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徳島県 徳島市

平成17年第 3回定例会−09月07日-12号




平成17年第 3回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    17年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第12号               │
└─────────────────────────────────┘
平成17年9月7日(水曜日)午前10時8分開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第61号から議案第80号まで
   議案第88号・議案第89号
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第61号から議案第80号まで
     議案第88号・議案第89号
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   出 席 議 員(35名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  岡   孝 治 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  美 馬 秀 夫 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 17番  河 野 みどり 君
  18番  中 野 一 雄 君 │ 19番  塀 本 信 之 君
  20番  須 見 矩 明 君 │ 21番  佐々木 健 三 君
  22番  坂 井   積 君 │ 23番  岸 本 安 治 君
  24番  金 村   工 君 │ 25番  板 東   實 君
  26番  浜 田 義 雄 君 │ 27番  三 木   明 君
  28番  小 林 和 夫 君 │ 29番  岸 本 和 代 君
  30番  吉 本 八 恵 君 │ 32番  田 村 慶 徳 君
  33番  中 本 美保子 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
  36番  山 口 悦 寛 君 │ 37番  宮 内 春 雄 君
  38番  広 瀬 和 範 君 │
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   欠 席 議 員(2名)
  16番  桑 原 真 治 君 ― 35番  赤 川 健 治 君
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   欠 員 (1名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役    福 本 芳 人 君
総務部長   本 田 利 廣 君 │ 財政部長
市民環境部長 佐 藤 吉 則 君 │ 兼理事    勝 目   康 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
病院部長   一 宮   巌 君 │ 消防局長   二 木 康 弘 君
水道局長   中 島 政四郎 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君
教育委員長  本 生 ? 次 君 │ 教育長    大 栗 敏 治 君
選挙管理委員           │ 監査委員   矢 野 博 之 君
会事務局長  英   通 義 君 │ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会            │
事務局長   工 藤 俊 郎 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    上 杉 和 夫 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  池 田 建 市
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(三木明君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(三木明君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、1番西林幹展君、17番河野みどり君のお二人を指名いたします。
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○議長(三木明君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。13番加戸悟君。
           〔13番 加戸 悟君登壇〕
◆13番(加戸悟君)日本共産党徳島市議団を代表して、質問をしてまいります。
 徳島市の財政は、市長が財政危機宣言を出すほど深刻な事態に直面していますが、その大きな要因に、国が三位一体改革で徳島市への地方交付税や臨時財政対策債を大削減したことが挙げられます。それらを2007年度からもさらに地方交付税を削減するため、財界、大企業の要求、圧力を背景に地方自治体に住民犠牲のリストラ計画策定を押しつけてきたのが、総務省通知の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針で、これと期を同じくしてつくられたのが徳島市行財政健全化基本計画案です。この行財政健全化基本計画案は、鉄道高架事業などむだな公共事業を推進するために、国民健康保険事業や介護保険事業の予算を削減したり、市民サービスの低下を招く急激な職員削減を進めるもので、到底市民の理解や協力を得られるものにはなっていません。そのことを、鉄道高架事業、国民健康保険事業、ごみ問題、ここに焦点を当てて質問いたします。また防災対策についても質問いたします。
 鉄道高架事業についてですが、まず、二軒屋の町づくりについて質問いたします。
 県の都市計画マスタープランの縦覧で、二軒屋の地権者約9割を含む745通もの意見書が提出されましたが、その意見はマスタープランから二軒屋駅周辺の市街地再開発の削除を求めるものです。知事は二軒屋の反対同盟に対して、ここにあるんですけれども、これは徳島駅周辺地区における市街地再開発事業を指すもので、二軒屋駅周辺のこの地区での計画はない、このように回答しているんですけれども、これはマスタープランにある、市街地再開発の実施を鉄道高架とともに二軒屋駅周辺で行う、こういう文章とは正反対の回答書です。だから二軒屋の皆さんがマスタープランの訂正を求めているんですけれども、これはもう当たり前です。
 お尋ねいたします。マスタープランにこの知事の回答、これを書き加えたらいいんです。二軒屋駅周辺の市街地再開発、これが削除することになる、この意見、これを県に要望すべき、このように思いますけれども、お答えください。
 続いて、国民健康保険事業について、質問いたします。
 鉄道高架事業を進める一方で、県庁所在都市で全国一高い国保料を、財政難だから、こういう理由で7%も値上げしましたが、鉄道高架をやめて国保に回してください。お金がないんじゃなくて、使い道が間違っているんです。高過ぎて払えない、こういう批判や不安の声が私のところにもたくさん寄せられています。今の国民健康保険法ですけれども、1959年に誕生し、1961年から国民皆保険制度が確立しました。この第1条には、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」、このように明記されています。この規定は日本国憲法第25条に基づくもので、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、そして国は「社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、このように義務を定めています。つまり、国民健康保険は社会保障の一環だから、健康で文化的な最低限度の生活を維持できるものでなければならないとしているわけです。この健康で文化的な最低限度の生活費が生活保護基準で、これが負担能力の限界です。だから生活保護世帯は保険料も医療費も無料で、医療扶助が適用されているのです。ところが、議会に提出された資料を見てみますと、国保加入世帯の状況ですが、所得ゼロの世帯主が40.3%、所得100万円以下の世帯が64%もあります。これは生活保護基準よりはるかに低いんです。負担能力がない世帯なんです。生活保護世帯には無料にしている保険料が、国保では負担能力のない世帯に重くのしかかっているんです。また、保険年金課が作成している資料を見てみますと、滞納している8割近くが所得100万円未満です。滞納している世帯のほとんどが負担能力のない生活保護基準以下。つまり、国保料を払わないのではなく、払えないんです。
 市民の実態はどうなっているのか、御近所を訪ねて見てみました。Aさんは奥さんと二人暮らしです。奥さんが食料品店を営んでいましたが、不況で3年前に閉店しました。Aさんは運送業ですが、昨年脳卒中で倒れ、今は投薬とリハビリの毎日です。Aさんは、収入が月10万円の年金しかなく、病院に行くのもできるだけ我慢していますが、やっと食べている状態で、国保料はとても全額払えません。短期被保険者証の予告通知が届きましたが、不安で不安で仕方がありません、このように話していました。すぐ御近所のBさんですけれども、現在無職の50歳代の娘さんと二人暮らしです。難病で今まで四度の大手術を受けましたが、医者からまた手術が必要と言われています。収入は遺族年金と老齢年金で、月13万円。そのBさんにも短期被保険者証の予告通知が送られていました。私が議会で質問すると言いましたらBさんは、短期被保険者証を持って医者に行くのが恥ずかしい。娘の仕事が見つからず、国保料を全額払いたいけど払えません。市長さんにお願いしといてくださいと言われました。仕事を見つけてください、このように涙を流しながら話していました。Aさん、Bさんともに生活保護基準以下の収入で、負担能力がない世帯なんです。徳島市行財政健全化基本計画案ですが、国保に対しては、収納率向上とともに一般会計からの繰り出しを抑制すると書いています。つまり、これからも国保料の値上げは避けられず、滞納したら短期被保険者証などで厳しく取り立てする、このようにしているわけです。
 市長にお尋ねします。鉄道高架のようなむだな大型公共事業はやめて、一般会計の繰り出しをふやして、県庁所在都市で全国一高い国保料を値下げし、払える国保料にして市民を守るのがあなたの務めなんじゃないでしょうか。お答えください。
 続いて、ごみ問題について、質問します。
 行財政健全化と言うなら、鉄道高架のようなむだな公共事業をやめることとあわせて、今やっている事業の見直しで財政を大幅削減する計画にするべきです。その一つに、ごみの基本計画を見直して、大型焼却炉建設を小さいものにし、建設費を大削減する、こういう問題があるんじゃないでしょうか。徳島市の一般廃棄物中間処理施設整備基本構想では、1日245トンもの新しい大型ごみ焼却施設を、リサイクルプラザと併設で平成24年度から稼働させる計画になっています。この1日245トンの根拠になっているのが基本計画ですが、この中に書いてあることを端的に言えば、ごみの減量や再資源化を市民に呼びかけて実施するが、幾らやってもごみの発生量も焼却量も増加し続けるから、1日245トンもの大型のガス化溶融炉か焼却プラス灰溶融炉が必要なんだ、こういうことです。昨年の6月議会でも私はごみ問題、とりわけ生ごみ問題を取り上げて、大型焼却炉は莫大な費用がかかる上、相次ぐ事故で安全面で大きな問題があるとして計画の見直しを求めました。その際市長は、市民にわかりやすい具体的な減量目標を示しながら、ごみの分別、減量化など協力を求めると答弁されました。
 お尋ねします。市長が答弁された市民にわかりやすい具体的な減量目標、どうなっているんでしょうか。お答えください。
 続いて、防災対策について、質問いたします。
 昨年10月の新潟県中越地震、ことし3月の福岡県西部の地震、そして8月中旬の宮城県沖を震源とした地震と、マグニチュード7級が連続しました。これは日本列島が大地震の活動期に入っていることを改めて印象づけ、南海・東南海地震への市民の不安も増大しています。防災対策を強化することは、待ったなしの課題になっています。防災対策はいろいろありますが、一番大事なのは市民の命をどう守るか、こういうことだと思います。その上で、ポイントになると言われている中から5点について質問いたします。1点目は市民への情報伝達、2点目は木造住宅の耐震化と家具類の転倒防止対策、3点目は助け合いの拠点となる自主防災倉庫、4点目は非常用備蓄品の準備、5点目は防災マップです。
 まず、1点目の市民への情報伝達です。この問題は6月議会で中野議員も取り上げましたが、何が起こったのか、どんな行動をすればよいのかを、迅速に市民に伝えることがまず大事です。徳島市内に12カ所設置されている同報無線ですが、視察した高知市では、豪雨災害ではんらんした二つの河川流域や津波が襲来する浦戸湾の周辺などに、200から300メートルの間隔で98カ所に同報無線が設置され、市民に迅速な情報伝達が図られていました。
 お尋ねします。昨年の台風23号の浸水被害の教訓を生かし、豪雨災害や地震・津波から市民を守るために、高知市のような同報無線のきめ細かい設置をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 2点目ですけれども、木造住宅の耐震化と家具類の転倒防止対策です。住民の不安につけ込んで、耐震診断を口実にした悪質リフォームが横行していますが、徳島市も例外ではありません。こうしたことを防止する上でも、迅速で安全な耐震診断を実施することが大切ですが、耐震診断への市民の希望は強く、昨年度は募集戸数を上回りました。ところが驚いたことに、徳島市は募集戸数を上回った市民を、キャンセル待ちと言って今年度に回してしまいました。地震はいつ起こるかわからないのに許せない、こう思いました。
 お尋ねします。耐震診断希望者には、補正予算を組むなど迅速に対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、耐震診断、補強工事の補助も、募集戸数を上回ると補正予算を組んで対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 住宅の倒壊とともに恐ろしいのは家具の転倒です。新潟県中越地震では、負傷者のうち41.2%が家具類の転倒、落下物によるものです。視察した東京の立川防災館は、新潟県中越地震以降、「わが家の安心 家具類の転倒防止キャンペーン」の特設コーナーを設け、普及を図っていました。中野区では区内の大工さんが取り付け工事をしていましたが、1万円から1万5,000円の工事費は高齢者、障害者などは無料で、区が負担していました。工事のあっせんは区が行っており、区が業者に委託していました。視察した鈴鹿市でも、区内の大工さんが民生委員さんと協力し、高齢者、障害者などは無料で市が工事費を負担し、転倒防止器具の取り付け工事を進めていました。素人にはなかなか難しいところもある転倒防止器具の取り付け工事に、自治体が業者のあっせんや補助金を出して支援する取り組みは、市民の命を守るだけでなく、悪質リフォームを排除する取り組みとしても進められていました。
 お尋ねします。徳島市でも、転倒防止器具の取り付け工事に補助金を出して支援する取り組みを始めるなど、転倒防止器具取り付けの普及を積極的に進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 3点目は、地域の人たちが連携し合って助け合う拠点となる自主防災倉庫です。鈴鹿市は約240すべての自主防災組織に、市が全額負担で避難場所に自主防災倉庫を設置し、避難訓練に活用していました。また高知市は、避難場所のすべての小・中学校に自主防災倉庫が設置され、避難訓練に活用されていました。ところが徳島市の現状は、倉庫の設置はおろか、地域に配備している防災備品が避難訓練にも使われていないところもあるといったぐあいです。
 お尋ねします。すべての自主防災会が避難訓練に活用できるよう、自主防災倉庫の設置を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 4点目が、非常用備蓄品の準備です。お尋ねします。現在、食糧や毛布を幾ら備蓄しているのかお答えください。
 5点目が、防災マップです。先日、徳島市地震・津波防災マップが全戸に配布されています。このマップの表紙には、地震に備え、家庭や事業所で避難所や避難所までの経路を確認するよう書かれていますが、防災マップが配布された後、私はどこへ逃げたらいいのかという疑問や不安が広がっています。私が住んでいる沖洲地区は全域が避難困難地区です。東沖洲のマリンピア東端に、地震発生後約42分で津波の第1波が押し寄せ、52分で津波高は約3.3メートルにも達します。そして沖洲は、地震・津波とあわせ液状化も起こる、市内で最も危険な地域の一つです。しかしこのマップでは、例えば南沖洲の住民が3,500人もおいでるのに、避難場所として書かれているのは、539名しか避難できない沖洲小学校と民間マンションの2カ所しかなく、一部の住民しか避難できません。今、沖洲地区では、コミュニティ協議会が徳島大学の協力で、自主防災組織づくりと地震・津波の我が家の防災マップづくりを進めています。この防災マップは9月から本格的な作成に入るとのことですが、モデル図を見ると、航空写真で撮った我が家近辺の住宅図の中に、津波の方向、御近所の避難所や避難経路が描かれているほか、浸水のとき車はダメ、側溝に注意、昔は池で低いなどが地図上に詳細に描かれています。
 お尋ねします。沖洲で取り組んでいる我が家の防災マップづくりなども参考に、私はどこを通ってどう逃げたらいいのかという市民の不安や疑問にこたえる施策を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 以上、お答えいただきまして、質問を続けてまいります。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)初めに、鉄道高架事業について、御答弁申し上げます。
 都市計画区域マスタープランから市街地再開発事業を削除することにつきましては、マスタープランが長期的視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにするとともに、当該都市計画区域における基本的な方向性を示すものであることから、削除することは適切でないと考えております。市といたしましては、知事の反対同盟への二軒屋駅周辺地区では市街地再開発事業の計画はないとの回答や、県の都市計画審議会の附帯意見、地域住民等の理解、協力が得られるよう努めることを十分に尊重してまいりたいと思います。
 続きまして、防災対策のうち、木造住宅耐震化促進事業について、御答弁いたします。
 本市の木造住宅耐震化促進事業につきましては、地震に対する木造住宅の安全性の向上を図り、安心して住むことのできる町づくりを推進することを目的に実施しております。地震のときに大きな被害が想定される、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に対し、国・県の支援及び建築士団体との連携で、耐震診断、耐震改修を実施することで耐震化の促進を図っており、平成16年度から平成20年度までの5カ年の事業として展開しているところでございます。この期間における対象戸数としまして、耐震診断2,500戸、耐震改修は耐震診断戸数の5%を目標としております。平成16年度におきましては、耐震診断400戸、耐震改修8戸を実施いたしました。今年度におきましては、5月16日から11月末までの期間で、耐震診断戸数500戸、耐震改修戸数25戸の募集をしており、8月末現在でそれぞれ300戸、18戸の申し込みとなっております。耐震化につきましては現状を把握し、市民の要望にこたえられるよう、さらに普及に努めるとともに、募集戸数を上回った場合は国・県、関係部局と協議の上、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)ごみ問題について、御答弁申し上げます。
 資源循環型社会を構築するには行政のみならず、市民、事業者が一体となって取り組んでいくことが重要と認識しております。特にごみの減量化につきましては、市民の皆様の御協力がなくてはならないものであると考えております。昨年10月より実施しておりますプラスチック製容器包装の分別収集では、市民の皆様方の御協力により、収集予定量を約3割も上回る結果となっており、順調に分別収集、資源化が進められているところでございます。また本年度は、家庭から排出されるごみのさらなる減量化を図るため、ごみ減量キャンペーンを展開しております。生ごみの水切りや資源となる雑紙の分別など、ちょっとしたことが市全体では大きな成果となり、ごみの削減につながることから、市民の皆様方に御協力を呼びかけるとともに、ごみ減量化に係るマスコットキャラクターなどの募集を行っているところでございます。今後とも循環型社会の形成に向けて、ごみの減量、再資源化に市民の皆様と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕
◎消防局長(二木康弘君)防災対策について、御答弁申し上げます。
 初めに、同報無線設備の整備についてでありますが、市民への迅速、的確な防災情報の伝達手段といたしまして、屋外子局のマイク設備により防災情報を伝達することが可能な同報無線設備は、市民への直接的な情報伝達手段として有効な設備であると認識いたしております。本市が現在設置しております同報無線設備は市内の沿岸部に12カ所あり、津波情報などを周知することとしておりますが、津波浸水予測地域全体への対応や、昨年のような豪雨災害時の市内各地域への一斉通報手段としての活用をも考慮する必要があり、設置後20年を経過していること、国の施策によりデジタル化に移行しなければならないこと等を踏まえまして、全市域を対象とすべく、現在、電波伝搬調査を実施しているところでございます。この同報無線設備の子局設置につきましては、現在行っております調査結果に基づき設置場所等を設計していくことになりますが、基本的には災害対策連絡所に位置づけしておりますコミュニティセンターを初め、津波浸水区域や昨年の台風災害の教訓等を考慮しながら、年次的な設置を計画したいと考えております。
 次に、家具の転倒防止器具の設置支援についてでございます。家具の転倒防止器具につきましては、地震等による災害から生命を守るため、みずからできる大変重要な地震防災対策の一つであると認識いたしております。こうしたことから、自助、共助の中での取り組みとして、事業所、町内会等での防災指導や自主防災組織での研修等を通じ、普及・啓発に努めているところでございますが、家具の転倒防止器具の支援制度を導入している他都市の状況把握等にも努めてまいりたいと考えております。
 3点目は、自主防災倉庫についてでございます。防災資機材の備蓄につきましては、平成11年度から平成16年度まで、各地区のコミュニティ協議会に対しまして、人命救助用資機材を中心といたしました資機材を常備いたしまして、地域の防災力の向上を目指しているところでございます。そして今年度からは、身近な避難所であります小学校での発電機、簡易トイレ、カセットコンロなどを備蓄する計画を推進しているところでございます。これらの備蓄資機材につきましては、御質問のとおり、自主防災組織などの方々が訓練等を通じて、いざというときの取り扱いについて習熟していただくことが大事でありますことから、自主防災組織の実態に応じて習熟支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 4点目は、避難者に対する支援物資としての食糧や毛布の備蓄状況についてでありますが、食糧につきましては、乾パン1万食を各コミュニティセンター及び消防署所などに分散備蓄をいたしております。毛布につきましては、市役所本庁に200枚、18カ所のコミュニティセンターで148枚、各分団施設などで300枚、そして小学校に設置いたします備蓄倉庫に390枚を備蓄しており、総数で1,038枚となっております。
 最後に、我が家の防災マップ、いわゆる地域の実情に応じた防災マップへの取り組みにつきまして、御答弁申し上げます。本市では、徳島市地震・津波防災マップを作成いたしまして、8月に全世帯及び全事業所に配布を行い、地震・津波に対する防災意識の啓発に努めているところでございます。この地震・津波防災マップを参考に、地域ごとの実情に応じた、地域としてのそれぞれの取り組みが必要と考えております。このため、津波浸水予測地域とされております10行政区の町内会、自治会及び自主防災組織を対象といたしまして、避難所までの避難経路の状況や避難行動に関した危険要因の抽出など、地域の実情を盛り込みました地区別避難計画を作成するための説明会の開催により、地域ごとの避難計画の作成につなげていただくことで迅速、確実な避難ができるよう、支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)加戸議員の御質問に、お答え申し上げます。
 国民健康保険料についてでございますが、この国民健康保険料につきましては、医療費が増加する中で、国保財政調整基金を有効活用し、平成5年度に7%引き下げて以来11年間据え置いてまいりました。しかしながら、平成16年度決算では、国保財政調整基金が底をつくとともに赤字が発生したために、今後における国保財政の健全運営が確保できますように、当面の策として平成5年度に引き下げました7%分を改定したところでございます。今後とも、将来的に持続可能な安定的な国保財政を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
          〔13番 加戸 悟君登壇〕
◆13番(加戸悟君)それぞれ御答弁いただきましたので、質問を続けてまいります。
 まず、鉄道高架事業についてですが、今御答弁を聞いていまして、マスタープランと正反対のことが書いてあるからと質問をしたんですね。結局答弁で言っていることは、そうであっても、知事がああ言っているんだから信用してくれ、そういうことじゃないですか。こんなことが通じないのは、区画整理をマスタープランから削除するしかなかった、このことでもう既に実証済みじゃないですか。二軒屋の町づくりで住民合意ができない、このような状態をつくり出してきたのは、こういう当たり前のことをきちんとやらない、こういう県や市の姿勢が大きな問題です。住民合意がないということは、二軒屋の町づくりは白紙状態です。町づくりのために鉄道高架が必要だ、そういうことでないと鉄道高架は推進できない、こうずっと説明してきたんです。インターネットでごらんください。公開されているあの都市整備懇談会でもこのように説明しています。今、二軒屋の町づくりが白紙なのに、なぜ鉄道高架が推進できるんですか。おかしいじゃないですか。だから二軒屋の反対同盟は、鉄道高架に利用される町づくりには一切応じられない。私たちは住民による住民のための町づくりを求めているんだ、こう言ってるんです。これはまさに正当な要求じゃないですか。
 もう一つあります。鉄道高架推進の理由であった南北自動車道、これ、消えたままじゃないですか。都市整備懇談会で、これもインターネットであけてみてください。国土交通省自身が自由通路で大丈夫だと、あれはたしか18ページだと思うんですけど、言ってるじゃないですか。つまり鉄道高架は必要ない、このように言ってるんです。ここに対して議論したことがないじゃないですか。こんな状態の中で、なぜ鉄道高架推進になるんですか。これもおかしいじゃないですか。
 さらにもう一つ、鉄道高架にするという踏切13のうち11、ほとんどが牟岐線にあるんです。今、乗ってみてください。見てみてください、牟岐線。これから鉄道高架に15年から20年もかかるんですよ。これが完成したとき、牟岐線を想像してみてください。今、南へのアクセス、話題になっているのは鉄道ですか。高速道路でしょう。徳島の未来に大きなツケだけ残す。だからむだだと言ってるんです。こんな鉄道高架事業はやめるべきです。お隣の高松市の鉄道高架事業、財政難が理由ですよ。それでもうやめたじゃないですか。
 市長にお尋ねします。徳島市行財政健全化基本計画案や財政危機宣言に、未来を担う子供たちに健全な財政を引き継ぎ、こう書いています。なら、未来に大きな負担だけ押しつけるこんなむだな鉄道高架事業を、きっぱりと中止するのが当たり前じゃないですか。お答えください。
 続いて、国民健康保険について、いろいろ御答弁を市長からいただいたんですけれども、何せこの国民健康保険料、県庁所在都市で所得に占める割合、全国一高いんです。だから、せめて払える国民健康保険料にしてください、このように今質問したんです。ところが今の御答弁、7%云々もとへ戻したんだと。結局引き下げるつもりが全くないわけです。その一方で、こんな理由もない鉄道高架事業は推進するんだと。こんな非道なやり方がありますか。視察した名古屋市では、払えない世帯の負担を軽減するために、徳島市も実施している7割、5割、2割の法定減免に加えて、名古屋市独自の申請減免制度を実施していました。徳島市の申請減免は国保加入者のわずか0.9%ですが、名古屋市は低所得者、高齢者、障害者など、国保加入者の33.5%の世帯に実施していました。これは徳島市の37倍にもなる比率ですが、視察で対応してくださった担当課は、滞納している市民の多くが減免のどれかに該当するケースが多いので、減免の手続に来てください。その際、保険料の納付もお願いします、このように呼びかけているんですよと。そうすると減免制度が収納率の向上に結びつくんです、このように話してくださいました。
 お尋ねします。短期被保険者証で一律に納入を迫るやり方、こんなことをやめて、負担能力がなく滞納している世帯には、生活保護基準を目安にした低所得者減免の制度を実施し、その中で収納率の向上を図る行政を進めるべき、このように思いますけれども、いかがでしょうか。お答えください。
 もう一つ、私、大問題だと思っているのがあります。それがこれです。これ、徳島市の「国保だより」です。窓口へ行ったらみんなに配布されています、市民に。中をあけて見てください。私は驚きました。この中に書いてあるのは、国保とは、加入者の皆さんがお金を出し合い必要な医療費に充てる助け合いの制度だと書かれています。なぜ驚いたかと言いますと、これと同じことが旧の国民健康保険法に書かれているからです。これは明治憲法のもと、1938年に誕生したものですが、この時代は民主主義も社会保障もない時代で、第1条には、国民健康保険法は、相扶の精神により疾病、負傷、分娩または死亡に関し、保険給付をなすことを目的とすると、このように書かれています。きちっと読んでみてください。つまり、加入者の皆さんがお金を出し合い、必要な医療費に充てる助け合いの制度ですよと書かれているんです。この明治憲法時代の国民健康保険法を市民に示して払えと迫る、こんなやり方は私はやめるべきだと思います。
 お尋ねします。徳島市の「国保だより」を現国民健康保険法の趣旨に改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 続いて、ごみ問題についてです。
 先ほどいろいろと御答弁いただきまして、ごみ問題にはいろいろと御努力なさっているんだなということ、このことはよくわかります。じゃ、何で右肩上がりのごみ計画量しか示されないのか。ここに大きな問題があります。それは、徳島市の基本計画がごみ減量化とは正反対の、国の焼却炉中心、施設整備中心政策とまさに同じだからです。この焼却炉中心、施設整備中心政策ですが、大きな問題を抱えています。まず、焼却炉は一度建設してしまうと、建設費の償還はもとより、運転や維持管理に多額の税金が投じられることになり、とりわけ採用しようとしている溶融という技術には大きなリスクが伴うため、一度事故があればその修復にかかるコストははかり知れません。財政危機宣言の徳島市にとって、まさに命取りになるような問題を抱えているんです。もう一つは、一たん大規模な施設をつくってしまうと、施設の連続稼働体制を維持するために、ごみの大量確保が至上命令となってしまうことです。市民に呼びかけているごみ減量化、再資源化の方向とは正反対の事態を招いてしまいます。もう一つは、焼却炉という巨大な受け皿を行政が整備することで、大量生産、大量廃棄社会を固定化してしまい、地球温暖化問題への対策をおくらせてしまうことです。徳島市の将来に禍根を残さないためにも、ごみがふえ続ける基本計画を、市民と一緒にごみ減量やリサイクルを進めることで見直し、大型焼却炉建設計画を小さい炉に変更すべきです。
 実際に住民と一緒にごみ減量やリサイクルを進め、ごみの焼却量を削減させている自治体を幾つか見てきました。まず、久喜宮代衛生組合ですが、平成12年度から28年度までの計画は、ごみの総量は増加していますが、ごみの焼却量が32%も減っています。そのかわりに増加しているのが、生ごみのリサイクル量。焼却場の隣に生ごみ堆肥化処理施設が稼働していました。ごみの焼却量の大幅削減で、焼却炉計画は1日150トン炉から70トン炉へと半減されていました。名古屋市はごみ非常事態宣言の翌年からごみ量が減り、ごみの焼却量が5年間で25%も削減されています。藤前干潟を守る運動を軸にした住民と行政が一体となって取り組みを進めていますが、さらに今後生ごみのリサイクル化などを進め、平成22年度までのごみの焼却量をさらに20%削減する計画を打ち出しています。ごみの焼却量の大幅削減で、名古屋市では六つの焼却炉のうち二つが休止していました。広島市が財政非常事態宣言とともに打ち出したのが、ゼロエミッションシティ広島を目指す減量プログラム、110万人のごみゼロ宣言です。平成20年までにごみの総量を20%削減し、リサイクル量を倍増させる計画ですが、その中で大型焼却炉を1日1,800トン炉から1,300トン炉へ、500トン、28%も削減したものに変更しています。減量プログラムを具体化した計画で強調しているのは、生ごみや紙類のリサイクル推進です。徳島市の焼却しているごみの平成15年度の組成分析を見てみますと、厨芥類、生ごみが28.9%、紙・布類、これが48%で、この二つで4分の3以上を占めています。ごみの焼却量を減らしているこういうところに学んで、この二つのリサイクル率を高めるなど、ごみの焼却量を大幅に減らした基本計画に改定し、焼却炉計画を小型のものへ変更すべきです。日本環境衛生センターの資料によると、焼却炉の建設費は1トン当たり4,700万円が全国平均となっていますが、徳島市の焼却炉の規模を広島市並みに28%削減すれば、32億円も削減できます。
 お尋ねします。ごみの基本計画を焼却量を大幅削減したものに変更し、大型焼却炉建設計画を小型化したものに変え、財政負担を大幅に減らすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 続いて、防災対策についてですが、同報無線について。これは津波や台風災害を受けた地域に年次計画で、今こういう御答弁が含まれていましたので、早急な設置をお願いしておきたいと思います。
 また、転倒防止対策ですけれども、新潟県中越地震の後、大変重視されているこれは課題です。今おっしゃったとおりです。住宅の耐震化とあわせた取り組みを進めるよう、強く要望したいと思います。
 自主防災倉庫ですけれども、阪神・淡路大震災では、救急車などが到着する前の15分以内に80%、大半の人が亡くなっています。また、その15分間で、近所の人たちによって多くの人々が救出されています。この教訓に学ぶなら、自主防災倉庫の設置や備蓄資機材の避難訓練での活用などは非常に重要な課題です。取り組みの強化を本当にされるように強く要望しておきたいと思います。
 防災マップですけれども、今、市民の間から私はどこへ逃げたらいいのかという不安が広がっていると言いましたけれども、それにこたえるマップづくり、非常に重要だと思います。それと同時に、避難訓練に防災マップを使う、こういう取り組みを進めるように要望しておきたいと思います。
 さて、阪神・淡路大震災から10年がたちましたが、私たちはあの大震災から多くのことを学び、いつ起こるかわからない南海・東南海地震に備える必要があります。あの大震災のデータで目につくのは、家の倒壊や家具の転倒による死亡が87%、大半を占めていることです。徳島市の昨年度の耐震診断では、震度6以上の地震が発生した場合、70%が倒壊または大破壊の危険があるで、倒壊のおそれがあるや、やや危険を合わせると、何と97%、ほとんどすべてが倒壊のおそれありという恐るべき結果でした。そして徳島県地震動被害想定調査結果では、徳島市内の揺れによる全壊棟数は9,970戸、約1万戸もあり、市民の不安が増大しています。耐震化による補正予算を求めましたけれども、御答弁では募集戸数を上回ったら適切に対応する、こういう答弁が含まれていました。キャンセル待ちにはしないでということを求めてきたんですけれども、こういうのも含まれているのかなと思いながら答弁をお聞きしました。しっかりと見守っていきたい、このように思っています。徳島市内には耐震診断が必要な木造住宅が2万5,000戸もあり、耐震診断を予定しているのはそのうちわずか1割にしかすぎません。行財政健全化基本計画案で多額の費用が必要としているのが防災ですが、それなら診断が必要な2万5,000戸すべてに耐震診断を実施する構えをとるべきです。視察した中野区や焼津市では、ローラー作戦で、木造の全戸を訪問したり計画を立てたりしていました。中野区では、危険な住宅が区内に4万軒、一刻も早く対策を講じないと危ない。区役所で待っていても対策にならないですからと、ローラー作戦計画を立てていました。
 お尋ねします。徳島市も木造住宅の全戸訪問などで募集戸数を大幅にふやし、木造住宅の耐震化促進を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 消防局は、地震が起こってから復旧するまで最低3日間過ごすための非常用備蓄品の準備、このことを市民に呼びかけていますが、市民が3日間は過ごせるぐらいの備蓄が徳島市にも必要だと思います。先ほどの御答弁で、食糧は1万食、毛布は1,038枚、こういうことでしたが、いかにもお粗末だなというのが実感です。視察した焼津市では、人口が約12万人ですが、食糧は30万食、毛布は1万枚以上備蓄していました。沼津市は人口約21万人ですが、食糧は41万食、毛布は4万5,000枚以上備蓄していました。お隣の松茂町ですけれども、全世帯を対象に、町が購入費の3分の1を補助する防災用品の購入補助制度を発足させ、最低3日間を過ごすための非常用備蓄品の準備を進めていました。
 お尋ねいたします。焼津市や沼津市のように全市民規模の備蓄を進めるとか、松茂町のように全住民規模の防災用品の購入補助制度を進めるとか、全市民が最低3日間を過ごすための非常用備蓄品の準備を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 以上、お答えいただきまして、質問を続けてまいります。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)まず、低所得者への本市独自の減免制度の拡大について、御答弁申し上げます。
 本市では、死亡、疾病、失職等による所得の減少など特別の事情がある者に対する独自の保険料の減免制度があり、平成16年度では台風23号による被災者支援のための減免など、前年度に比べ53件増の448件、2,589万7,000円の減免を行っております。一方、国の制度としての低所得世帯への保険料の法定軽減につきましては、平成16年度は加入者の55.9%に当たる2万4,579世帯に対し、約9億5,680万円の保険料の軽減を行っております。独自の減免に対応する財源につきましては、本市の一般会計の財政状況からも繰出金の増額は難しく、基本的に他の被保険者の負担となることから、減免制度の拡大は困難であると考えております。なお、低所得者が多いなど構造的に脆弱な国民健康保険の財政基盤の強化のための財政支援につきましては、引き続き全国市長会等を通じ国に働きかけてまいる所存でございます。
 次に、国保加入者の皆さんにお渡ししている「国保だより」において、「国民健康保険とは、加入者のみなさんがお金を出し合い、必要な医療費などにあてる助け合いの制度です」との記載についてでございますが、国民健康保険は我が国の社会保障としての皆保険制度であります。医療を受ける権利をひとしく保障されますが、保険料の支払い義務が生じます。保険料は能力に応じて支払い、給付は保険料とは必ずしも対応せず、また保険制度の中に所得再分配の機能も含まれています。病気にかかる比率の少ない若年層、あるいは所得や資産の多寡により高い保険料の負担をしていただいている階層の方など、世代間、所得階層間での相互共済的な助け合いの制度でございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)ごみ問題について、御答弁申し上げます。
 現在の一般廃棄物処理基本計画は、平成13年12月に策定され、平成12年度までの実績をもとに、中・長期にわたる本市のごみ処理の基本方針を定めたもので、この基本計画の中で新たなごみ焼却施設の規模を定めております。現在、新たなごみ焼却施設の整備につきましては、一般廃棄物処理基本計画及び一般廃棄物中間処理施設整備基本構想に基づき作業を進めておるところでございますが、今後はごみ量の推移や行財政健全化計画の方針及び国の廃棄物処理基本計画などに従いながら、循環型社会の実現を目指し、その整備規模についても今後精査していきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)木造住宅の耐震化促進についての御再問に御答弁いたします。
 今後の木造住宅耐震化促進につきましては、市民の方々の耐震化に対する意識の向上を図るため、広報紙やホームページに掲載するなど、より一層PRに努めるとともに、建築関係団体等にも協力をいただきながら推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕
◎消防局長(二木康弘君)非常用備蓄品につきまして、御答弁申し上げます。
 地震等大規模災害が発生したとき、その災害規模が大きければ大きいほど、避難生活を余儀なくされる方々への非常物資の配給が遅くなることが想定をされます。このため、従来から市民の皆様方には、最低必要とされる3日分の食糧や飲料水など、各世帯で備蓄をしていただきますよう、防災指導や研修会などを通じまして意識啓発を行っているところでございます。また、災害時におけます避難所の運営上、生活必需品や食糧などは大変重要であるとの認識から、災害時における物資の供給と米穀類につきましても、業者との間で協定締結を行い、非常用物資の供給対策を整えているところでございます。避難所生活を余儀なくされる方々への非常食または生活必需品につきましては、重要な事項でございますので、御紹介の補助事業の内容を含め、他都市の実情などにつきましても調査してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは鉄道高架事業の御再問について、お答え申し上げます。
 鉄道高架事業は、本市の中心市街地の一体的整備や均衡ある発展、交通渋滞の緩和等のため、ぜひとも必要な事業でありまして、長年の市民・県民の悲願であると思っております。今後とも関係機関と調整を行いながら、事業化に向けまして徹底したコストの縮減や国等からの財源確保に努めまして、将来の財政負担を考慮しながら、県とともに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
          〔13番 加戸 悟君登壇〕
◆13番(加戸悟君)それぞれ御答弁いただきましたので、質問を続けてまいります。
 まず、市長から御答弁いただいた鉄道高架事業についてですけれども、住民合意の全くない状態のこの二軒屋の町づくりや、鉄道高架は国土交通省自身も要らないんじゃないかとこのように言っている南北自動車道、こういう問題には全く触れないで、財政破綻を招くような鉄道高架事業、これを、所信表明でも述べられましたけれども強引に推進しようとしている、この姿勢というのは本当に異様だとしか言いようがありません。改めて即刻この鉄道高架事業を中止するよう、厳しく指摘しておきたいと思います。
 続いて、防災対策についてですけれども、木造住宅の全戸訪問で募集戸数を大幅にふやすように、このように求めましたんですけれども、これは市民の命にかかわる大問題。市内で地震により約1万戸倒壊する、このように予測されているんですけれども、木造住宅の全戸訪問、これは非常に必要だと思っておりますので、強く要望しておきたいと思います。
 全住民規模の防災備蓄を求めましたけれども、これは年次的にやらないとできない課題だと思います。防災グッズ、この補助をやっているお隣もあるんですから、防災備蓄とあわせてこれも実施するように求めておきたいと思います。
 続いて、ごみ問題についてです。
 広島市は、財政非常事態宣言とともに110万人のごみゼロ宣言を打ち出し、焼却量の減量化を進め、焼却炉計画を500トンも削減していますが、広島市長の財政危機とごみ非常事態、この両方に取り組む構え、これが視察して大きく反映しているなと、このように思いました。
 そこで市長にお尋ねします。財政負担を削減するために、財政危機宣言とともにごみの非常事態宣言やごみゼロ宣言を打ち出し、ごみの焼却量削減計画や焼却炉を小型にする計画を立て、市民に協力を呼びかけるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。お答えください。
 続いて、国民健康保険についてです。
 先ほどの「国保だより」なんですけど、御答弁に社会保障としての皆保険という言葉がちゃんと答弁されるじゃないですか。それが今の国民健康保険法です。わかっていてそれを何で書かないのか、これが大きな問題なんです。
 民主主義がなかった明治憲法の時代では、負担能力は問われませんでした。どんなに貧しくても税金を取り立てられたんです。だから一揆も起こった。このような時代です。ところが今は民主主義の時代なんです。国保もそのもとにあるんです。負担能力の限界もちゃんと定めてあるんです。それをねじ曲げているのがあの「国保だより」です。だから負担能力のない市民が滞納しても、払わない市民が皆悪い、このように制裁措置をやるわけです、短期被保険者証で。そして名古屋市、言ってるんですけれども、低所得者への申請減免、これもやらないということでしたね。「国保だより」を現国民健康保険法に基づいてまず書き改めること、このことを強く要求しておきたいと思います。
 もう一つ、生活保護基準を目安にした低所得者減免を求めましたけれども、約2万四千幾らとおっしゃいましたけれども、法定減免をやってるんだと言われました。これは全国どこでもやってるんですよね。問題は、徳島市が低所得者への減免制度、これをやらないというところ、これが大問題なんです。だから高い国保料を負担能力のない市民に押しつけて、短期被保険者証で払えと迫るわけです。こんなひどいやり方はないんじゃないでしょうか。3分の1の国保加入者に申請減免を実施している名古屋市ですが、収納率も高く、政令指定都市で収納率は2番目に高いんです。名古屋市のように、払えない市民には減免制度を実施し、市民との対話をふやす中で収納率も向上させている、こんな行政にこそ大いに学ぶべきではないのでしょうか。
 もう一つ、市長は選挙で市民に財政難のツケ回しはしない、こう太い柱で公約されました。ところが、財政難を理由にした国保料値上げや短期被保険者証で取り立てを強化する。これはまさに公約違反じゃないですか。市長にお尋ねします。財政難を理由にした国保料の値上げや、短期被保険者証の発行で取り立てを強化することはやめるべきだと思います。いかがでしょうか。お答えください。
 最後に市長にお尋ねします。行財政健全化基本計画案は、鉄道高架などむだな公共事業を推進するために、国保や介護の予算を削減したり、市民サービスの低下を招く急激な職員削減を進めるもので、到底市民の理解や協力を得られるものではありません。こんな計画は撤回してもう一度やり直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 市長に答弁を求めまして、私の質問を終わります。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私への質問は3点ございました。
 まず、ごみ問題についてでございます。循環型社会の構築に向けまして、このごみの減量、再資源化には積極的に取り組むことが重要であると私も認識いたしております。今後も市民の皆様にわかりやすい具体的なごみ減量化策などを示しながら、市民の皆様と一体となってこのごみの減量、再資源化に対応してまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険料でございますが、国費と保険料で賄うというこの国民健康保険事業の運営原則を基本に、国民健康保険事業の健全化を目指しまして、本年度における行財政健全化を進める中で、さまざまな角度から検討していきたいと考えております。また、短期被保険者証につきましてでございますが、滞納対策の有効な手段の一つであると認識いたしておりまして、収納率の向上による国保財政の健全運営、また被保険者の負担の公平、公正の確保のためにも必要なものではと考えております。
 最後に、行財政健全化基本計画案についてでございますが、この計画案は、抜本的な財政の健全化及び行財政改革を断行するために定めた行財政健全化の基本方針に基づきまして、行財政健全化の方策を具体的に推進するため、健全化の基本的な取り組み項目を総合的、体系的にお示ししたものでございます。この策定に当たりましては、私を本部長とします行財政健全化推進本部におきまして方針を示し、プロジェクトチームで専門的、具体的な調査・検討を行うなど、全庁的な体制のもとで取り組んでまいりました。また、市民の幅広い視点から検討いただくために、行財政健全化市民会議を設置しまして、その中で出された意見も計画案に反映いたしております。この計画案は、財政再建準用団体への転落回避を最優先の目標としつつも、それだけが目的ではなく、単なる合理化や縮減といった後ろ向きの姿勢でもございません。他都市に比べておくれております都市基盤や魅力ある公共施設などの整備というものは、本市の発展、そして市民が主役で夢と希望を語れる元気で誇りある町を創造するためには欠かせないものと考えております。このため、徹底したコストの縮減や国等からの財源確保に努めつつ、将来の財政負担も十分に考慮しながら、さまざまな事業を推進することとしております。また、外部委託の推進や施設管理の見直しにつきましても、市民サービスの確保を前提として取り組むことといたしておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(三木明君)次は、5番小林淳治君。
 〔5番 小林淳治君登壇〕
◆5番(小林淳治君)創政会を代表して、質問をしてまいります。
 原市長が市長に就任して以来、1年5カ月が過ぎようとしております。地方自治にとって本当に大変な時期に市長に挑戦され、その公約というか実績がいよいよ現実のものとしてあらわれてくる時期でもございます。今議会の最大の焦点は、やはり市長の公約でもある行政のスリム化ではないかと思います。いわゆる全国の自治体がみんな取り組んでおります行財政改革であります。まず、今取り組んでおります行財政改革について、その計画案を再度確認しておきたいと思います。
 この計画案は、3分野に分かれておるのではないかと私は考えております。まず一つ目は、今まで直轄でされていた福祉事業、いわゆる民間の福祉法人と競合する特別養護老人ホームなどを廃止するもの。二つ目は、地方自治法改正に伴い可能となった、公共施設の管理形態に指定管理者制度を導入しようとするもの。三つ目は、民間に委託することがより効果的であるという委託事業でないかと思います。これらの改革について特に異論はありませんし、聖域なき改革について全市民は熱いまなざしを送っておると思います。全部門においてすべて行財政改革がなし得るとは私も思っておりませんが、やはり大きな期待を持って見守っていきたいと思っております。そして、その成否の見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
 また、体育振興公社や文化振興公社についても、東京都などは既に社会教育の文化講座や社会体育のスポーツ教室などを、個人個人の問題として個人の趣味としてとらえ、民間のカルチャーセンターやスポーツセンターなどにゆだね、行政サービスから撤退されたと聞いておりますし、本市もボランティア活動などに方向転換されてはいかがと思いますが、そのお考えを聞いておきたいと思います。
 そして、民間委託することがより効果的であると判断される事業は、総務部で把握していると思いますが、道路や公園の維持管理業務、学校給食や連絡業務など各部に相当数あるのではないかと思いますが、強い組織のところ、あるいはまた抵抗の激しいところは避けて通るということではなく、聖域なきものとして全職場、全職員に適用していかなければならないのではないかと思いますが、どのように考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
 次に、教育の問題について、お伺いをいたします。
 これからの社会を担っていく子供たちを育てるため新しい教育、とりわけ学校教育について質問をしてまいります。現在、国において義務教育費の国庫負担制度の一部見直し、国立学校施設整備費の負担金、補助金をどうするのかの論議がされているようですし、また、ことしの春には中央教育審議会で義務教育特別部会が設置され、学校や教育委員会のあり方や教師の資質向上を含め、学校と家庭そして地域社会との連携に至るまで審議されているようですが、今、学校改革、教育改革という大きなうねりの中に学校教育、とりわけ義務教育が置かれているのではないかと思います。現在の子供たちは、将来の夢や明確な目標を定めることができず、学ぶことの目的意識が見失われ、そしてみずから学ぼうとする意欲が低下しているのではないかと思いますし、都市化や少子化、核家族化などの進行により、生活体験や社会体験の不足とともに人間関係が構築しにくいなど、社会性の不足が言われております。その象徴がフリーターやニートの出現でないかと思います。また、社会全体の倫理観の低下の中で子供たちも同様の状況であるのは、昨今の子供たちそしてまた青少年の関係した事件等にもあらわれておりますし、身長や体重などの体躯面での向上があるにもかかわらず、体力や運動能力の低下は関係者が等しく認めておるところでございます。さらに、学力の低下が今盛んに言われておりますが、過去は日本の児童は世界でもトップに位置していたものが、今でははるか下の方に下がっているという調査結果で明らかになっておりますように、いずれにしても学力低下ということが現実のものであれば、これは大問題ではないかと思います。保護者や市民は、子供たちに対する質の高い教育がどこの学校でも一様に提供されるとともに、信頼して子供を託すことのできる学校そして教育を求めていると考えております。知識も大切ですが、徳育ももっと大切であると考えている多くの市民のために、今年度本市の教育長として新たに就任された大栗教育長に、学校教育をさらに推進していくため基本的な、そしてまた新しい考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、鉄道高架事業について、お尋ねをいたします。
 先ほども市長が答弁をされておりましたが、市長はおとといの市長説明で、町づくりの中核を担うものという位置づけで鉄道高架事業を推進する意欲を示されました。昨年度、鉄道高架事業の推進について知事と基本的な合意を得て、高架関連用地を早々と購入し、連続立体交差事業の来年度の新規着工準備の採択について複数回国の方へ要望活動を行ったようですし、市長就任以来、鉄道高架事業への実現に向けて積極的に取り組まれておられる、そのこと自体をまず評価しておきたいと思います。
 この鉄道高架事業は、町づくりそしてまた中心市街地活性化のためには必要不可欠な事業として、徳島商工会議所を初め多くの市民が期待をし、また会議所みずから国の方へ要望活動を行ったと聞いております。しかしながら、残念ながら鉄道高架事業と一体であるべき二軒屋駅周辺の町づくりについては住民の反対運動が続き、鉄道高架の着工準備採択に悪影響を及ぼさないかと心配しておるところでございます。二軒屋駅東地区の土地区画整理事業の白紙撤回、それに続く県の都市計画区域マスタープランの二軒屋駅周辺地区土地区画整理事業の削除は、できる限り住民の意向を尊重しようとした結果だと理解しておりますが、その都市計画の変更案に対して多くの住民が、今度は土地区画整理事業よりもっとひどい市街地再開発事業を押しつけようとしていると言って、マスタープランから二軒屋駅周辺の町づくりに関する文言を全部削除するよう要望する意見書があったようです。反対同盟のみんなが言うように、一般的に市街地再開発事業がひどいもの、残酷なものとはどうしても思えませんが、市や県が二軒屋駅周辺では市街地再開発事業の計画はないと言っているのに、どうしてそのようなことになったのだろうか。それは、本市が考えております町づくり計画の情報が正確に二軒屋駅周辺の市民に伝わっていなかったことが大きな原因だとお思いでしょうが、その姿勢こそが間違いのもとであって、誤解と不信を払拭するために、市側の熱意ある説得が今必要なのではないかと思っておりますが、理事者はどのようにお考えをしておりますか。お尋ねをしておきたいと思います。そして今後の町づくり計画について、今までの姿勢というものを根本的に改め、地域住民の皆さんと二軒屋駅周辺の町づくりについて改めて合意に至るには、まず何をどのようにしなければならないのかを反省し、進めなければならないと考えておりますが、本市としてどのように考えておられるのか、改めてお聞きしておきたいと思います。
 次に、徳島市における中心市街地活性化構想は、諸般の複雑な事情により、全国で一番おくれる結果となってしまったけれども、その間に時代認識が大幅に変化して、根本的に方向転換を図らなければ地方都市や地方自治体は生き残ることができないという考え方が根づき始め、結局この組織づくりがおくれたのが幸いして、この時代変化に最もうまく対応できる条件をつかむことができたこと、災いが転じて福となりましたのは御承知のとおりでございます。
 そこでお尋ねをいたします。小池市長の時代から本市はTMO、タウンマネジメント機関に積極的に取り組み、それを推進すると言われてまいりましたが、原市長にかわって、TMO構想とその組織づくり、そしてどのように推進されようとしておられるのか、まずお聞きしておきたいと思います。
 一方、国の方でも、平成12年に外圧に屈して制定したと言われるまちづくり三法、いわゆる大店立地法、都市計画法、中心市街地活性化法が、逆にまちこわし三法と呼ばれるように、郊外型の県外資本を野放しに受け入れることにより、従来の中心市街地の地価を暴落させ、資本競争や過当競争に対応できない地元資本を崩壊させ、中心市街地の空洞化の加速化が急速に進んでしまったことに気づきましたが、もう時既に遅くの感がぬぐえませんが、同時に地方自治体における財政難の一つの要因が、中心市街地の崩壊による固定資産税等の大幅な減収によることもありますし、このまちづくり三法の見直しが急速に進んでいると言われておりますが、本市としてどのように対応しようとしておられるのかも、あわせてお聞きしておきたいと思います。
 そして、全国で唯一TMOの組織のない都市が徳島市ということですが、今、商工会議所が中心となってTMOの組織づくりに向けて動き始めているということですが、どの都市を見ても、全面的に市が表に立って積極的に推進する姿勢が大切でないかと思いますし、一方ではTMO組織編制がおくれたことによって、この大きな時代の変化にどこよりも早く対応できるというチャンスに恵まれておりますし、今、コンパクトシティ構想というものが全国的に浮上してきております。現在、青森市がいち早くその構想に乗り、成功しているようですが、このコンパクトシティ構想というのは、郊外型開発よりもむしろ商業、住宅、学校、病院などさまざまな機能を都市の中心に集約するという構想のようですが、このコンパクトシティ構想というものを本市は研究され、そしてまたどのようにそれに対応しようとしていくのか、お聞きしておきたいと思います。
 続きまして、西新町地区の再開発について、お聞きしておきたいと思います。今、西新町に都市再生機構からと本市の職員が事務所に常駐していると聞いておりますが、西新町地区の人から何のために、そして何をやっているのか全く見えてこないという評価がされているようです。商工会議所の入っている徳島経済センターの建てかえはもう既に行き詰まっているようであるし、この地区の再開発について本市としてどのようにしようとしているのか、現状とともに将来的な事業の見通しについてお聞きしておきたいと思います。
 次に、今なお徳島市周辺部で数カ所の郊外型の大型県外資本の進出が取りざたされており、その動向に市民の注目を集めておりますが、恐らく岡山の農政局は、農業振興地域の除外申請は市長の申請でないと受け付けないのではないかと言われております。今、国府町の南井上地区で21万平米という大きな農地が、地元説明会が終わり、着々と準備が進められておるようですが、本市としてこの超大型の店舗にどのように臨もうとしておられるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
 答弁をいただいて、再問をしてまいります。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)小さな市役所の構築に向けての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、行財政改革の成否の見通しはとの点でございますが、先ほども市長が御答弁申し上げましたとおり、行財政健全化のこれまでの具体的な取り組みといたしまして、全庁的取り組みとして推進本部を設置しまして、その推進本部の指揮のもと、プロジェクトチームが主体となって各部局ごとにそれぞれの課題調査・検討を行ってきたところでございます。また、これと並行して、市民の意見を聞く場として設けました市民会議の意見をも参考として取りまとめたものを、行財政健全化基本計画として策定しようとするものでございます。今後この基本計画をもとに、実施計画の策定作業を進めていくことといたしております。引き続き職員一丸となって取り組んでまいりますとともに、議会や市民会議の御意見を踏まえまして、市民に行財政健全化への理解を求めながら、小さな市役所の構築を初めとした取り組みを精力的に進めまして、行財政改革をなし遂げていきたいと考えております。
 次に、現在各公社で実施しております文化講座やスポーツ教室などの事業についての考えでございますが、公の施設を利用しましてのこういった各種事業につきましては、今後の指定管理者制度の本格的な実施を踏まえまして、その事業のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、民間委託を聖域なきものとして全職場、全職員に適用していかねばならないが、理事者はどう考えているのかとの御質問でございますが、民間委託につきましては、本市の事務事業全般につきまして、政策の企画立案等に関する事務、公共的サービスで公平性、公正性、中立性を強く必要とする事務、法令に基づく社会保障に関する事務、こういった事務につきましては行政がすべきものであると分類いたしております。また、民間に委託することで市民サービスの向上、経費節減が図れる事務、選択的・付加価値的サービスで、受益者負担により採算性や収益性の確保が見込まれる事務などにつきましては民間に委託ができるものとの整理を行いまして、行政と民間の役割、責任を明確にした上で、民間でできるものは民間でとの観点に立ちまして、聖域を設けることなく、効率性、専門性などの視点で総点検を行いまして、行政責任が確保でき、市民サービスの適正な水準の確保や人件費などの経費を削減できるものにつきましては、積極的に外部委託を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)本市における学校教育をさらに推進していくための基本的方針についての御質問に御答弁申し上げます。
 現在、教育改革の大きな動きが学校現場を取り巻いております。各学校においても、その実現に向けてさまざまな取り組みを行っているところでございます。しかし、不易流行という言葉がございますように、教育は子供たちによりよく教えそして育てることであることには変わりがないものと考えております。文科省ではそれを生きる力として表現するとともに、その中身を確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の三つとしてとらえており、これは知・徳・体そのものであると考えております。教育委員会といたしましては、この人として必要不可欠な生きる力を学校教育の場において一人一人の子供たちに培っていくこと、これが目標と認識しております。このことを受け、幼稚園、小・中学校及び高等学校の各学校では、生きる力の育成を基本として、幼児、児童・生徒がみずから学び、みずから考える教育を目指すとともに、知・徳・体のバランスのとれた教育を展開し、基礎学力はもちろんのこと、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力をはぐくむ教育を展開しているところでございます。今後におきましても、各学校が学校や地域の実態等を踏まえる中で、特色ある教育が展開でき、子供たちの生きる力の醸成に資することができるよう、教育委員会として力を注いでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)初めに、鉄道高架事業について、御答弁いたします。
 二軒屋駅周辺の町づくりにつきましては、提案しておりました土地区画整理事業を白紙撤回の上、市及び県の都市計画審議会を経て、県の都市計画区域マスタープランから二軒屋駅周辺地区土地区画整理事業の文言を削除するなどの都市計画決定がされたところでございます。土地区画整理事業の白紙撤回後もこのような反対運動が続いてきましたことは、土地区画整理事業をめぐって反対住民の方から話し合いなどを拒絶されていたことなどによりまして、市の考えが広く住民の方に理解されていなかったことが大きな原因であったかと考えているところでございます。このため、7月末には二軒屋駅東地区の約1,000世帯に、これまでの経緯や土地区画整理事業は実施しないこと、市街地再開発事業の計画はないこと、今後は既に都市計画決定しております道路や駅前広場を主体とした町づくりを検討したいといった趣旨の文書を配布の上、説明会を行っております。この説明会におきまして私どもは、町づくりの進め方では反省すべき点も多く、今後は地元住民に正確な情報が伝えられるよう努めたい旨御説明し、出席者の方々には御理解をいただいたものと考えております。今後とも、市の真意をできるだけ多くの方に知っていただけるよう、幅の広い広報活動や説明会などを実施することによりまして、安全で快適な道路網の形成と、このために必要な鉄道高架事業の意義について御理解いただけるよう努力を重ねてまいります。
 また、合意形成についてでありますが、これまで二軒屋駅東地区で実施しましたアンケート調査等におきましても、幹線道路の整備や鉄道高架を望む声が上がっておりますので、先ほど申し上げましたような努力を重ねることによりまして、多くの住民の方々の理解が得られるものと考えております。
 続きまして、コンパクトシティ構想及び新町西地区市街地再開発事業について、御答弁申し上げます。
 コンパクトシティ構想につきましては、持続可能な社会の実現に向け提唱されているもので、都市活動の密度が高く効率的な空間利用がなされた、自動車に依存しない交通環境負荷の小さい都市づくりを目指そうという考え方であり、歩いて暮らせるまちづくりと同じような趣旨のものであると理解しております。現在、徳島市が独立行政法人都市再生機構とともに検討しております新町西地区の市街地再開発事業も、この趣旨から本市が積極的にかかわろうとしているものでございます。新町西地区は、本市を代表する新町商店街の一角を形成している地区でございます。またこの地区は、本市の中心市街地活性化基本計画において、商業、業務、住宅などの複合機能を持った市街地開発事業を検討する地区として位置づけられております。このため新町西地区の再開発事業は、中心市街地の活性化を図り、周辺地区での事業意欲を触発する先導的事業として、積極的に推進していきたいと考えております。
 本市の取り組みといたしましては、平成13年度から、当時の地域振興整備公団と共同で再開発の事業化に向けた調査を実施してまいりました。昨年度には、同公団が地区内に現地事務所を開設いたしました。なお、国の特殊法人等の整理によりまして、地域振興整備公団が都市基盤整備公団と統合し、独立行政法人都市再生機構となっております。事務所には都市再生機構の職員1名が常駐し、権利者の代表との研究会、全体説明会の開催、個別面談の実施、保留床の購入が見込まれる企業とのヒアリングなど、事業実施に向けての調整を行ったところでございます。今年度も引き続き、都市再生機構施行の再開発事業を目指して検討を行っているところでございますが、事業枠組み案を策定した平成14年当時からの地価の下落など経済情勢の変化や、昨年度の個別面談の結果による枠組み案の見直しが必要となったことから、現在の社会情勢に見合った事業枠組みの再検討を行っているところでございます。地元権利者の方々への対応につきましては、この9月13日に全体説明会の開催を予定しております。その後引き続き個別面談の実施を予定するなど、積極的に合意形成を図ってまいりたいと考えております。今後とも、都市再生機構や関係機関、権利者等との調整を図りながら、早期事業化に努めたいと考えております。
 以上でございます。
         〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)TMO構想及びその組織づくりについて、推進状況に関する御質問につきましても御答弁申し上げます。
 中心市街地並びに町づくりを総合的に取りまとめるタウンマネジメント機関であるTMOを設立するためには、市がTMO設立予定者が策定しましたTMO構想を認定しなければなりません。現在、TMO設立予定者であります徳島商工会議所を中心に、TMO構想の策定作業が進んでおります。本市といたしましては、中心市街地の活性化についてはコンパクトでにぎわいのあふれる町づくりを目指しておりますことから、徳島TMO構想策定協議会の委員として、経済、開発、土木のそれぞれの部長が、学識経験者、市民団体、商業者等の代表とともに、積極的にTMO構想の策定にかかわっております。さらに、同作業部会には本市関係課の9課が参画して、積極的にTMO構想の策定にかかわっております。なお、TMO構想は、平成18年2月に商工会議所の総会を経て本市に提出される予定でございます。
 続きまして、まちづくり三法の見直しに対する市の対応につきまして、御答弁申し上げます。
 現在、国におきまして、経済産業省、国土交通省等を中心に、コンパクトシティ構想に基づきまして、大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法の、いわゆるまちづくり三法の見直しが検討されております。本市といたしましても、現在中心市街地において、居住機能の充実や社会基盤の整備、また都市機能の強化を推進するコンパクトシティ構想に基づく、コンパクトでにぎわいのあふれる町づくりを視野に入れておりまして、徳島市中心市街地活性化基本計画の変更に取り組んでいるところでございます。
 続きまして、現在、国府町南井上地区で進められている大型商業施設の進出に関する御質問について、御答弁申し上げます。
 国府町の南井上地区におきまして大型商業施設が計画されている区域は市街化調整区域であり、農地法における第2種農地でございます。この開発を進めるにつきましては、農業振興地域から除外するため、農業振興地域整備計画を変更する必要がございます。農政局との事前の協議が必要でもございます。また、国土交通省、経済産業省の最近の動きといたしまして、大型商業施設等の郊外立地を規制する方向が検討されております。本市といたしましては、今後この国の方針及び地元の動向等を確認しながら、町づくりや農業振興等の視点から、慎重に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔5番 小林淳治君登壇〕
◆5番(小林淳治君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
 横浜市の中田市長が、「横浜改革中田市長の1000日の闘い」という中で次のように言われております。行財政改革で何が一番大変であり、何を一番期待したかという質問に対し、中田市長は職員の意識改革であると答えております。中田市長は、当初、お役所仕事には限りがあり、役人の限界というものを体験していたと言っておりました。ところが2年たった今、今度は職員の方から役人の底力と銘打って、職員みずから自発的に変革してくれたことが一番うれしく、大きな力となったそうです。江戸時代の全国屈指の名君と知られております、あの米沢藩を破綻寸前から藩財政を立て直した上杉鷹山を学ぶため、職員がツアーを組んで、その江戸の末期に行政の刷新、産業の奨励に取り組んだ鷹山公の足跡を訪ね、鷹山公の行った改革やその考え方について現地の人々にレクチャーをしてもらい、真夜中まで議論を交わしたそうです。また、横浜の市長は次のようなことも言っております。今、大阪市が全国の矢面に立たされ、厳しい批判の的になっておりますが、横浜市も多かれ少なかれ同じようなものであったし、全国各自治体も同じような問題を抱えていると思いますと言っております。そこで私は、従来の職員研修といった形でなく、市長のリーダーシップのもとで、生きた職員への意識改革をどうすべきかを真剣に取り組まなければいけないのではないかと考えております。市長がこれらの取り組みについてどのように考えておられるかを、お聞きしておきたいと思います。その職員の意識改革こそが、今後のあらゆる改革のかぎになるのではないかと考えているからでございます。
らでございます。
 そして、教育長から本市の学校教育を推進する基本的な考えについて御答弁をいただきました。教育長の言われる一人一人の生きる力を養成することは、子供たちの将来、予測されないような先行き不透明な社会状況にあっては、その状況把握をいかに素早く行い、正しく考え判断していくことが大切であるし、この高度な情報社会には、多種多様な情報をいかに選択し、活用し、新しい価値あるものを身につけることの大切さをしっかりと教え込むことではないかと思います。教育は、目の前にいる子供たちを的確に教え育てていくという現実に直面してまいります。教育長の言われる理念が全市に浸透されなければ不十分でないかと思いますし、具体的に市内の各学校が現実のものとして教育長の理念を実現していくために、教育委員会としてどのような具体策をお持ちになり、またそれを普及されようとしておられるのかも、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、鉄道高架事業につきましては、本市は県・市協調して来年度の着工準備採択を国に要望しております。これは本市の長年の悲願でありますし、鉄道高架事業の着手に向けた大きな節目であり、来年度の着工準備採択がなされなければ、この事業そのものがとんざしかねないのではないかと危惧するものでございます。それも最初は土地区画整理事業への反対から、次には計画もないし、提案もしたこともないと言っている市街地再開発事業に対する住民の反対運動が起こり、この運動の代表の人たちが再三、直接国土交通省へ着工準備採択を行わないよう求めているという報道があり、先日公表された国土交通省の概算要求において、例年ならば公表されていた要望箇所が今年度は公表されていないという状況があります。町づくりについての住民の合意、及び着工準備の要望箇所が公表されなかったことについて、市長はどのように考えておられるのか。また、今後の着工準備採択に向けた市長の決意もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 地方都市においては、今後急速な景気の浮揚は考えにくいし、少子・高齢化は加速度を増し、郊外に新しい都市をつくるとか大型の商業施設を拡大するということによって新たなインフラ整備というのを当初行っても、回収される見込みもないだろうし、ただ単にパイを取り合うという過当競争が激化するだけでは、大型店舗も中心市街地も共倒れになりはしないかと心配をしているところでございます。その場合、三位一体改革により、地方自治体はさらに厳しい予算枠でのやりくりの中で、新たな頭の痛い問題がふえることになるのではないかと心配しておりますし、理事者の考えを再度お尋ねしておきたいと思います。
 先ほど申しました青森市のコンパクトシティ構想を、もし本市が取り入れるということになれば、先ほどの御答弁の中に、本市が西新町の再開発は積極的に推進すると言われました大型複合施設に、市の支援による魚介マーケットの開設や、高い建物の数階を市が交渉して、図書館や託児所を初めインナーパークなどを考えておられるかどうかもお聞きをしておきたいと思います。いわゆる公共施設フロアというものを考えているかどうかもお聞きしておきたいと思います。
 御答弁によりまして、再度質問を続けてまいります。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)子供たちへの教育の具体的な取り組みについての御再問に御答弁申し上げます。
 御質問にもございましたが、教育は目の前の子供たちをよりよく教え育てることでございます。私は理論は単純に、方法は豊富に、そして一番大切なことは、実践できるアイデアを実際の行動に移すことという信条を持っているものでございます。実践の場は学校そのものであるという認識のもと、教育委員会といたしましても、それぞれの幼稚園、小・中学校、高等学校が行う教育活動がよりよいものとなるとともに、本市の基本的な方針に基づいて行われるように指導、支援しているところでございます。具体的には次の4点を主な柱としております。
 1点目は、保護者や子供たち、そして地域や市民の方々に信頼される学校づくりということでございます。教育は人なりという言葉がございますように、施設・設備を幾ら管理いたしましても、最大の教育環境は教職員であり、その資質向上なくして教育効果を上げ得ることはできないものでございます。このため、今年度から本市のすべての学校に学校評価制度を導入し、教育を提供する側からの発想だけでなく、教育を受ける側からの発想に基づいた評価を実施することにより、よりよい学校運営に努めてまいりたいと考えております。
 2点目は、確かな学力の向上でございます。御質問におきましても、学力低下という面から御指摘をいただきましたが、本市では今年度から学校2学期制を完全実施しているところでございます。そのねらいは、ゆとりある学校教育の中で確かな学力を向上させることであり、各学校では創意工夫を重ねながら実践しているところでございます。
 3点目は、豊かな心の育成でございます。暴力行為、いじめや不登校等をなくしていくには、子供たちの心を大きく豊かにはぐくんでいくとともに、心を耕していく必要があり、そのための取り組みとして、道徳教育の充実やさまざまな体験活動や読書活動の推進、関係諸機関との連携等についてさらに拡充をしてまいりたいと考えております。
 4点目は、ともに子供たちを育てるということでございます。これまでも学校だけで子供たちを教育するのではなく、家庭や地域とともに教育し、育てていくことが大切であると言われてきたところでございます。昨年度から本市においてはすべての学校において、保護者だけでなく地域の方々にも学校や子供たちの状況を見ていただく試みとして、オープンスクールを実施したところでございます。このオープンスクール等を契機として、子供たちをみんなで育てていこうとする機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)新町西地区市街地再開発事業についての御再問に御答弁申し上げます。
 市街地再開発事業の成立には、権利者の合意形成、保留床処分先の確保が必要不可欠でございます。公共公益施設の導入につきましては、地元の方々からの強い要望もあり、また保留床処分の確実性の点からも、公共公益施設フロアの確保が必要であると考えております。施設の内容につきましては、本市の財政状況や事業の目的、他の施設との整合性や効果等を勘案し、施設の内容を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答えいたします。
 まず、職員の意識改革についての考えということでございますが、行財政改革を進めていく上で、職員の意識改革というのは必要不可欠であると私も認識しております。このために、本年度から新たに意識改革研修に取り組みまして、私を含めた特別職、部長級、副部長級、課長級以下の各職階ごとの職員に対しまして、それぞれの研修を実施しているところでございます。今後、私がリーダーシップをとりまして、職員の意識改革を推進していく中、時代と環境の変化に即応できる職員を育成する方策として、能力、実績を重視した人事管理、評価制度、計画的な能力開発などを定めました、いわゆる人材育成基本方針を策定いたします。そうしたことによりまして、管理職を初め全職員の意識向上を図ることができる職場風土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、鉄道高架事業の着工準備の採択についての御再問でございますが、町づくりの合意形成に関しましては、先ほど開発部長が答弁いたしましたように、市の考えを率直により多くの方にお知らせしまして、御理解いただけるよう一層の努力を行ってまいりたいと思っております。また、着工準備の採択につきましては、先般公表されました国土交通省の概算要求におきましては、例年なら記載されておりました要望箇所が今年度は掲載されておりません。箇所づけにつきましては、国土交通省におきまして今なお検討中であるとお聞きしております。今後とも、私も国土交通省へ直接お伺いするなりし、徳島市の町づくりのためにはこの鉄道高架がぜひ必要であるということを訴えるなど、着工準備の採択に向けまして引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
           〔5番 小林淳治君登壇〕
◆5番(小林淳治君)それぞれ御答弁をいただきましたので、意見と要望をしてまいりたいと思います。
 市長から、職員の意識改革への積極的な取り組みの決意を聞かされました。職員の意識改革と聖域なき構造改革というものを、市民とともに大きな期待を持って見守っていきたいと思います。
 そして、教育長から、本市の教育の基本となる力強い意欲をお聞きし、安心をいたしました。今後も文部科学省の言いなりでなく、本市独自の教育に取り組んでいっていただくよう、期待しておきたいと思います。
 また、鉄道高架事業については、市長の並々ならない決意もよくわかりました。そして反対のグループを突き放すということではなく、粘り強い説得をも続けながら、一方では一日も早く着工準備採択を実現し、この事業が晴れて動き始めるように強く要望しておきたいと思います。
 また、TMOにかわるコンパクトシティ構想というもの、これがすべてというわけではありませんが、関係者や関係団体、関係地区の人々と十分な協議のもとで、青森市以上のものを本市独自に推進していただきたいと思います。西新町の再開発については、この事業を積極的に推進するという本市の姿勢というものを一日も早く実現し、地元の関係者に示してもらって、できる限り多くの回数を関係者との会合に費やしてもらって、納得のいく事業推進を一日も早く進めてもらうように要望しておきたいと思います。本市は四国四都の中でも、あるいはまた類似都市の中でも、このような開発が一番おくれているように思いますので、ぜひ早急な事業推進を要望したいと思います。
 最後に、国府町に展開されております超大型の商業施設ですが、本市としては、これを認めれば中心商店街を初め郊外に現存する各大型施設、また中心部のそごうを初め駅前商店街すべてに大きな影響を与えることと思いますし、地元の地主やまた多くの市民は早く来てほしいと思っていると思いますし、市長は大変頭の痛いところだと思いますが、早い段階で結論を出してもらうということを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長(三木明君)議事の都合により小休いたします。
 午後0時8分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時13分 再開
○副議長(田村慶徳君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、30番吉本八恵君。
           〔30番 吉本八恵君登壇〕
◆30番(吉本八恵君)公明党徳島市議団を代表し、通告どおり質問してまいります。
 まず初めに、行財政健全化への取り組みについて、お伺いいたします。
 国において、地方において、また小さく言えば一軒の家庭においても、その暮らし方を変えるということは大変なことだと考えます。徳島市においての現在の財政状況の厳しさは、国と同様、これから本格的な財政の立て直しを図らなければならないということは皆様御存じのとおりでございます。本年2月には財政危機宣言が出され、市民の皆様からも、徳島はどうなっていくんでと心配のお声もちょうだいしております。このたび「徳島市行財政健全化基本計画2005」の案が出され、鋭意検討を重ね、より効果のある行財政の健全化に努めていくことになるわけですが、これまでにも議会において議員の方々が、いろいろな角度からこの問題を取り上げられ、検討され、具体的な健全化計画案が形となって出てきたわけですが、この計画を実際に進めるとなれば、職員を含めた市民の協力なしにはでき得ないことであり、そのためにもまず、現在の徳島市の財政状況を市民の皆様によく理解をしていただくことが必要ではないか、そう思います。
 そこでお尋ねいたします。市の財政状況を、一般家庭の家計のレベルに例えてみてはいかがでしょうか。例えば徳島市の財政を、夫婦共働きで月収40万円の家庭の家計簿の項目に当てはめるとどうなるか。家計簿の項目に当てはめた金額、その割合についてお示しください。また、その家計の中でどこに問題があり、なぜそのようになってしまっているのか。さらに、その問題を解決しようとすれば、家族がどんな努力をしなければならないか。何が必要か、何ができるのかを、例を挙げてお答えください。
 次に、鉄道高架事業について、お尋ねします。本市の財政状況が厳しく、どこをどう削るかを問題にしていくところでありますけれども、この事業については必要であるという立場に立って質問してまいります。
 行財政健全化基本計画案の中でも、ハード面については、都市基盤、魅力ある公共施設などの整備や防災対策は、本市の発展や安全・安心の町づくりに欠かせないものであり、徹底したコスト縮減を図るとともに、国の交付金の確保等に努め、将来の財政負担を考慮しながら効果的に推進しますとうたわれており、また、市長は今定例会冒頭、鉄道高架事業や音楽・芸術ホールなどの市民ニーズの高い事業については、町づくりの中核的な役割を担う重要な事業であり、推進していきますと表明もされました。徳島市の発展は市民のだれもが願うものだと思います。その構想を練り、費用を捻出し、具体化していく。そして魅力あるにぎわいのある町をつくっていく。これは行政の果たすべき役割であり、担当部局にはぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 近年、その町が快適であるための条件として、バリアフリー、ユニバーサルデザインの町であるかどうかが問われております。県都徳島市は、徳島駅方面から中央公園や文化センター、図書館などへ行こうと思えば、鉄道で分断された町の階段を上がりおりしなければなりません。徳島駅裏側の人たちも大きく迂回をして駅前商店街へ行かなければならず、随分不便を感じておられます。また、秋田町方面から二軒屋駅東の沖浜へ行く途中にある踏切、横土手踏切は、狭い道に3本の道路から車が進入します。一つ間違えば踏切の中で車が立ち往生しかねない、そんな危険な状況もたびたび起こりそうであり、また過去には歩いていて列車事故に遭った人、自転車に乗っていて事故に遭った人もおられたように思います。場所は違いますが、現在高架になっている佐古駅付近においても、オートバイに乗った2人の若者が、列車通過後に反対方面からの列車に気づかず発進し、事故に遭ったということもありました。鉄道事故は痛ましい悲惨な状況でございます。徳島駅から二軒屋駅までの間、住宅地の中にたくさんの踏切があります。保育所や小学校のすぐ横にあるものもあります。お子さんを持つ親にとって、毎日毎日がとても心配なのではないでしょうか。鉄道がなければこのような問題は解消するかもしれません。徳島は車社会だとも言われておりますけれども、多くの人々の中には、生き生きとその方々が暮らしていくためには多様な交通手段の確保も必要でございます。JRを初め公共交通機関の利用があり、安全に快適に移動できる町にしていくためにも、鉄道と共存しながらの町づくりは必要だと考えます。
 鉄道高架に伴う町づくり事業の中で、二軒屋駅付近の土地区画整理事業については、先ほどもお話がありましたけれども、住民の方々の反対で事業は白紙撤回され、8月の市・県の都市計画審議会を経て、県の都市計画区域マスタープランからその文言が削除されました。二軒屋駅付近は、救急車や消防の車も入りにくい道路等もあり、住民の中には、町の整備のためには減歩も含め推進を望む方からの声も届けられておりましたが、今回、区画整理事業については中止になりました。しかしながら、地元には、鉄道高架を含めた町づくりや整備された道路網を望む方々が大勢おられるということも認識していただき、財政の厳しい状況下ではありますが、将来の町づくりのため、安全と安心の徳島をつくるため、ぜひ鉄道高架事業の推進をお願いしたいと思います。今、県と徳島市は協調して、国に対して平成18年度の鉄道高架連続立体交差事業の着工準備の採択を要望しています。ぜひとも安全・安心の町徳島への一歩が踏み出せるよう、国においても採択されますよう強く願っているものでございます。
 以上のことに関連してお尋ねいたします。徳島駅周辺から文化の森駅周辺までの間において、踏切事故がどれぐらいあったのか。また、そのうち死亡事故は何件あったか、わかる範囲でお答えください。また、着工準備とはどのようなものか。着工準備採択後、何を行うのか。その費用はどの程度か。着工準備の採択後、用地買収が始まる本格的な事業着手までどれぐらいの期間がかかるのか。それぞれお答えください。
 次に、自動体外式除細動器について、お尋ねします。
 一昨日、徳島県は、心臓への電気ショックで救命を図る自動体外式除細動器(AED)を、県内の12カ所の県立施設に配置すると発表しました。ことしの7月17日の徳島新聞には、愛・地球博、愛知万博の会場で入場者が突然倒れる事故が2件続き、自動体外式除細動器を使うことにより、2人の方がいずれも自発呼吸を取り戻し、病院に搬送されたとの記事が掲載されました。また、NHKの報道でもそのときの模様が再現され、AEDを使用する状況がリアルに紹介されておりました。当時病院でのインタビューで、救命されたことの喜びと感謝の思いを述べている患者さんの姿を拝見し、市民の命を守ることは自治体として大変重要だと感じ、徳島市において導入できるものであれば、ぜひ取り組まなければと思っておりました。消防局からは、このような救急救命業務は全国的にも毎年増加傾向にあるとうかがっております。救急救命業務の中には急病や交通事故、一般的な負傷等があり、中でも急病事案はふえ続けており、高齢化社会の進展のもと、心疾患の急病人には、命を助け、また助けた患者が早期に社会復帰できることが重要であり、そんな中で救命士の活動範囲が広がっているとも聞いております。万博会場での男性のように、急に心臓が停止した疾病者を救うためには早く病院に運ぶことが重要ですが、心臓が停止した疾病者を救急要請して病院に運んでいたのでは、命を取りとめたとしても、社会復帰できるまでに回復する人は大変少なく、現場での素早い蘇生処置が極めて有効であると言われています。こうした一刻を争う蘇生処置、すなわち専門的な教育や講習を受けていなくても、医師でなくてもだれでもが自動体外式除細動器(AED)を使用した心肺蘇生を施すことが可能になったとのことであります。さきに紹介した愛知万博会場や関西空港において、こうしたAEDを使用しての救命成功事例が報道されたことからすると、学校、駅、競技場等、人の多く集まる施設や場所に設置すれば、救命の効果が大いに期待できるものと考えられます。そこで、本市消防局としてこのAEDについてどのようにとらえているのか。また財政部として、本庁舎や阿波おどり会館、生涯福祉センター等本市公共施設にこのAEDを設置するお考えはありますでしょうか。お聞きしたいと思います。
 以上、お答えいただき、再問をしてまいります。
        〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事(勝目康君)私の方からは、財政問題と公共施設におけるAEDの設置について、御答弁申し上げます。
 地方自治体の財政と家計とは必ずしも同一視できるものではございませんが、仮に本市の財政を40万円の家計に例えた場合の、家計簿の内容、問題点、対応策等について、御答弁申し上げます。
 まず、家計簿の項目に当てはめた金額、その割合についてでございますが、仮に平成17年度当初予算をベースといたしまして、御質問にありました月収40万円の家計に置きかえたとしますと、収入につきましては、自主財源の根幹である市税は家計を支える基本的な収入である給料に例えられ、その額は月21万3,000円となり、これに使用料や手数料などのパート収入3万円を加えると、給料、パート収入合わせて24万3,000円、割合にして54.2%となります。地方譲与税、地方交付税、その他各種交付金、国・県支出金は親からの仕送りに相当いたしまして、月15万7,000円、35.2%となり、以上で月40万円の収入となります。これに加えまして、動産等の購入のため3万円を借り入れしているところでございます。
 次に、支出でございますが、人件費を食費に、物件費を電気代などの光熱水費に例えますと、食費は月11万2,000円、光熱水費が月5万7,000円となりまして、雑費も合わせた生活費全体では月18万2,000円、率にして家計の40.5%となります。その他主なものといたしまして、扶助費は医療費に相当いたしまして、月9万4,000円で家計の21%。企業会計や特別会計への繰出金は子供への仕送りで、月6万6,000円、14.8%。借入金の返済は月5万5,000円、12.3%となり、家計全体では44万8,000円の支出となります。これら支出に対しまして、給与収入や親からの仕送りなどでは足りないため、財政調整基金等の繰入金が該当いたしますが、貯金を月1万8,000円取り崩して、やりくりしているということになります。
 次に、この家計のどこに問題があるかということについてでございますが、まず、生活費が大きいということが挙げられます。生活費全体では家計全体の約4割を占めており、中でも人件費に相当する食費の割合が生活費の半分以上、また扶助費の例えである医療費が家計全体の5分の1以上を占めるなど、近隣の家庭に比べ高水準であり、家計を圧迫している原因となっております。さらに、特別・企業会計への繰出金等に例えられる子供への仕送りが大きいことも、家計を圧迫している要因となっております。
 最後に、こうした問題に対しまして、この家庭が今後安定的に暮らしていくことができるよう、どのように生活を変えていくのかということでございますが、収入におきましては、家計の根幹となる給料、本市の財政では市税でございますが、これが増収となるように努力するとともに、パート収入につきましても、不用財産の処分等により収入増を図ることが大切であると考えております。また、支出につきましては、食費、医療費、借入金の返済等はその削減が難しい面もございますけれども、例えば食費であれば、野菜などをより安いスーパーで買い物する、必要最低限の物しか買わない、こういった工夫をすることによりまして食費を抑える努力をすること。これは職員数の削減や給与の見直し等により総人件費を抑制することに相当いたしますが、ほかにも光熱水費の抑制策として、指定管理者制度の導入による経費削減や、成人している子供については自分の収入で生活が賄えるよう自立に向けて努力をさせることにより、仕送りをできるだけ抑制することなどが挙げられると考えられます。
 続きまして、AEDの設置について、本庁舎の所管部長として一括して御答弁をさせていただきます。
 AEDを本庁舎や阿波おどり会館、生涯福祉センター等、本市公共施設に設置する考えはないかということでございます。このことにつきましては、施設を所管する各部局とも申し合わせの上、設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、現在、日本赤十字社の方から寄附の申し出がある旨報告を受けておりまして、そのような中で、有効な設置場所も含めまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)鉄道高架事業について、御答弁申し上げます。
 まず、踏切事故につきましては、昭和62年4月以降現時点まで、花畑踏切で2件、富田、東富田第5、堀南第1の各踏切でそれぞれ1件、横土手踏切で2件、神成第2踏切で1件、合計8件でございました。このうち死亡事故は、富田及び神成第2のそれぞれ1件の、計2件でございます。
 次に、着工準備についてでございますが、着工準備とは、事業化前に十分な環境面の評価や住民の合意形成を行うべく、事業化の前段階として都市計画決定、環境影響評価、事業手法の確定などの作業を行う段階のことでございまして、採択されますと、鉄道高架の都市計画決定のために必要な調査が国庫補助事業として実施できるようになるものでございます。この調査は、鉄道高架の事業主体であり都市計画決定権者である県が実施するものであり、今後どの程度の額が必要になるか現時点では決まっておりませんが、これまでの取り決めにより必要な調査費から国庫補助分を除いた額を、県・市がそれぞれ2分の1ずつ負担を行うこととしております。また、着工準備の採択後、用地買収が始まる本格的事業着手までどれぐらいの期間が必要かということでございますが、都市計画決定後、設計協議、実施設計を行い、その後、用地買収等の本格的事業着手となるものでございます。延長3.7キロメートルの第1期区間の例では、かつての事業採択、今で言う着工準備採択から都市計画決定まで4年、また、同じく用地買収開始までは6年を要しております。市としましては、着工準備採択後はできるだけ早い段階での着工を目指したいと考えておりますが、延長4.7キロメートルにわたるものであることや、車両基地の移転を要することなどから、用地買収等多額の経費を要する本格的事業着手までは、相応の期間を要するものと考えております。
 以上でございます。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕
◎消防局長(二木康弘君)自動体外式除細動器、いわゆるAEDでございますが、これについてどのようにとらえているかということにつきまして、御答弁を申し上げます。
 自動体外式除細動器(AED)は、呼吸や心拍が停止した心停止者の心電図を器械が自動解析し、処置が必要な場合に器械が発する音声に従ってボタンを押すだけで使用でき、講習や研修を受けなくてもだれでもが使用し、心肺蘇生処置を講ずることができるもので、平成16年7月から一般の人でも使用が可能になったものでございます。心停止者の救命率を高めるためには、救急車が到着するまでに、近くにいる人が人工呼吸や心臓マッサージなどの蘇生処置をする必要があり、多くの人が集まる施設や会場等では、その場にいる人の健康異変に対処し得る配慮から、小型で携帯しやすく、だれでも使用でき安全性の高いAEDは、大変有効であるものと考えております。消防局ではこうした救急事案に対処するため、救急車両にこのAEDを積載して活用を図っているところでございます。
 以上でございます
          〔30番 吉本八恵君登壇〕
◆30番(吉本八恵君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
 家計に例えた市の財政状況についてですが、興味深い数値が出されたように思います。収入については、その多くを親の仕送りに頼るという大変不安定な状況であり、さらに貯金をおろすというそういう収入源になっており、心配な部分もございます。さらに支出の面で、生活費、特に食費に例えた人件費は、今議会において減額することが提案されておりますけれども、食費の割合は、単純には言えませんけれども、エンゲル係数で計算してみますと26%になるように思われます。このエンゲル係数が高いということは、収入の割に食費が多いという結果になるんですが、これも一概には言えませんが、数字的に見ますとそういう結果が出ております。この食費の割合というのが御近所さんに比べても少々高く、また、病院代や光熱費などの経費もたくさん使っております。医療費は9万4,000円で21%、収入のうちの約5分の1が医療費にかかっております。一度膨らんだ家計はなかなか縮小できないのが常ですけれども、また、家庭によってはそのときそのときで必要な重要な課題があって、経費がそれぞれ違ってくるということもあり得るので一概には言えませんけれども、その医療費の削減等というのも行政として考えていかなければならないのではないか。そういう意味で、いろいろな工夫もしていただいておりますけれども、食を考え、運動も心がけていただくような、そういう推進も必要ではないかと思います。また、予防医学に重点を置く施策にも努力していただいてはどうかと思います。
 つい最近、「貯筋」で寝たきり予防という、早稲田大学スポーツ科学部の福永哲夫教授らの調査で、沖縄のエイサーや徳島の阿波おどりといった伝統舞踊には太ももの筋力強化など足腰を丈夫にする効果があることが、中・高齢者を対象に調査した結果判明したという新聞記事が載っておりました。これによりますと、24時間続けて検査したのですが、ほとんどの時間帯で最大能力の10%未満、大腿四頭筋という筋肉がどの程度活用されるかという数値なんですが、歩行時でも30%と確かめられたのですけれども、40代男性2人に阿波おどりを、そして60代と70代の男女計8人にエイサーをそれぞれ5分間踊ってもらいました。そうしますと、踊りによって多少違いがありましたけれども、ほとんどのケースで40ないし50%になり、中には約60%となった人もいたということでございます。福永教授はこう言われました。伝統舞踊は各地にたくさんあり、それぞれを楽しんでほしい。寝たきり防止に向け、若いころから体をたくさん動かし、筋力を貯えて老後に備える「貯筋」、貯える筋肉の筋と書きますが、貯える「貯筋」を意識してほしいというふうに話されたそうでございますけれども、もう今既にお医者さんにかかっていらっしゃる方にそれを求めるというのは、医療費を削減させるということは難しいかもわかりませんけれども、予防医学ということに重点を置く、その一つの糧として、阿波おどりの活用がこんなふうにめでられているということも御報告させていただいて、今後とも行政として、その徳島市の財政の中で5分の1を占める医療費、それを削減させていく意味でも、予防医学にも力を入れていただきたいなと思います。
 こういうふうに、財政を家計簿にということでこういう数値を出していただきましたけれども、また一般家庭ですと、食費が多いと思えば、お母さんは少しでも安い野菜を買うためにスーパーマーケットへ買い物に行きます。すると別のライバル店は、知恵を絞り、もっといい品物をもっと安く売ろうと努力します。すなわち民の競争原理なのですが、こうして生活費を切り詰めていって、借金を返済し、少しずつ貯金をふやし、健全な家計の実現に努力する。こんなふうにしようとしておられるのが徳島市の状況であり、指定管理者制度の導入や外部委託、民営化の推進などによることによって経費を切り詰めていこう、そういうふうに努力されているのだと思います。家計を預かるお母さんのような決意を持って、行財政の健全化を実施しようとしているのが現在の徳島市ではないかと思いますが、そこでお尋ねします。
 指定管理者制度は、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的としているとのことですが、指定管理者が管理をしていく上での必要経費の見積もりをするに際して、基本的な考え方はどのようにとらえているのか。また、指定管理者制度の導入に伴う経費の削減効果はどれぐらいになるのか。また、住民サービスの向上ということではどのようなことが想定されるのか。以上、3点についてお答えください。
 次に、鉄道高架事業についてですが、踏切事故が昭和60年4月以降は8件、このうち死亡事故が2件あったとのことでした。この件数の影には、どれほどひやっとしたことがあったか。また、お母さん方がこれまでどれほど心配してきたか。多くの方は容易に想像できると思います。子育てにも高齢者にも優しい町づくりのため、住宅市街地の中の踏切は、できるだけ早くなくしていかなければと思っているところでございます。しかしながら、心配するのはその事業費であり、これから財政を立て直そうという状況で、この予算がどうなるのかお答えをいただいたわけでございますが、まず着工準備の採択がされれば、鉄道高架の都市計画決定のために必要な調査が国の補助の対象となるとのお答えであり、また1期の例では、着工準備の採択の段階から都市計画決定までは4年、本格的事業着手までは6年かかったとのことです。このことから考えれば、当面必要なのは調査費ということであり、平成21年度までの行財政健全化集中取り組み期間での取り組みには、大きな負担とはならないのではないかと思われます。今回のこの計画も、一朝一夕には進むものではないと思います。否定的な意見だけでなく、厳しい財政状況下ではありますが、将来の町づくりを考え、この徳島をどう整備していくのか、広い視野に立って取り組みをしていかなければならないと思っております。行財政健全化を推進する21年までの間に、これからの長期にわたる鉄道高架事業の投資に耐えられるような行財政システムが築かれ、鉄道高架の事業着手に向けた計画をぜひつくっていただきたいと思います。町づくりの事業費について、過去に高知市の例では500億円という答弁があり、鉄道高架の500億円と合わせて1,000億円ものむだ遣いとも言われておりますが、さきの6月議会では、二軒屋の土地区画整理事業を街路整備や駅前広場整備を中心とした町づくりに変更した場合、概算で100億円ぐらいの減額になると考えられるとの答弁もありました。この町づくりについてもさらに調査もし、研究も重ねていただき、事業の推進と財政状況を勘案しながら、いかに経費を切り詰めていくか、職員の皆様の踏ん張りを期待するところでございます。
 鉄道高架と町づくり事業は一体でございます。地域住民の協力なしには進んでいきません。住民の皆様の声は、とにかく私たちに正しい情報が入らないんです。なぜ、反対同盟の人を通さなければ説明会を開くことができないことになっているんでしょうね。市役所の方々の説明を、わかりやすい言葉できちんと聞かせてほしいなど、我が会派の地元の議員には、安心・安全の町づくりのための鉄道高架事業を進めてほしいとの、このような声も届けられております。そこで、住民の方々への説明の機会をふやし、共感の輪を広げられるような努力をしていただくことはもちろんのこと、さらにしっかりとした事業計画と事業費の見通しも立て、準備にかかっていただきたいと思います。この点についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、自動体外式除細動器について、再問いたします。
 AEDですけれども、このAEDの効果、使用方法など、報道でも紹介されておりましたが、ただいまの御答弁でもわかるように、その利用のしやすさ、効果等、画期的なものであると思われます。市内の一般の企業や施設等でも設置しているところもあると聞いておりますが、残念ながら本市の公共施設では未設置であるとのことですが、ただいま、今後設置に向け、取り組んでまいりますという内容の御答弁をいただきましたので、このことについては了といたします。また、幸いなことに、日本赤十字社からの寄附をいただけるとのことであり、その機器の重要性を確認していただき、さらに多くの公共施設及び運動量の多い学校等への早期の設置を強く要望しておきます。また、県としては県立高校等への導入計画が既に決定されているとのことですが、同じレベルの高校であります徳島市立高等学校でも設置をすべきであると思いますが、市教育委員会はどのように対応しているのか、お聞きしておきたいと思います。
 次に、消防局にお聞きします。今後、学校を初めスポーツクラブや企業、官公庁等、大勢の人が集まる施設や場所に設置が進むのではないかと思われます。機器の音声に従ってボタン操作をすれば、だれでも簡単に使用できる機械だとおうかがいしていますが、いざというときに使用できることが大事であり、また適切な維持管理等も必要だとお聞きしております。AEDの使用方法や正しい応急手当ての知識の普及・啓発について、消防局の取り組み状況をお伺いいたします。
 お答えをいただき、まとめてまいります。
        〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事(勝目康君)指定管理者制度の導入に関する御再問に御答弁申し上げます。
 まず、必要経費の見積もりについての基本的な考え方でございますが、各施設における過去の決算状況、利用者数の推移、今後の社会経済情勢などを考慮いたしまして、今後の収支見込みを算定の上、指定管理者が利用料金制を最大限に活用することを前提にした利用料金、及び管理経費を算定することとしております。なお、この管理経費につきましては、現行所要額の10%以上の削減を基本といたしまして、県や他都市、民間の状況などを踏まえ、必要な経費を見積もることといたしております。
 次に、指定管理者制度の導入に伴う財政効果についてでございますが、施設個別の試算につきましては、施設ごとの状況も異なりますので、現段階ではまだ把握できておりません。今後整理をしてまいりたいと考えております。ちなみに、平成16年度決算における公の施設にかかる管理委託料の合計は約12億円でございまして、仮に委託料を10%削減するとすれば、1億円強の効果があるものと考えております。
 最後に、制度導入による住民サービスの向上についてでございますが、利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする新たな発想を取り入れることで、利用者に対するサービスの向上が期待できるというメリット等が期待されるところでございます。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)鉄道高架に伴う町づくりの事業計画について、御答弁申し上げます。
 鉄道高架事業の主たる目的は、鉄道が平面のままでは実現できなかった市街地内の道路網の整備を、鉄道を上に上げることによって実現しようとするものであり、そうすることによりまして、市街地内外の人・車の行き来を円滑化し、町が活性化し、町への持続的な民間投資を可能にしようとするものであると考えております。眉山や城山の緑、新町川や助任川の水、町中に存在する多様な機能やJR徳島駅を快適な道路で相互に結びつけることによりまして、町の活性化を図ることがこの鉄道高架の大きな目的であると認識しております。したがいまして、町づくり事業につきましては、鉄道高架事業の効果を早期に発現するために必要な、道路や駅前広場の整備事業を主体としながら、民間投資を活用した事業などにより町の活性化を図ることを基本的な方針とし、徹底したコストの縮減に努めながら、効果的な町づくりを行ってまいりたいと考えております。例えば徳島駅北口の整備につきましては、これまで公園があることが鉄道高架に不利であると言われてきましたが、これを逆に活用し、道路や駅前広場の整備のほかは、できるだけ公園のよさを生かした緑の多い駅として整備することにより、市民にも観光客にも親しみのある徳島駅公園として、にぎわい施設や利便施設などは鉄道の高架下を積極的に活用していくといった整備方法が、コスト面においても整備効果においても望ましいのではないかと考えているところでございます。こういった考えから、鉄道高架に伴う町づくり計画につきまして、今後、関係住民の皆様や関係機関にも御相談しながらさらに研究・検討を加え、できるだけ早くしっかりと地についた具体的な事業計画の策定を行い、概算事業費についてもお示ししながら、広く市民の皆様の御理解、共感が得られるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)徳島市立高等学校への自動体外式除細動器(AED)を導入することについての御再問に御答弁申し上げます。
 徳島県教育委員会では8月8日に、県立高校と障害児教育諸学校に自動体外式除細動器(AED)を9月上旬より本年度中に導入する方針が出されました。市教育委員会におきましても早期設置の検討を行いまして、徳島市立高等学校に自動体外式除細動器(AED)を9月1日より導入したところでございます。なお、導入に際しましては、機器の取り扱い方法等についての知識が必要なことから、8月11日、23日の2日間にわたり、日赤県支部に講師を依頼し、徳島市立高等学校の全教職員を対象に心肺蘇生法及び自動体外式除細動器(AED)の実技講習会を開催したところでございます。
 以上でございます。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕
◎消防局長(二木康弘君)AEDの使用方法や応急手当ての取り組みについて、御答弁を申し上げます。
 市民に対する応急手当ての普及・啓発につきましては、救命率の向上を図るため、災害時や急病等の際に救急救命処置が行えるよう、市民を対象に救命講習や救急方、水上安全方を実施しております。さきに御答弁申し上げましたように、平成16年7月から市民がAEDを使用できることとなったことから、救命講習の内容にAEDの使用方を取り入れ、また、講習用AEDを購入して消防署に配置をしております。また、AEDはだれでも簡単に使用できる器械でありますが、いざというときに使用できることが大事であり、そのためにはAEDの置き場所やバッテリーの点検等、施設管理者による適切な維持管理が重要でございます。今後につきましては、救命講習以外にも地域や学校、自主防災会の行事等、さまざまな機会をとらえまして、AEDの使用方法や応急手当ての普及・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔30番 吉本八恵君登壇〕
◆30番(吉本八恵君)それぞれお答えをいただきました。まとめてまいりたいと思います。
 まず、行財政健全化への取り組みですが、一般家庭では家計が赤字になったとき、始末できるものは何だろうと家計簿とにらめっこをします。改善には収入をふやすことも重要です。市民の皆さんに市役所の仕事への御理解をいただき、ともに徳島市発展のために御協力いただけるよう、職員の皆さんの努力も要望しておきます。現在、徳島市の状況を家計簿のように示すことによって、市民の協力を得られるものも出てくると思います。以前にも提案がありましたが、わかりやすい数値を提示できるよう研究していただき、広報紙への掲載を提案しておきたいと思います。
 次に、指定管理者制度についてですが、管理委託料の削減を仮に10%として、1億円強の効果があると考えているとのことですが、これから進めていく外部委託や民営化、さらに指定管理者制度の活用により、相当な経費削減ができることを期待したいと思います。例えば地方自治経営学会の調査では、民間委託によってごみ収集は45%、ごみ焼却は76%、電話交換は35%、公用車は16%ダウンすると言われております。ただ安ければよいというのではありませんが、競争原理が働けば変化があるということが、これからの財政改革の中で実証されていくものと確信しております。市長の強い指導力に御期待申し上げたいと思います。さらに指定管理者制度の中で、その導入をすることによって住民サービスの向上、これについての御答弁をいただきましたが、利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間経営者の発想を取り入れることで、利用者に対するサービスの向上が期待できるというメリットがあるというふうに言われました。行政がする事業の中には限度があるものもあろうかと思いますけれども、その範囲の中で、民間委託せずとも、指定管理者にせずとも、今の状況の中で職員の皆さんに努力をしていただいて、なお一層の利用者の確保ができるようなたちまちの行動、その点についてもぜひお願いしたいと思っております。これも要望しておきます。
 次に、鉄道高架事業についてですが、今回、私はこの鉄道高架事業が必要だという立場に立っての質問をさせていただきましたけれども、今回の私の思いは、命を守るという立場での必要性を訴えさせていただきました。今、県・市協調のもと、県都徳島市の発展に向けた事業が実現しようとしております。生命を守るための事業であるとも考えております。財政の健全化を進めるのは当然でありますが、元気な徳島、希望の持てる徳島を築くことによる経済効果も大きいと思います。市の財政事情と両立できるしっかりとした町づくり計画を策定していただき、今回のこの事業についても早期に明確化させ、鉄道高架事業が現実のものとなりますよう、市長を初め職員の皆さんの一層の努力を要望しておきます。
 次に、自動体外式除細動器(AED)についてですが、徳島市立高等学校には導入されたということでございますので、この点については了といたします。今、県内の高校で、このAEDを導入しようと自分たちの力でバザーをし、そしてその購入金に充てようと努力をしている高校生の話も聞かせていただきました。すごいことだと思います。ぜひ今後とも各学校等、またお願いしたいと思いますが、私も過去に2回、目の前で倒れた方に出会いました。救急講習は受けているのですけれども、なかなか使えるものではありません。やはりプロである看護師の方の勢いに圧倒されたというのが現実でございました。それだけにAEDを使って救命された方の、あのNHKの放送でのその方の言葉には、感慨深いものがございました。財政の厳しいことは重々承知しておりますが、市民の命を守るんだとの強い一念で、今後早い時期に中学校や公共の施設等にも配置されますよう強く要望し、公明党徳島市議団の代表質問といたします。
 ありがとうございました。
○副議長(田村慶徳君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時7分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時43分 再開
○議長(三木明君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、36番山口悦寛君。
           〔36番 山口悦寛君登壇〕
◆36番(山口悦寛君)新政会を代表して、質問をいたします。
 本日最後となりましたので、できるだけ簡潔にやっていきたいと思います。簡潔ということは、今までの論議と重複をしないように、また、本会議で論議すべきことと委員会で論議すべきことをすみ分けて、できるだけ短い時間でやっていきたいと、こういうことでございますので、ひとつ的確な御答弁をいただけますようお願いを申し上げます。
 まず、市長の政治姿勢ということで、現在行われております衆議院選挙、郵政民営化の是非を問う選挙であったり、また国の行方を決める選挙であったり、国民生活に密着をした選挙であったり、また劇場選挙であったりと、いろんなとらえ方をされておる今回の衆議院選挙ですけれども、徳島市長としては今回の衆議院選をどのようにとらえておられるか、お聞きをいたします。また、新聞、うわさ等々で耳にはしておるんですけれども、今回の選挙にどのようなスタンスで、どのようなかかわりを持たれておるかお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、行財政健全化基本計画についてですけれども、今回計画案が提案されまして、徳島市の将来を左右する重要な提案であるということでとらえておりまして、議会の対応についても、御承知のとおりの慎重審議という対応をしておるところでございます。この計画自体が、非常にわかりにくいと。どういうところがわかりにくいかというと、全体像がつかめない。それから、基本的な考え方というのがよくわからない。そして、これの求める将来像についてはもっとわかりにくいというのが率直なところの感じでありまして、それについては具体的に個々の質問をしていきたい。またそれから、事前に提案されてそこでも質問等をしたんですけれども、それに引き続いてこの場である程度確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、財政計画ということで書かせていただいたんですけれども、行財政健全化基本計画案の計画の構成というところで、目標年度、目標数値などについては実施計画で明らかにすることになっておりまして、年度ごとの管理を行いながら着実に実施すると、こうなっておるんですけれども、基本計画の中で目標数値136億円という数値が挙げられております。挙げられておる以上、この内容は、内訳はどうなんだということで委員会で質問しましたら、個々の数字の積み重ねでないと内訳は出ないので、実施計画でないと明らかにできないと、財政部長はこういう答弁でございました。そのとおりであると思います。トータルの数字というのは個々の数字の足し算の結果ですので、個々の数字が出なければトータルの数字は出ないと。これが当然のことなんですけれども、なぜかここにトータルの数字が出て、個々の数字が出ていない。どういった根拠でこの数字を出したかと。単に21年度の累積赤字をそのままここへ持ってきただけの、実施の根拠のない数字なのかというふうにしかとらえようがないというのが実感でありまして、ただ、数字が出た以上、最終的には先ほども言いましたように議会で承認するかどうかの態度表明をせないかんということなので、できる限りの根拠の確認はさせてもらいたい。この数字について、136億円と。これを4年間計画で4で割りますと年間34億円、一般会計のちょうど5%です。その5%の、内訳までは言いませんけれども、このうち歳入で2%、歳出で3%とか、そこぐらいの目安はやっぱり出してもらわないと、単なる何の根拠もないこの数字ということであれば、判断のしようがないわけですから。ただ、想像はつくんですよ。5%給与カットで年間9億円ぐらいかと。それから7%の人員削減で5億から10億円の間だろうと。我々には、そこらは想像はつくんですけれども、それ以外については全く想像がつかないわけです。そういう中でのこの数字の妥当性、目標と置いた以上は、やっぱり達成をするということを前提でやらなければいけない。本来であれば財政部長の言うとおり、数字の積み上げなんです。それが逆に先にトータルが来とるというところに、この財政計画をどのように考えておるかというところの、率直な答弁で結構です。これは単なる計画値であって、実施計画ではまた別の具体的な数字が出るというのであればそれで結構です。それからまた、この数字を削除してくださいだったらそれで結構です。質問する必要もないし、それは実施計画のときに検討すればいい話ですので。ただ、この数字に正当性をつけるんだったら、きちっとした説明をしていただきたい。質問の趣旨はそういうことですので、的確な御答弁をお願いいたします。
 それから、この計画自体は大体総務省の指針の抜粋ということになっておるので、徳島市としては独自としてどういうところを基本的に考えていくかというところが全くないわけでして、どうしてないかというと、総合計画との連携が何もないんです。想像の域で我々が、この点が関連してくるな、この点が不合理が出てくるかな、この点は総合計画に沿っていくのかなとか。やはり総合計画という一つの徳島市の町づくりの基本方針があるのですから、それに沿った形の中でこの計画を提案をしてもらわないと、全国一緒の十把一からげの提案では検討のしようがないというところで、午前中に小林議員から、民営化についての基本的な考え方というところで質問があったんですけれども、例えば民営化というのが一つの大きな今回の中心的な部分になっとるんですけれども、この民営化をどういう基準で徳島市はやっていくかと。どういう基本理念にのっとり、この部分は民営化、この部分は市役所でやらないかんという、その基本的な指針がないわけです。普通はそれがあって、それに基づいてどの事業を民営化するか、民営化しないかと。これについても事前の委員会で論議はしたんですけれども、基本的にはここに書いてありますように、民間でできるものは民間でと。ここがもう基本であると。これ、何かといいますと、民間で受けてもらえるものは民間でという意味なんです、これね。突き詰めて質問していったら。だから、民間でもうけになるものは、とってくれるものは民間に渡すけれども、とってくれんものは市で持たないかんと。こういうことになるんですよ、この計画の方針でいったら。しかし、違うでしょう。やっぱり午前中に話があったように、市の基本方針というのがあって、それに基づいた中で、民間でできるものは民間でと。あの小林議員の答弁をちゃんとこの計画の中へ入れてください。あれがあったらもっとわかりやすいんです。ないから、こういう民営化への姿勢というのがいろんなとらえ方でとらえられるわけでして、一貫性がないと。我々もその全体像がわかりにくいということになりますので、この計画の中へ入れてください、それは。
 それから、また事務事業の見直しというのが非常に重要な部分ですけれども、計画の中ではさらっと流しておりますので、その点についてはもう少し具体的に御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、3番目の鉄道高架、音楽・芸術ホール等、これについては主要な事業、震災対策とかそれから市高校舎改築事業とか、ごみ対策とか、そういう大型事業であったり主な事業について、この計画の中でどう位置づけしとるかという形で聞こうと思っとったんですけれども、開会日の市長説明の中で、あえて鉄道高架事業と音楽・芸術ホールだけを推進ということで言われました。しかも言い方が、これ、その他の方で言うとるの違うんです。この基本計画の一環としてこれを言うとるんです。この市長説明を読んだらわかると思うんですけれど、間へ挟み込んどるんです、この基本計画の提案の中に。鉄道高架事業、音楽・芸術ホール、この時期にこういう形で市長が言うということは、ふだん言うのと重さが違うんです。政治姿勢で言うたということにはならんのです。例えば音楽・芸術ホールだったら、当然資金計画等々の見通しが立った上でこれを言うとるだろうと。しかも、この基本計画の中でこれをあえて言うとるということは、市が建てて民間に運営を任せると、こういう前提になるんですよ。基本計画の基本方針、そうでしょう。市が建てて、建てるのは市が建てるけど、運営は民間に任せると。こういう前提でとらざるを得んわけです、こういう形で言われたら。これはどういう意図で言うとるか。また具体的なこれについての思いというのを、これは市長からひとつ説明をお願いをしたい。
 それから、鉄道高架事業については、これ、質問通告をかなりしとったんですけれども、午前中、先ほどさきの3人全部出ましたので、大部分割愛をさせていただきまして、ちょっと違った方向から質問をさせていただきたいと。
 その論議のやりとりを聞いていましたら、ちょっと勘違いしとるん違うかという感じがするわけです。鉄道高架というのは、徳島市にとっては町づくりのための高架なんですよ。鉄道高架のために町づくりをするの違うんですよ。一体化された町づくり、よりよい環境づくりのための町づくりをするために鉄道を上げるんですよ。これが今までの徳島市の方針なんですよ。県は違います。県は鉄道高架することが、これが主たる事業なんですけど、徳島市は町づくりのために鉄道高架をすると。これが本来なんですよ。何でこれを言いたいかといいますと、市長は以前に鉄道高架事業については不退転の決意で臨むと、こう言われた。非常に難しい状況というのは議会からかなり指摘があったと思うんですけれども、不退転の決意。政治家の不退転の決意というのは、大体首をかけてやると、普通はそうなんです。だけど鉄道高架事業が継続しとるけん、まだつながっとるという思いであれば、それは勘違いです。徳島市で鉄道高架事業をやるということは、町づくりなんです。あのときは区画整理が鉄道高架の町づくりだったんですよ。あの時点、市長が不退転の決意で臨むと言うたときの町づくりと今の町づくりは、まるっきり違うんですよ。町自体を整備するというのがそのときの前提だった。今は、30年以上前に線引きされた計画道路を通すというだけでしょう。それだったら、どぶのふたをするのも町づくり、カーブミラーを立てるのも町づくり。町づくりの概念というのをきちっとしてください。そこは市長、この事業についてはきちっと認識をしてもらいたい。徳島市の鉄道高架事業に対する基本的なかかわり方というところで、私どもから見たら、白紙に戻した段階でとんざですよ。それぐらいの自覚は一たん持ってもらいたいと思います。地域住民の反対によって白紙撤回を決めたということなんですが、これ、形は市長から県の方へ計画の中止というのを申し入れたということになっとるんですが、最終はやっぱり、これは実態はよくわからんのですけれども、決断したのは市長だと思います。市長はどういう理由で区画整理事業、町づくり計画を断念して白紙撤回をしたか。正確なところを市長から直接お伺いをしたいと思います。
 それから、次の4番目の定数削減というところなんですけれど、これは確認です。行財政健全化基本計画案の中で、10%削減、4年間は7%ということで明記をされております。新聞等でもそういう報道がされたんですけれども、企業局を含めての10%ということで、私どもはこの計画案を見たらそういう理解をしましたし、報道もそういう報道であったんですけれども、総務省の指針を見てみますと、ちょっとすぐには出てこんのですけれど、定数計画については17年度中に22年4月の具体的な数字を示せと。企業局も同様に別途示せということになっとるんです。企業局も別途ということで来とるんですけれども、これ、全体での10%なのか、それか企業局を除いての10%ということなのかの、これは確認をさせていただきます。
 それから、市民病院については、今、退職不補充ということで削減計画に取り組んでおられるんですけれども、勧奨退職希望者が予想以上に、何か定数の1割以上も勧奨退職希望者が出とるという話を聞いたんですけれども、現状を正確に、本来は来年度は退職者4人だったと思うんですけれども、定年退職者何名、勧奨退職希望者が何名と現状でなっておるか、お聞きをいたします。それから、そのような勧奨退職希望者が大量に出ている理由というのは、一体どういうところでそういう結果になっておるか、ひとつ説明をお願いをいたします。それから、1割以上の退職者が一度に出るということで、その運営あるいは安全性に対する対策というのはどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。退職不補充というのは、当然こういう状態での市民病院に原則適用ということでいかれるのか、念のためにそれも含めて答弁をお願いいたします。
 それから、指定管理者制度についてですけれども、今回条例議案として提案をされておるんですけれども、1点、この指定と公募と、このすみ分けについて一つ聞きたいと思うんですけど、公募による施設ということで、6施設とりあえず挙げられております。それで、その中でちょっと違和感を感じますのが、徳島市の木工会館それから阿波おどり会館、これについては、特に阿波おどり会館というのは私も経緯にある程度かかわっておるんですけれども、徳島市の観光行政の拠点という位置づけで、小池市政の重点施策としてこれは設立をされたもので、それ以降、地元の関係者で運営をされて現在に至っておるという経過の中で、白紙でどこが今度ということになったら、観光課というのは一体何の仕事をしたらええんですか。設立趣旨それから現状を踏まえて、これが公募の対象になった理由というのをひとつお聞かせをいただきたいし、また徳島市立木工会館についても、地場産業の育成ということで、地元と密着した運営ということで進められておるんですけれども、これも公募ということにした根拠について、経緯、現状を踏まえてひとつお答えをいただきたいと。
 それからもう一つ、6施設全部について聞くんですけれども、募集要項なんですけれども、エリアについて。県は一応徳島県内ということだったんですけれども、徳島市の場合は徳島市内ということになるんでしょうか、それとも県まで広げるんでしょうか。それも6施設一貫しとるのか、別々に違うのか、お答えをいただきたいと思います。
 以上、御答弁をお願いいたします。
        〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事(勝目康君)行財政健全化基本計画案におきまして、実施計画策定に当たっての目標ということで136億円の数値を掲げさせていただいておりまして、こちらの根拠いかんという御質問でございます。
 この136億円という数字につきましては、本年2月に財政危機宣言とともにお示しをさせていただきました財政収支試算におきまして、平成21年度において見込まれた赤字額に相当する額、これだけの額の財源確保を図っていこうという、そういう目標でございます。逆に申し上げますと、それだけの財源を確保しないということになりますと、集中取り組み期間終了時に赤字決算を打つという、そういった目標になってしまいますので、これは健全化の目標としてふさわしいものではないのではないかということで、136億円というものを目標に掲げまして、これを目指して実施計画を策定していこうということでございます。したがいまして、その内訳につきましては現段階でお示しすることは難しゅうございますが、実施計画の段階ではお示しをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)行財政健全化基本計画案に示されました事務事業の見直しについての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、基本的な方向性についてでございますが、事務事業の見直しは行財政健全化基本計画案の効果的な事務事業の推進に位置づけまして、既存の事務事業につきまして行政評価システムなどを活用し、その必要性、効率性を精査し、事務事業の整理や類似事業の統合化を図ることといたしております。こうした事務事業の見直しの基準についてでございますが、行財政健全化の基本方針に基づき新たに作成いたしました評価基準のチェックリストを活用しまして、目的妥当性、有効性、効率性の観点から見直しを図っていくものでございます。
 次に、この基本計画の中で、民間委託の進め方についての御質問でございますが、この基本計画ではあくまでも行財政健全化のためのフレーム、骨格を定めるものでございまして、個々の事業の進め方等につきましては、その事業ごとの取り扱いで定めていきたいと考えております。
 次に、職員数の削減計画についての御質問でございますが、行財政健全化基本計画案にお示ししております削減目標には、水道事業会計及び旅客自動車運送事業会計については含まれておりませんで、両会計におきましては独立採算制の基本原則に立った経営改善に努める中で、例えば再建計画などに基づきまして、それぞれの職員数の適正化を図っていくことといたしております。
 続きまして、指定管理者制度について、御答弁申し上げます。
 1点目の、木工会館等について公募となった理由でございますが、指定管理者制度の導入に当たりましては、原則、平成18年4月の導入に向けまして公募により行うことといたしております。ただ、公社等の場合でありまして、その自立的な経営に向けた組織体制の整備等に検討期間を要すると認められる場合には、1年間指定により行うこととしたものでございます。平成17年度に公募する木工会館等6施設につきましては、既に民間団体と競合しても相当の体力またはノウハウを有していると、そういった準備ができたものとの判断によりまして、この原則にのっとり、今年度公募することとしたものでございます。
 2点目の、公募のエリアの限定の件でございますが、県におきましては、指定管理者の導入に当たりまして、県内の経済情勢や雇用に配慮いたしまして県内企業を優先させる方針のようでございますが、本市におきましては、本来の指定管理者制度の趣旨にのっとりまして、よりよい指定管理者を幅広く募集するという考えに基づきまして、一般的には市内企業等に限定することはいたしておりません。ただし個々の施設によりましては、御指摘いただきましたように、地場産業の育成等を主たる設置目的とするものなどがございますことから、こういったケースにつきましては、それぞれの施設におきまして設置条例の趣旨に照らして判断していくこととなるものでございます。
 以上でございます。
          〔病院部長 一宮 巌君登壇〕
◎病院部長(一宮巌君)市民病院職員の勧奨退職者等に関する御質問に御答弁申し上げます。
 御質問のとおり、現在多数の勧奨退職希望者があり、大半が看護職員であります。具体的な数字としては、定年退職者4人のほかに勧奨退職希望者が33人出ております。勧奨退職の希望が多数となった理由につきましては、看護職員の年齢構成、看護職という業務の特殊性に加え、新病院に向けた医療の情報化の推進などの環境変化が要因でないかと推測をいたしているところでございます。このことへの対応でございますが、市民病院といたしましては、現在経営再建に取り組んでいるところでございまして、また市全体の退職不補充という方針に沿って、今年度中の新規採用は行わない予定でございます。そのため、電子カルテ等情報システムの先行稼働や、民間委託によるクラークの活用によりまして看護業務の見直しを行い、職員数の抑制を図るとともに、臨時看護職員等の配置により対応してまいりたいと考えております。臨時看護職員につきましては有資格者でございまして、また、臨時看護職員だけを配置する部署はなく、正規看護職員とともに業務を行うことから、医療安全面について問題はないと考えております。いずれにいたしましても、病院の運営に支障を来すことのないよう、十分な検討を重ねて体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)山口議員の御質問にお答えいたします。
 まず、このたびの衆議院総選挙についてどう考えておるかということでございますが、今回の総選挙は、いわゆる郵政民営化法案が衆議院で可決され、参議院で否決されたということでの総選挙でございます。私としては、郵政民営化を含めた小泉構造改革が最大の争点の選挙だと認識いたしております。私のスタンスでございますが、私はこれまでも政治家として、みずからの政治信念に基づきまして行動してまいりました。今回の総選挙におきましても同様に行動しております。
 続きまして、音楽・芸術ホールや鉄道高架などの主要事業の推進、この基本計画案の中ででございますが、この基本計画案の中でも、市民が主役で夢と希望を語れる元気で誇りある町の創造を、行財政健全化の目指すものと掲げております。本市の財政は非常に厳しい状況でございますが、一方で、他都市に比べましておくれております都市基盤や魅力ある公共施設などの整備というのは、本市の発展に欠かせないものであると認識いたしておりまして、このために徹底したコストの縮減を図るとともに、国の交付金などの確保に努め、将来の財政負担を考慮しながら、効果的にこれらの事業を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、鉄道高架に係る町づくりでございますが、徳島市の市街地が地理的条件による制約に加え、鉄道による分断によりまして、非常に窮屈な都市構造となっている状況を考えますと、やはりそれを解消するには、鉄道高架により、自動車の交通や歩行者、自転車に便利な都市構造に変えていき、市街地全体の利便性を高める必要があると考えておりまして、町づくりにおきましてもそういった方向で進めていきたいということでございます。
 この土地区画整理事業を白紙撤回した理由でございますが、これらの町づくり事業に関しましては、やはり住民の合意が、協力なくては事業は進みません。この土地区画整理事業につきましては、その区画整理という事業そのものに対する反対が大変強うございまして、協議にも応じてもらえない状況となりまして、そういった状況の中ではどのような町づくり策も策定することが困難になると私が判断したためでございます。
          〔36番 山口悦寛君登壇〕
◆36番(山口悦寛君)御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
 今衆議院選に対しての市長のとらえ方については、聞き置くことといたします。
 行財政健全化計画案の財政計画というところで、ちょっと質問の趣旨と答弁が違うんです。私はこのトータルの数字が積み重ねの数字かどうかという確認をしたわけですけれども、財政部長の答弁では、この数字を割り振るという、こういう理解をしたらいいんですね。136億円、これを割り振るんですね。4で割ったら34億円、会計の5%。歳入は幾らで割れるんですか。歳出では幾らで割れるんですか。実施計画もそういう割り振りと、積み上げでなしに割り振りという形で出てくると、そういう理解をせざるを得ない答弁だったので、とりあえずはそういう理解をしておきます。こさいについてはもう委員会で論議するということにしたいと思います。
 2点目、3点目についても、もう子細について再問をしておりましたら時間もたちますし登壇回数も足りなくなると思いますので、ここらも委員会論議で続けていきたいと思います。
 定数削減については企業局を除いての10%もしくは7%と、こういうことで、これは確認できましたのでそれで結構なんですけれども、ただ、市民に対しては間違った形で伝わっております。ここらの対応についてはどうされるか、再度お聞きをしておきます。
 それから、市民病院の件について、退職が定年退職者4名に対して勧奨退職希望者が現在33名と。8倍以上の退職予定者が出ておる現状の中で、その対応はどうするのかというと、臨時看護職員で対応をしていく、臨時といえども専門職なので、十分安全性は確保できると、こういう答弁であったんですけれども、これは安全性の認識に少々差があるのでないかという思いがします。また、この勧奨退職希望者が急にふえた理由については、御答弁をいただきましたけれども、肝心なところが抜けとるんです、肝心なところが。本人に私は確認しました。何しに急にやめるんで、地方公営企業法の全部適用、これでやめると。これがほとんどの理由です。実際はそうなんです。どうして全部適用になったらそんなにやめるのかなと、不思議に感じとるんです。実質はそんなに変わらんと思うんですけれども、どこに問題があったかというと、その発表の仕方に問題があった。それで現実以上の不安を抱いて、そういう結果になってきとるというのが現状です。それは病院部長、ちゃんとそこら現状を把握して答弁をしてもらわないと全然違う答弁をされたのではそれは論議になりません。
 それで、運営について十分心配ないということなんですけれども、もう少しちょっと具体的にお聞きをします。一つ現状を踏まえて質問したいと思うんですけれども、市民病院の正規看護師を募集したら競争率は非常に高い、幾らでも来ます。しかし臨時看護職員は現状来ない。OBに頼み込んで来てもらうと。やっと探して、まだ今足りんでしょう。必要数の欠員で今、臨時看護職員いっとるはずです。おらんのです。なぜかというと、やっぱり夜勤が条件になるかもわからんのですけれども、なぜか臨時看護職員が確保できないという現状なんです。臨時看護職員で対応すると言っても、集めるのがまず大変なんです。それから、臨時看護職員というのはいつやめるかわからない。やっと仕事を覚えて、やっぱりえらいのでやめようかと。継続するという保証は何もありません。
 期間から考えても、この37名が一発にやめるんは、これ、3月いっぱいですから4月から欠員ができるわけです。3月前に募集かけれんでしょう、4月以降でしょう。公募をして応募を待って、それから選考して採用するまで最低1カ月はかかりますよ。それから、市民病院の規定では2カ月は研修ですよ。2カ月済んで、3カ月目で試行の配置と。ひとり立ちするのに、ひとり立ちというか聞きながらチームを組んで回せるのが4カ月ですよ、最低で。我々も、建築関係ですけれども、何ぼ建築知っとったって、職場変わったら6カ月かかります。どこに何があるか、どういう工程で流れよるか、それから書類の書き方はどう書かないかんか、それから下請に対してどういうときにどこを使うかとか。それを実施してひとり立ちするのに6カ月かかります。ましてや医療の分野というのは、3カ月が最低かかるんです。そうしたら、何ぼ縮めても4カ月間のブランクができるんですよ。しかも、市民病院というのは長期入院ないですから、2週間でしょう。ずっと入院しとるんだったらなれてくるけど、最高原則2週間でしょう。1床当たり8人で交代してるんですよ。そういう環境の中で4カ月間のブランク、どうやって埋めるんですか。具体的にはそういうことを言うとるわけです。大丈夫と部長は言うとるけど、心配ないと。そこで、患者に不安を与えたり市民から不安を持たれたり、それからあってはならん事故が起こったりとか、そういう懸念は十分考えられるはずなんです。ただし、4月以降はこれ企業局長の責任になりますので、市長の管轄外となるんですけれども、そういう状態で次の局長に渡すということ自体、市長が一体どういう認識を持っておられるか、それをお聞きをいたします。ハンデを持った中で局長に渡すのか、白紙の状態で渡すのか、そういうことなんです。責任は企業局長に問われますけれど、こういう状況から考えたら、市長にも責任というのは当然出てくると思いますし、もしそういうことで原因になった場合は、私は市長の方へやっぱり責任というのを問います。明らかにこれは、そういう引き渡し時点での問題で何かがあったという場合はそうしますので、そこらの、これから新病院開設に当たっての非常に重要な時期、部長は何気なしに大丈夫ですと言いましたけれども、そういった現状を踏まえた上で市長から、その点どう考えられておるか、ひとつ御答弁をいただきます。
 それから、指定管理者制度について、現状を十分踏まえた上で形は公募と。しかし、選考の段階で十分そこらを配慮して選考していくということですので、それはある程度信頼して任せるしかないんですけれども、エリアについては市内に限定しないものもあるというのは、ちょっと答弁としては非常に幅のある理解のしにくい答弁なんです。もう少しはっきり、市内に限定しないということは、県内には限定するんですか、しないんですか。そこらきちっと、もっとこうエリアなしとか、県内とか市内とか、そういう形でやっぱりこう、本会議の答弁ですからきちっと答えていただかないと、何かぼやっとしたような答弁では解釈のしようがありませんので、もう一回明確に答弁をお願いをいたします。
 以上、何点か質問しましたので、答弁をお願いします。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)行財政健全化基本計画の御再問に御答弁申し上げます。
 職員数の削減目標に関します疑義についてでございますが、もとより情報提供の際には、できるだけ正確な情報を多くの市民の方々に理解いただけるよう努めなければならないものと認識いたしております。今後この基本計画が広く市民の皆様方の御理解をいただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度の御再問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、公募エリアの限定の件につきましては、原則市内企業、県内企業、そういった限定をすることとはいたしておりません。ただし、個々の施設によりましては、先ほど御指摘がございましたように、地場産業の振興でありますとか、さまざまな伝統文化の保存と、そういった目的もあろうかと思います。そういった目的は条例の中で明確にされておりますので、その条例の趣旨に照らして個々で判断していくことということでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 市民病院職員の勧奨退職等に関する御質問でございますが、市民病院につきましては、現在非常に厳しい経営状態が続いておりまして、早急な経営改善に取り組む必要がございます。そのために、平成18年4月から地方公営企業法の全部適用を行うこととしておりまして、管理者の選定を含め、移行準備を進めているところでございます。病院の運営に当たりましては、経営の健全化と安全な医療の提供を両立するということが求められておりまして、先ほど病院部長が御答弁いたしましたように、現市民病院とともにこれらを両立する必要があると考えております。こうしたことから、安全性には十分配慮して、病院の運営に支障を来すことのないよう、万全の体制を整えてまいりたいと考えております。
          〔36番 山口悦寛君登壇〕
◆36番(山口悦寛君)それぞれ御答弁をいただきました。
 定数削減の件については、市民の周知にまた何らかの方法で対応するということですので、その方法についてはまた委員会で報告をお願いいたします。
 それから、市民病院、万全の体制をとっていくと市長が言われましたので、それに期待を現状せざるを得ない。ただ、その安全に対する認識というのと現状というのは十分に認識していただいた上で、事故であるとか市民に対しての不安であるとか、そういうことがないように、ひとつ万全の体制をとってもらいたい。これから新病院の開設に向けて非常に重要なときでありますので、その点は必要以上に対応をしていただくように要望しておきます。
 それから、指定管理者制度、エリアないんですね、聞いたら。エリアなしなんですね。特定のものだけつける場合があると、こういうことですね。問題はあると思います。事業の性格、それから指定管理者制度の趣旨、それから県内産業の育成であるとかそれから税収とか、そういう点いろいろが、どう考えてもエリアなしにするというのは、これは問題があると思います。この点については、特に木工会館は出資金等の問題も絡んでいろいろと子細に問題もありますので、委員会で論議をしていきたいと思いますが、これについては条例議案ですので、とことん詰めていきたいと思います。
 以上で、新政会を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(三木明君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時35分 散会