含め、年中無休で早朝から深夜まで電話でもファクスでも利用できます。これまで、どこに電話していいのかわからないとか、市役所に電話をかけると用件に応じて担当部署につないでくれますが、役所は縦割り行政であるため、担当が複数にまたがる場合や担当がわからない場合などはたらい回しされ、いらいらすることもしばしばあったようです。コールセンターは、市役所にかかってきた電話のたらい回しをなくし、基本的に1カ所で応対することで、わかりやすい、親切、丁寧、利用しやすいサービスを提供できるのです。また、ホームページの充実に伴い、パソコンを通じて情報を獲得できるようになった反面、パソコンを使わない市民には十分な情報が伝わらないといった情報格差(デジタルデバイト)をなくすため、手軽な電話やファクスを通じて、コールセンターが情報提供をしようとするものです。
 横須賀市では、コールセンターをことし9月にスタートし、1カ月の利用は約1,800件、業務を完全アウトソーシングすることでコスト削減を図り、トークマナーや接客マナーを身につけた専門のオペレーターが丁寧に迅速に答えてくれると、利用者の満足度も高いようです。問い合わせは、引っ越しに関連する手続情報を知りたいとか、野鳥が死んでいます。鳥インフルエンザではないのですかとか、手軽にかけられる、ちょっと教えてコールのようです。オペレーターは、データベース化した、よくある質問2,474件を参照して即答するか、専門的な要件については担当部署に転送するようです。しかし、問い合わせの80%はコールセンターで回答しています。目標は、データベースを充実させ、1日150コール、回答率95%を目指したいようです。
 幸い、本市が昨年沖浜に誘致認定したコールセンターが順調に業務拡大しています。ここに委託することも一案だと思います。費用対効果も検討しながら、これは、市民はお客様と位置づける職員の意識改革に効果の高い施策と感じますので、ぜひ御見解をお示しいただけたらと思います。
 次に、ごみ減量についてですが、昨年12月議会では資源ごみステーション設置について提案させていただきましたが、資源ごみの回収運動は年々増加しているようです。こうした資源ごみ集団回収事業を、工夫を加えながら、もっと積極的に進めてはどうかと考えます。
 先日、荒川区の資源ごみ集団回収事業を勉強してまいりました。この事業は、平成14年度に五つの町内会からスタートしたもので、町内会の資源ごみ回収が進むにつれて、区の収集車が回収するものが次第になくなってきて、思い切って収集車をストップさせてはどうかという提案があったそうです。これが成功したのが、町内会から町内会へと広がっていったそうです。15年度には16町内会、16年度には30町内会、17年度末には55町内会で区が行っていた資源収集車を停止し、町内会の集団回収だけで資源の回収を行うようにしています。
 荒川区では、この事業を平成18年度末までに区内117全町内会で実施し、新聞紙、缶、瓶などの資源ごみの行政収集を全面廃止の計画です。回収はおおむね月2回、回収場所は60世帯に1カ所程度で、回収日の朝、区から配布された旗とコンテナを回収場所に出します。回収が定着するまで、最初は当番が分別指導や巡回をしますが、ほとんど一、二カ月で当番が立ち会うこともなく、マナーも守られ、スムーズに実施されているようです。決めた時間になると、民間の回収業者が資源を回収し、当番は旗とコンテナを片づけるだけのようです。3カ月ほどの準備期間に、行政は検討に必要な資料や情報提供をし、説明会を開き、PR用のチラシ・ポスターを配布、掲示したりしながら、実施に向けて町内会とともに取り組んでいるようです。町内会には、旗、コンテナのほか、回収資源の量による報奨金や、年1回の支援金、活動用物品購入補助金を支給し、回収業者にも補助金を出しています。平成18年度には、開始当初の60から70%の収集業務の経費削減が図られる試算だそうです。
 実施のメリットはこれだけではなく、リサイクル意識が高まり、住民同士の結びつきが強まり、報奨金を使っての町内会活動も活発になったとのことでした。町内会に加入していない住民にも協力を呼びかけたり、高齢者には声をかけ合い、お手伝いをすることで防犯、防災にも役立っているようでした。
 こうした先進地の事例は、市民全体がごみ減量と処理費削減に取り組む実践として、効果的でかなりの意識改革も進むものだと考えます。こうした荒川区のような市民団体と民間業者による資源ごみ回収の取り組みをぜひ御検討いただきたく思いますが、お考えをお聞かせください。
 もう一つの提案ですが、ごみ分別ガイドブックを作成してはいかがでしょうか。限りある資源の有効利用や埋立地の延命化のために、現在、8分別収集を市民の皆さんに御協力いただいているところですが、家電リサイクルやパソコンリサイクルなど、分別方法もますます複雑化しています。札幌市では、ごみ分別の参考書とも言える、ごみ分別辞典「gomidas」を配布しています。一目でごみ1,100品目をわかりやすく50音別に整理した分別方法や、収集カレンダー、資源回収協力店、引っ越しごみ処理業者などの情報が掲載されています。これに、燃やせるごみの多くを占める包装紙や菓子箱、ティッシュの箱など、いわゆる雑紙の分別袋などもおまけに加え、分別リサイクルのきっかけに大いに役立ててほしいものです。この点についても御答弁をお願いします。
 次に、民間広告についてですが、積極的な御答弁をちょうだいいたしました。本年度中に庁内の研究会を設置し、まずホームページ6枠のバナー広告の検討を進めていくとのことですが、役所が税金を使って金もうけとはけしからんとの批判的な意見もあるようですが、財源がなければ稼げばいいと広告ビジネスはおおむね好評のようです。
 先ほど他都市の例で、広告媒体はホームページ、広報紙、封筒などお話ししましたが、そのほか、ごみ収集車ホイールカバー、歩道橋、バス停のフード、図書館の貸し出しカード、案内標識、ごみ分別のパンフレットなどもあります。杉並区では、広告入りの住居表示の案内掲示板の作成をNPO法人にPFI方式で実施し、区内全掲示板111基を作成すると1億700万かかるところ、区の支出はゼロとのことです。
 昨日、施設の命名権(ネーミングライツ)の提案もありましたが、民間広告の一つの考え方だと思います。広告掲載に当たっては課題もあります。広告を載せることで、特定の企業にお墨つきを与えることになってしまわないかという懸念です。公共性や品格を損なわないことを十分に検討しながら、今後拡大されるよう提案いたします。
 次に、図書館についてです。市立図書館のウエブアクセス数は、10月導入前の3倍とのことです。しかし、アクセス数イコール予約数ではありません。予約数はまだ全予約の9%、やっとスタートラインに立ったところです。ただ、せっかくインターネット予約ができるようになっても、新規登録をするのには自宅からはできません。事前に図書館に出向いて、本人確認のため、窓口での手続が必要とのことです。これが利用者の不便を来しているのではないでしょうか。ネットから新規登録申し込みができるようにすれば、利用者数はもっとふえるのではないでしょうか。御検討ください。
 さらに、現在行っている障害者への在宅送本サービスを拡大して、希望者には送料自己負担で宅配してはいかがでしょうか。そうすれば、高齢などで図書館に行くことができない人、忙しくて行く時間がない人も、図書館に足を運ばなくても自宅で手軽に利用できます。受け取りも、先進地では自宅だけでなく、勤務先やコンビニでも受け取ることができます。WEB図書館とくしまスタートのこのときにこそ、御検討ください。そのお考えがあるか、御答弁ください。
 指定管理については、まだ具体的な応募要件は決まっていないようですが、現在の人員体制を基本にボランティアとの連携は保持しながら、慎重に進めていってもらいたいものです。
 次に、学校図書館です。国が学校規模に応じて定めている図書基準と比較して、蔵書数は国の標準数を上回っているとのことですが、古い本と新しい本の入れかえ、整理は十分できているのでしょうか。司書教諭は昨年の学校図書館法の改正で、12学級以上の学校に司書配置は義務づけられたため、司書配置率も100%とのことです。しかし、全員がクラス担任などを兼務している司書教諭で専任はゼロ%のようです。図書整備費は、2001年に制定された子どもの読書活動推進法に基づき、2002年から5年間計画で地方交付税として配分されているので増額されているようですが、しっかりとした運営の展望を持って初めて学校図書館は機能すると思います。司書は配置したからよいといったものではなく、子供たちのきちんとした導き手であるべきで、その司書を中心に運営を協議するのが学校図書館整備委員会です。学校図書館には、学校のあらゆる教育を支える重要な役割があります。委員会が十分機能し、整備・充実にさらに全力で取り組んでいただけるよう要望いたします。
 また、市立図書館から学校や児童館など65カ所の配本活動、移動図書館も行われていますが、今後、各学校図書館や市立図書館を結ぶ予約貸出システムのネットワーク構築を進めていただきたいものです。市内全体を一つの大きな図書館という発想です。
 また、川崎市では休日に学校図書館を地域に開放し、運営や管理はNPOに委託しています。学校図書館を地域の資源として活用するという考え方です。学校図書館はがらんとしているのではなく、みんながわくわくする場所であってほしいものです。現在、既に読み聞かせなど、ボランティアが活動している学校もあります。ぜひネットワーク化と地域開放を御検討いただきたく、要望いたします。お考えをお聞かせください。
 次に、徳島城跡についてですが、城山山頂付近には2年前に崩れて応急措置を施しただけの石垣や、今にも崩れそうな石垣、地中に埋まった状態の石垣もあります。補助金が国50%、県20%出るとのことですので、これらの戦国時代のぶこつさを残す貴重な石垣の整備に、早急に取りかかっていただきたいことを要望いたします。戦国時代末期から近代の築城技術の変遷を知る上で、大変重要だとお聞きいたします。また、中央公園は江戸時代の遺産を生かしながら、城山ゾーン、スポーツゾーン、旧徳島公園ゾーン、休養ゾーン、河岸ゾーンの五つに区分された近代公園としても親しまれています。こうしたことも考慮しながら、周囲の景観へ規制を設けた景観条例への制定も進めていかなければならない重要な点だと思います。その計画はおありでしょうか。お聞きします。
 蜂須賀家が約280年間住んだ居城跡をどう伝えるか、その魅力をどうアピールするかが、今後問われることでしょう。ことしスタートしたガイドボランティアの活動も軌道に乗ってきているようです。国では、2003年から文化ボランティアの養成や研修に助成金も出し始めています。過去の遺産をどう現在につなげていくか、知恵を結集していただきたいものです。その点も計画があれば取り組み方針をお聞かせください。
 次に、鳥居龍蔵博士についてですが、案内板設置の早急な検討をお願いいたします。市内には鳥居龍蔵生家跡だけでなく、ゆかりのある場所も幾つかあるようです。鳥居博士がアジアを踏破した調査と業績は、日本における人類学、考古学の先駆者、国際派、人類学者として大きな足跡を残し、評価されています。また、同じ徳島生まれの奥様の鳥居きみ子さんは、約100年前の内モンゴルの僻地でモンゴル人の子女教育に貢献し、後の女子教育発展の礎となった日本女性として評価されています。鳥居博士没後50年を前に、大発見されたかけがえのない資料整理が、目下、県の方で行われているとお聞きしますが、そこに徳島市としてもどう光を当てていけるかが問われているのではないでしょうか。余りにスケールが大き過ぎて、半ば忘れ去られた存在になっているのでしょうか。これは、徳島の文化の行方、あるいは地域の誇りやアイデンティティーにかかわる重要な問題であると憂える方たちも少なくないようです。高知に足を運べば、坂本竜馬、牧野富三郎、松山と言えば正岡子規、夏目漱石とゆかりのある人々の足跡を学ぶことは、そこにふるさとに対する思いが深まるように思います。鳥居龍蔵博士の学問に純粋にぶつかっていく生きざまや、考古学だけでなく、非常に広いフィールドを持って探求する姿勢、訪れた国々で偏見なく人々の中に溶け込んでいく人格は、国際社会におけるこれからの子供たちの道しるべとなるといっても過言ではないでしょう。教育の場で、企画展で、より多くの市民に鳥居龍蔵博士を知っていただく啓発を継続的にお願いいたします。
 最後に、「バルトの楽園」です。映画、テレビ、コマーシャルフィルムなどのロケーション撮影の誘致、支援を行うフィルムコミッション事業が全国に広がっています。ロケ撮影がもたらす経済効果や映像作品による観光集客効果、地域ブランドの向上、文化の振興など、多岐にわたる効果が期待されています。神戸では震災後、市民が夢を持てる事業として映像の力に着目しました。最近では、北海道夕張市の「北の零年」が徳島にも、えにしのある映画でした。こうしたフィルムコミッション事業のお考えはないのか、お聞きします。
 来年6月には、サッカーワールドカップ開催の全ドイツで「バルトの楽園」が放映されるようです。徳島が世界に発信されるとのことです。ベートーベンの第九「歓喜の歌」は、2003年、EUの歌として公式に発表され、改めて脚光を浴びています。第九初演のみならず、激動の時代に閉鎖的な収容所とは大きく異なり、収容所という垣根を超えた人間愛のきずなと、松江所長を初めとして捕虜の人権を尊重し、信頼し合った史実は、観光のみならず、国際平和を考える教育や人権教育の一助として、子供たちに語り、大いに活用していただけることを要望いたしておきます。
 御答弁をいただいて、まとめてまいります。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)コールセンターについての御再問に御答弁申し上げます。
 市民の方々の問い合わせに適切に対応できます体制づくりは、市民サービスの向上に向けて重要な課題であると認識いたしております。御提案のコールセンターの利用も一つの方法でございますが、先進都市の導入事例、導入に要した経費、効果などを参考にしながら、市民サービスの向上策の中で調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)資源ごみ回収運動に関する御再問に御答弁申し上げます。
 資源ごみの回収運動につきましては、資源ごみの回収を進めるだけでなく、回収運動を通じて地域住民同士のつながりを強め、ごみ分別やごみ処理に対する意識が高まるなど、ごみの減量、再資源化などにも大変な効果があることから、今後とも資源ごみ回収運動が活発となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、ごみ分別ガイドにつきましては、現在作成を進めておりまして、本年度末にはごみ収集日程表や雑紙の資源化に関するチラシなどとあわせまして、すべての世帯に配布したいと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)自宅からインターネットで新規利用登録ができないのかとの御再問に御答弁申し上げます。
 新規利用登録につきましては、窓口で本人確認をさせていただいているところでございますが、それにかわる手段及び新規登録の方法について、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、在宅送本サービスの拡大についてでございますが、一般の方への郵便あるいは宅配による図書の送付につきましては、今後他都市の状況を調査し、その結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
 次に、学校図書館についての御再問に御答弁申し上げます。
 市立図書館と学校図書館のネットワーク化につきましては、御質問にもございましたように、学校図書館の充実が図れるとともに、その活性化もあわせて推進できるものと考えております。現在、一部の学校におきましては、蔵書のデータベース化も進んでいるところもございますが、今後市立図書館とも連携しながら、ネットワーク化に向けた研究も重ねてまいりたいと考えております。
 次に、学校図書館の地域開放についてでございますが、既に一部小学校におきましては、地域ボランティアの御協力を得て、学校図書館を地域に開校しております。また、学校図書館の運営に関し、13の小学校におきまして、保護者やボランティアの方々のお手伝いをいただいておりますことから、今後学校図書館の地域開放につきましても、その拡充を図ってまいりたいと考えております。
 次に、徳島城跡の魅力をどうアピールするのかという御再問に御答弁申し上げます。
 徳島城博物館におきましては、徳島藩及び蜂須賀家に関する展示や各種の講座等を開催しておりますが、平成18年度には、国の史跡に指定されます徳島城跡の歴史的・文化的な価値について理解していただくための企画展や講座を開催し、徳島城跡の魅力をPRしてまいりたいと考えております。
 また、平成11年度から活動しております徳島城博物館ボランティア友の会が、展示解説に加えまして、表御殿庭園や徳島城の各遺構の案内や解説を希望する来館者に対して行っております。教育委員会といたしましては、今後も市民によるボランティアガイド等の自主的な活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)徳島城跡周辺の景観保全、景観条例についての御再問に御答弁申し上げます。
 徳島城跡につきましては、歴史的・文化的な価値が高く、また、市民の憩いの場として利用されている空間であり、景観や環境を保全する上でも大変重要であると認識いたしております。この徳島城跡の東部、北部は徳島市都市景観形成5地域の一つとして、要綱によりまして景観協議・誘導を行っているところであります。
 地域の町づくりや景観づくりは、市民、事業者、行政などが協働で進めることが重要であります。今後におきましては、平成13年度から15年度にかけて行いました、景観形成5地域での景観形成基準への適合調査などの結果を踏まえるとともに、平成17年6月に施行された景観法も念頭に置きながら、徳島市全体の景観づくりについて、市民、専門家、学識経験者など、さまざまな方からの御意見を伺いながら、魅力ある町づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようお願いいたします。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)映画「バルトの楽園」についての御再問に御答弁申し上げます。
 映画制作の支援につきましては、本市の観光資源を広くPRすることができる手段として、大きな観光促進効果が期待されるものと考えております。今回の映画「バルトの楽園」につきましては、鳴門市がロケ地となっておりますが、今後、本市がロケ地となるような映画誘致の機会が持ち上がった折には、フィルムコミッション事業として、映画制作の後方支援をしている徳島県ロケーション・サービスやさまざまな関係団体と連携を図る中で、積極的に制作支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(三木明君)質問議員さんに申し上げます。質問時間が参っておりますので、簡潔にまとめてください。
 〔29番 岸本和代君登壇〕
◆29番(岸本和代君)まとめてまいります。
 市民サービスの向上についてですが、今後、子供、子育てのことならここという行政窓口を一本化していただくお考えも要望していきます。
 次に、ごみ減量大作戦についてですが、ごみ分別ガイドブック作成を要望しておきます。
 民間広告についてですが、ホームページに6枠程度のバーナー広告、よろしくお願い申し上げます。
 次に、文字・活字文化振興法についてですが、昨日、財政難の中にあっても、子育て、子供の健全育成のためには何をおいても予算配分しなければならないと、新潟県加茂市の市長が語っておりました。大変共感いたしました。
 最後に、文化・歴史の伝承についてです。徳島が生んだ偉大な人々でありながら、まだまだ広く知られていない方たちを、徳島市人物史の編さんなどを考えに入れて、また彼らの生きざまは、大いに我々に勇気と希望を与えてくれるものだと確信いたしておりますので、そういったことも提案させていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(三木明君)次は、7番岡南 均君。
           〔7番 岡南 均君登壇〕
◆7番(岡南均君)通告に従い質問いたします。
 まず最初に、指定管理者制度申請手続について、質問いたします。
 先般行われた阿波おどり会館の指定管理者指定申請受付業務で、民間事業者1社が書類に不備があるという理由で申請書類が不受理となりました。具体的にどういうことなのでしょうか。
 次に、行財政健全化実施計画案2005について、6点質問いたします。
 第1点、行財政健全化の基本方針や今回の実施計画の根底には、平成17年3月29日に総務省から出された新地方行革指針があり、いわば国の指導のもとで取り組まれているのでしょうか。それとも、健全化そのものは徳島市独自の取り組みであるものの、新地方行革指針が出されたことを踏まえ、その内容を参考にされたものでしょうか、お答えください。
 また、実施計画案中の財政健全化フレームにおいては、財政健全化債の活用として20億円が計上されております。この財政健全化債と新地方行革指針との関係についてもお答えください。
 第2点、実施計画79項目中の17、経常的な事務経費の削減、70、個人情報保護制度の充実、71、行政手続条例の適正な運用、78、コミュニティ活動の活性化は、それぞれに取り組み内容、目標が設定されていますが、取り組みプログラムにおいて既に実施されており、22年度以降も続けることになっております。つまり、これらの項目は日常業務であり、なぜ実施計画案に盛り込まれているのでしょうか、お答えください。
 第3点、取り組み項目33の重要施策に係る総合調整機能の強化について、目標に取り組むべき課題を明確化し、重要施策について全庁的な視点から方策が決定され、懸案となっている重要事項を早期に解決するとありますが、具体的にはどういうことを言うのかお答えください。
 トップマネジメントの強化を図るため、(仮称)徳島市戦略経営会議を設置するとありますが、その会議は職員で組織するのでしょうか、お答えください。
 第4点、取り組み項目58の職員の意識改革、体質改善について、取り組み内容に職場風土の改善を図るとありますが、改善を図る前の今現在の徳島市役所の職場風土、つまり組織文化とはどういうものなのでしょうか。必要とされる新しい組織文化とはどのようなものなのでしょうか。その新しい組織文化に必要な行動はどのようなものなのでしょうか、お答えください。
 第5点、取り組み項目74の市民参加の仕組みづくりについて、目標では、市民参加を制度的に確立していくことにより、参加と協働を基本とした市民による市民のための市政を推進するとあり、取り組み内容として市民会議の開催など、市民参加を図りながらとあります。一方、アウトソーシング推進に関する基本指針の中には、協働による町づくりの推進の項で、市民の市政への参画機会の拡大とあります。市民参加と市民参画を、どのように認識されているのかお答えください。
 第6点、取り組み項目76、NPOの育成支援について、目標に、責任ある市民活動の担い手、市民活動のリーダーとしてのNPOやボランティア団体等の育成、支援を図るとありますが、行政にとって必要とされるようなNPOを育成、支援していくことなのでしょうか、お答えください。
 次に、地域福祉計画の策定について、質問いたします。社会福祉基礎構造改革の集大成として、平成12年に社会福祉事業法の名称が変更され、新たに社会福祉法が成立いたしました。社会福祉事業法が約半世紀にわたって規定してきた日本の社会福祉事業の枠組みが、この改正によって大きく変貌を遂げることになったわけであります。改正のポイントは多々ありますが、その中で重要なものの一つとして、地域における社会福祉の推進を図ることが社会福祉法の目的として掲げられたことであります。また、この地域福祉の推進に寄与するため、市町村が地域福祉計画を、県が地域福祉支援計画を策定することが定められています。
 そこでお聞きいたします。本市における地域福祉計画策定についての取り組みの状況について、お答えください。
 答弁の後、何点か質問いたします。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)指定管理制度の申請手続について、御答弁申し上げます。
 阿波おどり会館及び眉山ロープウエー指定管理者募集要項の申請者の資格要件といたしまして、単独団体での申請については、徳島県内に主たる事業所を置く法人、その他の団体であることが要件となっております。また、グループでの申請の場合は、主たる構成員が徳島県内に主たる事業所を置く法人、その他の団体であることとなっております。この場合の主たる事業所とは、団体の営業活動における指揮命令を発する首脳部の存在するところであり、会社にあっては商法上の本店として登記された、通常本社と呼ばれるものを指すものでございます。このたびの民間事業者につきましては、主たる事業所を県外に置いており、かつ単独での申請でありましたので、募集要項に記載しております申請者の資格要件を満たしていなかったため、受け付けができなかったものでございます。
 以上でございます。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)行財政健全化実施計画案について、順次御答弁を申し上げます。
 まず、本市の行財政健全化計画と総務省から平成17年3月29日に出されました、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針との関係についてでございますが、本市の行財政健全化計画は、本年の2月に定めました小さな市役所の構築など5つの健全化の方策を明らかにした行財政健全化基本方針をもとに、議会における御審議や、4月に設置いたしました市民会議からの御意見、御提案を踏まえながら行財政健全化推進本部で協議・検討を重ねて策定したものでございます。また、計画の策定に当たりましては、3月の総務省からの新たな指針を参考として、より積極的な行政改革の推進に努めることが求められておりますことから、実施計画における取り組み項目、目標数値などの設定につきましては、この指針も参考といたしております。
 次に、取り組み項目の中に既に実施され、継続している項目が含まれている理由についてでございますが、行財政健全化計画は、新時代の県都にふさわしい行財政運営システムを再構築することによりまして、市民が主役で夢と希望を語れる元気で誇りある町づくりを目指すものでございます。実施計画の79の取り組み項目につきましては、この目的の達成に向け設定したものでありますが、既に実施され継続されている項目もございます。具体的には、御指摘のありました取り組み項目17の経常的な事務経費の削減につきましては、毎年度シーリング等の設定により、予算の抑制、配当の留保を行っておりますが、さらに予算編成方針等を見直すことにより、事務経費の削減を図っていく必要がございます。
 また、取り組み項目70の個人情報保護制度の充実、取り組み項目71の行政手続条例の適正な運用については、さらに庁内周知を徹底し、適正な運用に努めなければなりませんし、また、制度自体も時代に応じまして常に改善していく必要があるものと理解いたしております。
 取り組み項目78のコミュニティ活動の活性化につきましては、市民と行政のパートナーシップの確立を目指し、より一層の市民の自治意識の高揚を図るため、コミュニティ活動の活性化を促進していく必要があります。
 行財政の見直しにつきましては、行政にとっては永遠の課題でございますことから、以上のように既に取り組みを実施しております項目につきましても実施手法、運営方法の見直しを図るなど、今後もさらに引き続き検討を進め着実に実施していくことが、本市の行財政健全化の目的達成に必要であるとの認識のもと、実施計画における取り組み項目に設定したものでございます。
 次に、重要施策に係る総合調整機能の強化についてでございますが、基本的な考え方としましては、トップマネジメントの強化を図り、本市の重要施策で部局間にまたがる懸案事項の解決を図るため、仮称でございますが徳島市戦略経営会議を設置するものでございまして、各部局から募集した案件につきまして議題を抽出し、具体的戦略を検討した上で全庁的な視点から市としての方針を決定したいと考えております。さらに、各年度末をめどに実施状況等に関する報告を受けまして進捗状況を検証するなどにより、効果的・効率的な施策の推進を図っていくなどの方法も考えております。
 なお、スケジュール等につきましては今後実施に向けて具体的に検討してまいりたいと考えておりますが、その構成につきましても、トップマネジメントの性格上、庁内組織として職員で構成したいと考えております。そのことによりまして機動性を確保する必要があると考えております。なお、具体的な構成メンバーにつきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、職員の意識改革、体質改善についての御答弁を申し上げます。
 まず、現在の職場風土、組織風土とはどういったものなのかについてでございますが、ややもしますと一度決定した事務手順や職場の慣行を守ることが優先されまして、横断的な所管業務の調整、確定に多くの時間が割かれてしまうなど、従来から前例踏襲主義や縦割り意識などによりまして、職員のやる気を失うこととなっているのではないかと思われるところでございます。したがいまして、こうした職場風土、職場文化を変えていかなければ、各職場、各職員における地道な改善、改革行動は進まないものと考えております。
 次に、必要とされる新しい職場風土、職場文化につきましては、これからは各職場においていかに職員の力を最大限引き出すことができる職場風土を醸成するかが課題となってまいります。そのためには、市政を取り巻く環境の変化に素早く対応のできる機動性のある新しい職場風土の構築が必要であると考えております。
 この新しい職場風土に必要な行動といたしましては、一つは個人に着目いたしまして、職員一人一人の能力を生かすこと、2点目といたしまして、若い職員の力を生かし中高年職員の知識と経験を活用すること、3点目といたしまして、職員全体の生産性の向上と職員個々のコスト意識の涵養を図ること、4点目としまして、公務員としての矜持、誇りを高めること、最後に5点目といたしまして、努力したものが報われる処遇体系とすることなどが挙げられます。
 以上のような取り組みを行うことによりまして、職場全体の体質改善を図ってまいらなければならないものと考えております。
 最後に、市民参加の仕組みづくりについてでございますが、実施計画での市民参加の仕組みづくりにおける市民参加とは、市の計画や政策の立案等の段階から市民がさまざまな形で市政に参加していくという意味でございまして、一方のアウトソーシング推進に関する基本指針におけます市民参画とは、行政みずからが直接サービスの提供主体として実施してきた業務を外部委託することによりまして、公共サービスへの行政以外の主体からの参画が可能となり、その主体となるべき市民、NPOも含めまして民間企業等の市民の市政への参画につながっていくといった意味でとらえております。いずれも、小さな市役所を目指し、市民と行政のより一層のパートナーシップの構築を図っていくものとして共通の考え方をしております。参加と協働を基本とした、市民による市民のための市政を推進する市民参加につきましては、アウトソーシング推進に関する基本方針におけます市民参画を包括した概念と認識いたしております。
 以上でございます。
         〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事(勝目康君)財政健全化債について、御答弁申し上げます。
 財政健全化債につきましては、行政改革大綱等に基づき数値目標を設定し、議会や市民等に公表して財政健全化に取り組んでいる自治体におきまして、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内で発行できる建設地方債でございまして、他団体においては既に相当の発行実績があるものと聞いております。したがいまして、新地方行革指針そのものは、必ずしも国が財政健全化債発行の認否を判断する際の直接の基準となるものではないと理解をいたしておりますが、いずれにせよ、このたび同指針も参考として取りまとめた行財政健全化実施計画案におきましては、財政健全化フレームや定員適正化についての数値目標を掲げておりますので、計画が認められれば、その発行が可能になるものと考えております。
 なお、発行額につきましては、単年度の財政効果額に効果継続年数を乗じた額が上限となりますが、漫然とその上限を発行するのではなく、集中取り組み期間最終年度における単年度の徹底した内部努力による歳出抑制額の範囲内である20億円程度の発行を計上しているところでございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)NPOの育成支援について、御答弁申し上げます。
 NPOの活動は、新しい公共サービスの展開や提供の可能性を持っていると認識しております。したがいまして、今後の徳島市の公共サービスの提供におきまして、NPOの専門性や効率性などの特徴を生かしたサービスの拡大が期待されるところであります。しかしながら、徳島市のNPOの現状としましては、資金、人材、情報量などの活動資源が少なく、これからのNPOの育成支援は、行政として重要な政策であると考えるところでございまして、この推進がひいては行財政の健全化にも寄与できるところから今回の実施計画の取り組み項目として位置づけております。
 一方、行政とNPOとの関係につきましては、今後お互いを地域づくりのパートナーとして相互に相手を尊重し、対等な形で進めていくことが原則であると考えており、NPOなど市民活動団体を行政の下請的なもの、あるいは行政に都合のよい存在として育成、支援していくといったことがあれば、まさにNPOの社会的な使命を歪曲するものであり、厳に慎んでいかなければならないと考えております。
 今後こうしたことを踏まえまして、NPOの自主性や自立性を尊重し、公正で公平な形での支援、さらには協働を進めていく必要があると考えております。ただ、今後協働事業を推進していく中で、より高い志と熱意を持って町づくりに真摯に取り組んでいる団体とは、おのずと強固な連携はできてくるものであり、対等のパートナーとして協働できるよう環境整備を今後図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)地域福祉計画策定についての取り組み状況について、御答弁申し上げます。
 地域福祉計画は、社会福祉法の中で新たに福祉の理念として、地域でだれもが安心して福祉サービスを利用し、地域の支え合いの中で個人が人として尊厳を持って障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい生活が送れる地域社会をつくるための計画であります。
 計画策定に当たっては、各福祉分野の行政計画と調整を図った計画として策定することが必要でございます。子供については、平成16年に次世代育成支援対策行動計画を策定し、また高齢者については、現在、介護保険事業計画や高齢者保健福祉計画を見直し、策定中であります。さらに、障害者については、平成18年度において、この10月に成立した障害者自立支援法に基づく障害福祉計画を策定する予定であり、こうした計画の策定後に地域福祉計画を策定したいと考えております。平成17年度現在では、県内では板野町で策定されているだけであり、今後他都市の状況を調査し、また、社会福祉協議会が地域福祉を推進する民間の中心的団体であるため、社会福祉協議会とも連携を図り、計画策定に向けて準備していきたいと考えております。
 以上でございます。
           〔7番 岡南 均君登壇〕
◆7番(岡南均君)指定管理者制度の申請手続について、再問いたします。
 県の指定管理者募集要項の申請資格に、「徳島県内に主な事務所(本店)を置いている法人等であること」とあります。徳島市の要項には、主たる事務所とあり括弧「本店」は記載されていません。事業者が県の要項を見て、それから市の要項を見た場合、市の要項は県の要綱を参考にしていると理解できるところであり、市の要項に括弧「本店」が記載されていない点から、事業者が主たる事業所は本店でないと理解したことに対して資格要件を満たしていないと断定したことに問題はないのでしょうか。なぜ括弧「本店」を削ったのでしょうか、お答えください。
 取り組み項目33、重要施策に係る総合調整機能の強化について、再問いたします。
 戦略経営会議において、課題に対する具体的な戦略を検討するとの答弁ですが、市独自の戦略形成のためのフレームワーク、つまり一定の枠組みを持った執行プロセス、戦略を形成するための基本的な考え方などがあるのかどうかお答えください。
 取り組み項目58、職員の意識改革、体質改善について、再問いたします。
 職場風土、組織文化改善のための行動が具体的に出てきたわけですが、そもそも組織文化というのは明文化されていない暗黙の基準です。それを改善する場合は可視化、つまり指標等に関する測定を行う必要があります。なぜ指標などで測定をするのか。それは、組織は自分たちにとって効果的に測定できるものしか効果的に改革・改善できないからです。そこで、具体的に出された五つの行動を指標化できるかどうかお答えください。
 取り組み項目74、市民参加の仕組みづくりについて、再問いたします。
 昨年4月市長選挙のとき、参加と参画で議論がありました。当時は、市の計画や政策の立案等の段階から、市民がさまざまな形で市政に加わることを市民参画と位置づけたと思いますが、市民参画ではなく市民参加でよいのでしょうか。市民参画は市民参加の上位概念ではなく、市民参加は市民参画を包括した概念との理解でよいのでしょうか、お答えください。
 取り組み項目76、NPOの育成支援について、再問いたします。
 第2回都道府県主要都市におけるNPOと協働環境に関する調査報告書の中に、協働事業、協働先の選定について問われていますが、徳島市は統一的な制度については、現時点で整備されていないと回答されています。事業計画の77、協働事業の浸透の中では、協働ガイドラインの作成というプログラムが提示され、検討中とされていますが、現時点ではどういうことが決まりつつあるのか、もしくはどういうことを決定していくのかお答えください。
 答弁の後、意見、要望等を述べたいと思います。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)指定管理者制度の申請手続についての御再問に御答弁申し上げます。
 申請者の資格要件といたしまして記載しております主たる事業所とは、団体の事業活動における指揮命令を発する首脳部の所在するところであり、複数の事業所がある場合には、全事業所を統括する事業所を示すものでございます。
 眉山ロープウエー及び阿波おどり会館の指定管理者についての申請につきましては、財団法人、社団法人、株式会社、NPO等の法人に加え、法人格を有しないその他の団体なども申請者となることができます。しかし、本店は会社などの営業活動全般を統括する場所を示すものであり、その他の団体については本部、センターなどさまざまな呼ばれ方をしていることから、他の自治体の先進事例に倣い、主たる事業所と表記したものでございます。
 以上でございます。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)行財政健全化実施計画についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、重要施策に係る総合調整機能の強化についてでございますが、課題解決に向けて具体的な戦略を形成するための基本的な考え方といたしましては、綿密な現状分析による課題、問題点の整理、それらを踏まえた目標の設定、具体的手法の選択、実施、成果の検証等が一連のフレームワークであると認識いたしております。今後、戦略経営会議におきまして具体的な内容を十分検討し、効果的で効率的な市政の推進を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、職員の意識改革、体質改善について、御答弁を申し上げます。
 職場風土、職場文化に必要な行動として掲げました五つの項目を指標にすることができるかどうかについてでございますが、今後の国の公務員制度改革の動向も注視しながら、また、民間企業や他の自治体の制度運用なども参考に、職場風土の改善に向けての実効性のあるものとするため、さらに検討してまいりたいと考えております。
 最後に、市民参加の仕組みづくりについての御再問に御答弁申し上げます。
 先ほど、市民参加につきまして、市民参画を包括した概念と御説明申し上げましたが、これは、アウトソーシング推進に関する基本指針における市民参加の考え方についてでありまして、基本的な考え方といたしましては、市民参加も市民参画も市の計画や政策の立案等の段階から市民がさまざまな形で市政に参加していくことと認識いたしております。一部では参加を仲間として加わるという消極的な意味として、また、参画を計画や決定の段階から積極的、主体的に参加し意見を反映させていくというような積極的な意味として使い分けをしている事例もございますが、市民参加の仕組みづくりの中では、このような区別をせず、市政の運営について広く市民の参加を求める施策として、市の計画や政策の立案等の段階から市民がさまざまな形で市政に加わるという意味での市民参加と認識いたしております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)NPO関連の御再問に御答弁申し上げます。
 本市におきましては、今後の行政運営におきまして、NPOとの協働は必要不可欠であるとの考え方のもと、平成15年3月に協働の基本方針を策定、この方針に基づき市民活力開発センターを平成16年1月に開設し、NPO等の市民活動を支援いたしております。また、職員の意識改革のため、折に触れ協働の研修を行ってまいりましたが、今年度におきましては、特に集中的に協働研修を実施しておりまして、200名余りがせんだい・みやぎNPOセンター代表理事の方の講義を受講いたしております。さらに、本年6月には市民環境部長を委員長とする協働推進委員会を庁内に設置し、協働事業の浸透に向けた検討を行うこととしておりまして、本年度は協働化可能事業の検討、協働化ガイドライン案の作成を目標といたしております。
 御指摘のガイドラインにつきましては、課長補佐級でこの委員会内に組織いたしておりますワーキングチームにおきまして、今月末より他都市のガイドラインの研究から進めてまいる予定としております。
 なお、このガイドライン案の作成は、次年度末までには終えたいと考えております。このガイドラインには、協働の本質的な理解、協働を進める際のルール、そして評価の手法などを盛り込んでまいりたいと考えております。当該委員会におきましてもNPOなどからの協働事業の提案を募集しながら、補助を行う制度も提案されておりますので、これが実現いたしました暁には、御懸念いただいております報告書にも、かなりの点数がつくのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
           〔7番 岡南 均君登壇〕
◆7番(岡南均君)指定管理者制度申請手続について、主たる事業者が本店であるかどうかについてですが、地方税法や県税条例では本店の規定として、「主たる事務所又は事業所」とあります。地方税法の解釈として、「主たる事務所又は事業所」とは、通常、商法第54条の本店と一致すべきものであるとしています。法人税の納税地と一致させるためでしょう。しかし、例えば旧住友銀行の商法上の本店は大阪市でしたが、地方税法上の本店は東京都とされていました。つまり、「主たる事務所又は事業所」の解釈でも本店と異なる場合もあるのに、ましてや市の申請資格では主たる事業所だけであり、その主たる事業所を商法の本店を指すとして届け出を不受理としたのはいかがなものでしょうか。来年度の申請資格には適切な表記がなされるよう要望いたします。
 NPOの育成支援、協働事業の浸透について、積極的に取り組まれている姿勢は伝わってまいります。11月初旬に「新しい公共」を考える横浜会議がありました。あるNPO法人代表の方が、これからのNPOと行政の関係という内容で意見を述べられました。住民参加という言葉が使われているが、この言葉は古いと思う。住民参加という言葉は、ピラミッド型社会から生まれた言葉であり、21世紀はネットワーク型社会である。これからの社会はネットワークの一員に行政が位置づけられる社会になると思う。つまり、行政参加の時代である。いろいろ見解はありますが、一つの流れであると思います。
 協働推進委員会において、NPO等からの協働事業の提案を募集し補助を行う制度も提案されているとのことですが、「よこはま夢ファンド」とか、「さっぽろ元気NPOサポートローン」とか、パーセント法を参考につくられた市川市の条例等が参考になるかとは思われますが、慎重に研究・検討をされるよう要望いたします。
 地域福祉計画策定に向けての答弁をいただきました。社会福祉法第107条に、地域福祉に関する具体的な施策として、1、社会福祉に関する活動への住民の参加の促進、2、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、3、福祉サービスの適切な利用の促進がうたわれております。こうしたことを考えますと、この計画は自治会やボランティア、民生児童委員、NPO法人などの住民参加の中で策定するものであり、策定過程が重要であると認識しております。早い時期に各福祉分野の計画と整合性を図る中で策定されるよう要望しておきます。
 最後に、33、重要施策に係る総合調整機能の強化についてと、58の職員の意識改革、体質改善について、まとめて意見を述べたいと思います。
 33についての答弁を整理すると、本市の重要施策で部局間にまたがる懸案事項の現状分析を行い、目標を設定して、具体的な手法をもって解決するということになります。戦略を立てるということは、必ず解決するというのが大前提です。33の観点から58を見ると、部局間にまたがる懸案事項は組織文化の改善であり、現状分析は既に初問の答弁でいただきました。目標の設定も、具体的に必要な行動として答弁されています。あとは、どういう手法をもって、いつまでに解決するかです。民間企業の手法と言うならば、他の自治体でも取り入れられているABC(活動基準原価計算)やベストプラクティス、ベンチマーキング、知識創造企業の中の暗黙知などは理事者の皆さんも御存じのところです。
 最後のいつまでにですが、この点に関しまして、いつまでにというよりも、成果が継続しているという状態になると思います。したがいまして、その成果が継続している状態を確認するために、次回、いつになるかわかりませんが、目標となる組織文化にとって必要な五つの行動、つまり先ほど申されました1、個人に注目し、職員一人一人の能力を生かすこと、2、若い職員の力を生かし、中高年職員の知識と経験を活用すること、3、職員全体の生産性の向上と職員個々のコスト意識の涵養を図ること、4、公務員としての誇りを高めること、5、努力した者が報われる処遇体系とすること、この5点の実現について、どのような手法で取り組まれているのか、その手法に間違いはないのか、どのような指標等がつくられたのか、シートやチャートであらわされているのか、そのシートやチャートはどなたがつくったのか、成果はその時点でどの程度のものなのか、その成果を示す根拠は、障害となっているのはどの課なのか、などを簡単に質問させていただくことをお約束いたしまして、私の質問を終了いたします。
○議長(三木明君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時42分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時3分 再開
○議長(三木明君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、19番塀本信之君。
           〔19番 塀本信之君登壇〕
◆19番(塀本信之君)通告によりまして、質問をしてまいります。
 まず、市内小学校の事件でありますが、本年7月に市内小学校において考えられないような事件が発生いたしました。同校に通う小学生の保護者の男性、とりあえずNと言いますが、校長や担任教諭Bに暴力を振るい、職務を強要、金銭まで恐喝し、別の教諭Cといたしますが、をファイルで殴打し、加療約5日間の傷害を与えるというものであります。保護者Nは警察によって逮捕、起訴され、11月9日に第1回公判が開かれ、保護者Nは起訴事実を全面的に認め、検察官の証拠調べ請求に対して、すべてこれを認めているのであります。
 私はその第1回公判を傍聴し、関係者から事情を聞き、今、なぜこんな事件が起こるのかと唖然といたしました。そして教育行政を預かる本市教育委員会の責任のなさを痛感したのであります。教育長は、さきの文教厚生委員会で謝罪をいたしました。当然であります。教育委員会職員もかかわっていながら、的確な状況判断ができなかったため、教育的信念に基づいた毅然とした対応がとれず、そのため事件を未然に防止できなかったことについてはまことに遺憾であり、教育委員会としての責任を痛感しているというものであります。
 しかし、その後の学校教育課長の答弁などを聞いていると、教育委員会として本当に責任を痛感しているのか、反省しているのか、大変疑わしいのであります。私は事件の全容を見ると、教育委員会の事なかれ主義、ただただ穏便にという姿勢が事件を深刻にしたと思うのであります。教育委員会には学校を守る気概、つまり、子供たちや教職員を守る責任と自覚が欠如していると言わざるを得ないのであります。その姿勢が校長に反映し、被告人の増長をあおり、関係教職員の人権を侵害し、ひいては保護者や児童・生徒にまで迷惑を与えていると言わなければなりません。
 検察官の冒頭陳述や証拠調べ請求、関係者からの事情聴取を総合すれば、次のことが明らかであります。保護者Nは、2年前から事あるごとに当該小学校に押しかけ、クレームをつけていたこと。その際、校長のネクタイをつかんでひねり上げたり、同校長らを大声で恐喝したり、あるいは一晩じゅう校長室にとどまりクレームをつけるなどのため、校長や他の教職員は極度に怖がっていたこと。いわば保護者N、1人が同校の教職員を牛耳るという異常な状態が続いていたこと。これらについては、教育委員会も当然承知していたことが、6月のシャンプー騒動の際、夜中に教育委員会が呼び出されるという異常な事態に対し、教育次長、学校教育課長補佐が即座に夜中に同校に赴き、長時間対応したことなどからもうかがえるのであります。
 そして、今回の事件発生の際は、学校教育課長補佐を初め、数人が絶えず同校に赴き、保護者Nと直接接したのを初め、大事なときには教育次長も同席し、校長とも密接に協議していたのであります。当然そのことは教育委員会に報告されており、当該校での動きは教育長、教育次長、学校教育課長など、すべての幹部が承知していたことになります。つまり、校長の言動は完全に教育委員会の直接の指導下にあったと言えるのであり、校長や教育委員会の担当者の対応の悪さの問題では済まされない、教育委員会全体の問題であると言えるのであります。教育委員会の関与は長時間、それは26時間という考えられないような長時間、保護者Nとつき合ったのを初め、犯罪とされる、担任をかえろという職務強要、金銭の恐喝の場にも教育次長、学校教育課長補佐が立ち会って目撃しているという念の入れようであります。このことは検察官請求の証拠からも明らかであります。
 また、保護者Nの要求により開催された26日の研修の場では、学校教育課長補佐が講師として話をし、5時間にもわたり悪口雑言を繰り広げる保護者Nの長話にもつき合っているのであります。同日の研修の場には、初任者研修の参加者や県の小学校体育連盟の役員会などに参加予定の校長、人間ドック予定者、夏季休暇予定者などにも予定を変更させて参加させたのでありますが、この研修会の開催の決定の場にも教育委員会は臨場したのであります。保護者Nとしては、要求のすべてが教育委員会の公認のもとで容認されたと理解したのは当然であり、そのことは保護者Nをますます増長させる結果になったと言われてもしようがないのであります。
 以上、教育委員会が本件の核心部分にはすべて関与し、犯罪行為を容認したことについて、改めて謝罪をし、責任の所在を明らかにすることをまず求めたいと思います。
 次に、研修会開催に当たっての教育委員会の責任でありますが、さきにも述べたように、この研修会は異様なものでありました。過去には部落解放同盟などの同和団体による確認、糾弾会が開催されたことは、皆さんも御承知のとおりですが、これは裁判所で違法性が確認され、今は少なくなっているようでありますが、まさに糾弾会と言えるものであったようであります。
 まず、研修会を開くことを決める経緯が問題であります。研修会は26日に開催されましたが、それは22日午後4時半ごろから翌日の午後7時ごろにかけての保護者Nの長時間の要求の中で、それに同意して開催が決められていることであります。この長時間の要求は、B教諭を担任から交代させるとの強要が主たるものであり、その態様は実にすさまじいものであったようであります。
 検察官の冒頭陳述は、次のように述べています。「こんな担任かえろ」などと語気鋭く申し向けるとともに、暴力団員の名刺を示すなどして脅迫した上、「一思いに殺したろか」と言いながら、校長の顔面や腹部を手拳などで殴打するなどの暴行を加えたそうであります。
 その結果、担任交代という要求が暗黙の了解のもとに受け入れられ、金銭要求がなされ、加えて研修会の開催が決められるわけであります。つまり、このような暴力による威迫に屈服して、保護者Nの立場を容認し、学校側がわびる形で研修会が行われるに至ったのであります。もちろん教育委員会も同席し、同様の立場をとったわけであります。
 ここに重大な落ち度があります。教育委員会は暴力に屈してはいけなかったのであります。ここで毅然とすべきであったのであります。この責任をまず認めるべきであり、この件に関する御答弁を求めるものであります。
 本来開催されるべきでなかった研修会に対して、教育委員会は二重の誤りを犯しました。すべての教職員に対して参加を強要したことです。そして保護者Nに屈服した教育委員会は、学校教育課長補佐が保護者Nの「おい、きょうはしっかりやるんぞ」との励ましを受けて、研修会での講演を行うのであります。研修会ではその後、保護者Nが担任のB教諭やC教諭などへの悪口雑言を長々と並べ、参加した教職員は黙ってそれを聞かなければならないという屈辱、まさに人権侵害が行われたのであります。教育長の文教厚生委員会での謝罪には、教職員への謝罪がありませんでしたが、当然教職員にもわびるべきではなかったのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
 次に、保護者Nによりファイルでたたかれ、全治約5日間の傷害を受けたC教諭に対する人権侵害についての教育委員会の責任についてであります。26日の研修会が開かれる前日、保護者Nが学校にあらわれ、「おい校長、あすの研修はみんなを六、七時間缶詰にせえ。トイレに行かすな」と言ったので、同席していたC教諭が、「すみません。トイレは行かせてください」と要請したところ、保護者Nが激怒し、「何だ、おまえは。わしらの命より小便の方が大事なんか。あすはおまえを徹底的にやったるけんな。覚悟しとけ」などと、ばり雑言を浴びせたのであります。
 このことで教育委員会や校長は、保護者Nを諭すのではなく、C教諭をたしなめ、保護者Nに謝罪するよう求めました。その席上、保護者は教育委員会に対し、「こいつを飛ばせ」などと強要したことに教育委員会は何の反論もしませんでした。C教諭は翌日の朝、校長室でたまたま保護者Nと二人きりになった際、うなだれてソファーに座っていたところ、いきなりファイルで頭部を殴打されたのであります。その後の研修会では保護者Nより名指しで悪口雑言を浴びせられます。それは、「50の単なるおばはんがわしに意見するとは何事な。おまえの目や腎臓はすぐに売れるんやけんな」などを初め、聞くに耐えないものでありました。C教諭は夕方から痛みや吐き気が出てきたので夜8時過ぎに解放された後、すぐ病院に行き、頚椎捻挫の診断を受けます。
 問題は、これらの経過の中で教育委員会や校長のとった態度であります。その基本姿勢は、保護者Nに盾突くと大変なことになる、とにかく謝りなさいというものであります。現に研修会の後も、再三にわたってわびることを説得されたのであります。
 そもそも保護者Nの強制のもとで、開かれるべきでない研修会が開かされ、その持ち方について最小限の要望を言ったことが怒りを買い、事もあろうに教育委員会や校長が保護者Nの肩を持ち、C教諭をなじるなどということが教育現場で許されてよいのでしょうか。これは明らかな人権侵害であります。
 C教諭に対する問題は、もう一つあります。それは、保護者Nを傷害の罪で告訴する、しないかについての教育委員会の圧力であります。校長は教育委員会の指導も相まって、保護者Nから暴力による職務強要を受け、金銭まで要求されていながら、保護者Nを告訴するなどの行為をとっていませんでした。そこにC教諭に対する傷害事件が発生したわけです。C教諭が被害届けを出せば、当然、それよりもひどい被害をこうむっている校長も被害届けを出さざるを得なくなります。そこで、できることならC教諭の被害届けを思いとどまらせたいとの判断が働いたと思われます。現に校長は教育委員会とも相談の上、後にC教諭にそのことを働きかけているのであります。校長は27日の午後2時には現金を現実におどし取られた後、教育委員会とも相談の上、警察にはその日の時点で相談という形で申し出ながら、被害届けは出していないのであります。そして他方ではC教諭に対し、被害届けの件で再三にわたって届けを出すことを思いとどまらせるがごとき働きかけをしているのであります。
 これら一連の行為もまた、C教諭を傷つける大きな要素となっているのであります。そして、どうして最初から一緒に被害届けを出しましょうと言わなかったのか。明確な犯罪行為を受けながらも、告訴をしないというあいまいな態度こそ、今回の対応のすべてを物語る優柔不断さを示すものであり、そこには学校現場を断固として暴力から守るという教育理念の片りんも見受けられないのであります。結局、C教諭の被害届けを出すとの断固とした決意を受けて、7月29日に教育委員会に相談後、校長も一緒に告訴したわけであり、その後は8月30日の逮捕までの1カ月間、保護者Nからの不当な要求は鳴りを潜めたのであります。
 しかし、真相を明らかにしようとするC教諭に対する圧力と思われることや、C教諭に対する人権侵害等は、まだ続きます。学校側の保護者会への報告文書は、あたかもC教諭に非があり、保護者Nの気にさわるような質問をして謝罪したとの印象を与えかねないものでした。開く必要がないと何回もとめられた後、やっと開かれたC教諭担当クラスの保護者会でも、校長を初めPTA二役が居並ぶという異様な光景の中で開かれ、C教諭が真実を述べることを牽制するかのごときことが行われているのであります。無理やり開かれようとする研修会にささやかな要請をしたことが被告人の怒りに触れ、教育委員会や校長がこぞって被告人の肩を持ち、告訴を牽制し、C教諭を村八分のような状態に追い込む、これが教育委員会のすることなのでしょうか。C教諭はこのことに心を痛め、傷害による傷はいえても、これらのストレスによって今も療養中であります。これが人権侵害と言わず、何を人権侵害と言うのでしょうか。教育委員会の反省を込めた答弁を求めるものであります。
 次に、鉄道高架問題でありますが、私は鉄道高架の中止を求める連絡会の方々と御一緒に、去る10月25日の朝と夕方、お花畑踏切の調査をいたしました。結論は、渋滞というものは引き起こされていないのであります。そこで疑問になったのは、国土交通省の定める鉄道高架事業の採択要件であるボトルネック踏切の定めようであります。そこでお聞きしますが、ボトルネック踏切とはどのようなもので、どのような目的のために定められたものなのか、お伺いをいたします。
 また、先日、国土交通省にお邪魔して伺ったところ、担当の課長補佐がお花畑踏切を初め、現地をごらんになったそうであります。このときは徳島市は立ち会ったのかどうか。また、約束では関係住民も立ち会えるようにするとのことであったのでありますが、このときは立ち会えていません。立ち会いについての取り決めはどうであったのか。ほかにも国土交通省の役人が現地調査には来なかったのかどうか、来たとすれば徳島市は立ち会ったのか。その際、関係住民にはどうしたのか、お伺いをいたします。
 次に、下水道行政についてでありますが、新聞報道によると、徳島市が生活排水の処理に関し地域再生計画を作成したとのことであります。これはどのようなもので、どういういきさつから生まれたものか、この結果、合併処理浄化槽への補助制度がどう変わるのか、単独槽を合併浄化槽へ切りかえる際の補助制度はどうなるのか。かねてから要望している合併処理浄化槽を公共事業として設置する事業はどうなるのか、お伺いをいたします。
 答弁を受けて再問いたします。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)市内小学校で発生しました傷害・恐喝等事件につきまして、御答弁申し上げます。
 今回の事件の発生に関しましては、教育委員会職員もかかわっていながら結果として未然に防止できなかったことは、まことに遺憾で、教育委員会としての責任を感じている次第でございます。この場をおかりして、当該小学校の保護者並びに関係各位に、改めておわびするところでございます。
 教育委員会といたしましては、今回の事件発生に関し、厳しく自戒するとともに、こうしたトラブルには毅然とした対応で臨むことを徹底してまいりたいと考えております。特に、当該小学校での研修会におきまして、教育委員会としても適切な対応がとれなかったことについて、深く反省をしております。
 なお、こうしたことが当該小学校の教職員の被害に結びついたことにつきましては、その責任を重く受けとめております。心身ともに痛手を負った教諭には、さきに述べた責任に加え、私も心を痛めており、まずは体調の回復を最優先に一日も早く職務復帰ができるよう支援していくとともに、当該小学校の教職員に対しましても、時宜を見て適切な対応をとってまいりたいと考えております。
 今後におきましては、このたびの事件を教訓として、再発防止に努めた取り組みを進めるとともに、子供たちが安心して楽しく学べる学校づくりを目指し、努力してまいる所存でございます。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)鉄道高架事業について、御答弁申し上げます。
 ボトルネック踏切につきましては、ピーク時1時間当たりの遮断時間が40分以上のあかずの踏切、または踏切交通遮断量が1日当たり5万台時以上の自動車交通の著しい踏切でございます。最新の資料では、全国に約1,160カ所ございます。花畑踏切につきましては、踏切交通遮断量が1日当たり約8万台時であることからボトルネック踏切に当たるものでございます。
 どのような目的で定められたかでございますが、踏切問題は地域社会もしくは交通におけるもっとも大きな課題の一つで、魅力的で快適な町づくりを行う上で大きな障害となっております。このことから、対策が必要な踏切を抽出するための指標として定められたものと聞いております。
 次に、現地調査のときの立ち会いについてでございますが、国土交通省の課長補佐が現地に来られたときは、徳島市は立ち会っておりません。また、関係住民の方々と立ち会いの約束があったことについては、本市は全く承知しておりません。その後、10月上旬に国土交通省の鉄道高架の担当室長が来られたときには、本市の職員が県に同行しております。なお、そのときも関係住民の方々は立ち会っておりません。
 以上でございます。
          〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)下水道行政について、御答弁申し上げます。
 まず、とくしま・水のかがやき再生計画についてでございますが、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他の地域の活力の再生を支援するため、地域再生法が平成17年4月1日から施行され、そのメニューの一つとして、汚水処理施設整備交付金が創設されました。これは環境省が所管の合併処理浄化槽設置費補助、これは市町村設置型合併処理浄化槽への補助も含みます、国土交通省が所管の公共下水道事業、農林水産省が所管の農業集落排水事業を内閣府に窓口を一本化することにより、いわゆる縦割りの弊害を減らし、年度間、事業間での融通ができるようにするとともに、地方の裁量を高めるために補助金から交付金に移行することなど、地方にとって使い勝手がよいシステムとすることにより、汚水処理率の向上を図るものでございます。
 また、交付金交付率や地方債の適用など、財源につきましては、現行の補助事業と同様となっておりまして、浄化槽は3分の1、公共下水道は2分の1と、従来の補助率と何ら変わるものではございません。この交付金を活用する場合は、事業計画が3年から5年の地域再生計画を国に申請し、認定していただくことが必要でございます。平成17年度におきまして、従来型の補助制度の適用を私どもは予定しておりましたが、本市のように合併処理浄化槽、それから公共下水道の複数の事業を実施している自治体には、平成17年度から汚水処理施設整備交付金を申請するよう国から強い指導がございましたので、本年10月に地域再生計画、とくしま・水のかがやき再生計画の申請を行い、11月22日に認定されたところでございます。
 計画の中身でございますが、合併処理浄化槽、これは個人設置型でございます。これは平成17年度から19年度までの3カ年間で約2,000基、約6億3,000万円、それから、公共下水道は平成18年度3,300万円、合計で約6億6,000万円の計画でございまして、汚水処理人口普及率をこの間に55%から59%にしようとするものでございます。
 続きまして、補助制度がどう変わるのかとの御質問でございます。これにつきましては、先ほど御説明したとおり、従来のものと補助金から交付金に変わるだけで何ら変更はございません。
 いずれにいたしましても、今後におきましては厳しい財政状況下ではございますが、交付金の特徴でございます年度間、事業間の融通も視野におきまして、汚水処理率の向上に向けて努力してまいりたいと考えております。
 なお、一昨日御答弁申し上げましたように、合併処理浄化槽を市の公共事業として設置する浄化槽市町村整備推進事業につきましては、現在実施している個人設置と比べますと、計画的に汚水処理率の向上が図られるなどのメリットもございますが、事業実施に伴います市負担分、人件費などが現下の厳しい財政状況の中で新たな支出となって発生することが見込まれますので、今回認定されました、とくしま・水のかがやき再生計画には組み込んでおりません。
 以上でございます。
          〔19番 塀本信之君登壇〕
◆19番(塀本信之君)答弁をいただきましたので、再問をいたします。
 市内小学校の問題でお答えをいただきました。文教厚生委員会の時点より具体的になったと思っています。特に、研修会についての不適切な対応を認め、反省したことは前進であります。また、当該校の教職員に対しても時宜を見て適切な対応をとりたいとのことであり、当然だと思います。私といたしましては、初問で指摘した事実はすべて認めた上での謝罪、反省と受けとめております。そのことに異論があるのであれば、つけ加えていただいても結構かと思います。C教諭に対しては、教育委員会が保護者Nの圧力に屈服して、結果として、加害者であったということを認めるかどうかが大切な点であります。一応、そのことについても認めた答弁であったと認識しております。今後の問題として、重大な誤りであった以上、厳正な措置がとられるべきであると考えています。その点については、教育委員会の今後の措置を厳しく見守ってまいりたいと思っています。
 鉄道高架事業でございますが、国土交通省の役人が二度も現地を訪れるというのは異例のことではないでしょうか。これは、二軒屋駅東地区の住民や鉄道高架の中止を求める連絡会の代表が、再三国土交通省を訪れ、徳島の鉄道高架事業に問題があることを要請したことの一つのあらわれと言えると思っています。しかし、当初の約束のとおり、関係住民の立ち会いのもとで現地視察を行うということをほごにして、隠れて見たことに対しては、強く抗議の意思を表明しておきたいと思います。
 さて、ボトルネック踏切の定義でありますが、全国で1,000余りある対象を、緊急対策が必要な踏切を抽出するためのものとの御答弁でありました。要するに、公共事業をやるための国の口実づくりというもので、別に実態をあらわすものではないということに理解をいたします。
 私たち鉄道高架の中止を求める連絡会は、去る10月25日に、お花畑踏切の実態調査を行いました。お花畑踏切の車両の通行量、踏切の遮断時間、そして踏切遮断時の車両のとどまり状態であります。その結果は、お花畑踏切があるために渋滞は起こっていないということであります。朝夕のラジオから流れる交通情報を聞いていますと、市内の主な交差点では、大体500メートル以上の渋滞がいつも起こっているようであります。しかし、お花畑踏切では、最高でも180メートルしか渋滞していません。それも朝夕のラッシュ時で遮断回数が延べ52回のうち、南北でわずかに5回しか起こっていないのであります。あとは遮断機が上がるとスムーズに流れています。交通信号でとまるより、はるかにスムーズであります。以前は踏切をまたいで入れかえの車両がとまったり、その気動車の運転手が前から後ろまで歩いて移動し、その間遮断されたままで、自動車運転手はいらいらしたものでありました。しかし、そのような光景は今では姿を消しています。私たちが調査をした朝夕4時間の観察中、お花畑踏切内で停車して入れかえたのはわずかに4回、それも気動車の運転手は駆け足で移動していました。あとは出来島の踏切を越えてとまるか、お花畑踏切と出来島の踏切の中間でとまり、気動車運転手の異動中は、遮へい機は上がるという工夫が凝らされているわけであります。
 参加者のすべての意見は、この程度の踏切の立体化のために鉄道高架事業だけで500億円もの巨費を投ずるのはむだ遣いだと、やっぱり反対だということでありました。市長もぜひ朝夕4時間の時間をおとりいただいて、お花畑踏切を調査してみていただきたいと思うのであります。きっと、むだ遣いだとおわかりになっていただけると思うのであります。市長の御答弁をお願いいたします。
 下水道行政ですが、再生計画では国との関係で補助金から交付金に変わるけれども、今までの合併処理浄化槽設置者への補助制度やその台数などは、今までと変わりなくやっていくということのようであります。市の公共事業として実施する浄化槽市町村整備推進事業が、個人設置型より計画的に汚水処理率の向上が図られるとのメリットはお認めになりました。しかし、経費の面で困難なので再生計画には組み込んでいないとの御答弁であります。私はそれでもなお、市町村設置型合併処理浄化槽の設置を市内全域で行うよう求めるものであります。経費面では、もっと詳しい議論もしてみたいと思っています。今言えることは、設置者である市民にとっては、公共事業としての合併処理浄化槽の設置が負担も少なくて済むことは間違いないということであり、地場産業である中小の土木建設業の仕事づくりになることは間違いないのであります。そのために市の負担が多少ふえるとしても、それはいいのではないでしょうか。汚水処理率の向上が計画的に進み、市民負担も軽減され、地場産業の振興につながるのであります。ぜひ真剣に検討していただきたいと思います。市町村設置型に踏み切るかどうか検討していただくとしても、現在の制度でも有効に生かせば計画的に汚水処理を向上させることもできるのであります。今回はその問題に絞り込んで冷田川流域に限定して議論をしてみたいと思います。
 八万中学校の昭和29年3月卒業生有志でつくるボランティア団体「ふくの会」というのがありまして、私もその一員として頑張っていますが、その会が3年前から冷田川のホテイアオイの除去作業と清掃活動を行っています。ホテイアオイは、水の浄化作用もあると言われていますが、群生する特徴があり、冷田川を初め市内の多くの河川で川面一面に繁茂して、河川の流れを悪くするなどしています。聞くところによると、県ではこの除去費用に多額の税金を使っているようであります。そこで「ふくの会」では、我々が双葉のうちに摘み取ればそんなことにはならないのではないかと県に話を持ちかけ、ボランティアでやってくれるならばぜひやってくださいということで始めました。結果、大成功で2年目にはほぼなくなり、ことしはほとんどありませんでした。昨年からは川の中のごみも拾っています。その中で感じるのは、冷田川の汚れのひどさです。ほんとうに臭いのです。作業後はふろに入って洗っても、そのにおいはすぐには落ちないといった代物です。
 この川はかつて私たちの子供のころはきれいな川でした。魚や貝がとれました。水遊びもできました。それがここまで汚くなったのは、間違いなく工場や家庭からの排水のせいです。これを浄化するのが行政の役目であり、その決め手が安くてすぐでき、地域の産業興しにもなる合併処理浄化槽の設置であります。私は市町村設置型による、市が責任を持った方向でやることが必要だと考えていることは、さきに述べたとおりでありますが、まず冷田川流域に限ってでも、この市町村設置型の合併処理浄化槽の公共事業としての設置を強く求めるものであります。しかし、ここでは今のところ否定的な御意見のようですので、今後これについては粘り強く求めていくことにしたいと思います。
 きょうはそのことを展望しつつ、冷田川流域をモデル地域に指定し、現制度のもとでの集中的な取り組みで、合併処理浄化槽の普及を図ってほしいということを求めたいと思います。幸い、家屋の新築を伴わない単独槽からの切りかえに対する上乗せ補助も継続するとのことでございますので、それのPRも含め、モデル事業として集中取り組みを求めるものであります。
 御答弁をちょうだいし、必要があれば再問をいたします。
          〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)合併処理浄化槽設置の集中取り組みにより、河川の水質浄化を図るべきでないかとの御再問につきまして御答弁申し上げます。
 本市におきましては、町づくりの方向性の一つとして水を生かした町づくりを目指しておりまして、河川の水質浄化を図ることは、そのことからも必要な施策であると考えております。このために合併処理浄化槽設置費補助事業では、平成14年度からは希望者全員が補助を受けられるよう補正措置で対応いたしておりまして、平成16年度からは当初予算に800基を計上し、現在に至っております。過去3年間の補助基数の実績でございますが、平成14年度が797基、平成15年度は776基、平成16年度は798基となりまして、いずれも希望者全員に対応できているというふうに考えております。
 また、単独浄化槽が市内に相当数残っておりまして、そのために台所などからの雑排水の多くが河川に放流されておりまして、このことが河川の汚濁が進む一因となっておりますことから、単独浄化槽を合併処理浄化槽に転換する場合におきましては、新築あるいは改築家屋への補助金にさらに上乗せをする制度、現行では10万円程度高い額でございますが、これを平成16年度に創設し、河川の水質浄化に努めてきたところでございます。今後におきましても、これらの施策を継続いたしますとともに、冷田川あるいは田宮川など、汚れの大きな河川の周辺地域におきましては、生活排水対策の担当部局と連携することによりまして、上乗せ制度のPRにさらに努めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)塀本議員の御質問にお答え申し上げます。
 鉄道高架に関連いたしまして、お花畑踏切でございますが、私も日常、お花畑踏切は利用しておりますし、ちょうど自宅のベランダから見えるわけでございまして、朝夕の時間帯、常に見ておるわけでございますが、やはり踏切の遮断時間が1時間の間に約20分程度あることやら、また、常に踏切で一時停止ということで市民は不便を強いられていると思います。また、この鉄道高架事業というのは言うまでもなく、このお花畑踏切だけで判断できるものではなく、本市の町づくりを推進する上で快適で安全な道路網を整備し、交通渋滞の緩和や市街地の一体的整備を図るため、さらには踏切事故の不安を市民から解消するためにもぜひ必要な事業と私は認識しております。
 以上でございます。
           〔19番 塀本信之君登壇〕
◆19番(塀本信之君)市長の御答弁でございますけれども、まあ、ちょっとあきれ返るというか……。国土交通省の役人でも、この事業についての市民要望に対して、わざわざ2人も、課長補佐と室長が徳島市に見に来ているわけです。それで政策決定したいと言っているわけ。で、市長もごらんになったらいかがですかと言えば、朝夕見ているからとか、通ってるからとか、それでは認識が全然発展しないんであります。
 私たち10月25日になぜ現地調査をしたかというと、我々もよく通ります。で、やはり渋滞もあるのかなとか、あるいは遮断機がおりているときの車両の入れかえの状況など、ちょいちょい見てまいりました。だけど、あそこが大問題になるほどのことではないなということであります。しかしそれは、しっかりした数字でつかむ必要があるということで、県議会議員や市議会議員、そして市民の皆さんと御一緒に朝は8時から10時まで、夕方は5時から7時まで、10人近い人々が出て、車両の通行数、遮断機のおりぐあい、車両のとどまり状態を確認したわけであります。その結果、先ほど申し上げたように180メートル以上の渋滞というのはわずかに数件、数回しかないんです。
 これは、けさの徳島の交通情報センターのホームページからとったんですけれども、けさの8時35分の時点で徳島市内の渋滞の主な箇所は、徳島本町で常三島の交差点まで、市民病院の横の交差点まで渋滞している。旧吉野川の北岸では、吉野川橋の北から鯛浜の近くまで渋滞している。あるいは佐古二番町ぐらいから徳大の前まで渋滞しているというのは載っているんですね。これを渋滞と言うんですよ。
 先ほども言いましたけれども、交通情報で流れているのは500メートル以上、これが非常に箇所数も多い。こういうところの解消をまずやるんなら話はわかりますが、180メートルぐらいの解消のために、あるいは市長がおっしゃった一々とまらないかんというふうなことの解消のために、500億のお金を使っていいんですか。そしてお聞きしたところ、ボトルネック踏切、これが1つ以上なかったら採択要件には合致しないというのが国の決まりです。それに合致するんだというのがお花畑踏切。だから、これがあるかないかによって鉄道高架事業の採択基準は大きく変わるわけですね。これがあるから採択される条件が満たされてるわけです。そのお花畑踏切が全くもって今は交通渋滞のネックにはなっていない。これが実態なんですよ。これをぜひ、市長も実際に見ていただきたい。これが私の切なる願いであります。よくわかると思うんです。ぜひ公表していただいて、いついつ朝の8時から10時まで、いついつ5時から7時まで市長も見ますと言っていただいたら、私どももそのときに出かけていって一緒に見せていただきます。で、いかにその問題が大した問題でないんだということを共通認識にして、この問題の議論を始めていきたいというふうに思うのであります。
 いずれにいたしましても、この鉄道高架事業というのが不要不急のもので、私たちの生活実態からもそんなに急いでやらなければならないものではないということは明らかでありますし、今、急がなければならないのは耐震対策であり、その他の市民要望の実現だということを重ねて申し上げまして、鉄道高架事業はおやめになることを強く求めて、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(三木明君)以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長(三木明君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明8日から20日までの13日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三木明君)御異議なしと認めます。よって、明8日から20日までの13日間は、委員会審査等のため休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後1時54分 散会