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徳島県 徳島市

平成17年第 4回定例会−12月05日-17号




平成17年第 4回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    17年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第17号               │
└─────────────────────────────────┘
平成17年12月5日(月曜日)午前10時9分開議
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   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第97号から議案第109号まで
   議案第120号から議案第208号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第97号から議案第109号まで
     議案第120号から議案第208号まで
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   出 席 議 員(36名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  岡   孝 治 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  美 馬 秀 夫 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  24番  金 村   工 君 │ 25番  板 東   實 君
  26番  浜 田 義 雄 君 │ 27番  三 木   明 君
  28番  小 林 和 夫 君 │ 29番  岸 本 和 代 君
  30番  吉 本 八 恵 君 │ 32番  田 村 慶 徳 君
  33番  中 本 美保子 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
  35番  赤 川 健 治 君 │ 36番  山 口 悦 寛 君
  37番  宮 内 春 雄 君 │ 38番  広 瀬 和 範 君
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   欠 席 議 員(1名)
  16番  桑 原 真 治 君
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   欠 員 (1名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役    福 本 芳 人 君
総務部長   本 田 利 廣 君 │ 財政部長
市民環境部長 佐 藤 吉 則 君 │ 兼理事    勝 目   康 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
病院部長   一 宮   巌 君 │ 消防局長   二 木 康 弘 君
水道局長   中 島 政四郎 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君
教育委員長  本 生 ? 次 君 │ 教育長    大 栗 敏 治 君
選挙管理委員           │ 監査委員   矢 野 博 之 君
会事務局長  英   通 義 君 │ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会            │
事務局長   工 藤 俊 郎 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    上 杉 和 夫 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  池 田 建 市
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(三木明君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(三木明君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、5番小林淳治君、33番中本美保子君のお二人を指名いたします。
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○議長(三木明君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。3番喜多宏思君。
           〔3番 喜多宏思君登壇〕
◆3番(喜多宏思君)創政会の代表質問をします。
 質問の前に、今議会の主な議題であります行財政健全化計画、行政改革等に関連して、少し述べさせていただきます。
 20年前の初めての議会の一般質問において、土光敏夫会長のもとで作成した臨調答申への本市の対応について質問をいたしました。当時、行革推進で土光さんを抜きに考えられず、御本人みずからの生活において範を示しての行革推進に国民は大きな賛同をし、大きな成果を上げました。「個人は質素に、社会は豊かに」、「おのれを律し、信念を貫け」。そして、土光さんと協調して行革を進めたのが、後藤田正晴先生でありました。行革の後藤田と言われ、当時、後藤田先生は内閣官房長官として行革推進を含め国家の中枢を進まれ、平成8年9月政界引退後も、国の正しい進路等々的確な真摯な提言に、戦後の最も偉大な政治家として私も心から尊敬をしておりました。数年前、先生の後援会長でありました小川信雄さんの告別式のときにお会いさせていただき、「喜多君、徳島のためにしっかり頑張りなさい」と激励をいただいたのが、つい先日のような気がいたします。そして9月19日、急な御逝去でありました。くしくも土光さんと同じ、享年91歳でありました。10月31日の東京に続いての徳島での県民葬としてのお別れの会に出席させていただきました。おやじを亡くしたという思いは、私だけでなかったと思います。そして、思い出の映像の中で「平和を誇る。国家とは、国民の生命・財産を守ること。官から民へと言うときに、官と民の境界線をはっきりすること。そして、やはりどんな時代になっても立場の弱い人、気の毒な人はいる。だから、そういう人に対して政治の光をどう当てるかということは、政治を担当する者の大きな責任だと思う」というまとめでありました。そして、お別れの会実行委員長飯泉知事のあいさつでは「平和を愛し、常に日本の行く末を思い、我が国と本県の発展に言葉に尽くせぬ貢献をされました」とあり、私も後藤田先生の御指導をいただいたことに大きな誇りを持っています。
 以上のような後藤田先生の薫陶を受けた私としても、今、国・地方において行革の時代の中で質問をしてまいります。
 まず最初に、財政収支計画についてであります。
 国においては、歳出・歳入両面からのバランスのとれた財政構造改革を進め、2010年代初頭の国・地方合わせた基礎的財政収支、いわゆるプライマリー・バランスの黒字化を目指し、国と地方の三位一体の改革や特別会計の見直しを含めた聖域なき歳出改革、公平で安心な高齢化社会・少子化対策等の予算配分の重点化、予算におけるマネジメントサイクルの強化、定員の縮減等の予算の質の向上・効率化努力などにより、財政悪化を抑制し、財政健全化を目指すとしております。しかし、公債残高は例年の公債発行により年々増加の一途をたどっており、平成17年度末の公債発行残高は538兆円にもなり、一般会計税収の12年分に相当します。538兆円を1万円札に積み上げると、富士山3,776メートルの約1,400倍、エベレスト8,848メートルの600倍になり、また積み上げた1万円札を横に寝かすと、根室から奄美大島までの距離3,548キロメートルの1.5倍にもなります。また、地方の長期債務残高との合計は774兆円となり、国・地方の財政赤字を対GDP比で見ても6%で、主要先進国の中で最悪となっています。また、一般政府債務残高の対GDP比を見ても、他の主要先進国は横ばいないしは減少していますが、我が国は160%で主要国の2.4倍となっております。利払い比は低金利になっていますが、それでも年間9兆円になり、財政の硬直化が進んでおります。
 一方、本市においても、地方債務残高が増加する中、また来年度の予算編成を控え、行財政健全化実施計画において、財政危機宣言のもと、厳しい財政状況を早期に克服するとともに、将来を見据えた健全な行財政運営を確立するとなっています。そのような中、市長説明にもありましたように、新時代の県都・地域の核として中核市を目指し、新総合計画を策定するとしており、その中でも明示されるであろう現在建設中の新市民病院、また今回説明のありました新町西地区再開発事業の中での音楽・芸術ホール、また新しい東部環境事業所、鉄道高架事業、市立高校など多額の財源を必要とする大型事業が続いています。財政的に対応できるのかどうか、理事者の考えをお尋ねいたします。
 次に、行財政健全化実施計画についてお尋ねいたします。
 ことし9月の基本計画に基づき、今回実施計画が示されました。基本的考え方として、着実に実行することにより、新しい力による新しい徳島市にする。財政健全化フレームとして新しい152億円を確保することにより、136億円の不足額を補う。定員適正化計画として、平成21年度までの4年間で7.1%、210人を削減する。そして、具体的取り組み項目として79項目を挙げています。
 そこで、まず財政指標についてであります。経常収支比率は92%以下を目標、義務的経費負担比率は55%以下を目標、人件費比率は22%以下を目標、起債制限比率は12%以下を目標とそれぞれしていますが、各比率の推移と類似都市との比較、できましたら全国都市中でどのぐらいのランクに位置しているか、お尋ねをいたします。
 次に、定員適正化計画についてです。その中で、職種の変更や登用をするとなっています。基本的には慎重にすべきであり、望ましいことではないと思っていますが、どのようにして適正化を図っていこうとするのか、退職状況、再任用、アウトソーシング等々含めてお尋ねいたします。なお、登用等について、既に具体的に決まっているのがあればお尋ねをいたします。
 次に、具体的な取り組み項目として79項目を挙げています。担当部課名は明記していますが、どこで検討し、どのように実施していくのか、またどこがチェックするのか、お尋ねいたします。
 具体的取り組み項目についてお尋ねをいたします。重要施策に係る総合調整機能の強化において、仮称徳島市戦略経営会議を設置するとしています。どのようなものにするのか、お尋ねをいたします。
 構造改革特区についてお尋ねいたします。本市においては、構造改革特区検討委員会及び特区研究会を設置し、調査研究を行っていると思いますが、どのように進んでいるのか、お尋ねいたします。
 次に、財政健全化債の活用及び市民参加型ミニ市場公募債の導入を財源確保に挙げています。具体的にどのようにするのか、お尋ねいたします。
 また、外郭団体の見直しについては、統廃合も含めた見直しをするとなっています。取り組みについてお尋ねをいたします。
 次に、国民保護法についてです。国民保護法は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律が平成15年6月に成立、施行されました。長い法律の名前がついておりますが、運用主体は国より市町村、住民そして住民に最も身近な存在である消防などが主になっているようです。そして、地方公共団体等が住民を安全な場所に避難させることで被害を最小限にすることが求められており、国民の生命、身体及び財産を守るために制定された法律であり、都道府県や市町村においては国民の保護に関する計画を作成することになっておりますが、本市においてはどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。また、国の役割で最も大切なことは国民の生命と財産を守ることであり、市政においても最も大切なことは市民の生命と財産を守ることであろうと思います。以上のことから、行財政健全化実施計画の定員適正化の中でどのようにしていくのか、お尋ねをします。
 次に、平成18年度予算についてであります。
 国においては、平成18年度予算編成の基本方針が発表され、改革の総仕上げ予算と位置づけ、公共投資や社会保障などの政策経費に充てる一般歳出を2年連続で減額、一般会計総額は4年ぶりのマイナス、国債発行も30兆円に抑え、小さな効率的な政府の実現を目指すとなっています。そこで、本市の来年度予算編成方針についてお尋ねをいたします。
 また、国と地方の税財政改革において、税源移譲3兆円規模とする、4兆円を上回る補助金の改革等々、一応の合意ができたようですが、多くの課題も残っているようです。そこで、本市における一般会計、特別会計、企業会計の地方債残高について、平成16年度末残高また平成17年度末残高見込みについて、また市税、交付税等の主要一般財源総額、来年度の見込みについてお尋ねをいたします。
 次に、音楽・芸術ホールについて質問します。
 今議会における市長説明で、旧動物園跡地での建設を前提として検討してきた音楽・芸術ホールを、新町西地区市街地再開発事業と一体的に整備し、総事業費を圧縮しながら推進していくとの説明がありました。音楽・芸術ホールにつきましては、平成8年度に基本構想、基本計画が提言され、平成15年11月に始まった音楽・芸術ホール推進検討市民会議で提言がなされ、ホールの規模については五つの案が出されております。新町西地区市街地再開発事業は、都市再生機構と本市が西新町1丁目、1.36ヘクタールの再開発事業であり、その中でのホール建設の推進ということのようです。
 そこで、現在の再開発事業における地権者との合意の状況はどのように進んでいるのか、お尋ねいたします。
 次に、総事業費を圧縮しながらとなっています。市民会議で五つの案が出されていますが、規模、着工の目標年度等についてお尋ねをいたします。
 次に、新総合計画についてお尋ねいたします。
 徳島市基本構想、そして第3次徳島市総合計画が平成6年からスタートし、前期基本計画が平成13年度で終了し、後期は平成14年度から平成22年度までの9カ年となっております。そして実施計画は、3カ年を一期間として計画し、毎年度見直しをするとなっているようです。そして今議会において、新たな町づくりの羅針盤とも言うべき新総合計画の策定をするとの市長説明がありました。現在の市政を取り巻く環境が急激に変化しております。国から地方へ、官から民へ、少子高齢化、自然災害、経済情勢等々、今までにない激動のときを迎え、新しい徳島市づくりのためにぜひとも必要な計画だろうと思います。
 そこで、策定についての基本的な考え方、計画期間及びどのような策定スケジュールで計画するのか、お尋ねをいたします。そして、計画の基礎となるものに人口予測があります。どう考えているのか、お尋ねをいたします。
 次に、指定管理者制度について質問します。
 平成15年9月より、公の施設の管理運営に関する指定管理者制度が本市においても進められ、公募による選定の6施設の管理者が選定されました。徳島県においても、22の公募による施設の選定が決まる予定で、そのうち民間企業が6施設となっております。全国的な選定の結果においても、適用を決めている施設約1万4,000のうち、管理者が決まっているのは半分の7,000の施設、そしてそのうちの1割が民間企業が管理運営をするように選定されているようでございます。
 この制度は、本来の目的は、官から民へ、住民サービスの向上と経費削減、自治体出資法人の経営健全化と整理統廃合となっているようです。そこで、本市においても指定管理者の選定が今後も続きますが、目的に沿った選定にするために、さらにどのようにするべきか、お尋ねをいたします。
 また、すべての施設が指定管理者制度に移行すると経費はどのぐらいになるのか、またどのような点でメリットが出てくるのか、お尋ねをいたします。
 次に、徳島城跡の国史跡の指定についてお尋ねいたします。
 四国では最も大きい25万7,000石の大名、徳島藩主蜂須賀家14代280年の長い間、徳島の中心だった徳島城跡が、先月、国史跡に指定されることになりました。徳島城は天正13年、1585年着工し、元和元年の1615年に武家諸法度が出るまで整備が進められ、周辺一帯を含めて、全国に誇れる美しい徳島城が完成されたようです。そして今回、城山、徳島城表御殿庭園を中心に20万平方メートルが、徳島藩主蜂須賀家墓所に次いで指定され、420年の長い間の築城技術の変遷を示す貴重な歴史遺産として保存されたことにより、徳島のすばらしい歴史を誇れるものだと思っております。県外から訪れる人にとっても、長い歴史があってこそ、その輝きは増すものだと思います。
 そこで、今回の国史跡の指定を受けることになり、どのように今後取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
 次に、通学の安全対策についてであります。
 登下校中の子供の事件を見てみますと、平成10年、下校中の中2女子、同じく登校中の小2女児、平成11年、下校中の小2女児、平成13年、小1女児、平成15年、下校中の小4女児、そして昨年の奈良市の下校中の小1女児、先日の下校中の広島市の小1女児、続いて今市市の下校中の小1女児で、残忍な事件が多発しており、中でも幼い子供の命が奪われる冷酷、残酷さに、御両親を初め社会全体の憤りははかり知れないものがあります。多くの方々の御努力、安全対策が進められています。本市の対応についてお尋ねをいたします。
 中核市と合併について質問します。
 平成11年4月からスタートした平成の大合併により、全国3,232市町村から、来年3月末に1,822市町村に再編されることになり、1,410の市町村、4割減少し、市町村長と三役の数が3,600人減り、市町村議員も1万7,600人減ります。そして、経費的には1,200億円減ることになるようでございます。合併特例法は平成17年3月で終わりましたが、新たに新合併特例法が4月より施行されました。新合併特例法では、知事が合併の構想を策定し、市町村に合併協議会の設置や協議の推進を勧告できるようになっています。また、合併する際には特例区を設け、従来の市町村名を区の名前の形で残すことができるという、合併しやすくなっているようです。市長は今後どのように中核市を目指し合併を進めていくのか、お尋ねいたします。
        〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事(勝目康君)私の方からは、大きく4点御答弁申し上げます。
 まず、大型事業と財政の関係でございますが、基本計画におきまして、都市基盤整備あるいは魅力ある公共施設の整備、防災対策など、市民ニーズの高いハード事業につきましては、徹底したコスト縮減と財源確保に努めながらその推進を図ることとしておりまして、各主管部局におきましても、本市の財政負担を軽減できるよう知恵を絞り工夫を凝らすべく、最大の検討をしているところでございます。
 一般的にハード事業につきましては、国・県からの補助金、交付金や地方債等の特定財源が事業費の大半を賄い、当該年度の一般財源負担は比較的小さく、さらに、地方債償還のための将来の公債費につきましては平準化されて出てくるものでございます。今般の財政健全化の取り組みによりまして安定的な財政基盤を構築することで、一定の費用を要する事業であっても、市民ニーズの高い事業について適切に対応し、市民にツケを回さないという市長公約を実現できるよう、努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、財政指標について、御答弁申し上げます。
 行財政健全化実施計画において目標として掲げました財政指標の推移等についてでございますけれども、まず経常収支比率につきましては、5年前の平成12年度が85%で、以降上昇傾向にあり、平成16年度では93.4%となっております。義務的経費負担比率は、12年度52.9%、16年度57.7%。人件費比率は12年度23.8%、16年度25.4%となっており、いずれも上昇傾向にございます。起債制限比率は12年度が11.3%、16年度は11.9%となっております。
 次に、類似都市との比較及び全国都市中でのランキングでございますが、平成15年度決算で比較をいたしますと、経常収支比率は本市が91.8%、類似都市の平均が83.4%であり、本市が8.4ポイント高くなっております。本市のランクは全国46県庁所在都市中、高い方から10番目となっております。義務的経費負担比率では、本市が56.6%、類似都市が48.3%であり、本市が8.3ポイント高く、ランクは県庁所在都市中、高い方から11番目となっております。人件費比率につきましては、本市が24.5%、類似都市が19.3%であり、本市が5.2ポイント高く、県庁所在都市中、高い方から3番目となっております。起債制限比率につきましては、本市、類似都市とも11.6%であり、県庁所在都市中、低い方から16番目となっております。
 続きまして、財政健全化債等についてでございます。財政健全化債は、行政改革大綱等に基づき数値目標等を設定し、公表して行財政改革に取り組んでいる自治体が、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内で発行できる地方債でございまして、このたびの行財政健全化実施計画の策定により、本市においても発行が可能になると考えております。実施計画案におきましては、財政健全化フレームでお示ししておりますように、集中取り組み期間中において20億円程度の発行を見込んでおりまして、集中取り組み期間中の財源不足に対応するための財源確保手段として、適切に活用してまいりたいと考えております。
 次に、市民参加型ミニ市場公募債についてでございますが、既に県や他の自治体で効果的な活用がなされている事例もございます。本市におきましても、その活用につきましては、市の事業に対する市民参加の一環として、また資金調達手法の多様化の観点からも、対象事業や発行時期、発行方法等について積極的に検討を進め、早期に実行に移したいと考えております。
 最後に、予算と財政環境についてでございます。
 平成18年度予算の編成方針についてでございますが、明年度におきましては、歳入面では、近年低迷を続けている主要一般財源収入の回復が見込めず、また地方交付税の抑制方針も示されていることなどから、依然厳しい状況が続くのではないかと考えております。一方、歳出面では、義務的経費である退職手当や扶助費の増加が見込まれるとともに、地震防災対策などに多額の財源が必要になると想定されるほか、財政調整基金や減債基金も減少を続けていることから、大幅な財源不足が生じる厳しい見通しでございます。そのため明年度の予算編成は、徹底した歳出の抑制、財源の確保など、行財政健全化の取り組みを積極的に推進しながら、本市が当面しているさまざまな課題に対処していくことを基本とし、厳しい姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
 具体的には、内部管理経費、ソフト事業である行政的経費につきましては3%のマイナスシーリングを設定するとともに、投資的経費につきましては徹底したコスト縮減に努め、優先度の高い事業に重点配分しながら、可能な限り抑制することといたしております。あわせて、行財政健全化計画に掲げました、小さな市役所の構築、効果的な事務事業の推進など、五つの基本方針に基づく具体的取り組みを確実に予算編成に反映させることにより、財源確保に努め、健全化を推進してまいりたいと考えております。
 一方、非常に厳しい財政環境ではございますが、市政運営の基本理念として掲げております、ぬくもり、創造、守り抜く責任など八つの分野の施策につきましては、重点的に予算を配分し、的確に対応していく方針でございます。
 次に、本市の一般会計等の地方債残高についてでございますが、平成16年度末では、一般会計が950億円、特別会計が370億円、企業会計が280億円となっております。また、平成17年度末の残高見込みにつきましては、今年度中に地方債を財源としている事業の進捗状況等により変動いたしますけれども、現時点では一般会計が925億円程度、特別会計が370億円程度、企業会計が360億円程度の見込みとなっております。
 最後に、市税、地方交付税等の主要一般財源収入の推移と翌年度の見通しについてでございますが、主要一般財源収入につきましては、景気の低迷あるいは国の財政再建に伴い、平成12年度の611億円をピークに減少を続けておりまして、16年度では578億円と、33億円も減少しております。現在、国において、年末に向けまして明年度の地方財政対策に関する協議がなされているところでありますけれども、本年度におきましても回復は見込めず、明年度も依然として厳しい状況が続くものと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)行財政健全化実施計画の御質問に御答弁申し上げます。
 まず、定員適正化計画についてでございますが、同計画を進める中で人員の不足が生じた場合には、執行体制の見直しを図りますとともに、職員の新規採用を見合わせまして、職種変更や意欲と能力のある職員の技能労務職から行政職等への登用を行うなど、より柔軟に対応していきたいと考えております。この職員の登用につきましては、新規採用試験に準じるものといたしまして、登用人数を明示の上、能力の実証をはかるための試験により、厳正に登用者を決定してまいりたいと考えております。試験に際しましては、一つは、受験者については日常の勤務状況も参考とするため、所属長の推薦を必要とすること。二つ目は、試験はそれぞれの職に必要な一定の基準を満たす必要があるため、筆記、面接、体力試験等を行うというものでございます。3点目は、公平性、公明性を保つため、選考委員として民間委員の登用など、外部機関等の活用も図ることと考えております。
 なお、具体的な取り組みといたしましては、本年度に消防職員3名につきまして登用を予定いたしておるところでございまして、行政職等につきましては次年度以降、計画的に実施してまいりたいと考えております。
 なお、再任用等につきましても、長年職員として培ってまいりました知識と経験を有効に活用することやコスト面などを考慮しながら、適材適所の配置を図ってまいらなければならないものと考えております。
 次に、実施計画の具体的な取り組み項目につきまして、その検討、実施についてですが、実施計画でお示ししております担当部課が中心となりまして、今後検討するものでございます。また、複数の部門に関係する項目につきましては、適宜検討会、ワーキンググループなどの設置を行いまして、効果的、効率的に推進していくことといたしております。
 また、行財政健全化計画のチェック体制といたしましては、引き続き行財政健全化推進本部が中心となりまして、全体的な調整、スケジュール管理、実施状況の確認、整合性の確保等を図ってまいりたいと考えております。
 次に、重要施策に係る総合調整機能の強化に係る、仮称でございますけれども、戦略経営会議の設置についてでございますが、今実施計画におきましてお示ししておりますように、市の重要施策を推進する上でトップマネジメントの強化を図るため設置することといたしておりまして、部局間での調整が必要な事項につきまして検討、調整を行い、施策の推進を図ることといたしておりますが、具体的なメンバーあるいはスケジュール等については、今後早急に詰めてまいりたいと考えております。
 次に、構造改革特区の取り組みについてでございますが、構造改革特区につきましては、議員御指摘のとおり、14年度に庁内で副部長級によります構造改革特区検討会を立ち上げまして、検討を行ってまいったところでございます。これまで3件の提案がございましたが、その後詳細に事務局等で調査した結果、いずれも法的あるいは制度的な面で調整が無理だというふうなことから、具体的な提案には至っておりません。今後、さらに他の実施状況なども分析いたしまして、特区の申請あるいは認定に向けまして、検討会において鋭意検討してまいりたいと考えております。
 次に、国民保護法の対応でございますが、国民保護法の施行によりまして、平成18年度以降には市町村国民保護計画の策定や避難マニュアルの作成、防災行政無線の整備、住民避難用の資機材の整備、救援に必要な物資の備蓄、その他市民への普及・啓発、訓練の実施といった事務の量が見込まれております。このような新たな業務に対しましても、法の趣旨にのっとりまして着実に準備を行い、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、新しい総合計画の基本的な考え方についてでありますが、急激な少子高齢化や東南海・南海地震問題など、本市を取り巻く環境の変化に的確に対応し、また厳しい財政状況の中、行財政健全化計画を踏まえた施策の推進、さらに中核市構想の推進等を反映させる必要があると考えております。そのため、計画期間及び策定スケジュールにつきましては、おおむね計画期間は10年程度と考えておりまして、平成18年度から19年度の2カ年間で策定していきたいと考えております。
 なお、人口予測につきましては、予測を超える人口減少が進みまして、今後も減少傾向がさらに続くと考えられておるところでございます。国立社会保障・人口問題研究所が平成15年12月に発表いたしました人口推計によりますと、平成32年、2020年の徳島市の人口は25万1,965人、平成42年2030年では23万3,879人となっております。ちなみに徳島県につきましては、平成32年が75万108人、平成42年では68万7,378人となっております。人口推計につきましては、総合計画におけます主要指標でございますので、あらゆる施策に影響を及ぼすものであります。したがいまして、大きな課題であると位置づけまして、今後総合計画の策定の際、慎重に対応してまいりたいと考えております。
 最後に、指定管理者制度についての御質問でございます。
 まず、指定管理者制度の目的に沿った選定とするためにどのようにすべきかとの御質問でございますが、公の施設の指定管理者につきましては、よりよい行政サービスを提供するため、最も効率的かつ効果的に公の施設の管理運営業務を行うことができる団体を選定することが必要でございます。したがいまして、今後とも選定に当たりましては公正かつ透明性が確保されるよう、選定基準等について明確にしながら進めていかなければならないものと考えております。
 次に、経費の削減と制度の導入に対するメリットについてでございますが、平成18年4月1日から指定管理者制度に移行することといたしております、現在管理委託を行っている175施設につきまして、移行した時点での管理経費につきましては、年間1億5,000万円程度の削減を見込んでおります。また、制度導入によるメリットにつきましては、経費削減効果とあわせまして、指定管理者による事業計画書に基づきます、より柔軟で機動的な管理運営が図られるなどによりまして、施設を利用する市民の皆さんの利便性やサービスの向上が図られることと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)音楽・芸術ホールについて、御答弁いたします。
 まず、再開発事業の現在の状況についてでございますが、現在、地権者の皆様方と個別ヒアリング中でございます。このたび、新町西地区の再開発事業の中で音楽・芸術ホールを一体的に整備することを御提案したことによりまして、これが弾みとなって、早い時期での合意形成を目指していきたいと考えております。
 次に、規模につきましては、文化センターの代替機能を持つよう考えておりますが、具体的な規模につきましては今後検討して進めてまいります。
 また、着工年度につきましては、権利者の合意形成や民間進出企業等との参画条件の調整などさまざまな課題がございますが、最短スケジュール案としましては、平成19年度中に都市計画決定し、平成20年度から21年度で基本設計、実施設計、平成22年度から解体及び本体工事に着手して、平成23年度中の竣工を目指しております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)徳島城跡の国史跡指定について、御答弁申し上げます。
 徳島城跡につきましては、本年7月29日付で文部科学大臣あてに史跡指定の申請を行っておりましたが、11月18日に国の文化審議会が文部科学大臣に答申したことにより、国の史跡に指定されることとなりました。御質問の今後の取り組みにつきましては、国の史跡として必要な整備のあり方について、文化庁や専門家の指導や意見を受けながら、整備委員会を設置し、史跡や整備計画等について検討を行ってまいります。なお、整備事業の実施に当たりましては、国や県の支援も受け、公園管理の主管部とも十分に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、通学の安全対策についての御質問に御答弁申し上げます。
 議員御指摘のとおり、広島市の事件や栃木県今市市女児殺害事件のような、幼い子供の命が奪われるという本当に心を痛めると同時に憤りを覚える事件が、ここ最近立て続けに発生しております。本市におきましては、これまで関係機関と協力して通学路の安全点検を実施したり、防犯ブザーの貸し出し制度の導入、さらには児童・生徒にリーフレットを配布し、防犯意識を高めてまいりました。また、小・中学校の生徒指導担当を対象とした安全対策会議を開催し、通学の安全マップ作成手順の指導をしたり、機会あるごとに校長会におきまして、登下校における児童・生徒のさらなる安全確保について指導しているところでございます。加えまして、補導センターは登下校時に合わせ巡回補導の回数をふやしたり時間を延長するなど、従来以上に巡回の強化を図っているところでございます。昨年の奈良県の事件以来、多くの安全対策を行ってまいりましたが、教育委員会といたしましては、通学路の要注意箇所の把握や万一の場合の対処法など、児童・生徒の安全確保のための方策を再点検するよう学校に指導しているところでございます。今後とも、学校、保護者、警察、県内各補導センター、県教育委員会、地域の青少年育成団体との連携を密にし、事件の未然防止に努め、児童・生徒の安全を確保してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)喜多議員の御質問にお答え申し上げます。
 私への御質問は中核市と市町村合併に関連してでございますが、本市は四国の東の玄関口として、また県都として、経済、文化等の中核的な役割を担ってまいりましたが、地方分権が進む中、全国や四国の県都の状況や道州制というものを踏まえまして、また交通網の発達と情報化の進展に伴い日常の生活圏域が拡大しているという状況を考えますと、今後さらに拠点都市としての機能を充実させて、新しい時代にふさわしい都市の形を構築していく必要があると認識いたしております。そのために、少子高齢化、また市民の安全と安心を確かに支えることができる新時代の徳島都市圏を創出していく、その中核都市構想を、今後、近隣市町村とこういった問題意識をまず共有していただくということから進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
           〔3番 喜多宏思君登壇〕
◆3番(喜多宏思君)部分的に再問をいたします。
 財政健全化債の活用と市民参加型ミニ市場公募債を積極的に今後検討し、発行できるようにするということでありました。県においてはもう御存じのとおり、住民参加型のミニ市場公募債「しっかり!ぼう債」というのを発行しておりまして、予定が何か10億円だったのが最終的には27億円にもなったということで、今、財政の状況の中で、市場公募債も必要でないかいなということを思っております。
 行財政健全化計画ですけれども、大切なことは、指定管理者制度への移行やアウトソーシング、いろいろな事業の見直し等々いろいろございますけれども、その前に、今改めて本市行政として続けてしなければいけないものかどうか、またしなくてもいいものかをはっきり分類して検討する、いわゆるゼロからのスタートが大切でないかいなと思います。そして、いろいろすべての部門にわたって健全化実施計画が出されておりますけれども、これをいかに実行していくか、実のあるものにしていくかということが非常に大切だろうと思っております。どのように実行に移していくか、お尋ねをいたします。
 健全化計画の中で、職種の変更や登用については、ことしから消防職員3名ぐらいの予定で実施するという御答弁がありましたが、これについては必要最小限に抑えて、期限を決めて、市民、職員からの不平や不満や批判、そしてまた介入や圧力等々を受けることのないように、毅然とした中で、公平、公正、厳格に行うだろうと思いますが、行財政健全化実施計画全体とあわせて、市長の今後の決意なり取り組みについてお尋ねをいたします。
 音楽・芸術ホールについてであります。現在の文化センターは、もう改めて言うまでもないんですけれども、昭和38年にできており、42年が経過し、危険な状態が続いておるのでなかろうかと思います。最近の耐震強度偽装問題は、これは論外にいたしましても、東南海・南海地震対策のためにも、厳しい財政状況の中ではありますが、建てかえの時期になっているっていうか、過ぎておるのでなかろうかと思います。
 そして、最近の傾向といたしまして、ホールの思いが変わってきております。十数年前は全国のホールの建設が、いわゆる2,000席を競うっていうか、大型を競っておるような建設が主流でありましたけれども、もちろん人口とかいろいろな要素にもよりますけれども、大きさよりも今は、より中心部に近くて、より使い便利がようて、利用価値の高い、稼働率のよいということが主流になっております。そして、複合施設っていうのが非常に最近はふえております。というような傾向の中で進めていってほしいなと思います。
 そして、今の御時世で、市だけ単独ではなかなか難しい面があろうと思いますので、国とか県とか、そして今度の当事者の予定であります、事業の中心であります都市再生機構などからの補助とかなんとか、名目はわかりませんけれども、何らかの方法で補助が受けれるようにしてほしいと思いますし、民間からもこの際積極的な寄附っちゅうんですか、何かできることがないかということを働きかけをしていただいて、多くの人に参加をしてもらうというような、市がすべて出して市がすべてするというんじゃなしに、市民からも公募というか、いろいろな方法で寄附を募るということも非常に大切だろうと思います。私がその中の一部を出したんじゃっていう思いが、今後の利用価値にもつながってくるのでなかろうかと思いますので、いろいろな中で協力の中で実現に向かっていってほしいなと思います。
 そういうもろもろのことから、新町西地区での建設の計画はいいのでなかろうかと思っております。再度、市長より取り組みについて御答弁をいただけたらと思います。
 指定管理者についてでありますが、国においては公の施設の管理以外のソフト的なもの、いわゆる今、ハローワークのような運営ができるかどうかということを検討しておるっちゅうか調査しておるということで、あわせて住民票の写しの窓口業務についても、今後できるかどうかっていうことを市場化テストを始めておる、またこれからも始めるということであります。民間にできることは民間にが、さらにこれから進んでいくものだと思われます。指定管理者制度についても、目的であります官から民へ、住民サービスの向上と経費削減等ができるように、そして規制緩和、選定委員の選任、公募期間、周知方法などについてさらに目的に沿うことができるように調査、検討を期待をしております。
 徳島城跡の国史跡の指定でありますけれども、国の名勝に指定された、全国で180カ所ありますけれども、その中で、何時間でもたたずみたい飽きない日本庭園という発表によりますと、1位が金閣寺の庭園、2位が龍安寺方丈庭園、そしてずっとあって、10位に旧徳島城表御殿庭園が入っております。しかも、ほかの施設は約500円前後ぐらいでありますけれども、徳島は御存じのとおり50円となっております。桃山様式の庭園として昭和16年に国の名勝に指定されており、私も県外から人が来たときには必ず徳島城博物館と徳島城庭園に行くことにしておって、非常に喜ばれております。今後もこれを機会に、積極的にPRなど取り組んでいってほしいなと思っております。
 子供さんの安全対策についてでありますけれども、最近夜回り先生っていうのが非常に熱心な活動をしておりまして、多くの場面で取り上げられております。横浜の横浜市立高校の先生でありましたけれども、今はこの夜回りが忙しくて先生をやめたそうでございますけれども、水谷修先生がおります。深夜を過ぎても日にも日にも夜の町へ行って、ドラッグとかいろいろ使う、また使うおそれのあるようなところへ行って、子供さんと直接話をされる。子供の立場になって子供の話を聞く。そして、大きな成果を上げているようでございますけれども、一部おどされたりで指を詰められたこともあったそうでございますけれども、自分の命をかけて子供たちを守る、そして毎日毎日の積み重ね、御努力、御苦労に多くの人の絶賛が集まっております。
 安全対策として、徳島では新町川公園に最近、街灯型の緊急通報装置「スーパー防犯灯」っていうのができたり、大阪市では消防車での安全の巡回、そして広島市では青パト隊っちゅうんができておるようでございます。京都市ではICカードによる登下校管理システムっちゅうんができておるようでございます。また寝屋川市では、地域安全マップ等々で子供さんの安全を少しでもより守りたいっちゅうことで、多くのところで多くの活動を続けられているようでございます。学校や通学路等での子供に対する安全対策においては、これをしたらすべてできるというような絶対的なものはありません。いろいろな犯罪を想定して対策を立てて、そして実行していくと。毎日毎日の積み重ねだけでございます。学校、警察、社会、家庭がより密に連携をして、一人でも多くの人々に、より安全な社会を築いていくということが大切でなかろうかと思っております。教育委員会を初め地元の方々、そして多くの関係者の方々の日々の努力を期待して、子供さんへの犯罪が起こらないような社会をつくっていくことが、我々も一人の責任として感じておるものでございます。
 以上、市長の答弁をいただきまして、質問を終わります。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)行財政健全化実施計画案の御再問について、御答弁申し上げます。
 行政がしなければならないこと、それからしなくてもいいことを区別して、ゼロからスタートすべきだとの御質問をいただきました。行財政の健全化を推進していくに際しまして、本市行政の役割といたしまして、アウトソーシング推進に関する基本方針の中で、政策の企画立案等に関する事務、公共的サービスで公平性、公正性、中立性を強く必要とする事務、法令に基づく社会保障に関する事務などを行政がすべきものとの認識のもと、分類をさせていただいておるところでございます。その上で、民間に委託することで市民サービスの向上、経費節減が図れる事務、選択的・付加価値的サービスで受益者負担により採算性や収益性の確保が見込まれる事務などにつきましては、民間に委託することができるとの整理を行ったところでございます。行政と民間との役割、責任を明確にした上で、行政責任が確保でき、市民サービスの適正な水準の確保や人件費などの経費を節減することができるものにつきましても、積極的に外部委託を行っていきたいと考えております。
 次に、計画をいかに実行していくかについてでございますが、この計画を実効性のあるものとするためには、我々職員一人一人が行財政健全化の重要性を自覚いたしまして、実施計画に掲げました取り組み項目を着実に実施していかなければならないものと自省いたしております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)喜多議員の再問にお答え申し上げます。
 まず、行財政健全化計画についてでございますが、この行財政健全化につきましては、何としてもこの健全化を成功させるという強い信念を持ちまして、市民の皆様や議会の御意見やお知恵をいただきながら、私が先頭となって職員と一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、御理解いただきたいと思います。
 そして、この集中取り組み期間内におけます職員の登用につきましては、今後の勧奨退職や普通退職の状況を注視しながら、適材適所、これを基本といたした効率的な運用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 最後に、音楽・芸術ホールに対する決意でございますが、この音楽・芸術ホールにつきましては私の選挙時の公約でもございまして、推進に向けて、庁内でさまざまな検討をこれまで重ねてきたところでございます。そうした中、新町西地区市街地再開発事業と音楽・芸術ホールを一体的に整備するということは、導入する公益施設が具体化することによりまして、この再開発事業にも弾みをつけ、そしてまた町の顔である中心市街地を再び活性化させるとともに、地域文化の向上にもつながるものとなるものと考えております。今後さまざまな課題があろうと思いますが、適切に対応しながら、強くこの事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長(三木明君)次は、33番中本美保子君。
 〔33番 中本美保子君登壇〕
◆33番(中本美保子君)公明党徳島市議団を代表いたしまして、順次質問をしてまいります。
 初めに、行財政健全化計画についてでございますけれども、さきに出されました基本計画の中に、本市の行財政運営は、市民サービスを初め大半の事務事業を継続することに重点を置いて進めてきたために、その結果として時代に即応した行財政システムとなっていません。また、地方分権時代が本格化していく中で、組織としての危機、コスト、競争、改革の各意識が十分醸成されておらず、急激な時代の変化に対応できる財政運営、行政体質、職員体質となっていなかったことも否定できない。このように、前例踏襲的な行財政運営であったと、まずは自己反省の上に立って改革に臨まれたということは、今までになかったことかなと一応の評価をいたしております。
 財政健全化案が示されまして、平成21年までに152億の財源を確保するとして、79項目を挙げてございます。そして徹底した内部努力をするとしておりますけれども、行政評価システムを活用した見直しが全く反映されておりません。さらに、計画を着実に実行するとしておりますけれども、それならば年次ごとの数値目標を掲げるべきであります。その上で、その目標に対して今年度はこれだけできたという結果項目もなければなりません。結果を検証する項目のない実施計画では、次年度の目標も反省点も浮かび上がってまいりません。4年後の数値だけを示されましても、空手形を渡されたような思いであります。
 今年3月29日、総務省から新地方行革指針が出されまして、17年度を起点としておおむね平成21年度まで、具体的な取り組みを集中改革プランとして策定し、公表することを求められております。その際に、住民にもわかるように、わかりやすい指標で目標の数値を示すこととつけ加えられてございます。先進地を訪問してまいりまして、実に12項目を実施計画の中に盛り込んでおります。どのようなことをやるのか、どこが責任を果たすのか、なぜやるのか、何を、だれを対象とするのか、何をどのようにやるのか、成果はどうなるのか、どれだけやるのか、条例改正はするのか、幾ら節減できるのか、幾ら節減できたのか、それはどうやったのか。実にきめ細かく、一つ一つの事業を検証しているのであります。同じ総務省の指針を受けて取り組んでいるとはいえ、随分その姿勢が違うものだなと感心して帰ってまいった次第でございます。
 さて、徳島市は今年2月に財政危機宣言を出しましたが、今回の提出されました計画案からは、そのせっぱ詰まった危機感、やり遂げるという姿勢は伝わってまいりません。実施計画は結果責任が問われるのであります。計画を実効あるものとするために、結果を検証する項目など今後手直しを考える、そういうおつもりはないかどうかお尋ねいたします。
 次に、実施計画に盛り込まれました3点についてお尋ねしてまいります。
 初めは、みのり荘の廃止についてでございます。
 母子生活支援施設について、私は平成4年に上吉野町にありました母子寮を廃止する、そして現在のみのり荘に統合したという経緯がございまして、その折に本会議質問におきまして、国府の施設は狭い小さな一つの部屋で、しかもトイレがついていない。ふろも洗濯場も共同で、プライバシーが全く守られていない。早急に改善をと求めたのでありますけれども、当時の部長答弁では、平成6年の早い時期に改善をすると約束したのでありますが、その後改善はされていなかったということで、現在に至るまでの低い入所率からして明らかであります。そういうことでありますから、廃止の理由が利用者が少ないから、そういうことには当たらないことを御指摘申し上げておきます。しかしながら、老朽化していること、耐震性の問題もあわせまして、人件費を含む運営費が3,400万円に上ることから、費用対効果が厳しく求められております折でもあり、廃止やむなしとの認識はいたしております。
 そこでお尋ねをいたします。1点目、廃止することになりますと、現在入所している方たち、この方たちの対応はどうなさるおつもりか。また、児童福祉法第38条に基づく、守られるべき学習指導あるいは生活指導、それらの支援はどのようになさるおつもりか。
 2点目は、廃止後に新たに支援が必要となった母子に対しては、どのように対応なされるのか。施設がなければたちまち居住がないわけでありますので、その辺の対応についてお聞かせください。
 2点目は、特別養護老人ホームの廃止についてでございます。
 私は本年3月本会議におきまして、徳島においては特養施設も介護認定率も施設給付率も断トツで日本一である。民間施設が充足しているそういう折から、もう行政の役割は済んだのではないか。このようなことも申し上げて、早期に見直すべきだと御指摘を申し上げてまいりました。今回計画には、平成20年をめどに廃止の方向で計画しているということでございます。一定の評価をいたしますが、できるだけ早い段階での健全化に努力されますよう要望いたしておきます。
 お尋ねをいたします。廃止後の施設利用についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願います。
 三つ目は、市民病院についてでございます。
 市民病院は、平成18年度から地方公営企業法の全部適用をするということになってございます。現段階で事業管理者のめどは立っているのかどうか、現時点での状況をお聞かせください。
 新たな管理者のもとで今後の病院経営がなされることでありますから、今の議会で何を質問しても答弁というのはなかなかしづらいものと思いますし、また私も踏み込んだ質問は控えたいと思いますが、要望という形になろうかと思います。このたびの健全化計画案には、市民病院の給食業務を18年度より外部委託する、こうなっております。私もたびたび外部委託にするべきだということは申しましたので、新病院の完成とともに移行するのかなと思っておりましたけれども、18年ということで、これも評価をいたしておきます。
 お尋ねの1点目でございますが、病院給食は御承知のとおり治療の一環でございますから、業者にはより品質が求められます。患者が楽しんで食事のできる選択メニュー方式の拡大など、患者満足度の得られる業者選択は何を基準に選ばれるのか、その辺をお聞かせください。
 2点目、市民病院建設に当たって、徳島市は初めて電子入札による業者決定がなされ、予定価格より大幅に低い価格で入札されたと聞いております。今マスコミで問題になっております、建設コスト削減による品質低下や手抜き工事など、あってはならないことでありますけれども、このような心配には、徳島市民病院建設に当たってはどのように管理・監督していくおつもりなのか、お聞かせをいただきます。市民病院は災害時の一大拠点となるところでもございますので、重要な観点から私はお尋ねをいたしております。
 次に、耐震偽造問題でございますが、マンションの耐震強度偽造問題が日に日に深刻化を増しております。日を追うごとに、震度5の揺れで倒壊するおそれのある建物が多く数を増しておりますし、偽装にかかわった建設あるいは設計関係者もその数を増してきております。問題が浮き彫りにもなってまいっておりますが、一つは建築確認のずさんさであります。構造設計書の偽造を見落としたのは民間の指定確認検査機関でありまして、本来添付されるべき証明書がなかったにもかかわらず、審査を簡略化し、偽装を見抜けなかった。自治体の見逃しも何件かございます。このような偽装の場合、再検査は非常に難しい、行政関係の多くの声も出されていると言います。行政でさえチェック機能が働かないのであれば、消費者は何を信じればいいのか。阪神大震災以来、震災対策には国も国民も真剣に取り組み、自治体も耐震診断に助成制度まで設けて一生懸命対策をしている裏で、一番根本の耐震強度をはかるべきところで偽装され、見逃されていく。許しがたい行為であります。市民の安全と安心を確保するため、今回の事件に対する徳島市の対応についてお尋ねいたします。
 まず1点目は、徳島における建築確認業務の体制及び手順について、どのように行っているのかお聞かせください。その際に、徳島市の建築主事あるいは構造設計担当者、そういう人的なところもお示しください。また、大切なのは工事段階における途中の検査、これが求められると思うのでありますけれども、このような状態があるのかどうか、お聞かせください。
 次に、平成10年に建築基準法が改正されまして、民間の確認検査機関が建築確認等の業務を行うことができるようになりましたが、行政とその民間との関係、それとあわせまして徳島市で年間確認をしている数、そして市と民間の数の年度ごとの数字もお聞かせください。その際に業者の名前もお聞かせください。
 次に、音楽・芸術ホールでございます。先ほどの喜多議員に多少かぶるかと思いますけれども、できるだけ重複しないように質問いたします。
 たびたび市民会議の提言を受けて、議会でも賛否両論が交わされておりますけれども、私たちは一貫して推進をしてきたところでございます。まず、この音楽・芸術ホールはお金がかかる、そういうふうなことも事実でございますけれども、苦境であればこそ、心のゆとりもいやしの心も、この音楽・芸術ホールから発信できるものと思っております。殺伐とした時代にこそ文化・芸術の果たす役割は大きい。そういう観点から私どもは推進をしてきております。
 今議会初日に市長説明がございまして、新町西地区再開発の中に整備する、このような表明がございまして、私は立地条件も交通の便も非常にいい、そういう観点で大きく一歩前進した、そういう感をいたしております。行革が叫ばれるときに何となく後退していたと、そういう感がございましたので、こういう面からすれば、私は非常にいい場所で、明るくて集いやすくてだれもが参加できる、そんな場所でぜひぜひ進めてもらいたい、そのような思いでございます。今後の手順あるいは課題、またメリット等についてお尋ねをいたします。
 次に、教育長に御質問を申し上げます。
 第3子の優遇事業でございますが、子供の連れ去りや児童虐待など、子供を取り巻く環境が一段と厳しくなっておりますが、ここ連日報道されております、広島と栃木で小学1年生の女児が痛ましい姿で遺体となって発見されるという事件が発生いたしました。いずれも下校途中であります。大事に育てて、ようやくランドセルを背負って学校に行くようになった。これから楽しいことがいっぱいある人生を一方的に絶たれてしまう。怒りと悲しみでいっぱいです。御冥福を祈るのみですが、早急に社会全体で子供を守り育てていく環境を整えなければならない、痛切に思っております。
 子供1人を育てるのがどれだけ大変か。その中で3人、4人と育てている家庭への支援策は急を要しています。福岡市では今年10月1日より、3人目からの子育て支援事業を始めております。公立の保育園、幼稚園ともに保育料は免除、私立の幼稚園には助成金、保育所、幼稚園に行っていない在宅の子には月1万円の子供手当を支給する。このように、就学前の一番経済的に大変なところへ支援する第3子優遇事業でございます。ぜひ徳島市においても、せめて3番目のお子様からは幼稚園減免できないかという思いでお尋ねを申し上げます。
 本市の3人以上養育している世帯はどれだけの数か。二つ目は、幼稚園を免除した場合にどれだけの予算になるのか。それぞれ御答弁をいただきます。
 御答弁をいただきまして、再問いたします。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)行財政健全化実施計画案について、御答弁申し上げます。
 取り組み結果の検証項目を設けて、その成果をチェックしていくべきではないかとの御指摘をいただきましたが、行財政の健全化は不断に取り組むべき課題であり、常に継続して取り組んでいかなければならないものと考えております。したがいまして、その実施状況につきましては、適宜議会及び市民の方に公表し、チェックをいただかなければならないものであると考えております。そのため、できるだけわかりやすい形でその成果等の公表が行えるよう工夫、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)みのり荘及び特別養護老人ホームの廃止について、順次御答弁申し上げます。
 まず、みのり荘につきましては、今回の行財政健全化計画の中で、入所状況、運営費、施設の構造等を勘案し、平成19年3月末をめどに廃止することといたしております。みのり荘廃止に際し、入所者に対しての処遇につきましては、入所者がいまだ自立に至っていない世帯であることを十分認識し、速やかな自立に向けて配慮が必要であると考えております。
 まず、退所後の入所先の確保につきましては、入所者の希望を聴取した上で、本市の母子世帯向け特定目的住宅や民間住宅の確保に努めてまいりたいと考えております。また、入所者の速やかな自立を図るため、その支援につきましては、新たな入所先の生活に必要な経費について期間を限定した中で、生活できるような支援を検討してまいりたいと考えております。さらに、生活指導、就労指導につきましては、みのり荘退所後においても本市の相談員が訪問するほか、地区の民生児童委員などと十分に連携を図りながら、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、みのり荘廃止後、母子生活支援施設の入所希望者にどのように対応するかの御質問について、御答弁申し上げます。新たな入所希望者に対しましては、本市の母子世帯向け特定目的住宅の確保や、また本市以外の母子生活支援施設の入所のあっせんに努めるとともに、本市が実施している母子家庭向けの各種施策の利用についても指導してまいりたいと考えております。
 続きまして、徳島市特別養護老人ホームの廃止後の施設利用について、御答弁申し上げます。
 特別養護老人ホームにつきましては、平成20年3月をめどに廃止することといたしております。その背景といたしましては、施設の老朽化や運営についても1億円強の一般会計からの繰り出しが必要なこと、さらに民間の特別養護老人ホームが充実し、市立養護老人ホームを取り巻く環境が非常に厳しいものがあることなどから、廃止し、民間に移管することとしたわけでございます。御質問の、後の施設利用につきましては、土地建物を含め民間法人に売却する方向で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔病院部長 一宮 巌君登壇〕
◎病院部長(一宮巌君)市民病院事業につきまして、御答弁申し上げます。
 まず1点目の市民病院の給食業務を平成18年度より外部委託する計画につきましては、調理、食材全般にわたる品質の確保を図るとともに、選択メニューの拡大など患者サービスの向上を図る必要があり、これらを実現できる業者の選定を行いたいと考えております。具体的な業者選定に当たりましては、病院給食という特殊性から、公募型プロポーザルの方式により業者選定を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の新病院の建設工事についてでありますが、建築、電気、管、空調、コージェネレーション工事の5工種に分割して発注し、約5カ年にわたる工事でございます。工事の施工管理監督業務として、実施設計を行いました株式会社大阪山田守建築事務所、及び第三者監理として株式会社大建設計が共同で実施をしております。本工事は、これまでにない大きな工事であること、また人命を守る病院施設という特殊性のある工事で、難易度も高く、ミスが許されない工事でございます。したがいまして、市役所内部の管理体制につきましても、病院部に配属しております技術職員を初め、開発部の技術職員にも応援をお願いしており、技術職員一丸となって十分管理ができる体制をとっており、品質低下、手抜き工事等がないよう万全の体制で取り組んでおります。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)耐震強度偽造問題について、御答弁申し上げます。
 今回のような市民の生命や財産へ不安を与える行為は、決して許されるものではないと認識しております。建物を建築しようとするときには、着工前に建築確認申請書を各都道府県及び市町村に置かれている建築主事または民間の指定確認検査機関に提出して、建築確認済証を受けることとなっております。徳島市における建築確認審査についてでございますが、建物の計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかを、意匠、構造及び建築設備の各担当者8人がそれぞれ審査し、その後、5人おります建築主事が確認をしております。また、工事中の建築基準関係規定への適合状況を検査するため、中間検査の制度がございます。本市におきましては、平成14年7月1日から、木造建築物で地上階数が3以上のものと、第三者保護のため分譲を目的とする木造一戸建て住宅を指定し、中間検査を実施しております。木造以外の構造につきましては、階数が3以上または延べ面積500平方メートルを超える建築物を対象に、工事監理者による工事監理状況報告書の提出を義務づけております。また、工事が完了した場合は、建築主の申請に基づき工事完了検査を実施しております。
 次に、民間確認検査機関と行政の関係についてでございますが、平成10年の建築基準法改正で、国土交通大臣等の指定を受ければ、民間の機関でも建築確認、中間検査及び完了検査の業務ができる制度が新たに設けられました。これらの業務は、行政における建築主事が行ったものと同等とみなされることになっております。なお、指定確認検査機関は、確認済証、中間検査合格証及び検査済証を交付したときは、特定行政庁すなわち本市に報告するような規定になっております。指定確認検査機関は、二つ以上の都道府県で業務を行う場合は国土交通大臣が、一つの都道府県で業務を行う場合は都道府県知事が指定することと規定されております。現在、指定確認検査機関は大臣指定、知事指定で合計123機関ございまして、うち徳島市を業務区域としているのは7機関で、内訳は大臣指定6機関、知事指定1機関でございます。国土交通大臣が指定した六つの機関のうち徳島市で実績のあるのは、日本ERI株式会社及び財団法人日本建築センターの2機関となっております。
 年次ごとの確認件数は、平成14年度で建築主事による確認は634件、指定確認検査機関による確認は653件となっています。平成15年度はそれぞれ603件、766件、平成16年度は582件、779件となっております。なお、日本ERI株式会社及び財団法人日本建築センターの確認件数は、平成14年度が5件、平成15年度が20件、平成16年度が48件となっております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)音楽・芸術ホールについて、御答弁申し上げます。
 まず、再開発事業と一体的に音楽・芸術ホールを整備するメリットにつきましては、徳島駅に近く、交通アクセスの利便性が旧動物園に比べてすぐれていること、二つの事業を一体化することにより総事業費が低減できること、中心市街地の活性化につながり、また新たな地域文化をつくり出せることが主なメリットと考えております。
 次に、手順と課題についてでございますが、再開発事業の最短スケジュール案では、平成19年度中に都市計画決定し、平成20年度から21年度で基本設計、実施設計、平成22年度から解体及び本体工事に着手し、平成23年度中の竣工を目指しております。今後、再開発事業を進めていくためには、権利者の合意形成や民間進出企業との参画条件の調整など、さまざまな課題がございます。また、ホールにつきましても、規模を初め附属施設、市民参加などの課題がございますが、今後、関係部課と連携しながらこうした推進課題に適切に対応し、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)子育て支援についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、最初の御質問について、3人以上を養育している世帯数はということでありますが、本市内の幼稚園に通っている児童数から、公立、私立合わせて約400世帯と推測されます。
 次に、幼稚園の保育料を減免した場合の予算につきましては、福岡市における制度を本市に当てはめますと、現行予算に対し約3,100万円の追加負担が生じるものと考えられます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)中本議員の御質問で、私の方からは、市民病院の事業管理者のめどは立っておるのかという御質問について、お答え申し上げます。
 市民病院は、平成18年度に地方公営企業法の全部適用を予定しておりまして、条例、管理規程などの整備などとともに、この事業管理者の選定は急務でございます。現在、医療全般に精通し、病院経営に明るい適任者が得られるとの確信のもと、最大限の努力を行っておりますので、御理解賜りたいと思います。
          〔33番 中本美保子君登壇〕
◆33番(中本美保子君)それぞれに御答弁をいただきました。
 みのり荘の廃止については、今後の新たな母子支援が生じた場合には、居住については特目など十分に対応していくということであります。ただ、現状としては離婚率はふえておりますし、ドメスティック・バイオレンスによる事態も増大をいたしております。こういう方たちは待ったなしという状況もございますので、その辺は十分に対応されますよう、この件については強く要望いたしておきますとともに、推移を見守ってまいりたいと思います。
 次に、特養の廃止についてでございますけれども、徳島市は要介護率が日本一、こういうことから、介護予防の拠点にしていくべきではないかと3月議会には申し上げておいた経緯がございますけれども、将来を見据えて全庁的にさらに検討されるよう要望をいたしておきますが、跡地について売却をするということだったろうと思いますけれども、どうぞ、私は一たん土地を放せば、それは一時的な利益でしかない、新たに購入するとなれば大変な市民負担になる、そのようにも思いますので、売却については慎重な上にも慎重にと申し上げておきますし、やはり東にふれあい健康館、西に介護予防館、そのような市民サービスの拠点として、ぜひ活用していただきたい。このように要望をいたしておきます。これも今後の対応を見守ってまいります。
 市民病院についてでありますけれども、先ほど、まだ管理者のめどがはっきりとお聞きすることができませんでしたけれども、給食の業務委託につきましては、十分に専門技術の高い、そして経験のあるところを公募で選定されるとありますので、これは了といたしておきます。ただ仄聞いたすところ、ある大学病院では、調理部門を外部委託にしたところすこぶる患者受けが悪く、早々と契約解除をしたということもございます。このような実例もございますので、業者は品質本意で選定されますように要望しておきます。また、食事の選択メニュー方式ですけれども、この分については点数加算がありますので、増収も見込めますことから、どうぞ選定基準にはそれらのノウハウのあるところに傾斜配分を十分に考えられますよう要望しておきます。
 市民病院の最後の要望でありますけれども、かねがね特色ある診療科をつくっていくべきではないかと、思春期外来、女性専門外来の開設を求めてきたところでございますけれども、これも経営戦略ということで、新しい事業管理者のもとで検討されていくべきなのかなと思いますけれども、どうぞ強い要望事項であることをぜひとも申し送っておいていただきますよう要望をいたしておきます。
 次に、耐震問題、御答弁いただきまして、民間の審査機関の中に日本ERI株式会社という検査機関が、徳島市では14年度で5件、15年度で20件、16年度で48件、御報告いただきましたが、この日本ERIにつきましては、今盛んに国会でも名指しをされていたり、あるいはけさのテレビ等でも、こんなずさんな設計図が通ったら大変なことになると設計建築技師の44歳の方が1年半前に日本ERIに指摘したにもかかわらず、今日まで発見に至らなかった。握りつぶされていた、あるいは隠ぺいされていた、このような報道も言われておるところでございまして、もしそのときにきちっと対応していたなら、今日のようなたくさんの方の被害は少なくて済んだのではないか。多くの皆さんの嘆きでございます。
 今回問題になっております姉歯設計事務所が関与した建築物は、徳島市内においてはあるのかどうか、お尋ねいたします。また、今回の一連のことは氷山の一角、うちのアパート、マンションは大丈夫なんだろうかという声もたくさん聞かれます。私どもの会派にも心配の電話が寄せられておりますが、徳島市としては、建築確認審査業務や耐震性に対する不安の市民の声にどのように対応していくのか、お聞かせください。
 音楽・芸術ホールでございますけれども、お答えいただきまして、最短コースで平成23年度中の竣工を目指すということで、ぜひぜひ積極的に進めていただきたい、このような思いがございます。しかし、地権者の交渉など、まだまだこれからのようでございます。中心市街地の活性化は本市の最重要課題でありますし、町づくりの点からも積極的にかかわっていただきたいものと存じます。住宅、商業、医療、図書館などの文化施設、あらゆる機能を近くに集めたコンパクトシティ、歩いて暮らせる町づくりは、高齢化社会のこれから求められる町の姿であります。ダイエーが撤退し、失速状況の町の活性化は、行政がパートナーとなって手助けしなければなりません。町づくりの核として音楽・芸術ホール建設は最適であり、成功させるには市長の強いリーダーシップが期待されるところであります。
 先ほど市長の決意も聞かせていただきましたので、私の方からは差し控えますけれども、音楽・芸術ホール建設に当たっては市民総参加とするためにも、市民参加型ミニ公募債の発行をと、16年の6月、我が党の田村議員の方より提案を申し上げた経緯がございます。県の方ではこの秋に、防災対策の資金調達のためにと「しっかり!ぼう債」を発行いたしまして、10億円の予定額を大きく超える、28億2,000万を超えた。銀行の利率より7倍の高利ということで、実に1,632件応募がございまして、抽せんで547件が当選した。3倍の競争率だったようでございます。このように、厳しい折であるならばいろんな知恵を総力で、このミニ公募債、市民参加という観点からぜひ適用できないか、このように考えますので、お聞かせいただきたいと思います。お隣の高知でございますけれども、竜馬記念館をつくるときに「高知市竜馬債」というのを発行して、市民を巻き込んだ町づくりをいたしてございます。ミニ公募債の件について、お答えをいただきます。
 次に、このたび私たち、貴重な財源をいただきまして、オランダ、ドイツの研修に行かせていただきました。議会選出で行かせていただきましたことを心から感謝申し上げます。
 私が少子化対策でドイツを選びましたのは、児童手当など現物給付が非常に手厚いにもかかわらず、合計特殊出生率が1.34と低迷しているのはなぜだろう、そんな思いがありまして、ドイツを選びました。ドイツは、児童手当はすべての18歳まで支給されまして、驚いたことには、教育中なら大学卒業の27歳までこの児童手当が支給されます。教育費も大学まで無料でございます。育児休業は最長3年間、育児休業手当も2歳までは月額307ユーロ、日本円で4万1,000円、1歳までとるならば月額460ユーロ、月額6万2,000円。このようにドイツにおいては、税制面から見た子育て優遇度、国際比がございますけれども、何とルクセンブルクの1位に次いで世界第2位、トップレベルにございます。ちなみに日本は30カ国のうち24番目でございます。
 このように税制面から見てもトップでありながら、なぜ低い出生率なんだろう、ドイツに行って初めてわかりました。大きな少子化の原因は、ドイツは学校が半日でありまして、子供たちは昼食前に下校します。学校は給食のシステムがございません。このために、母親はフルタイムで仕事をすることができないという状況がございます。もう一つは、保育サービスがフランスなどのように整っておりません。働きながら保育所に預けるというシステムが整っていないという状況がございます。もし預けるならば、300から400ユーロ、四、五万かかるということで、大変な状況があるんだなと感じました。また、もう一つの原因は、ドイツは日本ほどではございませんが、フランスなどに比べると性別役割分業意識が強い国で、子供の小さいうちは母親は家にいるべきだという男性が多くいるという、そういうことも含めて、少子化ってなかなか大変だなと。どこも厳しい状況がある。そういうふうに感じて帰ったわけでございます。
 結果として学びましたことは、子育てで一番苦労する保育の部分で手薄になっている。やはり産んで育てる大変な時期に手厚い支援が必要だ。そしてもう一つは、子育ての途中は途切れてはいけない。支援策は一貫して支援をしていかなければならない。そのように感じて帰った次第でございます。
 翻って、日本でございますけれども、厚生労働省が発表いたしました人口動態統計では、2004年の出生数が111万人、過去最低を記録し、合計特殊出生率は2003年の1.29から2004年には1.28と低下して、推定よりも早く人口減少時代に突入すると発表いたしております。加えまして、政府は先ごろ、少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査というアンケートをいたしておりまして、今年2月から3月にかけまして、全国の子供を持つ20歳から49歳までの女性4,000人を対象に実施をいたしておりますが、その結果によりますと、7割の女性の方が経済的支援を望んでいるという結果が発表されております。
 さて、それらを受けて市長におかれましては、この厳しい財政下で緊急事態を宣言し、4年間の集中改革案を示されておりますけれども、徳島の合計特殊出生率は1.29、こういう状況を踏まえ、少子化対策について取り組む市長の政治姿勢についてお聞きをいたします。
 1点目は、乳幼児医療費の助成についてでございます。現在、入院費においては6歳まで無料化されておりますけれども、通院は6歳まで何とか枠の拡大をできないものかという点についてお尋ねをいたします。
 ところで、12月1日の県議会本会議の中で、乳幼児医療費助成枠の拡大について飯泉知事は、全国をリードできる制度として来年度予算に反映していく。また、平成18年度を少子化対策元年と位置づけ、積極的に取り組んでいく。このように明快な答弁をいたしております。県内では既に早くから、石井町や阿南市などでは就学前まで無料化といたしております。どうか来年度予算編成に当たっては、削るべきところは削り、つけるべきところはつけるという、めり張りのある予算組みを望むものでありますが、乳幼児医療費助成枠の拡大について積極的な御答弁を求めます。
 続いて、市長にはもう一点でありますが、国においては猪口男女共同参画担当大臣が子育て支援担当大臣となっております。これまでは、子育ては主に労働省1省が担当いたしておりましたけれども、これからは少子化対策は国家戦略としていかなければならない。このようなことから、特命大臣を置いて政府一体で進めていく。このような体制が整えられました。そこで徳島市においては子育て支援課が設置されておりますけれども、財政も含めた全庁一体となった体制づくりが求められておりますことから、子育て担当理事を置いて、「子育て支援都市とくしま」を実効あるものにしていくべきではないかと思考いたします。市長の御答弁をいただきます。
 御答弁をいただきまして、まとめさせていただきます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)耐震強度偽造問題についての御再問に御答弁いたします。
 徳島市における建築確認審査につきましては、さきに御答弁いたしましたとおり、建築基準関係規定に適合しているかどうかを厳正に審査をしております。
 次に、姉歯建築設計事務所が関与した建築物は市内に存在するのかという御質問でございますが、平成14年度以降の保管書類で調査しましたが、本市には存在しておりません。
 今回のような問題への対応でございますが、市民の安全・安心を確保する上で、建築確認及び検査は国・自治体等全体に係る重要な業務内容であると認識しているところでございます。国において、建築基準法、建築士法などの関連規定、制度等の見直し検討が行われますので、今後、国の動向に対応した適切な取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、12月1日から、市民の皆様からの相談に応じるため、マンションの耐震性等に係る相談窓口を、徳島県県土整備部建築開発指導課、社団法人徳島市建築士会及び社団法人徳島県建築士事務所協会と連携し、本市建築課にも設置しているところでございます。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事(勝目康君)音楽・芸術ホールへのミニ公募債の活用について、御答弁申し上げます。
 住民参加型ミニ市場公募地方債、いわゆるミニ公募債につきましては、地方債の個人消化及び公募化を通じて資金調達手段の多様化を図るとともに、住民の行政への参加意識の高揚を図るため、地域住民を中心に募集を行い、発行される地方債でございます。本市といたしましても、ミニ公募債は市民の行政への参加意識の高揚という観点において、ミニ公募債の目的に合った事業に積極的に活用をしていくことは必要であると認識をいたしております。
 御質問のありました、本市が計画している音楽・芸術ホール建設に際してのミニ公募債の活用につきましては、今後、音楽・芸術ホールの規模、建設手法、建設費及び市民参加手法などについて担当部局で検討していくこととされているため、これらの検討状況を踏まえて、ミニ公募債の活用についても十分検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私の方からは、まず子育て支援に対する私の政治姿勢でございますが、御承知のとおり、本市は平成13年6月に子育て支援都市宣言を行っておりまして、私も昨年の6月議会で、市政推進の八つの基本理念の一つとして、少子化に対応しました、男性も女性も安心して働き、子育てが支援できる働く環境づくりを構築していくということを申し上げました。本市の行財政環境は非常に厳しい中ではございますが、この少子化対策を市政の重要課題の一つとしてとらえまして、今後とも子育ての支援の推進に向けましては努力していきたいと思っております。
 具体的に御質問がございました、乳幼児医療費の無料化の拡大につきましては、この少子化対策という観点からも大変有効な手段であると認識いたしております。したがいまして、まずはこの県の助成制度の今後の動向も注視しながら、その対応について十分に検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 また、この子育てを総合調整する担当理事の設置につきましても、私もこの文科省と厚労省との関係、国で言いますと、そういった関係の中でこの子育てを統一的に調整していく機能っていうのは、市におきましても必要ではないかと認識いたしておりますので、今後十分検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
          〔33番 中本美保子君登壇〕
◆33番(中本美保子君)御答弁いただきましたので、まとめてまいります。
 先ほど、第3子優遇事業について、教育長から答弁いただきました。400人、3,100万ぐらいかかると。しかしながら、厳しい行財政の中で十分考えていきたいということでありますけれども、私、今回は行政評価という項目も入れてございました。これは、今回申し上げたいことは、一番さきに申し上げましたように、まんべんだらりと継続事業をしてきたと自己反省をしている点でありますけれど、まさにこの行政評価を見る限り、これ抜いてきたわけですけれども、一つの事業を見て、いつまでも改善、継続、改善、継続。私の手元にある、3年たっても改善、継続。それでこちらの方を見ると、改善、継続という部分は3年以内に方向性を決定していくと言われながら、いつまでもこの事業を続けている。まさに反省をしているとおりでありますけれども、今回はこういうところを洗い出して、本当に事業が費用対効果になっているのか、どのように改善していくのかというところが本来は実施計画に上がってこなくちゃいけない。そう思っているのに、全然そういう数値が見えてこないという改革案になっているわけでありますけれども、1点だけ御指摘申し上げますが、私はいつも健康診査事業をずっと注視しておるんですけれども、14年度の行政評価を見ますと、6億7,700万かかっておりますね。15年度は6億9,200万になっています。16年度になりますと7億を超えて、7億100万円。もう年々すごい幅でこの健康診査事業が上がっていっている。本当に、計画では改善の余地ありということになっているのに、何年過ぎても改善しない。こういう日本一高い健診率であるなら、糖尿病死日本一が何で12年間続くんですかということを御指摘申し上げておるわけで、それがやはり結果として反映されなければいけないし、また医療費の抑制になってこなくちゃいけないし、介護という面にもあらわれてこなくちゃいけない。しかし、どれをとっても日本一ということであれば、この事業そのものをもっと早くに見直しするべきではないか。このように申し続けてきているわけですけれど、この3,100万の子育て、非常に厳しいという金額。片や7億が毎年100万単位で上がっていく、この事業の見直しすらできない。こういうことで本当にこの行財政改革を真剣にやっていくのか、私は不安に思って御指摘を申し上げているわけであります。ぜひ費用対効果という結果をこの計画に出していただきたい。先ほど、計画に結果をあらわしていただきたいということには、積極的に結果の欄を設けるということでありますから、どうか18年度の予算につきましてはきちっとそういうことを、数字にあらわれるような姿勢を見せていただきたい、このように思います。
 それから、今回は特に子育てについて申し上げておりますけれども、行革のツケを子供に回さないでいただきたい、こういう思いであります。私どもドイツに訪問いたしましたとき、同じくしてドイツには新しい女性の首相が、メルケル新政権が誕生いたしまして、そのメルケル新政権を支える家庭大臣、この方が就任に当たって言っているんですけれども、子供に借金のツケを回すべきではない。社会の発展も技術の革新も子供にかかっている。子供優先の社会にするべきだ。就任のあいさつをしておりました。それで彼女は、私が帰ってきて間もなくのときに毎日新聞に載っておりました。1年間集中して、子供を産んだ家庭に1,800ユーロ、約25万手当をつける。こういう決断をいたしております。ドイツも大変な失業でありまして、厳しい少子化の対策に、また高齢化も日本と同じく悩んでいる。そういう状況がありまして、何かにつけて子育てというのは、ツケはやはり行政の改革、そういうところで回してはいけない、そのように思っております。そしてまた、子育てをしている両親にのみ押しつけるということは、これからの社会、やはり社会全体で支える、チャイルドファースト、子供最優先の社会を築かなければならない。そのように感じて、少子化対策を前面に質問させていただきました。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(三木明君)議事の都合により小休いたします。
 午後0時16分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時34分 再開
○議長(三木明君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、34番森井嘉一君。
           〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)新政会を代表いたしまして、通告に従い質問していきたいと思います。
 まず、行財政健全化実施計画案についてでございますが、今までの我が会派の総務委員の審議なり経過を踏まえて、この行財政健全化実施計画案に基づいて質問をしていきたいと思います。
 まず、財政健全化フレームについてお尋ねいたします。今回示されている行財政健全化実施計画の中の財政健全化フレームについて、4点にわたり考え方をいただきたいと思います。
 まず第1点は、財源確保集中対策では、平成21年度までに99億円の歳出抑制を図るとしていますが、新町西地区再開発事業とそこに整備を進める音楽・芸術ホールについて、最短のスケジュールであれば、集中取り組み期間中の平成20年から21年度で基本・実施設計を行うとのことでありますが、それらに係る費用について読み込みが行われているのか。さらに、市立高校の改築、ごみ焼却施設の改築、リサイクルプラザの整備、コミュニティセンターの整備などについて、それらに係る費用について読み込みが行われているのか、お答えください。
 2点目に、徳島市財政の急激な悪化は、職員数の多さのみによるものではなく、政府の進める三位一体改革も大きな要因であると思っております。政府・与党間では、先日も新聞で報道されましたが、11月30日に国の補助金削減と地方への税源移譲の内容で正式合意したと聞いております。そして、生活保護費は含まれなかったものの、児童手当、児童扶養手当が含まれているなどであるが、これらの本市財政への影響はどのようなものなのか。また、三位一体改革の今後の見通しはどうか、お答えください。
 3点目に、国庫補助負担金改革として、平成18年度までに4兆円を超える規模の見直しが行われ、平成19年以降ではおおむね3兆円が税源移譲され、所得税から個人住民税への恒久措置として行われることになるが、税収等の確保あるいは歳入全般としてどのように取り扱われているのか。さらに、個人住民税での措置となると、本市の市税の賦課徴収体制の整備も必要であると考えるが、税源移譲の影響も含め、考え方をいただきたいと思います。
 次に、財政健全化の目標数値が設定されておりますが、この目標数値を目指すとすれば、当然平成21年度、22年度の財政規模の想定が行われるべきであり、現時点での想定は困難とする新聞報道も見ましたが、今回提示されている財政健全化フレーム自体の説得力を失うものであると考えるが、いかがなものでありましょうか。
 次に、事務事業の見直しと事務事業のアウトソーシングについてお尋ねいたします。
 施策の適正選択、事務事業の見直しと事務事業のアウトソーシング等に関連して考えをいただきたいと思いますが、1点目に、外部委託の推進や施設の管理方法の見直しについて検討結果が示されているが、あくまでも官・民の役割分担の検討の前段として対応すべき行政需要の範囲、施策の内容など、本来行政として実施しなければならない施策の適正選択、事務事業の見直しが行われるべきであると考えるが、財政健全化フレームにある事務事業の見直しとは具体的に取り組み項目のどの部分に当たるのか、お答えください。
 次に、見直しの対象となる施策、事務事業名などについても、この議会で決定するべきでないことは十分理解しておりますが、参考資料として検討されるべきであると考えるが、いかがでしょうか。
 3点目に、公共事業の透明性を確保するために入札監視委員会を設置することは評価いたしますが、それ以前の問題として、施策の適正選択として公共事業の優先順位の議論が行われるべきであると考えるが、そのような検討は行われてきたのか、お答えください。
 次に、現在、マンションなどの建築物の構造計算の偽装問題が社会問題化しており、建築確認の規制緩和策として指定確認検査機関の活用を認めたことの弊害も指摘されている状況でありますが、そして、民間によって行われたとしても行政の責任は大きく免れないという現実も明らかになってきております。そこで、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」というものにおいても、民間委託の実施に当たっては、対象事業、選定基準、契約条項などの透明性を確保するとともに、個人情報の保護や守秘義務の確保に十分留意し、必要な措置を講じることとされております。この点について、今後十分な検討が行われるのか。また、指定管理者制度に伴う指定管理業務については市議会に報告されることになると思いますが、今後実施される直営業務の業務委託等についても、受託企業名、受託金額について、市議会への報告あるいは公表を継続的に行っていただきたいと思います。
 次に、管理方法を見直す施設で指定管理者制度による施設管理に移行する施設について、例えば文化センターは築後40年を超え老朽化が進んでおり、耐震上も懸念があります。私も行くたびに天井は大丈夫なのかと心配しておりますが、さらに文化センターの後継施設と考えられる音楽・芸術ホールも、早ければ平成23年度内に建設が完了することなどを総合的に判断すると、当面本市が直営施設として管理し、適切な時期に廃止する方がよいのではないか。また、市立図書館についても、図書選定まで指定管理者にゆだねるのかなど、アウトソーシングを行う業務の範囲を検討する必要があるのではないか。そして、その結果からすれば、指定管理者制度の活用ではなく業務委託による場合もあると考えられるが、いかがでしょうか。このように引き続き検討が必要となる事例もあるようでありますが、今回の実施計画についてはそのような受けとめでよいのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、アウトソーシング等により職員の削減を図っていく上で、技能職員を一般行政職に登用する手法を用いるそうでありますが、その場合、一般行政職の退職分をすべて技能職員の登用に充てるのか。また、そうでないとすればどの程度の割合を考えているのか、お答えください。
 次に、9月12日の総務委員会に示された退職者数では、平成18年度退職者は行政職で32人、技能職で13人でありますが、平成19年4月には職員体制の見直し、外部委託の推進、施設の管理方法等の見直しなどで相当数の職員が削減されると考えるが、行政職、技能職でそれぞれどの程度の削減を計画しているのか、お答えください。
 次に、今回の行財政健全化の具体化の中で、アウトソーシング等に伴う職員の職種転換、配置転換が大規模に行われるとともに、業務量の増加と複雑化、能力・実績主義、人事管理の評価で、職員のメンタル面での影響も懸念される状況にあるが、職員のメンタルヘルス対策の強化について強く求めておきたいと思います。
 次に、中心市街地活性化事業について質問いたします。
 先日の市長説明によれば、新町西地区再開発事業と一体的に音楽・芸術ホールを整備したいということでしたが、11月に核であったダイエーの撤退があり、厳しい状況が続いておりますが、街づくり推進機関いわゆる徳島TMOによる朝市の計画などとともに、中心市街地のにぎわいを呼び戻す活性剤となることを期待はしております。
 そこでお尋ねいたします。以前にも紹介いたしましたアメリカ・テキサス州のサンアントニオ市は、町中を流れる川を生かした町づくりを行っており、リバー・ウオークを整備しています。また周辺施設として、ホテル、商業施設、レストラン、劇場を備えた複合施設であるリバーセンターの建設に成功し、大勢の観光客でにぎわい、町全体が活気にあふれております。徳島市もサンアントニオに倣い、ひょうたん島リバー・ウオーク構想なるものを考え、新町西地区における個々の施設計画はもちろん重要でありますが、もっと大きな町づくりの観点から、新町西地区と隣接し新町川沿いにある新町橋西詰公園をぜひ取り込んで、新町川と一体的に整備してはいかがでしょうか。
 なお、これも前の議会で申し上げたことでありますが、これからいわゆる団塊の世代が次々と退職を迎え、社会構造が大きな変革を迎えつつあると考えています。この団塊の世代と呼ばれる方たちは、退職後もまだまだ気力、活力があり、かつ経済的にも比較的余裕がある世代と言われています。今後は、この世代をターゲットにした町づくりをしていく必要があると考えております。退職後は都会からUターン、Iターンして徳島で暮らしたいと希望する方が、楽しく豊かで元気な老後を暮らせるような、新町西地区再開発事業として計画していく必要があるのではないでしょうか。
 去る12月3日、先週の土曜日ですね、よみうりテレビの朝の番組で、第2の人生は田舎暮らし、自治体も誘致合戦へとの特集が紹介されていました。シニア世代が移住するということは、社会保障費の負担がふえることにつながりますが、この点について番組でも触れていましたので、コメントを二つほど紹介いたします。
 まず初めは、名護市岸本市長のコメントであります。これは私も以前から何度もこの提案をしている理由の一つなんですが、「今、沖縄で一番深刻なのは、名護市もそうですが、若い人の雇用の場がない。当然こういうシニア向けの施設はたくさんの若い人を必要としますから、行政の出費よりも、若い人たちがそこで働くことによって名護市に永住するというメリットを私はとります」というコメントでありました。もう一つは、日本総研矢野主任研究員のコメントでありますが、「従来型の工場誘致ですとか、そういう経済政策がきかなくなってきておりますので、それを人材誘致することによって生活支援サービス産業を興すということであり、産業構造を転換させるものである。そうすることによって自治体にお金が落ちる」とのことでありました。人口の減少で財政難に苦しむ自治体の多くでは、シニア世代が移住することにより地域を活性化しようと、次々と窓口を開設しているようであります。本市でも、長期滞在型の移住都市として町づくりを進めていただけるように期待しております。
 また、先月、四国霊場をめぐる遍路文化を世界遺産に登録するというシンポジウムも開かれました。私が県外に住む知人たちから多く聞いたところでは、阿波おどりはもちろんのことでありますが、お遍路は、一度はめぐってみたい最も魅力のあるものとしてとらえているようであります。新町西地区再開発事業の住宅施設計画では、このような方たちがお遍路をめぐる拠点としての位置づけも重要と考えております。
 新町西地区再開発事業は、現在、商業施設、公共公益施設、住宅施設の3棟による計画案を出されているようでありますが、このうちの商業施設について、中心市街地に活性化を促すためには何か仕掛けづくりが必要だと思っております。例えば、先日岐阜県の飛騨高山市に行ってまいりましたが、岐阜県飛騨高山市には日本一とも言える朝市があります。飛騨高山、宮川朝市と陣屋前朝市の二つの朝市は、大勢の観光客でにぎわっています。2004年の大手新聞社の発表によると、行ってみたい観光地の地方都市では飛騨高山が1位、その内容は高山祭りと朝市だったそうです。徳島にも、県外の皆さんに誇れるさまざまな特産物、生産物が数多くあります。先日も藍場浜公園において農産物展が開催され、多くの市民が訪れ、にぎわっていたようであります。そのようなにぎわいを通年的に町中に取り込むことはできないでしょうか。徳島の地の利、水の利を生かした朝市などを町中で行えば、町の活性化につながってよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、先ほども申しましたが、中心市街地ではダイエーの撤退により、周辺住民の日常生活にも少なからず影響を与えていることと思います。そこで、新町西地区再開発事業において、商業施設には日用最寄り品を扱う店舗も誘致していただき、ぜひとも町中での生活を支えられるような施設が必要と思いますが、このことについてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
 答弁をいただきまして、質問を続けたいと思います。
        〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事(勝目康君)私の方からは、財政健全化フレームの関係と、あと事務事業の一部について、御答弁を申し上げます。
 まず、新町西地区再開発事業などの読み込みについてでございますが、実施計画案の健全化フレームにおけます財源確保集中対策につきましては、本年2月の財政収支試算で見込んだ136億円の財源不足額の総額に対しまして、それを解消するための取り組みとして、歳入の確保や歳出の抑制等による152億円の財源確保をお示ししたものであり、御指摘の各事業について個別具体の対応を盛り込む性質のものではございません。また、その前提となっております財政収支試算におきましても、投資経費につきましては平成15年度の一般財源の水準を機械的に据え置いたものでございまして、個々の事業を積み上げたものとはなっておりません。したがいまして、御質問の事業の位置づけにつきましては個々特定されるものではございませんが、逆にそれぞれ排除するものでもございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、三位一体改革における国庫補助負担金改革の本市への影響についてでございますが、現時点で明らかになっておりますのは、改革対象となっている国庫補助負担金の国の予算科目ベースでの例示でございまして、補助率引き下げのあったものの制度設計を含めまして、個々具体の改革内容が不明なものもありますことから、そのトータルとしての影響をお示しすることは困難でございます。今後の三位一体改革の見通しにつきましては、地方から平成19年度以降の第2期改革を提案していること、また、地方分権に向けた取り組みに終わりはなく、これまでの改革の成果を踏まえ、真に地方の自立と責任の確立に取り組むという国の方針から、その名称のいかんにかかわらず、引き続き地方分権の推進に向けた取り組みが行われるものと考えております。
 次に、税源移譲の関係でございますが、三位一体改革に伴う税源移譲によりまして、個人住民税の税率が一律10%になることとされておりますが、まだ具体の制度設計につきまして国で調整中ということでございまして、本市への影響額をお示しできる段階ではございません。ただ、平成19年度から実施されます税源移譲を見越しまして、賦課担当の市民税課の事務体制を見直し、現在の地区担当制を改めグループ制を導入することなどにより、申告書のチェック等の効率化を図り、対応していきたいと考えております。また、市税の徴収につきましては、収納率の向上を図るため、92%という収納率の目標率を設定いたしまして、きめ細かな催告、納税相談等を行うなど現年度徴収の強化を図るとともに、分納管理の徹底や差し押さえ財産の拡大、さらには仮称でございますが、徳島滞納整理機構への参画など、滞納繰越分の滞納処分の強化にも努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、平成21年度、22年度時点の財政規模についてでございます。実施計画案で示しました財政健全化フレームにつきましては、本年2月の一般財源ベースでの財政収支試算を基礎といたしまして、今後取り組むべき歳入・歳出の改善策の見込みを加味し、目標を掲げたものであることから、一般財源ベースによるものでございます。財政規模につきましては、事業費の大半を国からの補助金・交付金あるいは地方債などで賄う投資経費など、特定財源を含んだ事業費のいかんによって財政規模が変動する可能性があることから、事業費ベースでの財政規模の想定は困難でございますので、御理解賜りたいと思います。
 最後に、事務事業の見直しの関係でございますけれども、財政健全化フレームにおけます事務事業の見直しにつきましては、主に市民サービスに関する行政経費や投資経費を対象としておりますけれども、事務事業名等個々具体の見直しにつきましては、各年度の予算で御審議賜りたいと考えております。また、公共事業を初め施策の優先順位につきましては、市民ニーズや議会審議等を十分踏まえ、効率的・効果的に事業を推進できるよう、予算等を通じ適切な選択に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)行財政健全化実施計画に係りますアウトソーシングについての御質問に御答弁申し上げます。
 今回御提示させていただきました定員適正化の方法に掲げております、民間にできるものは民間でということのもと、アウトソーシングに努めていくことといたしております。今後アウトソーシングを推進する業務が拡大されますことから、選定基準の透明性の確保や個人情報の保護、守秘義務の確保などを盛り込んだガイドラインを策定し、アウトソーシングを適切に推進してまいりたいと考えております。
 次に、議会への報告あるいは市民への公表の件でございますが、実績や成果につきましては適宜議会へ報告させていただき、あわせて市民へ公表を行い、公明性、公平性を確保するとともに、進捗状況を把握またチェックしていただきたいと考えております。なお、今回お示ししておりますアウトソーシング等の対象業務につきましては、費用対効果、民間の受け皿、業務移行のための準備期間そして退職者の状況などを総合的に判断して、現段階において整理したものでございます。これらの業務につきましては、将来の国や県の動き、社会経済情勢の変化などにより、新たな取り組みや計画内容の変更が必要となる場合も想定されます。したがいまして、お示ししている内容で必ずしも固定されたものではなく、一層効果的・効率的な行財政運営推進の観点から、不断の見直しにより今後も取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、行財政健全化の推進によりますアウトソーシング等に伴う職員の対応についてでございますが、アウトソーシング等によります技能労務職の行政職等への登用につきましては、登用試験を実施することにより対応したいと考えておりますが、その登用人数及び新規採用職員との割合につきましては、今後勧奨退職、普通退職それから執行体制の見直し等の状況によりまして、各年度ごとに適切に対応してまいりたいと考えております。
 なお、取り組み期間中におけます職員適正化計画での職員の削減につきましては、今後さらにアウトソーシング等については検討することといたしております項目もございますことから、確実な数字ではございませんので、報告につきましては控えさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)中心市街地活性化事業について、御答弁申し上げます。
 質問議員からは、にぎわいのある町にするためのさまざまな方策について御提案をいただきました。多くの人々が集まり、活気とにぎわいのある町にすることは、中心市街地の活性化を推進する私どもにとっても重要な課題であると認識しております。
 まず、御提案のひょうたん島リバー・ウオーク構想ですが、サンアントニオ市のようなスケールとはまいりませんが、ボードウオークを整備するなどの事業を推進してまいりました。新町橋西詰公園につきましては、新町西地区市街地再開発事業の中で、地区の景観特性である新町川とともに生かしてまいりたいと考えております。そのため、御指摘の川辺に面する新町橋西詰公園の整備もあわせて実施する必要があると考えております。
 次に、朝市につきましては、先般、街づくり推進機関いわゆるTMO構想におきまして、中心市街地での朝市開催を盛り込んだ最終構想が策定され、今後、この中で実施に向けた検討が行われ、町の活性化につながることが期待されるものでございます。
 また、再開発事業における商業施設につきましては、町中で生活をされている皆様の日常生活を支える施設にするということも検討しておりまして、現在、商業者とのヒアリングなどを行っているところでございます。今後は、新町西地区の市街地再開発事業の進捗に合わせて関係機関と協議を行い、本市中心市街地の活性化を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)答弁をいただきました。何点か再問したいと思います。
 まず、行財政健全化実施計画についてでありますが、今お聞きしておりますと、小さな市役所の構築のとりわけ人件費の削減に関係する部分は財政健全化フレームに連動しているようにうかがえました。それ以外の部分、特に効果的な事務事業の推進の各取り組み項目は、財政健全化フレームと連動していない印象を受けます。いかがでしょうか。
 2点目に、9月議会に報告された行財政健全化基本計画には、効果的な事務事業の推進として、施策の適正選択、事務事業の見直しの項目がありましたが、今回の実施計画ではこの部分がどのようになったのか。単に取り組み項目36、37の事務事業の見直し、行政評価システムの見直しとして、具体については先送りしたという見方でよいのでしょうか。
 3点目に、音楽・芸術ホールの新町西地区再開発事業との一体的整備については理事者としての方針が明確になったわけでありますが、その他の公共投資については、公共事業の優先順位の議論を早急に行い実施すべきであり、そのための意思決定の迅速化が求められると考えますが、どうでしょうか。
 4点目に、取り組み項目5にある、定員適正化計画を策定し定員の適正化を進めるとしても、平成19年度で見たとき、アウトソーシング等に伴い配置転換予定の人員を退職者との振りかえで吸収できない場合、一時的に余剰人員を抱えてしまうことになり、このことは業務委託等の費用負担をしながら余剰人員を抱えることであり、財政健全化を唱えながら、一時的ではあるにしても負担の増を背負うとなると、理解を得がたいのではないでしょうか。したがって、アウトソーシング等の実施年度は状況に応じて柔軟に対応するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、中心市街地活性化事業についてでありますが、市長、音楽・芸術ホールも整備するという事業の性格上、市民の理解を求める上での新たな資金調達の方法を二つ提案したいと思います。
 まず一つ目は、以前にも提案いたしましたし、午前中2人の方からも提案がございました、いわゆる住民参加型ミニ市場公募債、ミニ公募債の導入であります。徳島県で先日募集されました「しっかり!ぼう債」は、1,500通以上の応募があり、抽せんの上完売されました。私も提案した手前、実は購入してみました。住民の皆さんに債権を購入していただくことで、事業に深い関心と理解を得ることができるのではないでしょうか。先日、何か徳島県のあすたむらんど、文学書道館等々いろんな施設の招待券も送ってまいりまして、飯泉知事名で「しっかり!ぼう債を御購入いただいた皆様へ」ということで、「このたびは、しっかり!ぼう債、住民参加型ミニ市場公募債を御購入いただき、まことにありがとうございました。このしっかり!ぼう債により皆様からのお預かりします資金は、県立高等学校の校舎あるいは橋梁の耐震化など、防災対策のために大切に使わせていただき、県民の皆様がここに生まれてよかった、住んでよかったと実感でき、また誇りを持って夢を語れる徳島を実現してまいります。今後とも引き続き県行政への御理解と御協力をよろしくお願いします」ということであって、私の家族も「ああ、これ買うてよかったな」というふうなことも申しておりました。今こそ市長、機は熟したと言いますが、タイミングが大事で、どうでしょうか。午前中にもありましたが、議員さんの提案にもありましたが、ぜひ導入してみては。この中心市街地の活性化の中の大事な、どの事業になるかはわかりませんが、早期に実施したらいいというふうに私は思いますが、どうでしょうか。
 次に、二つ目は、最近2003年ぐらいから、多分皆さんもお耳にしたことがあると思いますが、命名権ビジネス、ネーミングライツとも言いますが、これも資金調達の一つの方法として効果の高いものだと思っております。命名権ビジネス、ネーミングライツとは、公共性の高い競技場などに会社名や商品名をつける権利を売買する広告ビジネスのことであります。アメリカでは1980年代から盛んにネーミングライツが取り入れられていますが、日本で最初に取り入れましたのは、2003年から導入されました東京都調布市にあります味の素スタジアムであります。それと横浜国際競技場の名称が、この春から日産スタジアムに変更されました。また、2003年にスタートいたしました神戸のYahoo!BBスタジアムも、この春からスカイマークスタジアムとして名称が変更されました。ちょっと余談になりますが、関西では無名の航空会社スカイマークエアラインズ株式会社がなぜこのネーミングライツを取得したかといいますと、この取得した経緯は、徳島・羽田間を飛ばすことにより得た羽田発着枠をそのまま持ったまま、来年2月開港予定の神戸から羽田への就航を前提とした、広告経営戦略だったという話をたくさんの方から以前から語られているぐらい、買う方も効果があるということでございます。このネーミングライツを売る側には、期間限定契約により安定した収入を得ることができ、また買う側にとっての広告効果は大きいと言えます。現在はスポーツ文化を支える手段としての側面が強いこのネーミングライツでありますが、文化・芸術をも支える手段として生かすことができるのではないでしょうか。命名企業が不祥事を起こしたときにイメージダウンになる問題とか、公共性の高い施設が特定企業の広告にくみすることを快しとしないという意見もございますが、財政難の中、このような方法も一案として考えてみてはいかがでしょうか。市長、お答えください。
 答弁をいただき、質問を続けます。
        〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事(勝目康君)事務事業見直しの御再問に御答弁申し上げます。
 効果的な事務事業の推進の各取り組み項目につきましては、財政効果を伴う事務事業の見直しそのものだけでなく、より効果的な施策を展開していくためのさまざまな仕組みづくりに関する項目も掲げております。その意味で、質問議員御指摘のとおり、財政健全化フレームとダイレクトに連動していない項目もあろうかと思いますが、財政健全化フレームにおきましては、これまで所管部局と検討を重ねてきた、おおむね削減可能と考えられる毎年2億円程度の財政効果を見込んでいるところでございます。効果的な事務事業の推進につきましては、取り組み項目に明示いたしましたように、行政評価システムの活用による事務事業の見直し等を行うこととしておりまして、現在見直し作業を進めているもののうち、明年度より取り組むものの具体の内容につきましては新年度の予算でお示しするとともに、今後も引き続き見直しに取り組み、それぞれの年度の予算に反映させてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔第一助役 錦野斌彦君登壇〕
◎第一助役(錦野斌彦君)私からは、事務事業の見直し及びアウトソーシングの御再問について、御答弁申し上げます。
 公共事業の優先順位の議論につきましては、先ほど財政部長から御答弁申し上げましたとおり、市民ニーズや議会の御審議などを十分踏まえ、適正選択に努めてまいりたいと考えております。また、そのための意思決定の迅速化も図っていかなければならないと考えております。具体的には、実施計画でも掲げておりますが、重要施策に係る総合調整機能の強化の中で、これはあくまで仮称ではございますが、徳島市戦略経営会議を設置し、トップマネジメントの強化を図り、本市の重要施策で部局間にまたがる懸案事項の課題を抽出し、具体的戦略を検討した上で、全庁的な視点から市としての方針を決定するなどの方法を考えております。
 次に、アウトソーシングについてでございますが、定員適正化の方策といたしまして、アウトソーシングの推進に積極的に取り組むことといたしておりますが、行財政健全化集中取り組み期間において、アウトソーシングを推進していく年度によっては、一時期、現業部門において余剰人員が発生するとの御意見をいただきました。これにつきましては、今後の勧奨退職の状況もあり、現時点で明確にできるものではございませんが、定員適正化の方法として、組織上の必要性や全体の人員体制等を十分考慮しながら、意欲と能力のある職員を有効活用するため職種の変更や登用も行うこととしており、余剰人員が生じないよう適正に対応してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、本市の人件費の状況等を見ますと、現状の直営型から適切な民間活力の導入型への移行は喫緊の課題でございまして、また行財政健全化の大きな柱でありますことから、職員体制の見直しやアウトソーシングなどを推進していく中で、より効果的・効率的な定員の適正化を推進していかなければならない、このように考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)森井議員の質問にお答えいたします。
 まず、住民参加型ミニ公募債でございますけれども、午前中財政部長も答弁いたしましたとおり、県や他の自治体で効果的な活用がなされている事例もあり、本市の事業に対する市民参加の一環として、また資金調達手法の多様化の観点からも、積極的に検討を進め、早期に実行に移したいと考えております。なお、対象事業につきましては、今後、音楽・芸術ホールも含めまして、町づくり事業も一つの選択肢として検討をしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
 続きまして、ネーミングライツでございます。森井議員御指摘のとおり、2003年味の素スタジアムから始まりまして、御指摘のありましたようにさまざまな、今、日本国内ではスポーツ施設が多くを占めておるようでございます。海外では、今度アーセナルのエミレーツスタジアムですか、15年間で200億円というようなすごい額のもあるようでございますけれども、その中では、私が知っている限り大分県の総合文化センターが、今度大分いいちこ総合文化センターというふうなネーミングライツをやるようでございまして、またこの音楽・芸術ホールにつきましては、規模等々の実施規模が決まった段階で研究して、ぜひこういったものが取り入れられればやっていければいいなと思っており、研究してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
          〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)それぞれ御答弁をいただきましたが、実施計画につきましては、我が会派としても、各委員会を通じましてなお一層議論、確認していきたいと思っております。いずれにしましても、今、行政、議会、市民が徳島市をどうするのかということで、これから、それこそ三位一体で取り組んでいく中、いわゆる市民の人は、早うお役所仕事というか、やゆされておりますお役所仕事をなくして、もっと頑張ってほしいんだと。意識の問題が、私はかなり大きなウエートを占めていると思っております。それで、共通の認識、目標で向かっていくには、まず市長、やっぱり職員が頑張るんだというのが一番でございますので、最後に市長にお伺いしておきたいんですが、行財政健全化の集中取り組み期間中、大規模な直営業務のアウトソーシングを行うことになりますが、職員の雇用を前提として、余剰人員をできる限り抱えない、適切な職員配置を行うという理解でよろしいんでしょうか。最後に市長にお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 行財政改革に伴うアウトソーシング等を進めていく中で、職員の処遇については、まずその身分を保障することとし、他の職場への異動や職種変更によります配置転換に加えまして、意欲と能力のある職員の技能労務職から行政事務職への登用を図るなどをいたしまして、市民サービスに支障を来すことがないよう、そして職員の士気が低下しないよう、適切な配置に努めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(三木明君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時22分 小休
   ─────────────────────────────
             午後3時3分 再開
○副議長(田村慶徳君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、15番久次米尚武君。
          〔15番 久次米尚武君登壇〕
◆15番(久次米尚武君)市民ネットワークを代表して質問をいたしたいと思います。
 まず、汚水適正処理構想、私は今まで水環境整備という言葉で言っていましたが、これについて本年3月議会でこの水環境整備事業への質疑を実は中断いたしまして、置いてありましたので再開をさせていただきたいと思います。
 部長答弁といただいていた資料からも、本市分として3月議会に発表された徳島県汚水適正処理構想での計画エリア内、つまり北部処理区の加茂・加茂名地区、そして流域下水道整備地区の川内・応神地域での、建設費としての合併浄化槽手法との対比では約3対1、つまり集合処理手法が個別処理の約3倍の費用を要すとの報告でありました。そして、マニュアルに示された耐用年数や維持管理費を勘案した経営比較から、集合処理方式が有利な結果となっていますとの部長答弁でした。その地域、加茂・加茂名地域は、面積で868ヘクタール、世帯で2万1,098戸、実人口が4万1,631人、こういう下水処理には換算人口というのでするらしいんですが、それでは5万1,602人、事業費として約533億、この中の本市負担が約215億。一方、川内・応神地域では、面積513ヘクタール、世帯で1万909戸、実人数で1万7,902人、換算人口にして2万9,429人、事業費246億、本市負担分が157億というように発表されています。私は、国や県から示されている比較検討のマニュアルの基準そのものに疑問があるのではないかとか、経済的であることとの観点から本当に客観的に分析・対比されているのかと苦言を呈してきました。さらに部長は、合併浄化槽を市の直営で行うと、コストの問題さらには市民負担をどこまでいただくかなどの問題があると報告もされました。
 まず、数字的に検証をする必要があります。徳島県汚水適正処理構想の作成に向けて、国・県から示され、本市独自に集合整備方式に不利となる算定数値を設定し試算されたという、マニュアルの耐用年数や維持管理経費の比較基準をお示しいただきたい。また、この構想について市民への周知・徹底はどうされたのでしょうか。お教えいただきたいと思います。
 次に、行財政健全化実施計画2005の中の、特にごみ収集業務の民間委託についてお伺いします。
 今回示されました徳島市行財政健全化実施計画2005の中で、外部委託いわゆるアウトソーシングを推進する業務のメニューが出されております。その中で、粗大ごみの収集に関しては21年度から外部委託ということでありますが、一般の家庭ごみの収集に関しては予定されていないようであります。過去の私の質問で理事者も認められておりますように、ごみ収集に関しては、民間委託することによって半分近いコストの削減になるとの試算が既にされておりますが、学校調理業務のように今後検討を進める業務にも入っていないようです。このコスト削減効果、さらには収集時間の柔軟性などサービス面でも効果が大きく期待されるごみ収集業務に関して、なぜ今回検討にすら含まれていないのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 御答弁いただきまして、再問します。
          〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)汚水適正処理構想について、御答弁申し上げます。
 まず、本市の汚水適正処理構想立案時において使用した耐用年数及び維持管理費の単価はどのようにしたかとの御質問でございますけれども、耐用年数につきましては、集合処理方式、これは公共下水道及び農業集落排水でございますが、の処理場は土木・建築が50年、機械・電気が25年となっておりまして、これらを加重平均した処理場全体で見ますと33年となっております。また管渠は72年となっております。一方、個別処理方式、これは合併処理浄化槽のことでございます。では、本体が30年、機器類は7年から15年でございまして、これらを加重平均しますと26年となっております。次に維持管理についてでございますが、集合処理方式では管渠の年平均経費は1キロメートル当たり10万円であり、処理場の100立方メートル当たりの年平均経費は3,600円となっております。個別処理方式では、年間1基当たり7万5,000円となっております。
 次に、住民への周知についてでございますが、徳島県から示されました徳島県汚水適正処理構想策定要領の中では、住民への情報提供等がうたわれております。このことから、広報とくしまの平成17年4月1日号に、構想案の内容を説明いたしますとともに、住民意見がある場合の問い合わせ先も明示いたしまして、御意見をお伺いしたところでございます。なお、このようなやり方は、今回汚水適正処理構想を策定しております県内自治体もほぼ同様なものでございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)ごみ収集業務の民間委託について、御答弁申し上げます。
 行財政健全化基本計画を計画的に効率的に推進するため、行財政健全化実施計画として79の取り組み項目をお示ししておりますが、その取り組み項目としては、外部委託の推進だけでなく、職員体制の見直しや公共施設の見直し、事務事業の見直しなど多くの方策を掲げております。御質問のごみ収集業務に関するものにつきましては、この79項目の中に含まれておりまして、議員御指摘の粗大ごみ収集業務の外部委託につきましては、小さな市役所の構築を目指すため外部委託を推進する業務として、平成21年度に実施を予定いたしております。また、一般家庭のごみ収集業務につきましては、同じく小さな市役所の構築を目指すための職員体制の見直しの中で、平成19年度に収集体制を見直すことになっております。具体的には、収集車両を削減することにより、収集業務に従事している職員数を削減しようとするものでございまして、現在の体制を縮小し、内部努力による改革を推進しようとするものでございます。
 以上でございます。
          〔15番 久次米尚武君登壇〕
◆15番(久次米尚武君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問に入ります。
 まず、汚水適正処理構想についてですが、私なりに検証いたしました結果も、維持管理コストは合併処理浄化槽の方が約1.8倍と高いようです。
 さて、3月議会のとき、見直しの中で、流域下水道事業に参加している川内・応神地域で、面積、人口ともに約20%ぐらいのカットがあったことは承知していますが、実数は1万909戸、1万7,902人のようです。しかし、市町村設置型事業に変更すべしとの主張を続ける私の立場ですから、このエリアでの三つの手法での比較検討をしていきたいと思います。
 合併浄化槽の補助金型事業では建設費で96.87億、市町村設置型事業で、これは同じですね、合併浄化槽ですから。流域下水道事業で246.2億。市負担分として比較してみますと、補助金事業では12.88億、市町村整備型では45.21億、流域下水道事業では157.11億。個人負担分として、補助金型では69.17億、市町村設置型では9.69億、流域下水道事業では11.1億となります。そこで、まず建設費では、流域下水道事業が、今の数字から言いますと約2.5倍。3月議会では部長答弁で約3倍とおっしゃっていましたが、数字を計算してみますと2.5倍になります。本市負担分としては、同じ合併浄化槽での事業でも、市町村設置型が補助金タイプの約3.5倍。そして、さらにそれの約3.5倍の負担が流域下水道事業では必要となります。これは補助金タイプの約12倍の費用を要すことになります。個人負担では、市町村設置型タイプが1割、10%。補助金タイプは本年17年度から県補助のカットがありまして、それまで60%の自己負担であったものが71.4%まで大きくなっています。大変詳細な検討をされまして、エリアを2割弱縮小し、流域下水道事業として推進しようと計画発表をされていますが、本市としては、先ほど私が示しました比較を検討の上、再考はないでしょうか。
 次に、健全化実施計画について。
 ごみの収集業務に関して、現在の体制で内部改革を行うとのことですが、では、なぜほかの業務に関してはそれができないのでしょうか。この実施計画2005の中に、アウトソーシングの判断基準という資料が入っております。その中に、ほかの自治体においてアウトソーシング実績がある業務については、本市における特別な事情がない限りにおいては実施に向けた検討を行うと、はっきりと書いてあります。ごみの収集業務に関して、ほかの自治体に実績はないのでしょうか。数え切れないぐらいありますし、お隣の小松島市でも、先日報道されておりましたように民間委託に踏み切るそうであります。では、我が徳島市だけがそれをできない特別な事情とは何のことでありましょうか。ましてやこの実施計画の中には、早くもと言いましょうか、取り組み項目39番として家庭ごみの有料化についての検討が明記されております。明らかにコスト縮減になるアウトソーシングを避けて、ごみの有料化を早々に検討するということであれば、市民としては全く納得できる話ではありません。なぜ、ほかの業務に関しては内部努力によるコスト削減ができないのか。ごみの収集業務に関しては他の自治体の例があるにもかかわらず、徳島市では検討すらできない特別な事情とは何なのか。なぜコスト削減のめども立っていない今の段階で、ごみ収集の有料化の検討だけが先行するのか、お答えをいただきたいと思います。
          〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)汚水適正処理構想の御再問に御答弁申し上げます。
 川内・応神地区における流域下水道事業は、初期投資の市負担あるいは個人負担の観点から見た場合、市町村設置型合併処理浄化槽の方が安価であるので再考すべきでないかとの趣旨の御質問でございました。
 汚水の処理方式を選択する場合、建設費のみで決定するものではなく、施設の寿命でございます耐用年数、あるいは維持管理費を加味したトータルコストの比較によって決定すべきというのが国の指導でございます。本市の汚水適正処理構想はそうした指導に基づきまして、3省合意の数値をもとに、徳島県マニュアルの数値あるいは本市の実情を反映した数値も用いまして比較計算した結果を、本年3月に汚水適正処理構想としてお示ししたところでございます。確かに初期投資だけで比較いたしますと、議員御指摘の数値とほぼなりますが、初期投資額に耐用年数を加味したもので比較してみますと、事業費総額の1年当たり経費では、市町村設置型合併処理浄化槽で3億7,600万円、流域下水道は4億2,400万円となって、流域下水道が1.1倍高くなり、今度は事業費総額に占める本市負担額の1年当たり経費では、市町村設置型合併処理浄化槽が1億7,500万円で流域下水道は2億5,200万円となり、流域下水道が1.4倍高くなります。また、事業費総額に占める個人負担は、市町村設置型合併処理浄化槽が3,700万円、流域下水道は1,900万となります。これは逆に、流域下水道が約2分の1の経費で済むということになっております。
 次に、耐用年数を加味した1年当たりの事業費に、さらに維持管理費を加えたトータルコストで比較しますと、市町村設置型合併処理浄化槽は11億9,000万円、流域下水道は7億円となっておりまして、トータルコストでの流域下水道の優位性が示されております。
 こうしたことから、3月にお示しした汚水適正処理構想のとおり、川内・応神地区の人口集中区域513ヘクタールにつきましては、流域下水道事業で対応してまいりたいと考えております。なお、これは御質問にもございましたように、当初の計画に比べまして150ヘクタール、約23%縮小させ、より経済性に配慮したものとしております。
 なお、現在実施いたしております合併処理浄化槽設置補助金は、平成17年度から県の補助金削減により住民への補助総額は減額されておりますが、家屋の新築を伴わない単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換部につきましては、厳しい財政状況下ではございますが、汚水処理率を向上させるために、年間100基分につきまして約10万円の上乗せを継続いたしております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)ごみ収集に関する御再問に御答弁申し上げます。
 ごみ収集業務につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、小さな市役所の構築を目指すため、外部委託だけでなく、業務体制の見直しなどを含めたさまざまな方策を講ずることとしておりますが、集中取り組み期間はもとより、その後においても行財政改革に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、行財政健全化計画で家庭ごみの収集処理のあり方の検討としてお示しさせていただいた、家庭ごみの有料化についてでございますが、本市のごみ処理コストの削減を図るため、平成19年度以降、ごみ収集体制やごみ処理体制の見直し、外部委託の実施などによりコストの削減に努めるとともに、新たなごみ減量化策の実施にも取り組み、ごみの減量・再資源化をより一層進めてまいりたいと考えております。家庭ごみの有料化につきましては、本年5月に国が廃棄物処理の基本的な方針を改正し、家庭ごみについても経済的インセンティブを活用した排出抑制や再利用の促進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、有料化の推進を図るべきであるとされたことから、ごみ処理コストの削減や新たなごみ減量化策の実施とあわせ、ごみ減量化策の一つとして今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
          〔15番 久次米尚武君登壇〕
◆15番(久次米尚武君)御答弁いただきましたので、質問と要望をさせていただきます。
 汚水適正処理構想についてでありますが、再問で示した私の試算はもちろん耐用年数や維持管理費を加味していませんが、維持管理費の中で処理場の100立米当たりの年経費を3,600円で可能という、本当にそんな安値でやれるのかという数字や、管渠の年平均経費が1キロメートル当たり10万円も必要であると。そんなに多く必要なのかと、疑問の残る基準値を根拠として計算され、あるいは合併浄化槽の機器類を7年から15年の耐用年数と大きな幅があり、あたかも数字によって2倍以上の差がある基準が根拠とされたりしています。トータルコストというその評価は、とても納得とまでは申せません。視察に行きました環境省の担当官も、「自治体の意図によって、基準値の選び方で耐用年数による評価も大きく左右される」と言い、さらに、「本当はその他の条件、つまり地域の水環境や処理水の排水域の環境、そして工期また対地震の安全度等が加味されねばならないが、現在は加味されていない」との発言もありました。
 御答弁によりますと、市町村設置型合併浄化槽と流域下水道との対比を、本市負担額を中心にされています。まず建設費では、私は約2.5倍という比較を示しましたが、耐用年数を加味すると、1年当たりとして1.1倍計上になるとの御答弁です。次に、建設費に占める本市負担分額では、私は約3.5倍の差があると示しましたが、耐用年数を加味すると、1年当たり1.4倍程度の開きになるとの御答弁です。次に、建設費に占める個人負担ですが、私は9.7億円と11.1億円ですから1.15倍と示しましたが、耐用年数を加味した1年当たりとして、逆に半分の2分の1になるとの報告でありました。私は個人負担については、この川内・応神地域を従来型の補助事業で行うなら、17年度からの県補助のカットにより、各個人は60%であったものが71.4%まで上がり、5人槽で、5人槽といいますと88.8万円なんですが、5人槽でそのうちの63万円も支払うことになっていることに、理不尽であると指摘しました。さらに私は、建設費の本市負担比較では、流域下水道は補助金手法の約12倍にもなりますとも指摘しています。そんな背景の中、次に維持管理費を加味した1年当たりの対比では、流域下水道が6割ぐらいで済むとの報告です。マニュアルに示されている合併浄化槽の年間維持管理経費は1基7万5,000円ですが、本市の現状について精査してみますと、約6万2,000円ぐらいでいけそうです。結果として、私にはとても理解も納得もできませんが、本市の試算からはトータル的に流域下水道方式が安いので、川内・応神地域は推進したいとのことのようです。
 そして、既に広報とくしまで構想案の内容を説明しているとのことですが、住民への情報提供及び住民意見の反映との観点で、環境省職員も指摘した地域の水環境や工期の長短や地震への安全度、さらに自己負担等、各手法のあらゆる特徴や優劣について情報提供の上、地元説明会などの開催を経ての結論とすべしではないでしょうか。当事業は、本市負担分としての支出参加のみの段階であります。
 以前に示しました香川県の仲南町ほか全国の至るところで、進行中の集合処理事業を中止した上で、市町村設置型合併浄化槽へ切りかえているようであります。どこの自治体もプラスになるからこその転換のはずであります。そして、3月議会での部長答弁で、直営で行うと市民負担や財政負担が生じると指摘されていましたが、事業は直営でする必要はありません。本年からこの事業をスタートしている三好郡山城町では、PFI手法で行っています。私も視察に行き意見を聞いてきましたが、担当職員は1人で十分とのことで、PFIはさらに直営より10%の事業費の低減となったし、地域の事業者も仕事の確保を喜んでくれていますとのことでした。等々、準備段階の大変さはあったものの、結果として工期の速さと自己負担の安さ等、町民の声は大歓迎ばかりで、町長の決断のよさを自慢されていました。さて、本市は4月にされたという広報で、もう結論が出ているとのことでしょうか。
 次に、この議論とは別の観点から、つまり水環境の整備上の観点から何項目かの指摘と提言をしておきたいと思います。
 それは、従来の公共下水道事業を継続されるとの前提ではありますが、一つには、汚水処理施設の耐用年数が33年間であるなら、北部処理場はたしか平成11年のスタートのはずです。四国の他の県都市並みにする必要はないにしても、投下資本がむだとならないぐらいの傾斜配分予算を組む必要がありそうと思います。
 二つには、補助金手法の合併浄化槽設置の中で、5人槽、7人槽が約半々で、その二つの機種で約85%を占めているようですが、本市の平均世帯員が2.5人ですから、なぜに7人槽が多いのか疑問であるし、大きなむだです。多分設置基準に問題があるのでしょうが、改善、改正を求める必要がありそうであります。
 三つには、くみ取り便槽約6,000個を含め、20人槽以下の浄化槽設置世帯が約4万7,000世帯のようですが、その保守点検や清掃の実態は50%余りしか実施されていないようです。圧倒的に単独槽が多いようですが、法による義務が果たされていない実情の改善策を検討すべしとあります。
 四つには、本市の合併浄化槽の補助制度がスタートしてからのトータル基数は約5,000基ですから、推測ですが、まだ4万世帯ぐらいがくみ取りか単独槽として残っているようです。本市も16年度から、これらの切りかえ支援として1基につき10万円ほどのプラス補助をしているようですが、改善努力は認めるものの、水環境整備の観点から、さらなる推進を願うだけではなしに、環境立県をうたう徳島県には、17年度カットの復活見直しとあわせてこの制度への支援を求めるべきであります。
 以上、質問と要望を申し上げましたが、答弁をいただけるものはいただき、あとは善処をよろしくと要望としておきます。
 実施計画2005についてでありますが、私が民間委託にこだわるのは、私の議会での行財政改革に取り組むべしとの十数年間に及ぶ提言の中でも、このことを柱としてとらえていた業務でありますし、既に本市理事者も、費用の半減やサービスの向上などについて、議会発言の中で認定されていたことであるからです。私の提言も退職不補充を原則に考えていたことですが、御説明のごみの収集体制や処理体制の見直し案の中に、どうやら相当厳しくなる職員の勤務状況を求めている様子から、理解せざるを得ないようではありますが、ただ、このことによりサービスの低下が起こることは許されないとのことを自覚していただきたいと思います。焼却灰搬送業務や粗大ごみ収集業務の民間委託化が計画の中に示されていることも承知していますが、最終的には民間でできる業務は民間に任せる方向で進むものと確信をさせていただきたいと思います。
 さて、今までにも二、三度、私は議会での質疑として触れてきましたが、本来本市の一般廃棄物と同様に、し尿収集や浄化槽清掃業務もまた本市の固有の業務であるはずです。その業務を、許可を与えた民間業者にお願いしてきた長い歴史があります。その固有の業務であるし尿収集や浄化槽清掃が、公共下水道の推進とともに仕事量の減少を余儀なくされつつあります。公共下水道事業の先進地では、早くからこうした傾向が起こっていました。このため、国では議員立法で、昭和50年に下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法ですが、が制定され、し尿処理業者等に対する支援措置が講じられています。そこには市町村の責務も示されています。具体的な業務や援助策を講じるべしとまで示されています。当然本市も、前小池市長時代から合特法の趣旨を踏まえた業者支援措置の具体化に向けて、本市なりの代替業務を提供されている実績もあり、理解をしてはいますが、他県、他市町村の先例からも、当然今回ごみ収集業務の委託がスタートされるだろうとの期待が大きくあったとしても、当然であろうと思います。原市長になられてからも、当然合特法の趣旨はもちろん、代替業務提供問題について引き継ぎがなされていることと思われます。多分、市長を初め理事者の並大抵ではない努力の結果として、団体交渉っちゅうんですか、組合交渉っちゅうんですか、を乗り越えられての現在の実態でしょうから、このたびの実施計画の中での位置づけも理解はしておきますが、昭和50年施行の合特法の趣旨の具現化の一日も早いことを期待しておきたいと思います。
 さて、少しばかり厳しい意見も述べましたが、私はこのたびの実施計画の発表について大いに評価をしています。もう後がない時期として当然とはいえ、原市長、あなたがこのことへの道を開いた開拓者であります。大いに敬意を表したいと思います。しかし、市長が認識し決断された方向について、そしてその実施について、本当に成果が得られるか否かは、市長の周りにおられる幹部職員を初めとする職員の、どの程度の範囲まで認識されての実施に挑戦できるかにかかると言えます。人は命令では本物の動きをしないものです。どこまで理解されての行動の拡大ができるかであります。どうか絵にかいたもちではなく、その成果を、職員はもとより将来にわたっての市民が享受できるように仕上げるべきであります。私たちも議員として可能な限りのお手伝いをする所存でありますことをお約束します。
 汚水適正分野の一部を御答弁いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
          〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)流域下水道事業と市町村設置型合併処理浄化槽につきまして、何点かの御質問、御指摘をいただきました。順次御答弁申し上げます。
 まず、市町村設置型合併処理浄化槽の実施状況でございますが、平成17年度には全国で220の市町村が行っております。そのうち人口5万人以下の市町村が190、比率は86%でございます。これらの市町村で市町村設置型が多いのは、人口集中地域が少ないことであったり、公共下水道事業が適していたとしても、財政規模等の関係から、初期投資の大きい公共下水道事業に着手しづらい状況があったのではないかと推測いたしております。また、人口が20万人を超える市町村で4市が実施しておりますが、その理由といたしましては、下水道事業がほぼ完成し、人口過疎地域の一部が残っていること。また、農業集落排水事業実施のめどが立たないための代替使用であると聞いております。本市のように下水道普及率が低く、これから下水道事業の進捗を図る必要のある市での市町村設置型の実施事例は、ないのが現状でございます。その理由といたしましては、一定規模を超える人口密度の区域では、長期的に見ると下水道事業が有利であると考えられている中で、市町村設置型合併処理浄化槽を追加実施する場合には、比較的短期間に汚水処理率の向上は見込めますものの、事業実施に伴います市の負担分それから人件費、あるいは維持管理に係る市の継ぎ足し分が発生している自治体もございます。こうした現下の厳しい財政状況の中で新たな財政支出ということになりますので、このことがやっていない主な理由であるというふうに考えております。
 次に、本市の汚水適正処理構想を、地元説明会の開催を経て結論とすべきでないかとの御指摘でございますが、構想策定の際には、先ほど御答弁申し上げましたように、広報をし、御意見を承る機会を設けております。今後の事業実施段階におきましても、事業の実施前には都市計画決定が必要でございますが、この手続の中で公聴会による地元意見の反映も定められておりますので、その際にも十分に意見を承りたいと考えております。
 次に、公共下水道の耐用年数を考えると、投下資本がむだにならないよう早期完成を目指して傾斜配分予算を組む必要があるとの御指摘でございますが、このことにつきましては今後、効率的な事業計画に基づきまして実施してまいりたいというふうに考えております。
 次に、本市の世帯人数に合わせた浄化槽の人槽算定を改善すべしとの御指摘でございますが、浄化槽の人槽は建築基準法によりまして、家屋面積によってそれぞれ定められておりますので、それに合わせまして補助金も決められておるというような状況がございます。御理解をよろしくお願いいたします。
 次に、浄化槽の清掃や保守点検ができていない浄化槽の改善策を検討すべきとの御指摘でございますが、清掃や保守点検ができなければ浄化槽が機能しないというふうに考えられますので、監督官庁でございます県に対しまして一層の努力を要望してまいりたいと考えております。
 最後に、単独槽から合併槽への一層の転換支援と県への要望でございますが、転換支援のための補助金につきましては、単独浄化槽が台所や洗濯排水等の処理ができないことから、河川や水路の水質汚濁の大きな原因となっておりますので、水環境保全の観点から、厳しい財政状況下ではございますが、約10万円の上乗せ補助を実施いたしております。今後とも継続をするとともに、十分利用されますようPRをしてまいります。また、県の補助金削減についてでございますが、全国的に見てもおくれております汚水処理率を向上させるために、県の補助制度の復元は必要と考えておりますので、この12日に、県市長会を通じまして県知事にその旨の要望をすることとしております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○副議長(田村慶徳君)次に、請願の受理について報告いたします。
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○副議長(田村慶徳君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
 本請願については、会議規則第122条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後3時44分 散会