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徳島県 徳島市

平成17年第 2回定例会−06月15日-09号




平成17年第 2回定例会

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│    平 成                          │
│    17年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│             第 9 号               │
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平成17年6月15日(水曜日)午前10時7分開議
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   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第46号から議案第57号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第46号から議案第57号まで
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   出 席 議 員(36名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  岡   孝 治 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  美 馬 秀 夫 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 16番  桑 原 真 治 君
  17番  河 野 みどり 君 │ 18番  中 野 一 雄 君
  19番  塀 本 信 之 君 │ 20番  須 見 矩 明 君
  21番  佐々木 健 三 君 │ 22番  坂 井   積 君
  23番  岸 本 安 治 君 │ 24番  金 村   工 君
  25番  板 東   實 君 │ 26番  浜 田 義 雄 君
  27番  三 木   明 君 │ 28番  小 林 和 夫 君
  29番  岸 本 和 代 君 │ 30番  吉 本 八 恵 君
  32番  田 村 慶 徳 君 │ 33番  中 本 美保子 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │ 36番  山 口 悦 寛 君
  37番  宮 内 春 雄 君 │ 38番  広 瀬 和 範 君
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   欠 席 議 員(1名)
  35番  赤 川 健 治 君
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   欠 員 (1名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役    福 本 芳 人 君
総務部長   本 田 利 廣 君 │ 財政部長
市民環境部長 佐 藤 吉 則 君 │ 兼理事    勝 目   康 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
病院部長   一 宮   巌 君 │ 消防局長   二 木 康 弘 君
水道局長   中 島 政四郎 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君
教育委員長  本 生 ? 次 君 │ 教育長    大 栗 敏 治 君
選挙管理委員           │ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
会事務局長  英   通 義 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   工 藤 俊 郎 君
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    上 杉 和 夫 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  池 田 建 市
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(須見矩明君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(須見矩明君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、15番久次米尚武君、26番浜田義雄君のお二人を指名いたします。
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○議長(須見矩明君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。22番坂井積君。
          〔22番 坂井 積君登壇〕
◆22番(坂井積君)大分暖かくなりまして、皆さんには毎日お疲れだろうと思いますけれども、私の質問をお聞き願いたいと思います。
 個人質問で1番になります。通告順では、世界連邦について、あるいは2番目、3番目、こういうふうにありますけれども、順序を変えて、2番目の、私が3月議会に提案した総合動植物公園の記念植樹の問題でございますけれども、時期が6月になりまして、もう二、三カ月すると秋になり、あるいは冬になって、本当の植樹の時期が来ます。そういうことで、私が3月議会に提案した動植物公園に対するクリの木の植樹の問題でございますけれども、私そのものは、もう秋を迎えて、できれば100本、200本を寄附させていただいて、市の幹部の方が先頭に植えていただいたらという希望を持っておりますけれども、担当課あるいは担当部はどう考えられておるのか、答弁を願いたいと思います。
 次いで、台風23号による災害の問題で、先般、県の土木事務所に陳情いたしました。私の地域は谷又谷川という川がありまして、その川が他の地域に見られないほど急傾斜の河川の谷であります。一応、県の2級河川になっておりますけれども、急傾斜であるために鉄砲水が非常に多く出ます。それで、一宮地域の全体が泥水に侵されて、水と一緒にみんなが大変な被害を受けておりますし、毎年二、三回ぐらいはひざを超える水があります。家の入り口には樋門というか、堰ができるように、退避ができるように、井堰を皆つくっておるのが実情でありました。そういうことで、そういう災害が起きないように陳情いたしました。一つは、一宮の小学校の信号のところから船戸橋の上流の、もう一つ奥の船戸中橋に至る間の道路が、昔は県道でありました。ところが、現在は県道の旧道としてそのまま船戸下橋につないでおります。片一方に新しい道路ができました。道路が完成すればその道路を市道に落とすと言いながらも、そのまま置き去りになっておりますし、いわばまま子道路になり、橋もまま子の橋になって、大水が来ると、橋がせくために、一宮地域が全部浸水する。それと同時に、急傾斜の山がきついために土砂を持ってきて、大変な土砂が路面や宅地内に沈殿する。こういう状況を県に陳情して、橋の撤去あるいは橋台のやりかえ、あるいは道路の整備、こういうものを陳情いたしました。そうすると県の方では、県も予算がない、市にも予算がないだろうというような世間話の繰り返しで、やってあげるという話はなかったんです。だから、我々地元民としては、30人ぐらい陳情したんですが、これではいつまでたっても被害のつづまりがつかないと。いつの時代になったら本当の住みやすいいい町になるのか、不安でならないということでありますけれども、こういうことを私が質問として話を受け継いでいただいて、市の土木関係者はどう受けとめられておるか。
 それと、急傾斜であるために河川にはいつも土砂が堆積して、毎年しゅんせつというものを計画的にやらなければならない。こういう実情でもございます。23号の後も、その堆積した土砂を、県が1カ所あるいは2カ所に集めました。道路の路面より高く土砂を積み重ねて、集めたものを撤去するのかと思ったら、徳島土木のいわくは、せっかく川の中の砂を山ほど集めて、運搬を外へしないで川の中へまたならすと、こう言うんですね。川の中へまた押しならすと。そういうことを言われまして、地元の者は本当に憤慨いたしました。憤慨してやかましゅう言うたおかげで砂は撤去したものの、砂を集めてその砂を、トラックに何十台のものをもう一遍もとの川にならすと。しかもそれが規則やと。そういう返事を徳土の係はしました。大変なことなんです。そういうことをやられると、この急傾斜の谷川を持つ地域はたまったもんじゃないんですね。こういう繰り返しがないように、県の方とも十分打ち合わせをして、地域の人が住まいができるように計画を進めてほしい。こういう問題についてお伺いをいたします。
 次いで、世界連邦の問題でございますけれども、世界連邦は、昭和36年の3月議会に、我が徳島市も世界連邦都市宣言というものをやりました。そのとき、当時、県も、あるいは県内の市町村、あるいは全国の都道府県、市町村も世界連邦自治体宣言というものを行って、今日におるわけであります。戦後、今から60年前に、国会で尾崎咢堂先生が世界連邦建設に関する決議案というものを国会に提出して、そのときは賛成者も余りなく、提出したままで、否決でもないんだけれどもそのまま流されてしまって今日になっております。しかし、国会そのものはそういう形で歴史をつくったものの、日本全国やあるいは世界においては、世界連邦というものの建設あるいは促進、結成に、長い間60年間活動してまいりました。我が徳島市においても、全国大会を数年前にもやりました。四国大会あるいは徳島県協議会、いろいろな会合を持ちまして、世界の平和あるいは世界連邦政府の実現に力を入れて、今日も頑張っておるわけでございます。最近、アナン国連事務総長は、国連の改革をやらないかん、こういうことを再三テレビで出ています。それはなぜかというと、奥を探ってみると、アナン事務総長はこの世界連邦活動というものに非常に関心を持たれて、よく勉強されて、現在古びた国連の活動をあるいは組織を十分把握しながら、世界連邦の要領を取り入れなければならない、そして国連改革をやらなければならないというのが真相だと聞いておるわけであります。
 さて、この世界連邦の問題については、先般も皆さんにもこういう半紙をお送りしたり、あるいは世界連邦とは、というこの半紙も見ていただきました。大変崇高な、そしてまた我々が希求する地球平和の実現への第一歩であります。大変こういう問題は、哲学的あるいは宗教的、なかなか、いつが来たらできるかわからんぞというような気持ちの中で活動しておりました。しかし、世界の国民あるいは日本国民の一人一人が、世界連邦平和活動あるいは国連の改革というものを心に示しながら運動しなければ、いつまでたっても世界が実行しないし、実現しないというのが常の我々の活動であります。私も、世界連邦自治体宣言を昭和36年にやって以来、徳島の世界連邦協会の支部長をいたしまして、全国やあるいはいろいろな会合にも出席し、講演も聞いたりして今日に至っておるわけであります。
 しかし、我々の夢は本当に実現に近づいたのであります。ということは、日本国国会でも、最初、尾崎咢堂先生が1人のときからその後、五、六年前までは、百二十数名あるいは180名、二百何名、こういうようなことで、国会で議決することができなかった。しかし、今回は、先々般も世界連邦日本国会委員会会長の森山眞弓先生から2回電話をいただきました。何と夢でない。日本の国会議員の470名の定員の中で、320名がこの世界連邦国会議員に加入をいたしました。そして、日本国会で批准決議をするという運びに至ったということです。これは、日本国内で世界連邦活動をする者、あるいは世界が国連から改革されて、世界連邦と一緒になって、世界国民がいろいろな目標に向かって実現する。我々日本国家は、この世界連邦、それの活動を国政として数年前からやるべきだということで活動しておりましたが、おとついの話では、今言う320人、351人という国会議員が世界連邦に加盟をいたしまして、国会決議に向かって今、事務手続がなされつつあるわけなのです。こういうことを考えますと、日本は世界に模範たる国会活動あるいは国政活動に突入したわけでありまして、これを余り賛成しないのはアメリカだけであります。世界六十数カ国は既に国会批准決議をやっております。日本とアメリカはおくれておりました。アメリカはこの世界連邦の問題の中で、人権の問題とか国際刑事裁判とかいろいろな問題があるので、アメリカ国そのものの差しさわりがあるということで、この国連決議に対して、いまだに賛成しない。沈黙をしておるというのが実情であります。欧州でも25カ国がEUで決議をいたしております。あるいは通貨とかあるいはビザとか、先般オランダとかあるいはアメリカやフランス、イギリスが統一するとかいろいろ乱れかけておりますけれども、将来は間違いなくこれは世界連邦に加盟してくるものと確信をいたしておりますし、アジア諸国においても、中国を初め日本、韓国、アジア連合というものがだんだん形成しつつあります。そこの中にもこの世界連邦という言葉は、我々はだれかれに話しかけておるのが実情でありますし、そのような世界連邦活動が本当に実を結ぶ時代が来ております。
 国会も、8月までには郵政の問題も含めて終了すると思うんですが、それまでに国会で世界連邦決議がなされることは間違いない事実になりました。今言う470名の定員の中で351名が世界連邦議員に加盟したと。そしてこれから国会提案活動に入ったということでございます。共産党の議員さんも世界連邦決議に参加していただいておるというので、森山先生から喜びの電話がありました。ところが徳島では、残念なことに山口俊一議員がいまだに何もしゃべらない。事務所には私も2回電話したのですが、うんともすんとも電話がないのが残念なんです。皆さんが山口さんと知り合いの人があったら、「山口さんよ、これほど立派な活動を国会議員一丸となってやりよるのに、何であなたは賛成せんのか」、私も言うてありますけれども、しないのか質問して、賛成するように勧めてほしいと思います。
 次いで、返りますけれども、我が徳島市も自治体宣言をして、既にいわゆる徳島の会とか四国の会とか、いろいろな会も重ねながら実益を上げてまいりました。経験も積んでおりますし、今、私がこうして議会で証明したり発言したりあるいは説明したりしなくても、まだ非常に理事者の方はよく御存じだと思いますけれども、こういう国会活動についてどう思われるか、徳島市も将来どうお考えになられるのか、質問をさせていただきたいと思います。
 よろしくお願いをいたします。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)徳島市総合動植物公園の植樹について、御答弁いたします。
 徳島市総合動植物公園は、方上・渋野の両町にまたがる丘陵地に、動植物園を中心に自然立地型の総合的な公園整備を図り、市民へのレクリエーションの活動の場の提供や動物愛護、緑化意識の高揚などを図り、広く市民に親しまれる公園づくりを目指し、平成5年度から事業着手しております。事業計画といたしましては、第1期計画区域の徳島動物園遊園地が平成10年4月29日に、都市緑化植物園が平成14年4月20日にそれぞれ開園しております。平成14年度から17年度までを第2期計画といたしまして、林間体験ゾーンとエントランスゾーンあわせて約38ヘクタールを整備いたしますが、既にエントランスゾーン等約0.7ヘクタールは15年度までに整備を終えております。徳島市総合動植物公園の植栽につきましては、平成17年度施工の市民の森エリア約15ヘクタールと里山の森エリア約14ヘクタール部分に、既存樹林との景観的調和を図りながら、里山の自然環境を活用して、日ごろ接する機会の少ない自然との触れ合いの接点になるように、ソメイヨシノ、蜂須賀桜、もみじ類、ドングリがなる木などを植栽し、里山の自然に親しんでもらえるような整備を進めてまいりたいと考えております。
 御提案をいただいておりますクリの植樹につきましては、林間体験ゾーンの中のミカン畑跡地をそのエリアといたしまして、クリの木を植樹するスペースを確保したいと考えております。植樹の時期とか、だれがどのように植えるかといった方法とか管理の仕方等々詳細につきましては、現在工事中でございますので、工事の進捗状況も視野に入れながら検討したいと考えております。いずれにいたしましても、徳島市総合動植物公園は平成18年度には全面オープンの予定で、今後も市民の皆様に愛され、親しまれる総合公園になるよう整備してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
          〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)急傾斜地における台風被害について、御答弁申し上げます。
 昨年の台風23号によりまして、舟戸谷川下流域におきましては、かつてないような浸水被害が生じたところでございます。浸水被害防除を願う地元の要望等を踏まえまして、舟戸谷川及び沿線道路の管理者でございます県に対しまして、御質問にございましたような橋の撤去、改築あるいは河川改修などを強く要望してまいりたいと考えております。
 続きまして、谷又谷川及び福正谷川の災害復旧の状況でございます。この地域におきましても、かなりの被害が生じたところでございまして、谷又谷川では河川災害復旧事業として2カ所、単独事業として2カ所の護岸復旧を行いました。また、福正谷川でも災害復旧事業として1カ所、単独事業で2カ所の護岸修復工事を行いまして、両河川あわせまして7件の復旧工事を実施いたしております。今後におきましては、市全般河川の現状把握を十分に行い、優先順位に配慮いたしますとともに、予算の弾力的運用も図りながら、計画的な河川改良、補修工事を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)世界連邦についてどう考えているのか、徳島市としてどうするのか、その御質問に御答弁申し上げます。
 世界連邦につきましては、第2次世界大戦を教訓として、世界平和を願い、地球規模の問題を扱う民主的な世界連邦政府を建設し、世界の人々が平和を築くために、人間として、地球市民として、国境を越えてお互いに連帯しようとするものでございまして、あらゆる差別、迫害さらには戦争から人類を救うための運動であると理解いたしております。
 本市といたしましては、平和にかかわりますさまざまな運動につきましては、市民の方々の中から平和を願う率直な感情として盛り上がってくるものであるとの認識に立ちまして、平和への運動のための側面支援を基本として取り組んでまいったところでございます。今後とも広報等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
          〔22番 坂井 積君登壇〕
◆22番(坂井積君)世界連邦の問題については大変重要な問題でもあるし、先ほど申しましたように、我々が夢でなければかなわないと思っておったことが、既にこの国会で470名の中で351名の国会議員の賛成を得て、国会提案、議決の運びになったということで、我々はこれをバックアップして、我々日本の世界連邦協会の全国の地区で、各県選出の国会議員にまだまだこれからも後押しをしたり、国会議員にうんと活動するように後押しをすべきだと。そして、国会議員にそういう発信をやるべきだという活動を今やっておるわけであります。ですから、徳島の選出国会議員も、七条さんは役職の関係で、役職の終わった時点では世界連邦議員になると。ただ山口さんだけが意味がわからん。ほかの国会議員さんは、女の若い人、この人も入っておりますし、全員が入っております。各県においてもほとんど入って活動されておるのが実情でもあります。我々徳島県にしても、肩身が狭いことのないように頑張ってほしいと思いますし、将来も徳島市は世界連邦宣言自治体全国協議会の会員でもあります。いつも四国大会、四国協議会、こういうことをやると、一つの県が欠けたら四国でなしに三県会議になる。こういうことをいつも提案いたしておりますので、四国協議会の方はいつも健全になされておる。それから日本大会にも出席されておるというのを私はいつも確認をさせていただいておりますので、なお、さらに運動をよろしくお願いいたしたいと思います。
 次いで、急傾斜地に当たる谷又谷川とかの河川、あるいは急傾斜地における谷河川、これは言うたら金治の滝とかあるいは一宮の谷又谷川は、今先ほど話があった一宮にも三つの谷川がありますし、あちこち市内でもあるわけでございますけれども、こういうところについて、県に対しては十分警告するというか注文するというか要求をして、地方住民が安心して暮らせるような地域をつくってほしい。それについては、県は案外ほおかむりするような事態が多いんです。知っとるはずなのに知らん顔してみたり、集めた砂をもとの川にならすとかそういう変なことをやって、しかもそれが規則だとか言うて、納得のできないことを平気で言うたりしたりしようとするのが県でございますので、十分市民のために責任を持って、河川の関係者は頑張ってほしいと思います。
 次いで、私が申し上げたいのは、この前の議会でも申しました。こういう土木関係にはいつも災害がついております。災害が出て災害予算を組むのではなしに、財政部長にお願いしたいのは、常に予算配分を、傾斜配分を考えとってほしい。いつも一律で予算カットしながら、10%減の予算編成だ、当初予算はこうだ、そういうような話は簡単に聞きます。ところが、予算を受けた事業課、担当課はそれで黙っておる。これが今日の市政のあり方、実情だろうと思うんです。土木にしても耕地課にしても、事業課は、これでは足らんのや、もうちょっと傾斜配分を頼むと言うて、無理を言うたんだけれどもこんだけで終わったという話はないわけなんです。素直なというかまじめなというか、金だけの仕事をしとったらええわという無責任な態度か、逆に言えば悪口も言えるぐらいまじめな予算の受け取り方であり、こういうふうな考え方でおりますので、それをええことにして財政部は、いつもカットするようではいかん、傾斜配分をしてほしいと思いますが、一言、こういう問題について財政部の御答弁を願いたい。
 先ほど言うとった動植物公園のクリの植樹についても、もうはや10年余る山でございますけれども、本当に市民が楽しんで、そして喜んで山に行けるように、何千本から何万本からのクリの木を植えて、あの山を市民全体がクリを拾いに常に行き、そして紅葉は紅葉、夏は夏、緑で見に行ける。こういう山に早く育ててほしい。こういうふうに思っております。クリの計画を聞かせていただいて、早速、ことしはどうもうんというような感じじゃなかったんですが、来年に向けてクリの苗木の注文などをしておきたい。こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたい。これはもう幹部から先に植えて、職員だけでも3,300おるから、1人1本、果たして就職して定年までおったら40年の間に、クリの木の1本ぐらい植えれんはずはないと思うんだ、男の子なら。女の子でも植えていける。こういうような私の、坂井積の試案ですけれども、どうぞ実行するように、市民の山としてみんなが楽しめる山にしようではありませんか。
 一応質問を終わりますけれども、財政部長の答弁を聞いて終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
        〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事(勝目康君)予算の関係について、御答弁申し上げます。
 平成17年度予算におきましては、引き続き大幅な財源不足が見込まれたこと、また、収支試算でお示しをさせていただきましたように、このままの状態で推移をすると、近い将来には再建団体に陥るというような危機的な財政状況にあること、また一方では、地震等の災害に備えた防災対策など、緊急に取り組まなければならない課題が山積し、財政需要がますます増大する中で限られた財源を配分せざるを得ないという、極めて厳しい財政運営を強いられたことなどを踏まえまして、事業によっては一律の経費削減により予算の抑制を図ったところでございます。
 明年度以降の予算編成におきましても、引き続き大変厳しい状況が続かざるを得ないだろうと認識をいたしておりますが、いずれにせよ、今後策定されます行財政健全化計画などを踏まえまして、各主管部局とも協議の上、適切に予算を編成してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(須見矩明君)次は、18番中野一雄君。
 〔18番 中野一雄君登壇〕
◆18番(中野一雄君)質問をさせていただきます。
 まず最初に、障害者対策についてお伺いします。
 通告とちょっと逆になりますが、障害者自立支援法案についてです。今国会に提案されております障害者自立支援法案は、余りにも弱者に冷たい悪法だということで、障害者団体から強い反発の声が上がっています。この法律が成立いたしますと、ことし10月から障害者公費負担医療に、そして来年1月から障害者福祉サービスに、1割の応益負担と食費等の実費負担が導入されます。これらの負担は、わずかな年金だけで生きていかざるを得ない多くの障害者にとって、極めて過大なものとなります。その結果、サービスを受けたくても受けられない障害者が多数つくり出されてしまいます。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担できない障害者はサービスを断念する。結果的に、親、家族の負担をふやし、障害者の自立への道を大きく阻むことになりかねません。徳島新聞の社説でも、自立支援どころか、自立を阻害しかねないとの批判がある。障害者団体が反発するのも当然だろうというふうに指摘をされています。この法案の問題につきましては請願が出されております。委員会での審議もされることでありますので、慎重な審議をお願いをするとともに、よい結果になりますよう期待、お願いをしておきたいと思います。
 もう一点の問題で、障害者の雇用の実態について事前にお聞きをいたしました。私はこの問題ではずっと以前に質問をしたことがあるのですが、実態をお聞きしまして、現状、大変ひどい状況だなということから質問をしまして、是正を求めなきゃならんなというふうに思った次第で質問します。
 障害者の雇用の促進等に関する法律というのが、昭和35年に制定されております。言うまでもなく、障害者の社会参加、自立を促進する、それを図るための法律なんですが、民間企業や地方公共団体における雇用者数の比率というのが決められております。法定雇用率と呼んでいますが、この比率が民間企業の場合、ちょっと以前になりますけれども、昭和52年から法律では1.5%以上の雇用が必要だと。これは67人に1人の割合です。11年後の昭和63年からは、1.6%以上だというふうに決められています。平成11年からは1.8%、これは56人に1人の割合ですが、それ以上雇用しなさいよという法律です。これに対しまして、これは県下のことを言っています。実雇用率は、徳島県の全体の調査なんですが、この法律で適用される企業が304社ということです。問題なのは、平成初期は法定でありましたように1.8%台を維持しておったのですが、平成10年から下がり始めまして、平成16年、去年ですね、1.43%というふうになってきておるようです。バリアフリーとかノーマライゼーションというふうに言葉の上では叫ばれましても、不況が弱者に大きくしわ寄せ、影響していると言えるのではないかというふうに思います。
 そこでお聞きをするんですが、今申し上げたのは徳島県の状況です。徳島市内の民間企業の実態はどうなのかということをお聞きします。
 次に、今、民間の話をしましたが、地方公共団体関係の雇用率というのは、法定雇用率は、市役所の場合は2.1%以上ですよと。教育委員会の場合は2.0%以上ですよと。要するに50人に1人ということですね、2.0%は。ということでなっておるんですが、市役所、教育委員会などの現状はどうなっているのか。かなり低いのではないかというふうに思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、災害対策ですけれども、昨年の今ごろはもう既に台風4号が襲来をしておったと思うんです。23号までに本市に影響を与えた台風は、8個にもなります。このうち23号は、浸水被害、山崩れなど大きな災害をもたらしました。先ほど坂井議員も言われていました。関係部課においては、直後から浸水被害支援や復旧工事などに追われてきましたけれども、まだ未処理のところが数多く残されているように見受けられます。財政難とはいえ、放置できないところもたくさんあるようですので、遺漏のない対処を求めておきたいと思います。
 ところで、昨年の台風の風水害、とりわけ23号なんですが、その経験から多くの教訓が生まれていると思います。私は一つの問題として今回質問しますが、住民への災害情報の伝達において大きな反省点があるというふうに思います。それは、予測される被害、浸水、山崩れ、このおそれを早い段階で住民に周知すること、これが被害を最小限に食いとめるために不可欠なことなのですが、この点で行政は全く無力であった、機能しなかったと言わざるを得ません。この点についてどういうふうに総括をしているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
 次の、郵政問題、日中関係問題、これは市長にお伺いをします。
 郵政民営化法案を強引に成立させるために、現在会期の延長を大幅にやろうとしておるようです。ところで、現在の市内の預貯金のサービス窓口だけについて見ましたら、主なものは、郵便局が46カ所というふうに聞いています。以下、金融機関などがあるのですが、これは私が調べたんですが、阿波銀行が29カ所、四国銀行が12カ所、徳島銀行が23カ所、JAが20カ所ぐらいだろうというふうに思われます。預貯金サービスだけでも最大のネットワークを持っている上に、郵便局は、郵便小荷物、保険のサービスというふうに、市民生活に密着、定着をしている最も身近な機関といえます。今の郵便局の制度や仕組みあるいは窓口サービスに、何の不満もあるいは不便とか感じていない。問題も感じていない。にもかかわらず、何で民営化する必要があるのか、全くわからんというのが、市民の圧倒的な今の声です。もともと民営化は、国民の声でなくて、財界やアメリカの要求に沿ったものでありました。350兆円という貯金、保険部門の資金を、銀行、保険会社だけでなく、外国資本にも明け渡そうとするものですから大問題になっているんですが、圧倒的な国民が求めていないことを無理やりやろうとするやり方というのは、ファッショ政治じゃないかという識者もおるぐらいです。市民の立場から私は、心配されるのは、弱小郵便局が競争によって淘汰され、身近な郵便局がなくなってしまうおそれが大きいということです。国会の議論でも、過疎地では現在のネットワークは維持すると言わざるを得なくなっているようなんですが、都市部は、必要な郵便局は維持すると説明されているようです。必要でない郵便局があるのかどうか知りませんが、そんな説明がされているようです。それなら徳島のような中都市は一体どうなるのかというのが、全く明らかにされていないのが現状です。
 そこで、市長、現在のように大変歴史があり、市民生活にまさに定着をしておる、身の回り、生活のすぐ周りにあるこの郵便局の民営化について、今申し上げたような、私は非常に心配があるわけなんですが、市民も心配している。この民営化について市長はどういうふうに考えておられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
 次に、日中関係についてなんですが、本市は1991年、平成3年です。10月に、中国丹東市と友好都市の縁を結んで、自治体レベル、民間レベルで友好、交流の発展に努めてきておると思うのでありますが、最近の日中の関係につきましては、一地方議員としても心痛む思いがございます。現在のような状況になったその発端が小泉首相の靖国神社参拝にあることは、明白であります。中国でのデモにおける暴力的な行動が日本国民の心を傷つけたということもありますけれども、何といっても、日本が起こした戦争が侵略戦争であったという政府見解、これを否定するような、靖国参拝が何が悪いんだというような、首相を初め政府関係者のたび重なる言動が関係悪化に拍車をかけることになったということは、だれも否定できません。さらに、戦争で犠牲になられた人たちを慰霊する気持ちは、国民すべてが持ち合わせているまさに良心です。私もその一人なんですが、靖国神社を参拝するかしないかでその尺度をはかるかのような小泉総理の発言というのは、決して許せないというふうに思います。市長も御承知のことと思うんですが、問題なのは、この神社の歴史観が戦前・戦中の護国主義思想そのものでありまして、あの大戦を賛美するだけでなく、歴史をゆがめてこの考え方を広く国民に宣伝する機関となっているだけに、そこへの首相参拝が諸外国から、また日本の国民から問題視されているのではないでしょうか。先般、このことが国会で、共産党の志位委員長と首相との討論で明らかにされました。
 そこで市長にお伺いするんですが、市長は隣国、隣の国々、そしてそこの国民との友好を発展させる立場にあると思うんですけれども、現在の中国など隣国との事態をどういうふうに考えておられますか。具体的には、内閣総理大臣の靖国参拝についてどう思うのか、率直な御見解をお伺いをいたしたいと思います。
 以上、答弁をお願いしたいと思います。
         〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)障害者雇用の現状に関する御質問について、御答弁申し上げます。
 障害者の雇用の促進等に関する法律により、常用労働者が56人以上の事業主は、障害者を1人以上雇用する必要がございます。その場合、障害者の雇用条件について、所在地を所管する公共職業安定所に報告しなければならないこととなっております。徳島市の事業所について管轄しているのは、ハローワーク徳島とハローワーク小松島に分かれているため、徳島市のみの範囲では障害者雇用状況が把握されておりません。徳島市の大部分と名東・名西郡を含めたハローワーク徳島の管轄区域で申し上げますと、障害者の雇用状況の報告義務がある企業は148社でございます。その実雇用率は1.2%、法定雇用率1.8%を達成できていない企業の割合は59.5%となっております。以上が障害者雇用に関する現状でございます。
 以上でございます。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)続きまして、本市の障害者雇用の現状について御答弁申し上げます。本市の機関におけます平成16年度の市長部局の障害者の実雇用率につきましては、1.81%でございます。教育委員会の障害者の実雇用率につきましては1.01%でございまして、法定雇用率を下回っているのが現状でございます。
 以上でございます。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕
◎消防局長(二木康弘君)災害対策、昨年の台風災害の総括について御答弁申し上げます。
 昨年は10個の台風が日本に上陸いたしまして、うち6個が四国を直撃するという災害の多い1年でございました。特に昨年10月の台風23号におきましては、記録的な降雨量によって急激に浸水が拡大したことによりまして、2人のとうとい人命が失われました。床上浸水が691世帯、床下浸水が644世帯に上るなど、大きな被害が発生をいたしました。この災害から私どもは、災害時のより迅速な情報収集、情報分析、情報伝達が防災活動において大変に重要であることを、改めて痛感させられたものであったと考えております。こうしたことから、今後、同様の浸水被害が予想される場合には、住民が早い段階での避難準備、または安全な状況での避難をすることができる体制を整備する必要があることから、特に床上浸水が多数発生いたしました地区を対象といたしまして、各地区ごとに降雨量をもとに避難勧告等を行う、具体的な数値による判断基準を作成いたしますとともに、この対象となる地区に、河川や水路の状況等を把握するための監視職員を配置することとし、降雨量の状況や監視職員からの情報等を総合的に判断して、早い段階で災害に備える広報を行うとともに、必要な場合は避難準備勧告、避難勧告、避難指示を行うことといたしております。
 次に、このような災害情報の収集体制の強化を図るため、床上浸水が多数発生した地区に監視職員を配置するほか、市内全域を対象に、災害情報収集協力員制度を創設いたしました。これは、消防団員、消防職員・消防団員のOB、自主防災組織の代表者及び24時間営業のコンビニエンスストアに災害情報の収集に関する協力を依頼いたしまして、河川や水路の状況や道路冠水等の状況を、必要に応じ、電話で聞き取り把握しようとするものでございます。
 また、各種災害情報を的確に把握し、迅速、的確な災害応急対策を実施するため、災害対策本部に情報収集班を新設するなど、組織体制の強化を図るとともに、地域のコミュニティセンター等に設置する災害対策連絡所の体制を充実いたしまして、地域における災害対応の強化を図るものでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)中野議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、郵政民営化に対する私の考え方でございますが、この郵政民営化につきましては、小泉内閣の進めます構造改革の本丸と位置づけられておりまして、現在も御承知のとおり、国会で民営化の関連法案が審議されております。まさに国会で論議をされておるところでございまして、非常に難しい問題であると私も認識いたしております。市民への影響につきまして、現状ではまだ不透明な部分が多くございまして、やはり今後、国会の議論を注視していきたいと考えております。
 続きまして、靖国参拝に対する見解ということでございますけれども、小泉首相の靖国神社参拝につきましては、首相みずからの信念、思想に基づいて参拝しておられると思っておりますので、私はそのことに関して見解や意見を申し上げる立場にはございませんが、確かに現在の日中関係というのは、いわゆる政冷経熱と言われておりますとおり、政治的には非常に微妙な状態が続いておると認識いたしております。
 以上でございます。
          〔18番 中野一雄君登壇〕
◆18番(中野一雄君)御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
 まず、障害者の雇用の現状についての説明、報告がございました。民間が制度上は1.8%以上というのが、現状、徳島市内といいますか、徳島市の職安の管轄ですか、1.2%で大変低い数字だというふうに思います。市役所に至りましては、2.1%に対して1.81%。教育委員会は半分ですね、2%に対して1.01%。法定雇用率というのは最低ラインを決めてあるんですが、教育委員会に至ってはさらにその半分と、非常に寂しい、問題な現実があるということが明らかになりました。この市役所の現状というのは、こういう法律があるのを知らんかったのかなと思わせるような雇用率ではないのでしょうか。
 障害者の雇用の促進等に関する法律の第37条、これは事業主の責務というのがあります。「事業主は、身体障害者又は知的障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで身体障害者又は知的障害者の雇入れに努めなければならない」、これは責務です。第38条は地方公共団体の義務とあります。地方公共団体の任命権者、市長は、常時勤務する職員の採用について、中略しますが、先ほど言いました法定雇用率を上回るようになるために、身体障害者又は知的障害者の採用に関する計画を作成しなければならないというふうに、義務となっているわけなんですね。そういうことですから、今の報告された現状の数字というのは、見過ごすわけには私はいかないというふうに思います。
 話が前後しますが、民間企業、実態を先ほど言われました。資料によって少し現状をお話ししますと、民間は1.8%に対して1.2%と言われましたね。県全体の話なんですが、県下では、雇用率の上位、建設関係の仕事、食料品・たばこ製造関係の仕事、事業所ですね。木材、家具関係の事業所、これが上位です。それぞれ2.5%とか3.5%とか4%というふうに、達成はしております。下位は、雇用率が低いところ、情報通信が0.66%であったり、卸・小売業が0.74%であったり、サービスが0.95%です。雇用率のこういう低い企業、総じて第3次産業なんですが、このうち、事業所が相当数の人を雇い入れている事業所ですから、その多くが徳島市内の企業と考えられます。とりわけサービス業の場合。建設、製造会社、木材関係なんかは徳島市が多いとは一概に言えませんが、サービス業はそうだと思うんです。そこで、まさにこういう法律がありながら、実効性に欠けているのが現状だと思うんですけれども、法律に実効性を持たせるというのは、監督官庁というか、所管庁がいかに努力するかということにかかっていると思うんです。そういう点で、今後、民間の場合、本市はこういった企業にどういうふうに啓発やあるいは指導をしていって改善をしてもらう、させる努力をするのか、お伺いをしたいと思います。
 さらに、先ほど市役所の関係では、これは徳島市は商工労政課という課もございます。みずから障害者の雇用促進のために啓発あるいは指導、そういう業務をするところでありながら、みずからのところが満たされていない。わずかの差でなくて、大きくその隔たりがあると、雇用率に。これは急いで是正、改善しなければならない大きな問題だというふうに思うのでありますが、その二つの点についてお伺いをしたいと思います。
 次に、災害対策について、去年の災害、風水害ですね、主として。それから来る教訓について総括をしてもらいました。問題があったということは否定できない事実でありますので、お認めになっているようなんですが、主として情報の収集のことを言われたようであります。私は、もちろんそれがもとになるんですが、そういう消防なり災害対策のところで持っている情報が、全く市民に流されていないというのが大きな問題であったというふうに考えています。市民の一人として、極めて心もとない状況であったなということを経験しました。そういうことから聞くんですが、今後、市内全域への災害情報の伝達、これは風水害だけでなくて南海大地震、それによる津波、この対策には極めて有効で、最重要緊急の課題だというふうに考えます。もちろんそう認識されていると思うんですが、そこで、情報伝達手段をどういうふうに整備していくかということについてお聞きをします。
 一つは、同報無線の整備計画があるということは知っているんですけれども、これを何年で整備を完了させる計画になっているのか、お示しを願いたいと思います。もちろん物理的にも財政的にも、一挙に、1年あるいは2年に市内全域をカバーできるとは思っておりません。そのためには現在ある設備、これは地域防災無線というのがありますが、これを活用して、住民への災害情報の周知を機敏、的確に行うシステムづくりを直ちにやるべきではないかと思います。現在、地域防災無線は、支所、コミセン、病院、小・中・高校と、そのほかもありますが、主としてそういうところに発信をされているのです。ところが問題は、病院、小・中・高校はいいとしても、支所、コミセンから住民への情報伝達が全くなされていない。なされるような組織ができておらんというのが現状です。昨年は、これが決定的な弱点だったと言わざるを得ません。金のかかることではないわけでして、体制づくりを急いで、ことしから災害があれば即実行できるようにすべきだというふうに考えます。この点についてお聞きをしたいと思います。
 次に、郵政民営化の問題では、市長自身も、不透明な部分があってよくわからん。難しい問題だというふうに言われましたが、注視をしていく、これはみんな注視はしているわけですけれども、この郵政民営化、要するに民営化をするという中身については、その根本的なところというのは市長も御承知だろうと思うので、市民に密着した郵便局が果たしてどうなるんだろうという、市民の心配にこたえるような市長の御答弁を期待したんですけれども、注視していくということだけなので、大変残念な不満な答弁です。
 日中関係の問題について、お伺いします。
 私は、内閣総理大臣があの靖国神社の参拝をすることについてどう思うのかということで見解をお聞きをしたのでありますが、見解とか意見を言う立場にはないとおっしゃいました。微妙な状況が続いているというふうには認識している。しからばそういう状況を、地方の首長であっても、隣国、主としてアジア諸国との関係を、友好を深めていこうという立場にあるなら、積極的に市長は、こういう微妙な状況であるときだけに、市民に対してだけでなくて、これは今の時代ですから議会内だけのやりとりではありません。外国の人たちも来ているわけです。情報の発信を市長みずから、この微妙な状況というのを打開することについての御意見、見解の発表をお願いをしたい。これはもう一度市長にお伺いします。それが一つ。
 それから、こういうかたくなな小泉総理の行動といいますか、これに起因して、これが原因で自治体レベルとか市民レベル、民間レベルの友好がストップしたり後退したりすることがあってはならないと思います。しかしながら、現に行き来、交流をしばらくの間でも、あるいはしばらく見合わそうかなというふうな状況が各所であるとも聞いています。しかしながら、長い目で見れば、今後ますます隣国、中国や韓国との国民との間で、経済的なあるいは人的な交流が深まっていくだろうというふうに思います。私もそう望んでおる一人なんですが、さきに申し上げました丹東市との友好都市提携をして15年になります。今後の友好、交流について市長はどういうふうに考えておられるのか。この問題では2点について、市長から考え方をお示し願いたいと思います。
 以上、御答弁をお願いします。
         〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)障害者雇用の現状の御再問につきまして、御答弁を申し上げます。
 障害者雇用の状況把握や未達成企業への訪問指導、中でも障害者の方を1人雇用することによって雇用率を達成できる企業に対しましては、徳島労働局が重点的指導に努めていると伺っております。障害者の雇用の促進等に関する法律に、国及び地方公共団体は、障害者雇用の促進やその職業の安定を図るために必要な施策を推進するよう努める旨が規定されております。また、その実施主体といたしましては、国には助言、指導、職業的自立支援に係る施設整備等、県にはその施設の事業運営等がそれぞれ求められております。このことに基づき、障害者雇用に関する調査や啓発等さまざまな事業活動を展開しているのが社団法人徳島県障害者雇用促進協会であり、本市といたしましては、同協会の会員として連帯を図っているところでございます。今後も関係機関との連帯を密にして、雇用主に対し、障害者雇用に関する制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)本市の障害者雇用の取り組みについて、御答弁申し上げます。
 本市といたしましては、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に沿って、引き続き、障害者の雇用促進と職業の安定を図ってまいらなければならないものと考えております。このため、職員採用試験につきましては、その根本法たる地方公務員法の規定に基づきまして行っていかなければなりませんことから、すべての受験者の受験機会の公平性と実施の公正性の確保を図りながら、障害者の雇用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕
◎消防局長(二木康弘君)災害時の住民への情報伝達につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、地域防災無線設備を利用いたしました災害情報の伝達につきましては、災害対策本部から災害対策連絡所でございますコミュニティセンター、小・中学校、ライフライン施設等に一斉に連絡することとなっております。連絡を受けた災害対策連絡所から各地域の住民への通報につきましては、自主防災組織の会長、町内会等に連絡し、それぞれの連絡網を活用することといたしております。このほか、消防署や消防団の車両による広報、警察、パトカーによる広報、消防職員、消防団員による戸別訪問による伝達、また、災害対策本部からの情報をテレビ、ラジオ、有線放送等を通じて伝達するなど、さまざまな方法を講じ、今後の災害に対応できることといたしております。
 次に、防災無線の同報無線設備の整備計画について、御答弁申し上げます。現在の同報無線設備につきましては、親局を消防局に置きまして、沿岸部12カ所に子局を設置したもので、地震による津波警報等が発令された場合、沿岸地域住民等に周知するため、親局から電波を発信して子局に設置されたサイレンを吹鳴したり、スピーカーによる非常放送を行うものでございます。しかしながら、昨年県が公表いたしました東南海・南海地震による津波浸水予測地域全体を網羅するまでには至っていない状況でもございます。こうしたことから、津波浸水予測地域全体への対応や、昨年のような豪雨災害時の市内各地域住民への一斉通報手段としての活用も考慮いたしまして、市内全域を対象とした子局の増設を計画しているものでございます。なお、既設の同報無線設備は、アナログ波を使用いたしまして昭和60年以降順次設置したもので、国の施策に基づき、デジタル波への移行をする必要がございます。したがいまして、本年度、同報無線用デジタル波についての電波伝搬調査を市内全域で実施し、その調査結果に基づき、子局の設置場所や設置数を検討し、全体的な実施設計を行った上で、年次計画的に改修、増設等を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 首相の靖国参拝に関する再問についてでございますけれども、友好的な日中関係というのが重要なことはもちろんでございますけれども、と同時に、私は小泉首相の個人的な思想、信条、公約に基づきました行動も尊重しなければならないと考えておりますことから、この件に関しましての答弁は差し控えさせていただきます。
 次に、丹東市との友好交流についての御質問でございますが、丹東市との交流は、1991年の友好都市締結以来、これまで相互に行政関係や経済団体の訪問団を派遣し合ったり研修生を受け入れるなどの友好交流を、現在まで続けてきておるところでございます。また、先日も、民間の芸術文化団体の関係者の皆様方が丹東市を訪問した際にも、非常に歓迎を受けたという話を聞くなど、民間レベルの交流も年々盛んに行われている状況がございます。本市といたしましても、丹東市との関係につきましては、今後も友好のきずながさらに強いものとなりますよう、事業等を通じまして相互交流を深めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔18番 中野一雄君登壇〕
◆18番(中野一雄君)障害者の雇用の実態を、皆さんにお聞きをしていただきました。答弁の中で、徳島市内だけの雇用の実態というのが把握をされていない。徳島のハローワークの管轄ですから、多家良とか勝占が除かれていまして、そのかわり神山、石井、佐那河内が含まれているということで、徳島市内の実態とちょっとずれがあると思うんですが、要は徳島市の商工労政課というところがあるんですから、実態を把握する努力をしてもらいたい、当然すべきだと思うんです。それができていない、あるいはできないという状況になっているというところに、私はそれもまた問題があると思うので、実態の把握をぜひともするようにしてもらいたいと思います。
 それから、市役所、教育委員会の状況については大変残念な現状です。教育長、聞きませんけど、こういうことが近いうちにまた指摘されたりすることのないように、是正をするような努力を求めておきたいと思います。
 同報無線の整備について、現在調査をしておるという説明がありました。これは早急に調査をして、具体的に何年ぐらいで整備をするのかということを、その計画をぜひとも早く防災対策特別委員会等にお示しを願いたいと思います。地域防災無線を利用しての現時点での要するに、あしたからの災害に対応できるような、それは手抜かりなくやってもらいたいというふうに思います。
 市長が、小泉総理、要するに内閣総理大臣の靖国参拝について、同じ答弁を繰り返されました。私は地方の場でも、やはりこれからはいろんな面で、諸外国、アジアはすぐ隣です。市長みずからが発信をしていくという姿勢をお持ちいただきたいと思います。徳島市民を代表しての意思を発信する、そういう姿勢をぜひ持ってもらいたいというのが一つ。それから、小泉総理が公人だ、私人だといろいろ言っていますが、きょうの新聞では私人の扱いにしようというふうな、また何か妙なことをやっていますが、総理大臣として行っているのは間違いない事実です。言いたいのは、一方で地方で、例えば徳島市、丹東市の市民や諸団体が交流をして友好を深めてきた。種をまき、育ててきたわけですね。それを一方では一言で、あるいは総理大臣一つの行為でその芽をつぶしてしまうというのが現状だと思うんですね。これに対して、やはり市長はそういう地方の努力についての芽を摘むようなやり方については、物申す姿勢をやはり持っていただきたいというふうに思います。これは答弁要りませんけれども、そういうことを市長に求めておいて、質問を終わります。
○議長(須見矩明君)議事の都合により小休いたします。なお、再開は、午後1時を予定しております。
 午前11時29分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時3分 再開
○議長(須見矩明君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、29番岸本和代君。
          〔29番 岸本和代君登壇〕
◆29番(岸本和代君)公明党徳島市議団の岸本和代です。通告に従って質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 最初に、国際性はぐくむ教育の普及についてです。
 英語教育について、平成15年9月議会で質問させていただきました。英語が使える日本人の育成のための行動計画をもとに、実践的コミュニケーション能力の向上を図る取り組みとして、イングリッシュサマーキャンプ、朝の英会話トレーニング、中学生のスピーチコンテストの実施や阿波おどりを英語教育の場にとの提案をさせていただきました。まだまだ小学校では学校によってかなり格差があるとの意見もまだ耳にいたしますが、その後、英語教育の積極的な導入に向けて、研究・検討はしていただけましたでしょうか。お伺いいたします。
 次に、開発教育、国際理解教育について質問いたします。
 開発教育、国際理解教育とは、開発途上国の様子や国際協力の真の姿を学び、その現状を理解することで、問題点や解決策について主体的に考える能力を養うことを目的としています。国際社会の協調が求められていく今、さらに重要性を増していくと考えられます。民族、人種、歴史観、宗教等の違いを起因とした一触即発の危機は、今そこにあると言えましょう。また、飢餓、貧困、エイズ、麻薬等に苦しむ人々の存在や地球的規模の環境破壊など、従来の国家の枠組みでは解決し切れない難問が山積しています。その中で、日本は世界からどのように見られているか、日本がどのような国際貢献、国際協力、ODA等の援助をしているかの実態を学ぶことで、子供たちは大きく成長していくといった報告も耳にいたします。
 そこでお伺いいたします。本市の教育現場で、現在、開発教育、国際理解教育へどのような取り組みがなされているのか、小・中学校での教科、時間数も含めて現状をお聞かせください。
 続いて、観光ガイドボランティアについてです。
 熊本市では、社会教育の一環として、公民館が小・中・高校生を対象に、日本語、英語、韓国語のガイドボランティアを募集しています。とても応募が多く、人気の講座です。子供たちは、熊本城の歴史やガイド方法、英語での表現などを学び、その後、市のALTや外国人観光客相手に、ガイドの実習体験に挑戦しているようです。子供たちの英語力はすごい、ボランティアガイドはすばらしいアイデアだとか、発音がエクセレントであるとか、堂々と話せている、一生懸命さがほほ笑ましいなど、大変好評です。子供たちも、最初はどきどきしたが、自信がついたと、英会話力アップや国際交流に大いに効果があらわれているようです。
 本市でも、5月より新たに観光課で、一般を対象に観光ガイドボランティア養成講座を開講し、受講生の皆さんは大変熱心に、観光ガイドとしての知識やもてなしの心を習得しようと取り組まれているとお聞きしております。ところで提案ですが、国際理解教育の一環として、子供たちを対象に外国語の観光ガイドボランティア、英語コース、韓国語コースなどを新設してはと提案いたします。阿波おどりに代表される徳島の魅力を語学のスキルアップとともに伝えていける、外国語の観光ガイドボランティア養成講座開設をぜひ御検討いただきたく思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、障害者支援について3点質問させていただきます。
 一つは、発達障害者支援法についてです。
 平成16年3月議会で、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群など、小・中学生全体の6%に上ると言われている発達障害について質問をさせていただきました。本市は特別支援教育推進体制モデル事業の地域指定を受けていることを踏まえ、教育の観点から、個々のニーズに合った指導方法の確立や教員の配置、教職員の専門性の向上等を質問し、前教育長から、課題を一つ一つ克服しながら、発達障害の子供たちの自立や社会参加に向けて、総合的な支援体制の充実に努めてまいりたいとの御答弁をいただきました。新教育長にも改めて、教育現場での積極的な取り組みを強く要望させていただきます。
 さて、その後、公明党の推進によりまして、昨年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行されました。発達障害児・障害者を抱える御家族の方から切実な訴えを受けておりましたので、喜びでいっぱいです。この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講ずるよう示されています。17年度予算は約7億円、前年度の2.8倍計上されており、幼児期から学童期終了までの一貫した支援を行うための発達障害者支援体制整備事業や、県ごとの発達障害者支援センターの設置が盛り込まれています。そして、よりきめ細やかな支援体制を実施するには市町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められています。
 そこでお聞きいたします。この発達障害者支援法をどのように受けとめておられるか、本市としてどのような取り組みを考えておられるかについてお尋ねします。
 次に、カラーバリアフリー対策についてです。
 色覚障害、最近では色覚特性と表現されるケースがありますが、いわゆる色の見え方に障害を持つ人で、日本人全体では男性約300万人、女性約12万人と言われています。40人学級に当てはめれば、男子20人の中には1人おり、100人の講演会場には二、三人の色覚障害を持った人がいる計算になります。しかし、以前行っていた小学校4年生の定期健康検診の際の色覚検査も、平成15年度より廃止になっています。このような現状を見ますと、色覚障害が我々の身近な存在であるにもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べて世間のカラーバリアフリーに関する意識や認識は、決して高いとは言えない状況にあります。例えば、携帯電話の充電中は発光ダイオードのランプは赤ですが、充電が完了すると緑に変わります。しかし、その変化がわからない人たちもいます。各種印刷、出版物、広告、掲示物やインターネットのホームページなどもカラフルになり、社会には多様な色彩がはんらんしています。しかし、それらの中で特に緑、青、赤、オレンジの色が紛らわしく、わかりづらいようです。そうした多くの色覚障害の方たちが抱える諸問題を克服するためにも、自治体でも具体的な取り組みが始まっています。カラーバリアフリーは他のバリアフリー対策に比べて、手づくりで、つくり手側の少しの配慮で、追加コストがかからないでできる対策です。まず、公共性の高い刊行物、地図、案内板、標識などやパンフレット、ホームページにおいて、カラーバリアフリーの取り組みをしています。
 そこでお伺いします。本市における色覚障害の実態について把握していますか。また、現在、何らかの対策はしていますか。お伺いいたします。
 三つ目は、内部障害者、内臓疾患者への理解と支援についてです。
 内部障害者とは、内蔵機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人で、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱・直腸、小腸の機能障害と、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の六つの障害に分けられます。国の実態調査によると、身体障害者のうち26%、全国85万9,000人が内部障害者に当たり、4人に1人を占めています。ところが、内部障害者は、前に述べた発達障害者や色覚障害者と同じく外見からはわからない、見えない障害であることから、社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情です。このため、社会の無理解の中で多くの困難に直面しています。
 内部障害者の中の人工肛門等装着者、オストメイトについては、以前から我が党の中本議員が取り上げ、オストメイト対応トイレがこのたびふれあい健康館と本庁舎1階に新設されたことで、関係者の皆さんから安心して出かけられると大変喜ばれています。しかし、まだこのことを知らない方も多く、適時オストメイト対応トイレの広報を行っていただきたく要望いたします。
 この内部障害の方は、外から見るだけでは、元気なのか病気を持っているのかわかりにくいため、障害者用スペースに駐車したら注意されたとか、優先席に座ると冷たい目で見られたとか、職場で健常者と同じ働きを求められ、体調を崩したとか、金属探知器によるチェックで心臓ペースメーカーが誤作動しそうになったとか、いろいろ誤解を受けやすい現状があるようです。そうした中、内部障害者の団体が、独自マーク、「ハート・プラス」マーク、これなんですけれども、を作成し、社会的な理解を広げています。ハートは体の内部を、プラスは医療を意味するそうです。身体内部に障害を持つ人を表現しています。現在、公的な場所として初めて愛知万博で使用されています。
 本市の内部障害者の方の人数はどのぐらいでしょうか。今後、広報紙にハート・プラスマークを掲載し、内部障害者に関する啓発活動を行っていただきたく要望いたします。お考えをお聞かせください。
 次に、ビジネス支援図書館についてお伺いします。
 国の諮問機関、骨太方針2003の中でビジネス支援図書館の整備が盛り込まれてから、各地で図書館がビジネスの拠点として生まれ変わっています。文部科学省による、ビジネス支援図書館の積極的な支援の動きも見られるようになりました。現在、創業支援の機能を持った図書館が、全国で約30館に上るようです。この発想は、ニューヨーク公立図書館での実績からのようです。世界で知られるゼロックスのコピー機やポラロイドカメラ、世界最大発行部数を誇るリーダースダイジェスト誌は、図書館を舞台として世に送り出されたと言われています。リーダースダイジェストの発行人ウォーレス氏は、待望の雑誌発刊に至るまで毎日図書館に通い、図書館の刊行物閲覧室をそのままコンパクトにしたような、ポケットサイズの月刊誌を生み出したそうです。現在、ニューヨーク公立図書館は、ここから巣立っていった多くの成功者の寄附によって運営されているようです。日本全国の先進地の実績を述べさせていただきますと、浦和市立中央図書館では、年間58万もの資料提供、相談件数6,000件。相談内容の中には、ラーメン店起業についてとか、出張費用の算定の方法について知りたいとかがありました。神奈川県立図書館では、流通アドバイザーに融資の相談窓口を教えてもらったり、ニットの特許の取り方と販売方法についてアドバイスを受けたりしていました。相模原市立橋本図書館では、アイスクリーム店を起業したい方へ地域の特産品を使った食材の提案をしていました。品川区立大崎図書館は、産業振興課と図書館が連携して中小企業の物づくりをサポートするセンターとして、起業してからも情報提供や起業交流の場となっているようです。このように図書館は、勉強するところからビジネス支援の場としての機能も兼ね備えるようになってきています。起業したい、でも、どこに向かっていったらいいのかわからない、希望だけというとき、相談に乗ってくれて教えてくれて、本当に助かったという声を多くお聞きしました。
 そこで提案ですが、本市の図書館でもこうしたビジネスに関連する情報提供ができればいいのですが、現在の市立図書館は手狭でスペースの課題もあるように思います。それで、木工会館の現在あります情報資料室に、ビジネス図書館の機能を持たせてはいかがでしょうか。市立図書館とビジネス情報を結び、支援相談窓口を創設してリニューアル化してはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
 最後に、地域子ども教室推進事業についてです。
 引きこもりやいじめ、不登校、家庭内暴力、さらに続発する凶悪な少年犯罪、子供が引き起こすさまざまな問題に、我々大人は、そして社会はどう向き合っていけばいいのか、私も母親の一人として常々心を痛めております。
 今、地域では、子供たちの居場所が求められています。子供の居場所づくりについて、公明党は国において強力な推進をしてまいりました。そして、平成16年度から文部科学省が実施する地域子ども教室推進事業、子どもの居場所づくり新プランでは、地域の中に子供たちの安心・安全な居場所、心の居場所を確保することの必要性が語られるようになりました。居場所とは、ありのままの自分を丸ごと受け入れてくれる人間関係や空間、そして子供が大人になる準備をするところだと言えるのではないでしょうか。従来の放課後児童対策である学童保育や児童館事業も引き続き推進していく中、地域の実情に合った発想で子供たちの居場所、たまり場を設置し、多様な人材を派遣し、地域の大人の教育力を結集していこうというものです。この事業は緊急3カ年計画で、17年度予算は約88億円を計上し、全国8,000カ所を目標に展開していくものだと聞いております。ところで、この事業を活用しての、本市においての昨年度、今年度の実施箇所、実施状況、財政支援状況、広報の方法をお聞かせください。
 以上、御答弁をいただき、再問してまいります。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)英語教育、開発教育、国際理解教育、外国語の観光ガイドボランティア並びに地域子ども教室推進事業の御質問に御答弁申し上げます。
 初めに、英語教育についてでございますが、経済、社会等のグローバル化が進展する中、子供たちが21世紀を生き抜くためには、国際的共通語となっている英語のコミュニケーション能力を身につけることが必要であると考えております。本市におきましては、そうした英語によるコミュニケーション能力の育成を目指し、現在、小・中学校と市立高等学校へ8名の外国語指導助手を派遣し、生きた英語を学ぶ機会を設けているところでございます。また、夏休みには県の主催で、将来の地域の国際化を担う青少年の育成と外国へのより一層の理解を深めることを目的とした、参加型国際理解教育をプログラムに取り入れた中・高校生対象の夏期英語セミナーの開催が予定されており、本市といたしましても積極的な参加を促し、国際理解や英語のコミュニケーション能力の育成を図ってまいりたいと考えております。中学生のスピーチコンテストにつきましても、英語力の向上を図るため、全市の中学校において取り組んでいるところでございますが、県大会において本市の中学生が優秀な成績を修めるなど、少しずつではございますが、その成果も見えてきたのではないかと考えております。今後におきましても、子供たちに英語に対する興味、関心をさらに喚起し、英語学習への意欲を高めるために、授業や課外活動を通して英語を使う活動をふやしていくとともに、使うことになれ親しみ、楽しみながら英語でコミュニケーションを図ろうとする積極性を育てることに重点を置いた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、開発教育、国際理解教育についてでございますが、今、世界で起こっておる貧困、飢餓、紛争、戦争、環境破壊、人権侵害といった問題は、我が国の社会のあり方やライフスタイルとも深く関係し、我が国にも同様の問題が存在しております。文化、民族、宗教などを異にする世界の人々がともに生きることのできる公正な社会をつくっていくことがこれからの大きな課題であり、開発教育、国際理解教育は、こうした課題に取り組む大切な教育活動であると認識しております。
 本市の小学校におきましては、時間数や学年の違いはあるものの、約9割の学校で、総合的な学習の時間に国際理解教育を意識した学習を組んでおります。また、総合的な学習の時間以外の道徳や特別活動の時間に、外国語指導助手や在住外国人の方を講師に迎え、国際理解教育に取り組んでいる学校が約半数ございます。中学校におきましても、総合的な学習の時間に国際理解教育を実施している学校が約半数あり、何らかの時間に外部講師を迎え、講話や交流活動により国際理解教育を実施している学校を合わせると、7割以上の中学校において取り組んでいる状況でございます。今後におきましても、開発教育、国際理解教育につきましては、子供たちの発達段階を踏まえ、学校教育の全領域において、その視点を導入した教育を進めていかなければならないものと考えております。
 次に、外国語の観光ガイドボランティアについてでございますが、御指摘のように、21世紀を生きる子供たちにとりまして、国際理解力やボランティア活動等の社会に貢献する力、また、地域の伝統文化を学び、それを伝える力等を身につけることは重要であると認識いたしております。これらの学習を支援するために、本市におきましては生涯学習の一環といたしまして、子供ゼミナールや中・高生ボランティア講習会等におきまして、子供たちに対し、学ぶ機会を設けているところでございます。したがいまして、今後におきましてもこれらの事業の充実を図ってまいりますとともに、御指摘の観光ボランティアの養成も含めた総合的な学びの場の開設につきまして、先進他都市の状況も参考にし、検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域子ども教室推進事業についてでございますが、文部科学省は平成16年度から3年間にわたり、子どもの居場所づくり新プランを推進しております。これは、子供たちにかかわる重大事件の続発など、青少年の問題行動の深刻化や地域及び家庭の教育力の低下等の緊急課題に対応し、心豊かでたくましい子供をはぐくむための事業でございます。本市におきましては、国の地域教育再生プランのうち、地域子ども教室推進事業を実施いたしておりますが、本事業は、国の地域教育力再生運営協議会が国からの委託を受け、さらに徳島市地域子ども教室実行委員会が再委託を受けたものでございます。事業につきましては、市内の全小・中学校、並びにPTAを初め各地公民館等に周知いたしました結果、平成16年度は4地区で、平成17年度は6地区で実施の運びとなったところでございます。
 具体的な活動でございますが、放課後や週末に実施し、各種の文化活動やスポーツ活動が中心となっているものでございます。事業の実施内容につきましては、地域の全児童・生徒に案内チラシを配布するとともに、地域住民の方々にも事業説明等を通じ、お知らせをしているところでございます。事業費につきましては全額国費となっており、平成16年度は487万円、平成17年度は620万円の事業費となっております。本市といたしましても、それぞれの地域におきまして子供たちの安心・安全な心の居場所を確保することは、まことに大切なことであると認識しており、今後の本事業の進展に期待しているところでございます。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)障害者支援についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、発達障害者支援法の取り組みについてでございますが、平成17年4月1日から施行されました発達障害者支援法は、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育、就労、発達障害者支援センター等の指定等についての支援内容を定め、福祉の増進に寄与することを目的としております。その支援内容は、医療、保健、福祉、教育、労働等の各分野にわたっております。今後におきましては、法の趣旨を踏まえ、国から今後示される政省令や県が指定等を行う発達障害者支援センターの動向を見守りながら、市町村が果たす役割を精査するとともに、関係各課、関係機関との連携について検討してまいりたいと考えております。
 次に、カラーバリアフリー対策についてでございますが、いわゆる色覚障害と言われる方々の人数等の実態については把握はできておりませんが、色覚異常の児童・生徒の頻度では、およそ男子が5%、女子が0.2%と言われております。また、身体障害者福祉法では色覚の障害は視覚障害に該当しないため、身体障害者手帳の交付対象になっておりません。このことから、現在、色覚に障害のある方に対する具体的な対策はございませんが、今後、国や県、他都市の状況等について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 次に、内部障害者の方々に対する理解と支援についてでございますが、本市の内部障害による身体障害者手帳所有者数は、平成17年4月1日現在で2,359人、身体障害者に占める割合は26%であります。ハート・プラスマークの周知については、国においても検討がなされているとのことであり、本市といたしましても今後どのような啓発活動ができるのか、他都市の状況も含め、調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)ビジネス支援図書館に関する御質問について、御答弁申し上げます。
 ビジネス支援図書館につきましては、情報蓄積機能を生かし、起業や経営活動を支援する仕組みとしてその効果が期待できるものと認識いたしております。御提案の木工会館2階の情報資料室でございますが、設置目的を主に木工業者の活動を支援するために、家具、インテリア等の専門誌や資料を提供することといたしております。現在、年間約40万円の図書整備費で実施しているものでございます。利用状況につきましては、年間1,000人の方々に御利用いただいております。主にデザイナーや木工関係者の方々でございます。今後は、現在木工会館を拠点に実施いたしております出前相談事業、インテリアスクール、ビジネススクール、デザイナー紹介展、中小企業夜間相談事業等と連携をさせながら、資料の充実とあわせまして、当面は木工業を中心とした地場産業の活性化支援に特化した形で、ビジネス支援図書館機能を整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔29番 岸本和代君登壇〕
◆29番(岸本和代君)御答弁をいただきましたので、再問させていただきます。
 英語教育については、コミュニケーション能力の育成に重点を置いた取り組みを進めてまいりたいとのことです。ことし、県が新たに中・高校生対象の夏期英語セミナーの開催を予定しているとのことです。こうした機会を踏まえ、また、国では小学校における英語教育の必修化に向け、調査・研究に着手していることも踏まえ、本市として今後、積極的な取り組みに期待いたします。
 開発・国際理解教育は、小学校では9割、中学校では7割が取り組んでいるとのことですが、まだまだ内容を充実させるためには、行政が動かなければ大きな流れをつくることは難しいように思います。
 一つは教材です。ホームページからさまざまな情報は手に入りますが、国別、地方別の情報が手に入りにくいといった声をよく聞きます。基本的な情報、タイムリーな情報を、教材として提供できないものでしょうか。環境教育の手引冊子同様に、開発教育、国際理解教育の手引のような指針、冊子をつくっていただけると、先生方も確信を持って教育に当たることができると思います。
 もう一点は、青年海外協力隊、シニア海外協力隊やODA民間モニターとして開発途上国に派遣された教育関係者などのネットワークづくりと、そうした方々を学校に派遣するサポートをしていただけないものでしょうか。1回の講演でも、青年海外協力隊の経験者の話を聞いて、子供たちは同じ地球の上でさまざまな問題を抱えて生きる人たちがいることを知ります。例えば、世界には約1億1,300万人の児童が初等教育を受けていないことを知り、ごみ処理場でごみを拾って生計を立てながら、学校に行くのが夢という子供たちがいる。このように、子供たちが同じ子供たちのことを考え、自分たちも何かできないかと話し合い、行動するといった目線がとても大事だと思います。また、ODA現場の様子、例えば中国の四川省の貧困地域での結核予防の薬は日本が無償援助しているとか、カンボジアのアンコール遺跡の修復では日本の伝統的技法が生かされているとか、経済大国の押しつけであるといったODA批判も耳にしますが、援助現場の真実の話を聞いて、日本の平和貢献を誇らしく思ったとの感想もお聞きしました。21世紀に国際社会で生きていく青少年が、こうした開発教育、国際理解教育を通して世界を知り、日本を知り、平和に貢献できる人材へと成長していく。そのすそ野を広げていくこうした取り組みは、重要な教育課題だと考えます。冊子等教材の提供、人材のネットワークづくりの支援について、教育長のお考えをお聞かせください。
 次に、観光ガイドボランティアは今後検討していただけるとのことですが、観光ガイドボランティアは、子供たちがガイドに挑戦する中で、徳島の豊かな自然、歴史、文化の価値を知るとともに、異年齢交流、国際交流を通してみずから得る感動、発見、達成感は、何物にもかえがたいものであると思います。次世代を担う青少年の健全育成の面からも、まず、英語のボランティアガイドの養成講座を前向きに、続いて韓国語と御検討くださるよう要望いたします。
 また、長野県では、英語の災害通訳ボランティアの養成講座を開講するようです。新潟県中越地震では、日本語が不自由な在住外国人に情報が届きにくかった教訓から、災害時に通訳ボランティアとして活動できるように、応急時の救急法や心のケアについても学ぶようです。本市でも、このたび災害情報収集協力員制度が創設されるとのことですが、災害通訳ボランティアは災害時の協力員としてだけではなく、語学力のある方を初めとして、語学に興味のある方々の生涯学習、社会貢献の場としても期待ができます。それで、災害通訳ボランティアの養成講座開設も、消防局、関係各課の連携のもと、協力して研究・検討していただきますよう要望いたします。
 次に、障害者支援ですが、御答弁にもありましたように、発達障害者支援法の中には市町村の責務が明記され、特に第2章には市町村の役割が定められております。乳幼児から成人期まで一貫した支援を行うには、国・県のみならず、市の医療的・教育的・心理的な支援体制の一層の取り組みが不可欠です。政省令がまだであるとか、県から何も言ってきていないからでは、支援法を待ちに待っていた方々からすれば、だから行政は非情となるわけです。発達障害児は、IQは高く、記憶力など大変すぐれた能力を持っている反面、予測能力が弱く、予想どおりにならないとパニック状態になり、社会生活への適合が上手にできず、誤解を受けやすいのです。しかし、偉大な仕事をなした人物にも発達障害の人がいます。トム・クルーズ、エジソン、坂本龍馬などです。ですから、発達障害の特徴を説明した上で障害を広く知ってもらい、生涯にわたる支援体制を整えてほしいとの強い要望が保護者や御家族の方々からあります。発達障害は知的障害とは違うので、法的支援策がないのが現状です。療育手帳の交付もないし、障害者年金の対象でもない。このたびの法律制定は、国が発達障害を障害として公に認めてくれたことに大きな意義があると識者が語っておられました。
 そこで、昨年3月の教育現場への要望に加え、さらに次の6点について、関係各課がお互いに連携をとりながら積極的に施策を進めていただきたく、要望いたします。1点目は、発達障害への理解の普及と意識啓発をさらに推進すること。2点目は、早期発見に向けて乳幼児健診の充実ですが、現在の3歳児健診と就学時健診の間に、新たに5歳児健診制度を確立すること。3点目は、医療機関等の関係機関と連携した支援体制の整備の際に、何らかの財政支援を講ずること。4点目は、保育園、幼稚園、学童クラブにおける発達障害児の受け入れと、指導員の養成、配置をすること。5点目は、発達障害者のための雇用支援コンサルタント、相談員の配置をすること。6点目は、専門医並びに専門知識を有した人材の確保を図ること。以上、強く要望いたします。
 次に、カラーバリアフリーについては、具体的な対策はまだないとのことです。今後、他都市の状況等について調査・研究してまいりたいとのことですので、まず、意識啓発のための活動を行ってほしいと思います。
 教育現場には、国から色覚に関する指導の資料が配付されております。黒板に書くときには、赤いチョークはわかりにくいので白と黄色を主に使うとか、テストの採点は太字の朱色を使用するなど、細かな配慮事項が通達されているようですが、全市立小・中学校への色覚異常対応チョークの導入を御検討ください。また、細かな配慮としては、折れ線グラフは色だけではなく線の種類を点線や破線にかえるとか、棒グラフには網目とか水玉模様をつけるとかの配慮を、市の広報紙、パンフレットに取り入れてくださるよう提案いたします。埼玉県鶴ヶ島市ではごみ資源収集カレンダーが、千葉県船橋市ではホームページがカラーバリアフリー化されています。山口県下松市ではケーブルテレビ局が天気予報を改善するなど、民間への働きかけも徐々に進んでいます。交通機関の路線図、道路標示など、交通バリアフリーの中にもカラーバリアフリーの対応を盛り込むよう、企業や関係機関に情報提供していただきたいと要望しておきます。
 次に、内部障害についても調査・研究をしていきたいとのことですが、ハート・プラスの会の清水会長は以前、できることならこの体を切り開いて内部を見てもらいたいと、もどかしさを話しておられました。そして、このマークが国会の場で皆の目に触れたことで、希望の兆しが見えたと、喜びを語っておられました。こうした障害・難病認定のはざまにいる人たちにも目を向けていただき、内部障害者理解のためのハート・プラスマークの普及に今後取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。
 次に、ビジネス支援図書館については、木工会館の情報資料室に、地場産業の活性化支援に特化した形でのビジネス図書館の機能を整備してくださるということなので、大いに期待してまいります。
 最後に、子供の居場所づくりプランについてですが、運営協議会を立ち上げているとのことですが、本市の現状は小学校区に限定した、ほとんど小学生対象の事業のようです。もっと柔軟で横断的な事業展開はできないものでしょうか。小学生は学童クラブや児童館もあります。今、特に中学生の居場所が求められているように思われます。部活の指導者不足か、部活の数も減ってきています。社会に適応できない若者を見るとき、自立の時期である中学生のときをどう過ごすかがいかに大切かを痛感するからです。市町村の役割として、体験活動支援センターを設置し、広く協力を呼びかけて、社会資源の発掘、蓄積、発信などの活動をしていくことが急がれます。そして、団体や人々のネットワーク化や、プログラムをジョイントさせるためのコーディネートをしていかなければなりません。そのための広報がまだ十分でないように思われます。
 5月に、全国でも先駆的な取り組みをしている渋谷区に行ってきました。渋谷ファンインと呼ばれる子供たちの居場所、たまり場です。地域の大人が運営し、若者が支えているのです。特に10代、20代の若者が、それぞれの役割を持って直接子供たちとかかわっています。大人は見守り役、マネジメントをする役割を担っています。活動は、ヒップホップダンスあり、ストリートバスケットありで、多種多様です。企業が社会貢献として、休みの土曜日にオフィスで、ITと子供というキーワードで運営したりもしております。また、不登校や障害を持つ子供たちも参加できるよう、関係機関と密接に連携をとりながら進めています。葛飾区では、中学生の居場所づくりの可能性を探るといったコンセプトで、地域の人たちが中学校の部活動の指導に当たったり、学校図書館を支えたりしています。町田市の子供センターは中・高生も利用できる児童館で、子供たちはやりたいことを自由に発想し、自主的な活動を進めています。地域のネットワークをつくるコーディネート役、そうした観点からも、先ほども述べましたように、小学生だけの居場所でなく、中学生の居場所づくり、そして地域の異年齢の人々が集う居場所づくりになっていけばいいなと思いますが、いかがでしょうか。国からの助成金を見ても、1カ所に1年間で100万円前後の経費が投入されるわけですから、もっとこれが広く知られるようになれば、手を挙げたい民間の団体もあると思います。そこでお尋ねします。プログラムを工夫して、多くの中学生も参加できる事業にできないものでしょうか。お考えをお聞かせください。
 御答弁をいただき、時間がありましたらまとめさせていただきます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)開発教育、国際理解教育並びに地域子ども教室推進事業についての御再問に御答弁申し上げます。
 21世紀に国際社会で生きていく子供たちが、開発教育、国際理解教育を通して世界の状況を知り、日本を知ることによって世界の平和に貢献できる人材へと育っていくことは、まことに重要なことであると認識いたしております。御指摘にございました、タイムリーな情報の提供やネットワークづくり、また、経験・知識豊富な講師等の派遣につきましては、開発教育、国際理解教育を進める上におきまして、まことに有意義かつ効果的なものと存じます。今後、研究してまいりたいと考えております。
 次に、地域子ども教室推進事業への中学生の参加についてでございますが、本事業につきましては、市内の全中学校にも周知いたしましたが、実態といたしましては、中学生の参加が少ない現状もございます。事業の趣旨からいたしましても、中学生の参加は望ましく、今後、先進地の事例を参考にしながら、より多くの中学生が参加できるよう研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔29番 岸本和代君登壇〕
◆29番(岸本和代君)御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
 開発教育、国際理解教育においては、タイムリーな情報の提供やネットワークづくり、教材ですね。人材の派遣のコーディネートに努めてくださるとのことですので、期待しております。
 皆さんも御存じかと思いますが、「世界がもし100人の村だったら」という話題の本があります。ちなみにこの原典は1,000人なのですけれども、この中の一節に、「世界がもし100人の村だったら、村人のうち1人が大学の教育を受け、2人がコンピューターを持っています。けれど、14人は文字が読めません」というのがあります。貧しさと豊かさのはざまを見詰めながら物語は続き、最終章で「けれど何よりあなたは生きている」と語り、「まず、あなたが愛してください、あなた自身を」と続き、「もしもたくさんの私たちがこの村を愛することを知ったなら、まだ間に合います」と結んでいます。この本に出会った子供たちは、それぞれに自分が生きているということを見詰め、村人たちに心を寄せるようです。開発教育の教科書ともなるような気がいたします。このような教材や資料提供を含めたサポートを強く要望しておきます。
 子供の居場所づくりについては、中学生の参加ができるよう研究してまいりたいとのことですが、今のままですと、まだまだ型にはまった、与えられた教室です。地域全体で子供をはぐくむことを一層推進していくことを目的としている事業です。全国130万人とも言われる引きこもりの若者をも、もう一度社会に復帰させてあげる努力も必要です。だれしも人と人との触れ合いの中で交流していかないと、健全な精神を保っていくことはできないと思うからです。彼らは学校をそのまま引きずっているような場所でなく、ありのままでいいよと受け入れてくれる多様な居場所を求めていると感じるからです。私の記憶の中の地域の居場所には、小学生も中学生も高校生のお兄さんもお姉さんも、近所のおばさんやおじさんもいました。この指とまれで、自分たちのしたいことを自主的にする、基地づくりの好きな子供たちがたくさんいて元気でした。私もその一人でした。そして、それを見ている大人たちがいる。そうした地域の中ではぐくまれたことを実感いたします。そうした居場所づくりのためのこの事業のように思います。他都市の居場所づくりの事例を参考にしながら、魅力ある居場所、ほっとする居場所、仲間がいる居場所づくりのためのコーディネートをしていただけますよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(須見矩明君)以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ─────────────────────────────

○議長(須見矩明君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明16日から22日までの7日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(須見矩明君)御異議なしと認めます。よって、明16日から22日までの7日間は、委員会審査等のため休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後1時53分 散会