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徳島県 徳島市

平成17年第 3回定例会−09月09日-14号




平成17年第 3回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    17年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第14号               │
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平成17年9月9日(金曜日)午前10時8分開議
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   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第61号から議案第80号まで
   議案第88号・議案第89号
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第61号から議案第80号まで
     議案第88号・議案第89号
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   出 席 議 員(35名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  岡   孝 治 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  美 馬 秀 夫 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  24番  金 村   工 君 │ 25番  板 東   實 君
  26番  浜 田 義 雄 君 │ 27番  三 木   明 君
  28番  小 林 和 夫 君 │ 29番  岸 本 和 代 君
  30番  吉 本 八 恵 君 │ 32番  田 村 慶 徳 君
  33番  中 本 美保子 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
  36番  山 口 悦 寛 君 │ 37番  宮 内 春 雄 君
  38番  広 瀬 和 範 君 │
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   欠 席 議 員(2名)
  16番  桑 原 真 治 君 ― 35番  赤 川 健 治 君
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   欠 員 (1名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役    福 本 芳 人 君
総務部長   本 田 利 廣 君 │ 財政部長
市民環境部長 佐 藤 吉 則 君 │ 兼理事    勝 目   康 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
病院部長   一 宮   巌 君 │ 消防局長   二 木 康 弘 君
水道局長   中 島 政四郎 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君
教育委員長  本 生 ? 次 君 │ 教育長    大 栗 敏 治 君
選挙管理委員           │ 監査委員   矢 野 博 之 君
会事務局長  英   通 義 君 │ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会            │
事務局長   工 藤 俊 郎 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    上 杉 和 夫 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  池 田 建 市
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(三木明君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(三木明君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、1番西林幹展君、17番河野みどり君のお二人を指名いたします。
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○議長(三木明君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。12番梯 富子君。
           〔12番 梯 富子君登壇〕
◆12番(梯富子君)おはようございます。通告に従って質問をいたします。
 昨日の読売新聞の記事を見ますと、兵庫県の伊丹市の中学校でアスベスト濃度を調査した結果、2中学校の体育館や機械室から国の基準を上回る濃度のアスベストが検出されたと、それは大変心配な事です。そして、伊丹市では卒業生を含めて健康診断を進めるというふうな記事が載っておりました。
 私はアスベスト問題について、まず最初に質問をしたいと思います。アスベストによる健康被害が大きな社会問題になっています。厚生労働省の調査でも、アスベストが原因のがん、中皮腫の死亡者が、95年から統計をとり始めて2003年度までで6,060人に達しています。ヨーロッパの研究では、中皮腫の死者が見つかれば、それと同数から2倍の肺がん死も発生していると言われ、日本のアスベスト関連死は年間1,200人から1,800人に達する可能性があると見込まれています。
 アスベストによる中皮腫、肺がんは発症までに数十年かかるとされ、アスベストの輸入量がピークを迎えた70年代から80年代に吸い込んだ人たちが発症する時期に差しかかっております。日本では2000年から40年間に、男性だけで約10万人が発症するとの研究もあり、マスコミ報道でも、労働者だけでなく一般住民もアスベスト暴露を受け、多くの人が健康被害と不安にさらされ、重大な社会問題になっております。
 徳島市の民間事業所で二つの会社がアスベストを使用していたことが報道されております。アスベストによる健康被害を食いとめ、労働者、国民の不安を解消し、被災者救済のためにも自治体が積極的に取り組む必要があると思い、質問をいたします。
 初めに、総務省通達に基づいて、徳島市は公の施設の吹きつけアスベストについては、調査対象施設数や調査方法について、昨日の代表質問で既に報告、議論されましたので、省略をさせていただきます。そこで、まず、実態についてお聞きをしたいと思います。民間の建築物にアスベスト入りの建材の使用が数多くあり、調査するよう国の通達があったと聞いていますが、対象建築物の割り出しと調査方法について、徳島市の取り組みの状況をお聞かせください。
 次に、学校関係についてお聞きいたします。全国的に学校での学習教材に石綿つき金網や学校給食の現場で耐熱手袋が使用されていたようですが、徳島市は使用されていたのでしょうか。
 水道関係でも、以前に石綿セメント管が使用されていたと聞いております。何年代から使用され、現在はどのような状況でしょうか。また、石綿セメント管を通過した水道水は安全性に問題はないのでしょうか。市民は大変心配をしております。お答えください。
 次に、健康調査について質問いたします。現在、わかる範囲でも民間のアスベストを使用していた企業が徳島市で2事業所ありますが、水道局関係でも長期にわたり布設工事がされていたということですから、使用事業所周辺住民や水道局の作業にかかわった人やその家族を含め、健康診査の必要があると思います。お答えください。
 次に、介護保険について、質問をいたします。
 軽度の人の介護サービスを切り捨て、施設利用者に大幅な負担増を押しつける介護保険改悪法案が国会で可決され、ついに10月より施設のホテルコストの導入が始まります。この改悪で施設などが受け取る介護報酬が減額され、それが居住費、食費負担として利用者にのしかかるのが今回のホテルコストです。改悪の最大のねらいは介護保険の給付を抑制することにあります。施設が受け取る介護報酬の削減と居住費、食費の自己負担化で施設事業所と利用者の双方を苦しめるものです。政府は今回の居住費、食費の自己負担化に当たって、在宅で生活する人との公平、また年金の調整などと説明しました。在宅でも施設でも年金額は同じなのに、施設入所の居住費、食費が保険から給付されているのは不公平だというわけです。しかし、これは住み、暮らす、このことに十分な年金額を得ていない人が多数という現実を無視した議論ですし、老健や療養施設は、もともと居住を想定している施設ではありません。このように、今回の居住費、食費の自己負担化はそもそも矛盾に満ちたものであり、正当性も合理性もないものだと申し上げ、質問に入ります。
 この問題にも昨日の代表質問があり、答弁もありましたので、私はできるだけ重複しないように質問をさせていただこうと思います。ホテルコスト導入により、特養ホーム、老健施設、療養型病床群の利用者への影響についてお尋ねをいたします。
 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)アスベスト問題のうち、民間建築物に関する調査と対応について、御答弁申し上げます。
 国からの通知によりまして、本市は昭和31年から平成元年の間に建築された民間建築物のうち、室内または屋外に露出してアスベストの吹きつけがされている1,000平方メートル以上の大規模建築物の所有者等に対しまして、当該建築物の吹きつけアスベストの状況調査及びその結果報告を要請し、必要に応じて改修指導を行うなど、適切な措置を講ずることとなっております。現在、既に対象建築物の抽出を行い、該当する建築物の所有者等に調査票を送付し、報告を求めているところでございます。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校におけるアスベストを含有する石綿つき金網の使用状況について、御答弁申し上げます。
 理科の授業等において使用する石綿つき金網につきましては、8月に県教育委員会を通じて文部科学省の調査を実施いたしましたが、各学校においては石綿つき金網は使用いたしておりません。
 以上でございます。
          〔水道局長 中島政四郎君登壇〕
◎水道局長(中島政四郎君)水道用石綿セメント管についての御質問に御答弁いたします。
 まず、本市水道における石綿セメント管の布設状況についてでありますが、石綿セメント管は鋳鉄管と比較して施工性がよく、また安価であったことなどから、本市では昭和30年代から水道管として使用しておりましたが、一方で道路を通行する重量車両の増加等による破損や漏水事故が頻発してきたため、昭和44年度の布設を最後として鋳鉄管に切りかえてまいりました。そして、この間設置した石綿セメント管の鋳鉄管への更新につきましては、平成2年度より配水管整備事業の一環として、当初70キロメートルの布設延長を平成16年度末までに約68キロメートルを布設改良し、現在、配水管布設延長1,038キロメートルに対し、石綿セメント管は2.2キロメートルとごくわずかとなっております。残りにつきましても布設がえを進めているところでございます。
 次に、石綿セメント管を通過した水道水の安全性についてでございます。国は平成4年に改正されました水道水水質基準の検討時に、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、水道水中のその存在量は問題になるレベルにないことから、水質基準の設定を行わないとしたこと、また、世界保健機関(WHO)が策定、公表している飲料水水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストについては健康影響の観点からガイドライン値を定める必要がないと結論できるとされております。こうしたことから、石綿セメント管を通過した水道水の安全性は確保されていると考えております。
 次に、石綿セメント管の撤去作業時等における石綿対策についてでございますが、石綿セメント管の更新工事におきましては、これまでも国が定めた特定化学物質等障害予防規則に従い、石綿セメント管を湿潤な状態のものとするとともに、作業従事者への作業衣及び呼吸用保護具の使用義務づけなどにより作業を行ってきたところであります。また、本年2月、石綿による健康被害防止の充実を図るため、新たに労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が制度化されましたが、今後においては、同規則のほか関係法令に従い、石綿の飛散防止等の健康面、安全面に一層配意し作業を行うこととしております。
 なお、撤去した石綿セメント管につきましては、産業廃棄物であることから産業廃棄物処理の許可をしている業者に処分を委託しているところであります。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)アスベスト問題と介護保険制度について、御答弁申し上げます。
 まず、アスベスト使用事業者周辺住民の健康調査について御答弁申し上げます。8月26日に環境省が発表したアスベスト粉じん発生施設状況調査の結果、徳島県内でも使用廃止以前に3事業所使われておりましたが、現在のところ、労働災害認定者はいないとのことでした。3事業所のうち2事業所は本市内に所在していますが、そのうち1事業所については既に廃業しておりますが、これまでの徳島県の調査によりますと、アスベスト使用時の環境調査の数値は大気汚染防止法に規定された基準値をクリアしているとのことでございます。
 また、周辺住民の不安を除くために先般徳島県が実施した敷地境界地点での実地測定でも、基準値を大幅に下回る数値であり、健康調査につきましては現時点では考えていないとの見解でございます。このような状況から、本市といたしましては、健康調査につきましては県と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険制度について、御答弁申し上げます。
 御質問のホテルコスト導入に伴う施設利用者及び事業者への影響につきましては、平成17年4月時点での施設サービスの利用者をもとに試算したもので御答弁いたします。
 まず、介護老人福祉施設では、入所者489人のうち、利用者負担額がふえる者が249人、減る者が206人、変わらない者が34人でございます。
 次に、介護老人保健施設では、入所者940人のうち、利用者負担がふえる者が571人、減る者が297人、変わらない者が72人でございます。
 また、介護療養型医療施設では、入所者696人のうち、利用者負担がふえる者が407人、減る者が223人、変わらない者が66人でございます。以上、3施設合計では、2,125人中、利用者負担がふえる者が1,227人、減る者が726人、変わらない者が127人と推計しております。
 以上でございます。
           〔12番 梯 富子君登壇〕
◆12番(梯富子君)御答弁をいただきましたので、再問を続けさせていただきたいと思います。
 アスベスト問題について、昨日の村上議員への答弁では、公の約500の施設の吹きつけアスベストの目視調査がされ、アスベスト含有かどうかについては分析調査を専門業者に依頼し、10月半ばに結果が出る予定のようですので待ちたいと思いますが、結果が判明次第に市民に公表してください。
 民間の大規模建築物については点検中であり、改修の内容については指導を行うということですので、この点についても早急に実施をし、解体の必要なものには厳密な指導をされるよう求めておきます。学校での教材には使用されていないとのことで、とりあえず心配はないと思っていいのですね。確認させていただきます。水道管の石綿セメント管は昭和30年代から44年まで使用されていたということです。その長さは1,038キロにも及んでいたということですが、布設工事にかかわった人の健康状態が心配されます。水道水の安全性についても御答弁いただきました。現時点では問題はないということですので、聞きおくことにいたしたいと思います。
 アスベストは高度経済成長期に主に建築材料として大量に製造、使用されました。それらの解体時期を迎え、2020年あたりにはその排出がピークに達し、解体廃棄時のアスベスト飛散が大変懸念されております。アスベストによる健康被害は、暴露から何十年もかかって発症することが知らされています。製造時に不適切な環境で作業した労働者の肺がんや中皮腫などの発症も、今後ふえ続けると予想されています。徳島県でも既に29人が亡くなっているということが明らかになっております。
 早稲田大学の村山武彦教授は、中皮腫の将来予測として、今後40年間で死亡者が10万人と日本産業衛生学会で報告されています。石綿製品の9割以上が建材製品と言われ、その種類は3,000種にも及ぶそうです。中皮腫は発症から15カ月で半数が死亡、5年の生存率が3.7%、有効な治療法も確立されていない恐ろしい病気ですから、取り組みのおくれはあるとはいえ、建材などの使用状況の徹底的な調査、健康被害の実態調査など、現状把握をし、診断、治療、そして被災者、家族の物心両面にわたるケア、補償など、アスベスト健康被害全体にわたる総合的な対策が必要ですし、被害予防策を強めなければなりません。
 このようなことから、次に解体作業についてお尋ねをいたします。古い建築物の解体は2020年から2040年までがピークで、年間10万トン前後のアスベストが排出されるという国のアスベスト飛散防止検討会の報告があります。解体などで建設労働者、周辺住民への被害拡大が予測されます。市の公共建築物の解体作業の対応についてお伺いをいたします。解体作業はどのような手続や工程になるのか、またアスベスト飛散の有無の調査と処理、大気汚染調査はどのようにするのかお答えください。
 そして、解体工事には莫大な費用がかかると聞いております。速やかな工事ができるように、行政の支援策が必要です。先日の徳島新聞の報道によりますと、徳島県の飯泉知事が定例の記者会見で、無利子の融資制度を考えていると、このように報道されています。徳島市はどのように考えておられるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
 石綿による健康被害の恐ろしさは御承知のとおりで、今、急がなければならないのはアスベスト使用の現場で働いた労働者だけでなく、全国の被害者の実態がわかるように、家族や工場周辺に住む住民の健康調査です。労働者は労災の適用を受けることができますが、一般市民は公的医療負担はありません。自治体の負担による健康診断を実施する必要があると思います。市長はどのようにお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。
 また、中皮腫の診断をする専門医が徳島県内にはほとんどいないのも同然だと言われているようであります。医師会とも協力して、労災病院の専門医による健康診断の実施をお願いできるように提案をいたしたいと思います。このことが現実のものになれば、労働者の労災認定も大きく前進するに違いありません。ぜひ健康診断について御検討をお願いいたします。
 次に、介護保険についてですが、部長答弁をいただきました。ホテルコスト導入で利用者が新たに徴収されることになるホテルコストについて、人数では御答弁をいただきましたが、私は事前に利用者お一人お一人の利用料金がどうなるかということについて、資料をいただきました。それを拝見いたしますと、ユニット型個室を利用する介護第1段階の人は、従来の月額3万7,500円から4万8,600円となり、月に1万1,100円の負担がふえることになります。同じく第3段階で5万3,100円だったものが9万3,300円となり、月4万200円の負担増になります。さらに、第4段階では6万6,120円から12万5,430円となり、月に何と5万9,310円も負担がふえるわけです。大部屋を利用した場合でも第3段階で1万4,100円、第4段階で2万7,060円の新たな負担になります。
 それぞれ年間どれだけの負担がふえるのかということを計算してみました。ユニット型個室利用者の第1段階で、今までは年間45万円だったものが、この10月からの改定で58万3,200円になり、年額13万3,200円の新たな負担がふえることになります。第4段階だと、従来でしたら79万3,440円、今回の改定で150万5,160円、一気に年額にして71万1,720円もふえることになります。
 徳島市の三つの利用者の合計で新たに高齢者の負担はどうなるか、大ざっぱにこれも計算してみました。利用者の数で負担増の額を計算しますと、年間約3億1,000万円も高齢者の負担がふえるということになるわけです。これはお一人当たりにしてみますと、1年間に平均25万円の負担がふえるというわけです。低年金の多くの利用者が払うことができない額になります。その上に通所サービスの食費が対象外とされるなどとは、本当に介護の社会どころか社会保障とは言えなくなるひどい改悪法だと思います。施設入所でしか生活のできない低所得の高齢者が負担増に耐えられず施設から出ていかなければならなくなる事態が起こることは、火を見るより明らかです。本当に国のこのような改悪は許せません。
 質問を続けます。通所サービス利用者の食費負担についてお聞きをします。デイサービスなどの通所サービス利用者の食事提供加算というのがありますが、1日390円が廃止されます。施設サービスには不十分とはいえ低所得者に対する利用料の減免の補足給付がありますが、通所サービス利用者にはありません。月20日の通所サービス利用者もおられますし、週2回の通所利用によって何とか食事が確保できている利用者もおられます。現在でも食費が払えず、家族からおにぎりを持たせると言われたら断れないとの事業者の声も出されている、このようなことも聞かれます。食費の自己負担化による利用抑制にもつながり、介護予防重視という今回の制度見直しの趣旨そのものとも矛盾します。在宅生活が成り立たなくなる利用者も出てくるでしょう。国の改善要求を知ることは重要ですが、たちまち低所得の高齢の通所利用者に自治体の補助をする必要があると思いますが、答弁を求めます。
 次に、施設側にとっての影響でございますが、保険給付の減少で収入が大幅に減り、運営が大変困難になり、そこで働く労働者の待遇にしわ寄せをされるだけでなく、施設が閉鎖に追い込まれることも予測されます。今でも施設の労働者の労働条件は厳しいのが実態ですが、さらに厳しくなろうと思われます。介護労働者の置かれている実態の把握の必要性を痛感します。
 今、介護現場で利用者へのひどい虐待事件が起きているという事実があり、知らされるたびに涙し、大きなショックを受けているのは私だけではありません。本当に深刻な事態です。徳島市には絶対そのようなことが起きないようにする一つの重要な意味があります。自治体が市民を大切にする立場からも、事業者への適切な指導を求めます。介護労働者の労働条件の改善は必然として、利用者の介護に愛情を持って接することができることにつながりますし、介護労働者本人が誇りと生きがいを持って働くことが、利用者が介護に信頼を寄せ安心できる大事な条件です。
 介護保険制度について質問を続けます。第3期事業計画について質問をします。来年、2006年度は介護保険制度第3期事業計画に基づいての事業開始の年であります。徳島市でも介護保険事業策定委員会の作業が進められていると思います。今回の見直しでは新予防給付について検討がされていると聞きますが、その対象となる軽度者は従来のサービスが利用できなくなったりして実質的には給付制限にならないか、この点について絞ってお尋ねをいたします。
 御答弁をいただいて質問をさせていただきます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)徳島市の公共建築物の解体作業の対応について、御答弁を申し上げます。
 アスベストを含有する建材を使用した建築物等の解体の作業が今後増加することが予想されますことから、関係労働者の健康障害防止対策の充実を図るため、石綿障害予防規則が今年7月1日から施行されております。同規則では、1、建物のアスベストの事前調査、2、解体作業計画の策定、3、労働基準監督署への届け出、4、工事関係者以外の隔離対策、5、作業員の防護具装着などの徹底が求められております。
 本市におきましては、公共建築物の解体時には事前に現地調査や設計図面等を活用し、アスベスト建材の使用の有無についての調査や分析調査を徹底し、解体業者に情報の提供を行います。解体工事でのアスベスト建材の除去につきましては、石綿障害予防規則、労働安全衛生法、大気汚染防止法などの関係法令に従い、労働者の暴露等の防止や周辺地域への飛散防止について適正に対処してまいります。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)アスベスト問題の御再問について、御答弁申し上げます。
 まず、最初に、アスベストを使用している建築物の解体作業の対応についてでございますが、現在、吹きつけアスベストを使用している建築物の解体作業は県の所管である、大気汚染防止法によって規定されておりまして、一定規模以上の建築物の解体作業の手順は、作業場を密閉化し、集じん・排気装置の設置の前処理を行い、吹きつけアスベストを湿らせた上で除去を行うことが作業基準として定められております。
 また、県は先日、生活環境保全条例の改正を発表いたしました。この改正は、吹きつけアスベストを使用しているすべての建築物の解体工事を規制するものでございまして、解体作業の事前届け出、解体作業基準、罰則規定などを新設する予定であると聞いております。さらに県では大気環境調査の強化を図り、解体現場周辺における大気中のアスベスト濃度の測定を行うとともに、建築物の解体作業基準の確認及び監視を強化することとしております。
 本市としましては、今後、対象建築物の解体件数がふえると予想されておることから、県と十分に連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、アスベスト除去工事の支援処置について御答弁申し上げます。県におきましては、本年9月5日にアスベストに関する総合対策を発表しております。その対策の一つとして、中小企業者のアスベストの除去を促進するための必要な工事資金について、5,000万円までを限度とする無利子無保証の融資制度を本年度に創設すると聞いております。本市といたしましては、今後事業者からの相談などに対しましては、この制度の紹介をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)アスベスト問題と介護保険制度の再問について、御答弁申し上げます。
 まず、アスベスト使用事業所周辺住民の健康診断費用について御答弁申し上げます。アスベスト問題につきましては、国におきましてはアスベスト問題に関する関係省庁会議を設け、実態調査や報告を通じての情報の共有、健康相談窓口の開設、大気汚染防止法、労働安全衛生法などに基づく規制的措置や労災補償等の既存の対策の徹底についての検討、点検等の対策が進められているところでございます。
 また、徳島県におきましても、できるだけ効率的な診断治療ができるよう、情報を共有して迅速な対応を目指し、徳島大学病院など県内8病院6保健所と徳島県健康増進課につくるアスベスト健康被害対策協議会を、先月立ち上げたところと聞いております。国や県におきましても、さまざまな観点から健康被害者への対応は検討されておりますので、周辺住民の健康診断費用につきましては、今後、国や県の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険につきまして、順次御答弁させていただきます。
 まず、通所サービスに係る食費が保険給付の対象外となったことに伴う低所得者への負担軽減措置の創設についてでございますが、御指摘のとおり、今回の施設給付の見直しにより通所系サービスに係る食事加算の39単位が介護報酬から除外され、利用料金については利用者と事業者の自由な契約によることになりました。施設入所者の場合、比較的長期にわたり滞在する関係から食費も多額になるため、低所得者に対する負担軽減措置として補足給付がございますが、通所介護や通所リハビリにつきましては、利用頻度やサービス内容から見ましても過度の利用者負担とならないため、今回の見直しにおいては補足給付等の低所得者対策は講じられておりません。本市においても国と同様の考え方でございます。
 次に、施設給付の見直しにより減収した事業所における介護労働者の労働条件をどう確保するかということでございますが、今回の施設給付の見直しに伴う介護報酬につきましては、事業者の経営実態やサービス提供の実態を踏まえ設定されたものであることから、この見直しが介護労働者の労働条件に大きく影響するものではないと考えております。
 なお、労働基準法等関係法令上の問題が認められる場合は、介護事業所に対する指定権限を持つ県に情報提供を行うなど、県や関係機関と連携を図りながら、法定労働条件の確保を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、新予防給付についてでございますが、今回の制度改正では予防重視への転換を大きな柱の一つとして、要支援1及び要支援2の軽度者を対象とする新予防給付が創設されることとなっております。現在、国の介護予防ワーキンググループにおいて、新予防給付の効果的なサービスの内容や提供方法等が検討されているところでありますが、基本的な考え方といたしましては、新予防給付は介護給付と同様に介護保険法に基づく保険給付であるため、被保険者が権利として利用するものであり、利用者本人がサービスを選択し、それをケアマネジャーなどの専門家が支える仕組みでございます。例えば家事援助につきましては、自力で掃除、買い物等が困難であり、かつ同居家族等の支えが得られない場合、また、地域の支え合い支援サービスが利用できない場合は、適切なケアマネジメントに基づきましてサービスの利用が認められることとなっておりますが、その際、現場において混乱が生じないよう、具体的な判断基準を盛り込んだガイドラインが国から示されると聞いておりますので、国の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 なお、先ほど私の答弁の中で、3施設の合計の中で変わらない者が127人と申し上げましたが、172人と訂正させていただきます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私にはアスベスト問題に係る健康診断等の質問でございましたが、先ほど保健福祉部長が答弁申し上げたとおりでございます。
 〔12番 梯 富子君登壇〕
◆12番(梯富子君)アスベストが使用されている建築物などの解体作業時については、県とも連携して取り組むということのようです。きちんとチェックをし、公表もされるよう求めておきたいと思います。住民の不安や被害の拡大の防止のためにも、一層の努力を求めておきます。
 健康診査、健康診断の公的負担についての答弁をいただきました。必要性も現時点では認識できないような状態だと私は感じました。先に禍根を残さないよう早期に検討、実施をされるよう強く要望しておきたいと思います。
 アスベスト問題については住民が大変不安を抱いております。既に徳島県では県民向けに相談窓口を開設し、県民に公表しております。部長の答弁にもありました。本市も国、県とも連携し、専門家による相談日をつくったらどうでしょうか。大変専門的な難しい病気ですので、専門家による相談日を設定してやったらどうかということを提案させていただきたいと思います。
 介護保険についてですが、第3期事業計画の件ですが、軽度のサービス利用者がサービスを受けられなくなるようなことのないように、最善の努力をしていただきたいと思います。6月の所管委員会で要支援1と要支援2の方の7割から8割が新予防給付の対象になると聞きました。高齢者の自立のための家事援助は一律にカットされるものではないとの答弁がありましたが、そのことをここで確認いたします。
 事業計画の策定に当たっては、自治体が利用者の置かれた実態をどれだけ正確に把握するかが今後の国の制度の動向を決めると言われています。利用者がサービスから排除されることのないような対応を強く求めます。
 最後に、改めて通所サービスの食費負担について質問をいたします。本市独自の補助制度の創設について、市長に答弁を求め、私の質問を終わります。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私には通所サービスに係る低所得者の食費負担の軽減措置の創設についてということでございますが、先ほど保健福祉部長が答弁いたしましたけれども、本市といたしましても国と同様の考え方でございます。
○議長(三木明君)次は、28番小林和夫君。
 〔28番 小林和夫君登壇〕
◆28番(小林和夫君)おはようございます。通告に従って質問をしてまいります。
 2日間の代表質問で、徳島市の行財政健全化基本計画が大分論議されました。健全化の方向がある程度見えてきたように思われます。計画の概要の中で、財政再建準用団体への転落回避のみが目的でなく、将来を見据えた健全な行財政の運営確立と、新時代にふさわしい行財政運営システムを再構築することにより、三つの新しい「まち(市民)」・「ぎょうせい(市役所)」・「ひと(職員)」の創造を目指すとあります。
 そこでまず、「ひと(職員)」について、お伺いいたします。8月22日付で今年度の職員採用試験は実施しないとの旨が、市のホームページに掲示されております。行財政の健全化への取り組みを踏まえ、今年度の職員採用は実施しない方針です。今後については、行財政健全化実施計画の中で中長期的な採用計画を策定する予定ですが、人事管理や職員構成上のこともあり、慎重に検討していきますとあります。これを驚きをもって見たところであります。本市の経常支出に占める高い人件費率から見ると、どうしても職員数をここから改めていかなければならないからです。原市長の小さな市役所にしていくとの深い御決意が感じられます。市民からもインパクトのある第一歩の改革が始まったとの意見が聞かれます。
 そこでお伺いいたします。市役所に採用されようと、目標に勉強されてきた大勢の方々がいます。年齢制限で本年が最後となり、来年は受験できないといった弊害が生じるのではないでしょうか。この点についてお伺いいたします。また、組織の運営上、特定の世代がいないということで支障はないでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
 次に、事務事業の見直しについてお尋ねします。市役所の大きさを考えるには、組織、人、予算、業務内容の四つについて検討する必要があると言われております。このうち業務内容、仕事の範囲を決めると、それに必要な人と組織が、その結果としておのずと決まってくるのではないでしょうか。定員削減の前に、まず、事務事業を削減すべきではないでしょうか。予算がマイナスシーリングで、仕事量が少なくなっても仕事そのものはあるわけで、人の削減にはならないと考えられます。基本計画の中で、効率的な事務事業の推進が上げられております。行政評価システムなどを活用し、昨年は108事業503件を実施したようであります。平成21年度までの期間で7%の職員を削減するならば、同程度以上の事業の見直しをすべきであると思います。事業の廃止、統合、民間委託の目標数値をこの点に挙げるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
 2問目に、市営住宅の警報器について、お尋ねいたします。
 今回改正された消防法では、住宅の所有者、管理者または占有者に、次のいずれかの住宅用防災機器を設置し、維持していかなければならないこととなりました。一つは、住宅用防災警報器で、熱や煙を感知し、警報音や音声で火災を知らせるもので、住宅用火災警報器とも呼ばれています。もう一つは、住宅用防災報知設備で、熱や煙を感知する感知器からの信号を受けて、受信機が火災の発生を知らせる設備で、一般的には住宅用火災報知設備と呼ばれています。
 この改正により、市営住宅入居者から、市営住宅はどのようにしたらよいのかと質問をされました。新築住宅では平成18年6月1日から、既設住宅では平成23年6月1日より適用されます。市営住宅の管理者であります市当局は、住宅用防災機器の設置についてどのような計画をお持ちなのかお聞かせください。
 次に、元気高齢者づくりについて、お尋ねいたします。
 3月議会の折にも質問しましたが、その時点で正確なデータがなかったのですが、7月15日の広報とくしまで、昨年10月から3カ月実施された体操教室の成果について報告がありました。身体能力の向上や、精神状態の改善に効果があったようであります。さらに、日常生活の調査では、散歩や体操、知人、友人とのつき合いをする人の割合が増加したとのことであります。元気高齢者がふえるということは本人の幸せであるとともに、市の負担である介護や国保に係る繰出金が少なくなる、安直ではありますが、そうではないでしょうか。医療に係る経費を予防に回した方がずっと少なくて済むのではないでしょうか。
 そこでお伺いいたします。この事業を市内に広げるには、指導者の育成、養成及び市民への理解と周知、参加の呼びかけが重要になってくるところと考えますが、当局の答弁をお願いいたします。
 次に、食育について、お尋ねいたします。
 食育基本法が本年7月に公布されました。教育基本法、食料・農業・農村基本法、循環型社会形成推進基本法など、二十数法の基本法があります。これらの基本法は、国の重要な分野について、国の施策に関する基本方針を明らかにすることを主な内容としております。食育基本法は、国民が生涯にわたって健全なる心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるようにするため、食育を総合的、計画的に推進することを目的に制定されました。同法の附則では、21世紀における我が国の発展のためには、子供たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができることが大切であるとしています。そして、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であるとし、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけています。
 食育基本法が制定された背景には、一つには、食を大切にする心の欠如、2番目には、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、3番目には、肥満や生活習慣病、がんや糖尿病などの増加、4点目には、過度の痩身、ダイエット志向、5番目には、食の安全性の問題点の発生、6点目には、食の海外への依存、7点目に、伝統ある食文化の喪失など、個人の問題としてというだけでなく、我が国の社会全体の問題として解決していかなければならない課題があるからであります。このような状況を踏まえ、食に関する指導体制の整備を図るため、第159回国会において栄養教諭制度が創設され、平成17年4月から開始されました。
 そこで、徳島市の学校における食育についてお尋ねします。学校における食育の現状について、栄養教諭制度の導入について、今後の取り組みについて、以上3点、教育委員会のお考えをお聞かせください。
 次に、トリアージについて、お伺いいたします。
 防災の日、9月1日の徳島県総合防災訓練で、市消防局、徳島県医師会、日赤徳島県支部などの機関が中心となって、救急医療トリアージ訓練が行われました。
 トリアージの必要性は早くから言われていました。平成3年に発生した滋賀県信楽高原鉄道事故では、医療機関側には正確な事故の規模や、被災者の数などの情報が迅速に伝えられず、重症者が多数発生したにもかかわらず、比較的軽症の患者が近くの医療機関に重症患者より先に到着して治療を要求しました。医療機関では、それらの軽症患者の治療から開始してしまい、その後に、重症患者が搬送された時点で医療資材が不足するという事態に陥ったという事例が報告されています。その後、阪神大震災以来、大規模災害で多数の負傷者が出た場合の災害医療体制について、最適な緊急救助医療にトリアージが有効であるとの方向性が示されたと聞いております。
 ことし4月25日午前9時に発生し、死者107人、負傷者500人を超える大惨事となったJR福知山線事故、今も重症な方がいらっしゃる大変悲劇的な事故でありました。このとき、トリアージ救急が非常に役立ったとのことであります。
 消防局では、医療関係者とともに以前よりトリアージ訓練を行っているとのことでありますが、今回の訓練の成果や課題がありましたらお答えください。また、トリアージタグ、識別票についても説明をいただければと思います。あわせて、トリアージへの理解を市民にも得られるためにPRしていただきたいと思います。
 それぞれ答弁をいただき、再問してまりいます。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)職員採用試験について、御答弁を申し上げます。
 本市では、行財政健全化基本計画案におきまして、健全化の方策として、行政需要に対応した職員配置等を行うことにより総人件費を抑制し、小さな市役所を目指すことといたしております。この方針を踏まえまして、まずは徹底した内部努力に努めることとしまして、業務内容の見直し等を行いまして、本年度の採用試験は見合わせることとしたものでございます。
 御質問の本年度の職員採用試験受験予定者が受験できなくなったことへの対応についてでございますが、今後の職員採用試験におきまして年齢要件等について検討を行うなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
 また、特定の世代がいないことによる組織の運営上の問題でございますが、受験者の年齢要件につきましては、これまでの採用要件に一定の幅を設けまして実施してきたところでございますので、組織の運営に影響を与えることはないものと考えております。
 続きまして、事務事業の見直しについてでございますが、議員御指摘のとおり、組織、人、予算、業務内容はそれぞれ関連がございます。職員の削減と事務事業の見直しについても密接な関連がございます。行財政健全化の効率的な事務事業の推進ということで申し上げますと、事務事業の見直しを推進していくことは、即予算の削減の観点からは非常に重要でございますが、職員削減の手法といたしましては、それ以外にも外部委託の推進や、施設管理手法の見直しなどが考えられますことから、このようなさまざまな手法により職員採用の抑制を行い、職員削減を進め、目標を達成したいと考えております。
 事業の廃止、統合の数値目標につきましては、設定いたしておりませんが、既存事務事業の必要性、効率性を精査し、事務事業の整理や類似事業の統合化を図るとともに、前例踏襲的な事務事業の執行をなくし、スクラップ・アンド・ビルドの観点から努力してまいりたいと考えております。また、外部委託の具体的な中身についても、現在、行財政健全化推進本部で検討しているところでございまして、実施計画の中でお示ししたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)市営住宅への住宅用防災警報器の設置について、御答弁いたします。
 消防法及び徳島市火災予防条例の改正によりまして、新築住宅、そして既存住宅についても、住宅用防災警報器の設置が義務づけられました。これによりまして、今年度に改築工事の始まります樋口団地は、建築時に設置するようにしております。また、既存の市営住宅につきましては、設置期限の平成23年5月末までに順次設置してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)元気高齢者づくり事業について、御答弁申し上げます。
 まず、元気高齢者づくり事業は、高齢者の基礎体力維持や生きがいの向上が介護予防上、効果的・重点的な事業の一つとして認識し、全市的展開を目指して取り組んでいるものでございます。
 元気高齢者づくり事業における指導者の養成に関しましては、各地区での元気高齢者づくり教室の実施が拡大するに当たり、サポーターとして活動できる人材を育成することが重要と考えており、本年度より、保健センターと連携した中で、20歳から64歳の市民を対象とした健康づくりサポーター養成講座を開催することとしております。さらに、徳島大学の協力を得て、事業実施をするNPO法人に対しても、健康チェックや体力測定、トレーニング等の指導者養成にも努めているところでございます。
 次に、事業実施地区の拡大でございますが、平成16年度より東富田地区から開始し、引き続き佐古地区でも開始いたしました。本年度から内町地区での教室がスタートいたしております。今年度は、あと2地区程度開催に向けて準備を進めているところでございます。今後、早い時期に全地区において教室が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、事業の周知につきましては、現在行っている事業を広報紙等で紹介することや、高齢者等の集会の機会には、事業内容や効果等について説明を行うなど、積極的な周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            〔教育長 大栗敏治君〕
◎教育長(大栗敏治君)児童生徒の食育についての御質問に御答弁申し上げます。
 近年、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、偏った栄養摂取や朝食を食べないなど、子供たちの食生活の乱れや肥満傾向の増大などが問題化しております。成長期にある子供たちにとって健全な食生活は、健全な心身をはぐくむために欠かせないものであると同時に、望ましい食習慣を形成するに当たって大きな影響を及ぼすものであり、極めて重要なことと認識いたしております。
 各学校におきましては、子供たちに対し、食事や栄養のとり方、食品の品質や安全性について、正しい知識や情報に基づいてみずから判断し、みずから食生活を管理していく能力を身につけさせるために、発達段階に応じ、計画的に指導しているところでございます。特に、本市の小・中学校には25名の栄養職員を配置し、正しい栄養と合理的な食生活などの栄養指導を行っておりますが、そのうち16名が特別非常勤講師として直接子供たちの指導に当たっているところでございます。
 また、本年4月から教育に関する資質と栄養に関する専門性をあわせ持つ栄養教諭制度が創設されたところでございます。この栄養教諭制度創設の目的は、子供たちへの個別的な相談指導や教科・特別活動等における教育指導、また、食に関する指導の連携と調整などを行い、より効果的な食育の実践を目指すものであり、教育委員会といたしましても期待を寄せているところでございます。
 このようなことから、本市の小・中学校に勤務する栄養職員につきましても、この栄養教諭免許を取得すべく、ほとんどの者がこの夏に免許取得のための講習を受講いたしております。
 食育基本法におきましては、学校においても、魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に推進することにより、子供の健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるように求めております。教育委員会といたしましても、将来の日本を担う子供たちをよりよく育成していくためには、食育が重要な役割を持つものと考えており、今後、国や県の動向も見ながら、各学校においてでき得ることから実践していくよう指導、支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔消防局長 二木康弘君〕
◎消防局長(二木康弘君)救急医療時のトリアージについて、御答弁を申し上げます。
 トリアージとは、同時に多数の傷病者が発生した場合に、重症度または緊急度に応じまして搬送順位を決定することを意味しております。このトリアージを行うには、御質問にございましたように、トリアージタグ、いわゆる識別票でございますが、これを活用いたしますが、このトリアージタグは、傷病者に関する情報を記入した3枚つづりのもので、傷病者の手首または足首に医師または救急隊員が装着することに始まり、トリアージタグの1枚目は、現場の救護者が、2枚目は救急隊が、3枚目は収容医療機関がそれぞれ切り離し、これを保管、集計する活動によりまして、トリアージが完了することとなります。
 このトリアージタグにつきましては、タグの下部が赤色、黄色、緑色、黒色の4色に分類されております。赤色が最優先に搬送や治療を必要とする重症をあらわし、黄色は中等症、緑色は軽症、黒色は生命兆候のない者など救命不可能な死亡をあらわす色となっているものでございます。
 こうしたトリアージ活動につきましては、医療機関との連携の中で、市民の方々への救命講習会や研修会等を通じまして、広報にも取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、トリアージ訓練の実施状況及び訓練実施後の成果等につきまして御答弁申し上げます。トリアージ訓練の実施状況でございますが、最近では、JR徳島駅構内で実施をいたしました列車事故想定訓練、また、救急救命士を対象に実施しました集団救急対応訓練、さらに、9月1日の総合防災訓練におきましても、医師と救急救命士が連携いたしましてトリアージの訓練を実施したところでございます。これらの訓練を実施することによりまして、トリアージを実施する際の判断時間の短縮、集計の迅速化及び医師と救急救命士の連携強化を図ったところでございます。
 しかしながら、これまでのトリアージ訓練は救急救命士を中心とした訓練でありましたことから、今後におきましては、消防隊も含めた訓練を計画し、組織的にトリアージが実施できるよう、そしてトリアージタグを装着した際に、搬送順位から生まれるとされております傷病者の精神的ストレスを取り除く配慮など、トリアージ活動についての習熟を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔28番 小林和夫君登壇〕
◆28番(小林和夫君)それぞれ答弁をいただきました。
 来年度の採用試験については、今後の行政運営機能の強化、行財政健全化の進捗状況などを勘案しながら適切な配慮をお願いいたします。行政需要に対応した再配置等を行うことで、職員不採用による来年度の組織の運営上、支障がないとのことであります。職員の意識低下や市民サービスの低下を招かないような最適な改編をお願いいたします。
 さて、地方公共団体のスリム化は、企業に比べて10年おくれているとよく言われています。これまで、随分行政改革が叫ばれてきました。本市においても、過去、たびたび市民ニーズや行政課題に応じ、部、課の編成を行っております。今日の市民ニーズは、小さな市役所であります。現在の8部50課の組織の改編も視野に入っているのでしょうか。これからの組織の課題は2007年問題と言われる少子高齢化に対応した行政組織であります。このことについてどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
 答弁をいただきまして、まとめてまいりたいと思います。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)行政組織についての御再問に御答弁申し上げます。
 御質問にございますように、行政には現下の社会問題でございます、いわゆる2007年問題や少子高齢化など、さまざまな課題に対応できる組織づくりが求められております。そのため、このたびの行財政健全化基本計画案では、効率的、機動的な組織の再編を掲げ、新たな行政課題や高度化、多様化する市民ニーズに的確にこたえていくための簡素で効率的な組織編成、横断的な支援体制の確立、組織の機動性の向上などを目指すことといたしております。
 今後、このような課題を踏まえまして、事務事業の統廃合などの見直しを行い、また2007年問題、団塊の世代が定年を迎え、大量に職員が退職することから、中期的な職員配置計画、採用計画を策定することにより、適正な人員配置にも配慮しながら将来を目指した組織づくりにつきまして、検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
           〔28番 小林和夫君登壇〕
◆28番(小林和夫君)答弁をいただきました。
 中期的な計画を策定するということであります。基本計画の後に策定される実施計画を待ちたいものであります。
 計画案の中で、健全化の目指すものとして、三つの視点のうち、「ぎょうせい(市役所)」は、法令、通達による多くの規制、制約の中で国や県の指示に従い地域を運営してきましたが、今後は、本格的な地方分権時代の到来や、国、県との上下関係から対等の関係への移行などを背景に、考える市役所として、市独自の判断で施策を決定、実行し、地域を経営していくことにより魅力ある町づくりを進めることが「ぎょうせい(市役所)」に求められているあるべき姿と断言されております。
 地域運営主体から地域経営主体としての「ぎょうせい(市役所)」を目指すとあります。ここで、県、国と対等な関係に移行するには、職員の意識改革や人材の確保、育成と確実な財政運営をしていかなければならないと思われます。財政が県や国に依存している現状を打破していかなければなりません。硬直化している財源を弾力的運営ができるよう改革していく必要があります。小さくても強い市役所、原市政の創業の断言であるというふうに思います。
 次に、住宅用防災機器の設置でありますが、新設、既存の市営住宅を含め、計画的に平成23年5月までに行うということであります。市営住宅には比較的高齢者の方が多く、火災の発生が少しでも早くわかれば助かるケースが多いということであります。速やかな計画策定と実行をお願いいたします。
 元気高齢者づくり事業を今後も拡大、充実とのことであります。徳島市の健康づくり計画「とくしま・えがお21」の中でも健康に関する市民意識調査や、基本健康診査などの結果から、全国や徳島県平均に比べ、運動習慣のある人の割合が低く、肥満の人が多いと分析し、運動不足が肥満を招き、肥満は糖尿病を初め、さまざまな生活習慣病の原因として指摘しています。すべての市民が健やかで心豊かに生活できるよう取り組みを進めてもらいたいと強く要望します。
 食育基本法、栄養教諭制度は始まったばかりですが、最初の運用がかなめであります。将来の徳島を担うのは子供たちであります。子供たちの食生活の乱れはさまざまな影を落としています。文部科学省が毎年実施している学校保健統計調査によると、太り過ぎの子供の割合は、2002年度調査で、小学校5年で10.1%、同6年生で10.9%、中学校1年生で11%に上り、20年前に比べるといずれも1.5倍を超える増加傾向を示しております。反面、若い女性のやせ願望の低年齢化も進み、2002年度厚生労働省の調査によると、不健康的にやせている女子は、中学校3年生で5.5%、高校3年生では13.2%にも上っております。
 隣の高知県では、4月より栄養教諭制度が始まっています。県教育委員会と連携しながら、本市においても制度の趣旨を踏まえた速やかな導入を要望するところであります。
 トリアージについて詳しい御説明をいただきました。
 災害初期の救助段階では、1分おくれると死者が1人ふえ、1分早ければ1人多く助かると言われるように、初期の対応が重要であります。大規模災害発生時に、負傷者の治療、緊急度、搬送の優先順位などを判定するトリアージについて広く市民に啓発、広報してもらいたいと考えるところであります。トリアージが行われることを知らない被災者にトリアージを行うということは、無用な不安心をあおります。市民によく理解してもらいたいと考えるところであります。
 埼玉県草加市では、大規模災害発生時に、負傷者の治療緊急度、搬送の優先順位などを判定するトリアージを専門とするマウンテンバイク隊を発足させています。同隊は、市消防本部に所属する救急救命士41人で構成、災害発生時に、非番の隊員が新たに配備されたマウンテンバイク5台で災害現場に急行します。そして、全隊員は、全地球測位システム(GPS)つきの携帯電話を携帯しております。ヘルメットや聴診器、自動体外式除細動器(AED)、応急手当用の資材などを装備しております。
 災害時は、救急車が出動不可能な地域でも駆けつけることができます。本市においても、東西両消防署にはバイクが設置されております。災害は予想もできない規模で起こる可能性があります。バイクを含めたさらなる訓練を要望するところであります。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(三木明君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時33分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時2分 再開
○議長(三木明君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、22番坂井 積君。
           〔22番 坂井 積君登壇〕
◆22番(坂井積君)質疑も、私の個人質問ということで最後になりました。お昼御飯の後で、私1人で、御飯の後にわざわざ議場に来ていただいて、質問をして、聞いていただくということは大変に恐縮に存じております。
 ところで、私がこのたび質問通告をいたしましたのは、8月の盆過ぎ、日程から申しますと、8月17日にイスラエルとパレスチナの子供が羽田空港に到着いたしました。忙しい最中の、また暑い最中に徳島、原市長さんに出迎えに行っていただきました。大変お世話になりました。連続してその晩お泊りになって、18日には原市長を先頭に彼らを、イスラエルとパレスチナの子供を連れ立って、小泉首相に面会に連れて行かれたのであります。
 そこで、ちょっと簡単に申し上げますと、予定時間は20分だったのを40分、小泉首相が時間を割いて、わざわざ総理官邸の中の説明とか、あるいは広島原爆の写真を見せて、戦争というのはするべきではないと、平和というものは非常に大切なんだという、いろいろな説明を両国の子供にされたということで、大変感激のきわみでございました。マスコミも、また参加した原市長さん、あるいは綾部の四方市長さんも感激をいたしておりました。
 当日、1泊の後、即19日には徳島に連れて帰りまして、到着いたしました。早速、スポーツ協議会、交流会、こういうことも彼らと始めました。また、20日には意見の交流会、これを福島の酒蔵でもされまして、21日には文化交流会、これもプリンスホテルでされると同時に、農協の大ホールでも市民交流会をいたしました。そのときには、両国の子供を壇上に置いて、そして市民との意見交換交流会もいたしまして、そのときの出席者は約450人でございました。こういうことを考えますと、前後になるけれども、この中東和平プロジェクト・イン徳島の開催は大きな成功というか、成果を上げたということでございます。
 また、他都市からわざわざ来られている人は、「徳島の原市長さんは大したものやと、こんな名誉なことをする人はめったにいない」と言うて、大きなお褒めをいただいたのが実情でもございますし、私から見てもこの田舎の徳島市が、あの難しい、今、戦争の最中の両国の子供を徳島に招待して、1週間近くの日時を有効に、そしてまた徳島の高校生と、また日本とパレスチナ、イスラエルとの文化の交流、あるいは人類の交流、あるいは国際交流、いろいろな面で交流を深めたということは、お互いに大きな成果をおさめたものでございます。
 考えてみますと、両国の子供をどういう形で選択したかということもプレスセンターの関係者に尋ねました。両国はすなわち戦争の最中でもあるし、夜ぐっすりと眠れるようなところにもつけないというような中で、子供を選ぶのには、向こうの中学生で、一応、英語がしゃべれる子、例えばアラビヤ語がパレスチナです。イスラエルはイスラエルで、英語であるけれども、ちょっと違う英語をしゃべるので、正式な国際英語がしゃべれる子、それともう一つは、家庭環境が立派に落ちついた家の子供を選んだと。それがパレスチナ5人、イスラエル5人、それからおつきの人で、全部で合計が13名でございます。
 そういうことで選ばれたのでございますけれども、お互いの国の子供が空港の飛行機に乗るところで初めてつき合ったわけです。今まで顔見知りも、言葉の一つも交わしたことのない両国の子供が、空港の検問所で両方が初めてつき合った。それから、同じ飛行機に乗って日本に来られたと。日本に来られても両国はけんかをすることなく一緒に話をしたり、そして徳島の誘導によって、いろいろな交流あるいは協議、あるいはいろいろなスポーツのレク、こういうことをやって過ごされたわけであります。こういうことを考えると、小さな国際交流が、パレスチナとイスラエルが徳島で交流されたと、こういうことが言えるわけであります。
 また、それと大事なのは、現在の小泉さんも総理になられて4年とかいうけれども、彼は全く中近東外交というものはゼロでございまして、徳島が、この交流が3回目。第1回は、綾部市が両国の子供を招致して、小泉総理に面会した。2回目は、岡山市が招致して、小泉総理に会わせたと。3回目は、徳島が20分の予定時間を40分も割いて、総理みずからが説明をされて、官邸の中を案内されたと。
 こういうことで、小泉総理は、中近東外交ということを政策にまたされるような時代になっておるわけであります。このもとをただせば、昭和36年3月議会で世界連邦推進協議会というものを推進する徳島市議会で、決議をいたしました。その活動がいまだ続いておるわけです。私はその後、市会議員を続けておりますので、世界連邦の徳島協議会の支部長というか会長を続けております。そういうことを続けておる中で、こういうことが導かれて、軌道に乗せてきて、中東和平プロジェクト・イン徳島ということに姿をあらわしたわけでございます。
 世界連邦というものはいかに大事なのか、また将来ともに世界的にこれはやらなければならない活動である。また、国連のアナン事務総長も国連を改革せないかんと、盛んにこのごろ言い出しております。それは、なぜかというと、世界連邦の精神というものを彼はよく勉強されて、十分理解され、そして吸収されつつあるわけで、国連改革という言葉が彼からよく出るようになったわけです。世界連邦の事務局は、ずっとアメリカにあるわけで、この世界連邦協議会というものは大変大事であるということを再認識してほしいと思うのであります。そういうことからして、このイスラエルの子供を招致することもできたわけです。
 そして、また皆さんに申し上げたいのは、世界に今65カ国が国会決議をやっております。日本の国会では、終戦後、今から60年前に尾崎咢堂先生が世界連邦推進の問題を国会に提案されて、そのときは議決されなかったんですけれども、60年間続けて、国会議員間では世界連邦国会議員というのが、やっぱり消えずにふえたり少なくなったり、そうしながら続けてあったのですけども、8月2日の午後1時の国会で満場一致で世界連邦決議を進行すべきであるという国会決議を得たのであります。
 これは、尾崎咢堂さんの先頭に次いで、一緒に活動したのは賀川豊彦さんでございます。賀川豊彦さんは皆さん御承知のように徳島の板野の出身であります。私は東京できょう国会決議をいたしましたという、国会の秘書から電話を徳島の自宅にいただきました。早速、私は賀川豊彦記念館の本を書いた林君に連絡をいたしました。
 昔、60年前に賀川さん、あるいは尾崎さんが共同で国会提案をして、今まで長引いてなかなか実現しなかった国会決議がされた。要するに世界連邦活動というものが国是になったわけです。我々は、国是としていろいろ陳情を続けておったんですけども、国是として国会決議が成った。賀川豊彦先生のお墓は板野にあるんかと電話で聞いたら、畑の隅に小さいけども、あるんだと。じゃ、こういうぐあいになったから、60年の成果ができて、賀川さんあってこそ今日があるんだから、お墓に報告をして、お線香を祭っといてくれと、わしも賀川さんのお墓には行きたいというような電話をいたしました。それぐらい我々は世界連邦活動というものに力を入れてまいったわけでございますし、これからも力を入れてやるべきだと思っております。
 世界連邦活動というものを今簡単に申し上げましたけれども、皆さんも御承知の方もあるし、案外そんなものというようなお方もあるけれども、世界連邦活動というものが世界平和というものにいかに貢献しておるか、また貢献するべきかということが、我々は重要な課題として思っております。さらに国会決議になりましたから、日本の国民、あるいは地方自治体はもちろんのこと、国会を中心にこの世界連邦推進活動というものは日本全国でやるべきだと、こういうふうに存じ上げるわけでございます。
 いずれ国会の方から、国会、委員会も満場一致で国会決議をされて、きのうも国会の衆議院選挙の事務所に行っておりますと、森山眞弓先生の必勝の紙がありました。この方が世界連邦の国会議員会の会長で、今回の決議をされた張本人ですというようなことを申し上げて、皆さんがそうですかと、世界連邦って何ですかやいう人が多かった。ところが、説明する暇もないんですが、させていただきながら、国会決議という国是になったという重み、あるいはこれからどうすべきかということを我々はよく考えて活動せないかん。また、その後、我々は外国にも、台湾にも韓国にもこの世界連邦活動というものを両国の議員さんにもかなり説明をして、両国でも国会決議がされるような動きになりつつあるような状態であります。
 世界連邦というものがいかに平和活動であるか、人類の重みあるいはこれのとうとさ、そういうものを痛感せざる得ないのであります。一応、概略を説明させていただいて、徳島としては、おそらく再び来ない、こういう活動ができたということは何回も言うけども、大きな成果を上げました。原市長の名は永久に歴史に刻まれることだと思っておりますし、また徳島の高校生も交流の中で、いろいろ話をいたしました。イスラエルの子供はこういうことを言いました。日本は、原子爆弾を落とされて焼け野原になって、その後、そんなに大して復旧しておらんのだろうと思って東京に着きましたと。そして、空港から車で、東京のあの高いビルを見て非常にびっくりしましたと。平和というものがこれだけ大事なのかと。あのビルを見ただけで安心もし、びっくりもしましたと。こういうことを言いました。パレスチナの子供に、君らどうなんだと問うたら、戦争の最中で焼け野原になっとるとは思わなんだけれども、これほど日本が平和を保ったために成功をしていると、平和国家として成功しておるということを、ビルを見ただけで安心しましたと。
 道路とかそういうものは、ヨーロッパとか、あるいはアメリカとかよく見る例があるけども、ビルを見ただけで大きな確認ができたということを申されていました。それと同時に、君たちもいつまでもけんかせんと、早速、大きくなったら各国の聖人として、リーダーとして両国が平和のために和平で繁栄せないかんぞと、日本を見習ってくれと言うて、それと日本と将来交流をすべきだと。手紙もよこせと、我々も返事もありましょうというようなことを申し上げました。イスラエルの女の子は、私たちは世間で言うほど険悪ではないと。マスコミで言われるほど、パレスチナとイスラエルは険悪ではないんだと。そんなに朝も晩も殺し合いの戦争は、事実はほんなにはやってないと。
 言葉にしても、イスラエルの言葉、パレスチナの言葉、それが250種類という言葉が両国に通ずるような時代が築かれておるんです。マスコミや世間で言うような、そんなに朝も晩も戦争はやってないんですから安心してください、我々もこれから平和のために、帰ったら早速、なお、さらに活動は続けたいという報告を受けました。大変安心をいたしました。なるほど、子供を招待して日本の高いビルを見ていただいて、喜んでもらってよかったなと。大きな成果があったと。言葉はあんまり通じないけれども、成果があったということで、確認と確信をいたしました。
 こういうことをうちの理事者の幹部職員も、私が今こういうようなことを言わなんだら、市長と総務課の人以外はあんまり知らんと思うんですけども、こういうことをよく知って、勉強してください。私も、45年も世界連邦活動をやっておりますから、市役所の中で講演せえというんなら、1時間ぐらいなら、歴史的にも現実の社会も、講演の講師はできますんで、さらに文化の国民として、世界を知ることが大事であったり、勉強しておいてもらう必要があるんだと思うんです。こういうことについて、将来、徳島市は今、日本のリーダーとして認められることになる、外国にも認められるような状態を築き上げてまいったのであります。将来、役所としてどういうお考えでおられるのか簡単な御意見をお願いしたいと思います。
 なお、質問項目に載っております、市長は行財政改革、これの問題について先般の委員会で御説明をされたということで、この議会にも同志の中から財政問題の質問もございました。私が心配をするのは、経験から言うと、昭和三十二、三年ごろに全国の各都市は戦争の被害のために都市復興あるいは行財政復興で、どこの地方自治体も大きな潜在赤字を抱えておりました。そうしたら、政府が再建団体の指定を受けなさいと、申請をしなさいというのを強行に全国の都道府県自治体に通達を出して、まだせんのかという通知を出したわけなんです。
 ただ、その当時、長尾市長という頑固な人だったんですけれども、「坂井君よな、再建団体の指定を受けたら、1万円の金を使うのに自治省の許可を一々もらわないかんのや」と。だから、当時、10億の予算の中で、1億1,000万ぐらいの借金があると。これは自主再建で、議員の力あるいは職員の給与削減、いろいろなことをして議員も最後、上げるのをストップいたしました。そして、1年半、2年の間にその1億1,000万ぐらいの借金を抜けました。
 徳島市は、自由な行財政運営が現在にまで続いておるわけ。ところが、当時の県政にも同じような大きな赤字を抱えておりまして、県の方は秋田先生をパイプに、政府の言うとおり、その財政に対して財政再建計画の団体指定を受けたんです。そのために県はわずかな金を使うのにも政府の許可をもらわないかん。独自の行財政運営が非常に危ぶまれ、できなくなった。例えば、半身不随のような状態に徳島県政がなったわけです。そのために再建団体の指定を受けると、少なくとも20年ないし25年間は拘束されたままの県財政が運営されると。他の四国の3県は徳島市のように財政再建団体の指定を受けなかった。
 そのために、例えば、香川県では番の州の埋め立てと、いろいろな計画をずばっとやりのけました。愛媛も高知もそうです。戦後、徳島県は阿部邦一という県知事がおった。これは、昔の総務省の出身で、そして知事をちょっとやったときに、戦後の徳島県の再建計画、開発計画をずばりやったと。それが、財政再建団体の指定を受けたために徳島県はほとんどストップしてしまって、徳島県の発展ができんまま続いてきたと。今ごろ、橘湾の埋め立てとか、開発とかようやくできておると。他府県はもう開発が済んで、建てた建物の改築がもう済んどる。ほのぐらい差ができたわけです。
 私は、今回の原市長の行財政計画について、これは当然、立派な行財政改革計画はもう仕上がると思うんですけれども、私がこの質問で言いたいのは、市議会に提案をして、決議をせんでほしいと。原市長の手元で、そして原市長の執行権の方で行財政計画をやって、将来に向けて実行してほしいと。なぜかと言うと、市議会に提案をされて、そして市議会がこれを原市長さんの提案通り決議をするということになると、決議されたこと自体で拘束を受ける、縛りつけを受ける。動きが、議会にまた相談せなんだら、動けんようになる。こういうことになると、せっかくの行財政計画が、将来に対する発展計画が、原市長の自由行動ができなくなるので、ここで要らんおせっかいの発言でございますけれども、議会に報告したり説明は結構ですし、我々も協力はします。だけども、議会にかけて決議だけはさせんようにしてほしいと思う。これについて、御意見はどうですか。答弁によって再問させていただきたいと思います。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)世界連邦運動について、どのように考えているのかとのご質問にご答弁申し上げます。
 世界連邦運動は、地球規模の問題を扱う一つの民主的な世界連邦政府を通じまして、世界の恒久平和を築くために世界の人々が人間として、地球市民として国境を越えてお互いに連携、連帯しようとするものであり、それはあらゆる差別、搾取、圧迫、さらには戦争から人類を救うための運動であると理解いたしております。本市といたしましては、平和にかかわるさまざま運動につきまして、市民の方々の中から盛り上がってくるものであるとの認識に立ち、平和への運動のための側面支援を基本として、今後とも広報等につき、努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、行財政健全化基本計画案を議会の議決事件として提出するのかどうかとの御質問でございますが、本市の財政状況は非常に厳しく、毎年財政調整基金を取り崩して収支の均衡を保っており、今後においても主要一般財源の大きな伸びは期待できず、一方では多額の財源を必要とする課題が山積いたしております。こうした危機的な財政状況を克服するとともに、地方分権時代に対応できる行財政体質への転換を図る必要があることから、本市として行財政健全化の基本方針を定め、行財政健全化への取り組みを行っているところでございます。
 その基本的な取り組み項目を総合的、体系的に取りまとめました今回の基本計画案でございますが、議会提出、議決という、議案としてはいたしておりませんが、重要であることから、委員会におきまして御了承をいただき、今後の実施計画策定に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。また、こうした取り組みを着実に推進し、質問議員御指摘のとおり、他都市に比べておくれている都市基盤や魅力ある公共施設の整備を図っていくことにより、本市の発展につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
           〔22番 坂井 積君登壇〕
◆22番(坂井積君)ただいま、理事者から中東和平のこのプロジェクトを開催した結果について、私の質問を概略させていただきまして、将来の徳島市としては中近東外交を初め、世界の外交あるいは徳島市の姉妹都市である丹東市、あるいはアメリカのサギノー、あるいはその近くにでも国際交流や姉妹都市、いろいろやっているわけですから、そういうような世界国民、世界市民というようなお互いの平等で平和な形で、こういう志を忘れないように積極的に活動をいたしてほしいと思います。我々、議会としても目を大きくあけて、世界に羽ばたけというような感じで動かなくてはならないと思っておりますので。答弁をいただきました。その上、十分な活動をしてほしいと思います。
 なお、行財政の問題についても、私の言うように市議会に提案して、議決をされないまま、議決という拘束を受けないまま、行財政計画を立派になし遂げて、やり遂げる。こういうことを期待するように申し上げたのですが、そのとおりだと、市議会に提案する気持ちがないことをはっきり聞かせていただいて、安心をするわけであります。どうぞ、これから自由気ままにできるだけの行政行動あるいは政治行動をされて、徳島市の発展に努力してほしいと思います。
 再問をいたしたいと思いますが、私一人で昼から長いこと言うたんでは、余りにも聞かせてはいかんと思うので、打ち切りたいと思いますけれども、なお、皆さんに、先般の子供たちを相手にしたときに、各会場を私は6カ所回りました。そして、行くたびに私もあいさつもさせていただきました。そのときに、イスラエルの子供には、英語で「こんにちは」を言いました。パレスチナの子供には、「アッサラーム、アライクム」と申し上げました。そしたら、彼らは必ず私に対して「アライクム、サラーム」と返事をどこの場でもいたしました。本当に親近感を得て、うれしかった。
 私の中近東外交というかイスラム関係外交はいまだにかなりやっておるんですけれども、そういう簡単なこんにちはのあいさつが通じたということ、また彼らが親近感を持って私に積極的に、イスラエルの子供よりもパレスチナの方が積極的に私に近づいてきたと。そのときに私は、大きなコーランの聖書もおれは持っているんだぞと見せてやりました。小さなコーランも見せてやりました。日本語版のコーランの聖書も、これが日本のやつだと見せたら、本当に喜んで、安心して、我々に胸襟相開いてと申しますか、近づいてきました。アイスクリームも一緒に食べました。「おいしいか」と聞いたら「おいしい」と。
 最後に、別れしなには、開く扇、彼らに15本、1本ずつあてがいました。これは、日本のおみやげとして、暑い帰りしなにあおいでくれと言うたら、さらに喜んで、送るときはよう送らなかったけれども、彼らの心には十分徳島ということが記憶に残されて、将来日本にも、あるいはパレスチナとイスラエルの和平活動にも貢献することを十分期待することができました。大変大きな成果を上げたことだと思っております。
 それと、もう一つ、450人集まった農業会館の席上で、他府県からの有識者も見えております。綾部の四方市長も議長も来ておりました。そして、私はこういうことをあいさつの中で申し上げました。実際は、政府がやらなければならない中近東外交、中東外交を民間の手で、地方都市の手でこうして実現するということは、日本にとって大変重要なことであり、大切なことであり、これから将来も地方自治体あるいは民間で実行し、こういう活動を大いに進め、拡大すべきだということを申し上げました。小泉首相が中近東外交を言い出したのも、このイスラエルとパレスチナの子供を招聘した綾部市の四方市長が小泉さんのところに連れて行って、また原市長が小泉さんのところへ連れて行って、20分の時間を40分も、しまいに首相が乗り出して、自分が先頭に立って官邸内の説明をした。40分も時間をとったと。こういうようなことは、日本の総理の歴史の中で珍しいことだということを申されております。
 こういうことを議会の皆さん、理事者幹部の皆さんにも御報告という形で、質問でなく申し上げて、私の質問を終わりたい。参考にしていただければ大変うれしく存じております。終わります。
 ありがとうございました。
○議長(三木明君)以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長(三木明君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明10日から26日までの17日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三木明君)御異議なしと認めます。よって、明10日から26日までの17日間は、委員会審査等のため休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後1時35分 散会