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徳島県 徳島市

平成17年第 2回定例会−06月14日-08号




平成17年第 2回定例会

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│    平 成                          │
│    17年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│             第 8 号               │
└─────────────────────────────────┘
平成17年6月14日(火曜日)午前10時8分開議
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   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第46号から議案第57号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第46号から議案第57号まで
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   出 席 議 員(36名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  岡   孝 治 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  美 馬 秀 夫 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 16番  桑 原 真 治 君
  17番  河 野 みどり 君 │ 18番  中 野 一 雄 君
  19番  塀 本 信 之 君 │ 20番  須 見 矩 明 君
  21番  佐々木 健 三 君 │ 22番  坂 井   積 君
  23番  岸 本 安 治 君 │ 24番  金 村   工 君
  25番  板 東   實 君 │ 26番  浜 田 義 雄 君
  27番  三 木   明 君 │ 28番  小 林 和 夫 君
  29番  岸 本 和 代 君 │ 30番  吉 本 八 恵 君
  32番  田 村 慶 徳 君 │ 33番  中 本 美保子 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │ 36番  山 口 悦 寛 君
  37番  宮 内 春 雄 君 │ 38番  広 瀬 和 範 君
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   欠 席 議 員(1名)
  35番  赤 川 健 治 君
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   欠 員 (1名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役    福 本 芳 人 君
総務部長   本 田 利 廣 君 │ 財政部長
市民環境部長 佐 藤 吉 則 君 │ 兼理事    勝 目   康 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
病院部長   一 宮   巌 君 │ 消防局長   二 木 康 弘 君
水道局長   中 島 政四郎 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君
教育委員長  本 生 ? 次 君 │ 教育長    大 栗 敏 治 君
選挙管理委員           │ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
会事務局長  英   通 義 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   工 藤 敏 郎 君
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    上 杉 和 夫 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  池 田 建 市
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(須見矩明君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(須見矩明君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、15番久次米尚武君、26番浜田義雄君のお二人を指名いたします。
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○議長(須見矩明君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。34番森井嘉一君。
          〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)新政会を代表いたしまして、通告に従い、質問を行いたいと思います。一部やむを得ず重複する点につきましては、御容赦を願いたいと思います。
 まず、指定管理者制度についてでありますが、昨日もたくさんの議員の方々が質問をされております。私は、この指定管理者制度については、特に市が設立に関与をしてきました外郭団体、いわゆる公社等がございますが、そこに勤務いたしておりますたくさんの職員の方々が、民間事業者も参入できるというこの制度の導入に関しまして、多くの雇用不安を抱いている現状を憂慮いたしております。この制度につきましては、市民サービスの向上と経費の節減という目的を持って導入されたわけでございますが、そこに勤務する職員にとってはまさに死活問題であります。公募により、民間参入による競争に勝てなければ、職を失うということになる危険性を大いにはらんでいるわけであります。公社等の設立に関しましては、徳島市はその設立に関して100%かかわってきた経緯があります。また、その予算の執行、決算に至るまで、表裏一体、いわば親と子の関係にあると考えられます。親の責任から当然のこととして、公社等に働く職員の身分保障はしてやるべきであります。また、市がかかわってきた経緯からしても、その前に基本的な考え方として、公社等の自立的経営に向けた組織体制の整備等に検討期間を要する場合にはとして示された、平成19年4月までの1年間で検討せよとは、非常に短過ぎると考えます。少なくとも3年から5年については、公社等が自立をするための期間として必要ではないかと思うのであります。公社等の設立や公社等に勤務する職員の雇用確保、身分保障について、どういう考えをお持ちなのかお伺いいたします。
 次に、鉄道高架事業について、お尋ねいたします。
 最近の新聞報道によりますと、二軒屋駅東地区の土地区画整理事業を、知事が県の都市計画区域マスタープランから削除する方向で検討する意向を示したといったことが掲載されておりました。我が会派の同僚議員も特別委員会の招集を申し入れたという経緯もありましたが、きのうの開発部長の答弁では、鉄道高架事業の採択基準としては、町づくりの上で効果があることであると言っておられました。市街地の一体的な発展を願うには、鉄道高架事業は必要な事業手法であり、そのためには高架のある町づくりを推進していく必要があるということにつきましては理解いたしました。しかし、近年の社会環境の変化に伴う厳しい経済情勢を考えると、社会基盤の整備も将来の町づくりを見据えて、ぜひとも必要であるものから整備を行っていくべきであると考えます。また、市民の方々においては、行政以上に最近の厳しい経済状況を御存じであり、バブル期のような過大な町づくりを求めているものではありません。各地区の特性や地域性を生かした町づくりを求めているのであります。鉄道高架や町づくり事業は、現在の厳しい財政状況下で、徳島市の将来を左右する大プロジェクト事業であります。市長も昨年の議会で、不退転の決意で取り組みたいと明言しております。また、平成17年3月議会では、我が会派の質問に市長は、ぜひとも必要な事業であるとも答えております。しかし、一方で、事業を左右すると言われてきた二軒屋駅付近の土地区画整理事業が白紙撤回されたり、簡単に事業手法が変更されるなど、事業推進に対する姿勢に一貫性が感じられません。今までの町づくりの経緯と現在の状況、及び今後の事業推進の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、財政健全化について、お尋ねいたします。
 市長は、まちづくりモニターの勉強会の席上、財政健全化の取り組みを強力に進めながらも、夢のある政策を打ち出したい。さまざまな角度から意見や提言を寄せてほしいとあいさつされたそうですが、市民の意見を聞くのも大変大切なことでありますが、これまで市長自身、元気な徳島市にしたいという公約を掲げ、八つの理念に基づき市政運営をしていくという説明をされてきましたが、いずれも抽象的で非常にわかりづらく、財政健全化への意気込みだけは大変理解できますが、その先にどのような徳島市の町づくりがあるのか、どのような徳島市にしたいのかが非常にわかりません。市民に将来のビジョンが明確にわかり、また、職員も議会も一丸となって財政健全化に協力ができるような、これだけはというようなこだわりの政策をお持ちであれば、具体的にお教え願えたらと思います。
 私自身は、小さなことかもしれませんが、町づくりをするに当たって、いわゆるひょうたん島の政策について常にこだわってまいりました。ひょうたん島の整備は、単に公園の整備をしたり護岸の化粧をするだけでなく、新町ボードウォークに見られるように、都市基盤の整備いわゆるインフラ整備と考え、常にハード・ソフト両面から研究してまいりました。そこでお尋ねいたします。徳島市として、現在この事業を政策的にどのように広げて展開されようとしているのか、お答えください。
 答弁をいただき、質問を続けます。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)指定管理者制度と行財政健全化について、御答弁申し上げます。
 まず、公の施設の管理を主たる業務といたします公社の設立の経緯でございますが、御承知のとおり、公の施設につきましては、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設でございます。そうした施設は、市が設置主体として、本来的には直営で管理することが基本でありますが、その設置目的を効果的・効率的に達成するため、市みずからが管理運営するよりもよりよいサービスが期待できる場合には、公共団体や公共的団体等に管理委託することができる、いわゆる管理委託制度がございます。その管理委託制度の活用に当たりまして、営利を目的としない民法34条の公益法人としまして、市が出捐を行い、施設の管理運営を主たる業務として設立いたしましたのが公社等でございまして、職員についても準公務員的な扱いとなっております。公社に対します市の責任についてでございますが、公社は独立した法人として社会的活動を行っておりまして、こういったことから、直接的には本市の責任は発生をいたしませんが、市はその設立にかかわってきました経緯がございます。こういったことから、新しい制度に移行するに当たりまして、限られた選択肢の中でどういった対応が可能であるか、検討してまいらなければなりませんが、まずは公社等が競合する民間事業者と競争できる経営基盤を確立し、自立した経営ができるように、給与体系等の見直しを行いまして、人員配置等も含めまして、簡素で効率的な執行体制が確立できるよう、検討してまいらなければならないと考えております。
 また、公募までの検討期間につきましては、1年間という短い期間ではございますが、指定管理者制度のその目的に照らしまして、早急に取り組まなければならない課題でありますことから、できる限り公社の自立に向けての努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 続きまして、ひょうたん島の整備についての御質問にお答えいたします。
 ひょうたん島につきましては、ひょうたん島水と緑のネットワーク構想を平成4年3月に策定いたしまして、市内中央部を流れる河川と豊かな水を全国に誇れる個性としてとらえまして、そこに魅力的な要素を加えていくということで都市のイメージアップを図ることを目標としまして、今日まで親水公園や遊歩道の整備、遊覧船の運航など、さまざまな事業を展開してまいりました。事業主体につきましては、ひょうたん島を囲む新町川、助任川は県管理の河川でございまして、護岸や遊歩道の整備などを県が行いまして、中徳島河畔緑地や徳島中央公園親水広場などの整備を本市が行ってきたところでございます。御指摘のとおり厳しい行財政環境の中ではございますが、市民の散策の場として、また本市のイメージアップのため、ひょうたん島を取り巻く遊歩道の整備が重要であると認識いたしておりまして、今後も護岸や遊歩道など、ひょうたん島周辺の河川整備の事業の推進を県に要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)鉄道高架事業について、御答弁いたします。
 町づくりにつきまして、初めに二軒屋駅東地区でございますが、二軒屋駅東地区につきましては、昨日も御答弁申し上げましたように、アンケートやヒアリングなどを行った結果、当該地区におきましては都市基盤施設の整備が必要であることなどから、土地区画整理事業を提案いたしました。しかし、土地区画整理事業が減歩を伴うということから反対運動が起き、県・市の都市計画審議会で附帯意見が付されました。このようなことから、二軒屋駅東地区につきましては土地区画整理事業を実施しないものといたしました。今後は、既に都市計画決定がなされております、街路整備や駅前広場を中心とした町づくりを検討してまいりたいと考えております。
 次に、徳島駅周辺から市役所周辺までの町づくりについてでございますが、平成14年度から15年度にかけまして、アンケート調査やワークショップを実施いたしました。これらの結果を踏まえまして、商業の活性化や中央公園の歴史と自然を生かした徳島独自の魅力ある町づくりについて、昨年度、関係者で組織する町づくり懇談会で御意見をお伺いしたところでございます。特に徳島駅周辺につきましては、今後も引き続き市民の皆様と共同で鉄道高架を進める中で、本市の顔であるという特性を生かした町づくりを推進してまいりたいと考えております。現在、鉄道高架につきましては、町づくりと並行して、平成18年度着工準備採択を目指して、県と市が協調して取り組んでいるところでございます。鉄道高架事業や町づくり事業は、15年から20年といった長い期間を要する大事業であることから、事業費の支出の平準化や事業費等の節減に努めながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)森井議員の御質問にお答え申し上げます。
 元気な徳島の町づくりに関して、わかりにくいという御指摘でございました。確かに、わかりやすいキャッチコピーのようなものがあれば私もいいなと思っておるんですけれども、そういった面につきましては今後検討して、わかりやすいキャッチコピー、一言で言えるようなことができればなと思うんですけれども、やっていきたいと思いますが、具体的にこの元気回復のために、私はやっぱりまず、経済の活性化が不可欠であろうかと思っております。そのためには、まず、産・官・学が連携しまして、技術開発力の強化や人材育成を図ることによりまして、徳島発の企業を支援し、3次産業の誘致やコミュニティービジネスの振興等を図っていきたい。それによって、まず経済の活性化をやっていきたいと思っておりますし、観光面におきましては、阿波おどりはもちろんでございますけれども、この資源として四国霊場八十八カ所がございます。これは大変ハードルは高いんですけれども、世界遺産登録を目指したいと私も思っておりますので、各県の市長会、そしてまた知事さん等々にも働きかけながら、研究していきたいと思っています。
 もう一方で、今お話がございましたひょうたん島を中心とした、水が生きている徳島の町づくりをさらに推進しまして、やはりこの町並み自身が人を呼べるような町といいますか、そういった観光、そしてまたそれが市民の憩いの場となっていくような充実も図っていきたい。さらに、本県の特産物でありますスダチや、また沖洲のネギ等に代表される農産物に関しましても、それ以外にも新しいものを再発見したり、またつくり出すことも大変重要なことであろうと思っておりますので、まず、経済の活性化というのが私は一番であろうかと、元気な町づくりには思います。
 またさらに、今、少子高齢化ということで、安心して子供が産めて、次世代を担う子供たちを健全にすくすく育てていく働く環境づくりも、この元気な徳島市づくりには大切な問題であると認識いたしておりまして、子育て支援都市宣言を踏まえまして、預けられる子供の立場に立った保育施策等を充実していきたいと思っています。
 さらに、昨年度既にヴォルティス徳島に出資をいたしておりますが、地域に根差したスポーツの振興、こういうことも青少年の健全育成や地域全体の活性化に役立つと思いますので、さらに推進していきたいと思っております。
 以上、るる申し上げましたけれども、すべてこの元気な徳島市づくりは行政だけではなく、市民の皆様とともに協働の精神によりまして推進していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
          〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)御答弁をいただきましたので、再問に入ってまいりたいと思います。
 まず、指定管理者制度についてでありますが、これから競争に打ち勝つための競争力をつけるための経営基盤を確立するために、給与体系や人員配置等の見直しを行っていくとのことであります。公社等の職員は、今現在、非常に不安な状態で過ごしております。そうした中にあっても、制度の導入に対して、民間に勝てるために何ができるかを真剣に考え、勉強会も重ねて努力をいたしております。そこで、提案をしておきたいと思います。今までの公社等の役員は、市からのOBとかをいわゆる市から送り込んでいたのが現状であります。しかし、公社みずからが競争に勝てる体力を身につけるためには、経営責任のある役員、理事長がいなくては、競争力は養成されないと思うのであります。徳島市では株式会社アワードの例、少し形は違いますが、県の方では株式会社コート・ベール徳島の例がありますけれども、できるだけ早く、遅くとも平成18年4月には、経営手腕のある理事長を、できれば公募による方法で人選され、配置されてはいかがでしょうか。それと、理事者側にあっては、公社等の自立的支援に向けて、財政面の援助だけではなく、全般についてできる限りの支援策を講じて、公社等が引き続き指定されるように臨んでいただきたいと思いますが、今の考え方についての御答弁を求めます。
 次に、財政健全化と夢のある政策について、市長のこだわりの政策について答弁をいただきましたが、きょうはせっかくの機会でございます。市長、今までダイエットの話というか、財政の話、指定管理者の話、数々続きましたが、先ほど総務部長からも答弁いただきましたが、徳島市の重要施策であります、イメージアップのためこれまで展開してきたひょうたん島の整備を、今後どのように政策的に広げていくのかということについて、できれば議論したいと思います。
 ひょうたん島の整備を進める上で一番大切なことは、先ほども述べたようにインフラ整備でありますから、一週約6キロの遊歩道を完全につなぎ、あらゆる民間投資を誘発する仕掛け、仕組みをつくることだと考えます。このことが、ひいては徳島市の経済の活性化につながるとも思います。そこで、1本の遊歩道、いわゆるリバー・ウオークを整備することにより大変成功した例として、アメリカのテキサス州サンアントニオ市を紹介し、三つの提案をしたいと思います。きょう、皆様方に見ていただいてお話をしたかったのですが、なかなか資料も配れません。ちょっと見にくいですけど、こういう、インターネットで検索していただきますと、サンアントニオ市、リバー・ウオーク、パセル・デル・リオともいいますけれども、また機会があれば見ていただきたいと思います。
 まず、サンアントニオ市について簡単に御紹介しておきます。サンアントニオ市は、人口約119万人で、年間1,000万人が訪れる長期滞在型の観光の町であります。サンアントニオが全米屈指の観光都市となった理由に、先ほども申しましたリバー・ウオークがあります。これは、1921年、集中豪雨により死者50名を出した洪水が発端であり、対策として、ダム建設、河川幅の拡張、河川U字部分を埋め立て道路にするという計画で、ダムは1927年に建設されましたが、川の埋め立ては、埋め立てによる再開発を提唱するビジネス界と、自然保護のためそのまま保存し、町を再開発しようとする住民との間で、大論争が巻き起こりました。1929年、大恐慌のときですね、地元の建築家ロバート・ハグマンが、スペインの古い町並みをコンセプトにした、商店、レストラン、アパートをリバー・ウオーク両岸に建設し、河川をそのまま生かして町を開発しようとするリバー・ウオーク構想を提唱し、採用され、1941年、リバー・ウオークの整備計画は完了しました。
 第2次世界大戦を機に、リバー・ウオークへの関心は薄れ、川の整備、美化活動も行われなくなりました。また、高速道路の郊外への延伸により、都心の人口減少が著しく進んだこともあり、リバー・ウオークは浮浪者のたまり場となり、町はゴーストタウン化していきました。事態を重く見た市は、1963年、全米建築家協会サンアントニオ支部提案によるリバー・ウオーク再生のマスタープラン、パセル・デル・リオ、スペイン語でございますが、「川の遊歩道」を採択し、町の再生に乗り出しました。翌年、リバー・ウオーク周辺の商店主等の住民が民間組織を設立し、さまざまな再生プランを提案し、町は徐々に活気を取り戻し始めました。そして、1968年のヘミス・フェアという万国博覧会の開催を契機に、リバー・ウオーク周辺には、ヒルトン・パラシオ・デル・リオを初めとする数多くのホテルも建設されました。万博は大成功をおさめ、1975年にはコンベンションセンターの建設もなされたのです。さらに市は、リバー・ウオークの水を引き込んだ約4ヘクタールの敷地に、マリオ
ットホテル──1988年開業の1,000室のホテル、商業施設、レストラン、
 劇場を備えた複合施設のリバーセンター建設にも成功しております。日本人の観光客はほとんど見かけないところでございますが、アメリカ人が会議をしたがる有数のコンベンション都市であります。運河を通ってコンベンションセンターに行けるということで、コンベンション客が宿泊先のホテルからリバー・ウオークを歩いて、またはボートに乗って、華やいだ雰囲気に包まれて会場に向かうことができるのも人気の要素の一つになっております。ちなみに、このサンアントニオ市は、1987年に熊本市と姉妹都市となっております。
 そこで提案したいのですが、今、政府が推し進める政策の中で構造改革特区というのがありますが、このひょうたん島をいわゆるひょうたん島特区として、河川法、建築基準法だけではなく、あらゆる法律の規制緩和を検討し、公共投資が少ない中、民間投資が活発になるような仕組みをつくればいかがでしょうか。1本の遊歩道を整備することにより、遊歩道沿いに住宅施設、商業施設の発展が期待でき、ひょうたん島の中で衣、食、住、遊、いわゆるアミューズメントですね、すべてを賄うことができる快適な環境がつくられます。新たな消費の場所ができることにより、雇用の場もふえると思います。水の都としての統一感のある美しい町づくりには、住宅施設、商業施設など、民間の投資が非常に期待できます。ひょうたん島を文化・芸術の発信地として生かすことも視野に入れて考えられます。公共施設もしかりです。例えば市長の公約にあります音楽・芸術ホール、これは公共性の高いもので、市長の公約の中にも入っておりますね。しかしながら、なかなか今、難しい状況にあります。新たなその資金調達方法として、広く市民からミニ公募債を募ることにより、住民参加型の公共事業を導入するのも有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。このミニ公募債は、県の方では防災対策に限定しましてやるということがもう既に決まっております。
 さて、2007年から、いわゆる団塊の世代と呼ばれる方たちの大量退職が始まります。この世代の方々のライフスタイルはさまざまですが、余暇を有効に使いたいという志向が強いため、時間的、経済的にゆとりのある消費者が拡大されるだろうと考えられます。また、退職後は都会からUターンして、徳島で暮らしたいと希望する方も多いことでしょう。そういった方が魅力を感じるような、長期滞在型の移住都市としての町づくりを進めていくことが大切だと思います。このことが、行政にとっては応分の後年度負担を伴う心配もございますが、税収増も見込まれますので、あえて答弁は求めませんが、先ほどのひょうたん島特区の政策に弾みをつけると思いますが、いかがでしょうか。
 答弁をいただきまして、まとめてまいりたいと思います。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)指定管理者の御再問について、御答弁申し上げます。公社等の理事長については経営能力のある人選が必要でないかという点、及び公社等に対する全般的な政策についてどう考えているのかとの御質問でございます。
 先ほども御答弁申し上げましたように、公社等にありましては、民間事業者と競争ができる経営基盤の確立いかんがその生命線であると考えております。そうした中で、御質問にございます公社等の役員をどうしていくのかにつきましては、公社の経営につきましての意思決定機関であります理事会の意向をお聞きしなければなりませんが、経営基盤確立のためにはぜひ必要であるか検討しなければならないと、そういったことも考えております。したがいまして、御質問の財政的な援助を含めました支援策、それらを今後どういった対応策があるのか等につきまして、県等の他都市の状況も参考にしながら、あわせて検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)財政健全化と夢のある政策につきましての御質問にお答え申し上げます。
 構造改革特区につきましては、平成14年の12月に成立しました構造改革特別区域法により創設された制度でございます。本市におきましても、これまでに全庁的にこの特区につきまして説明会を実施し、検討委員会や研究会を開催し、実現可能な特区の調査・研究に取り組んできたところでございます。
 議員御指摘のひょうたん島特区、サンアントニオの例を御披露いただきましたけれども、あそこは世界的にも有名な、私も何回も、水を生かした町づくりということで、いろんなビデオなりスライド等々も見せていただいたりしましたけれども、あそこまではいかないかもわかりませんけれども、ひょうたん島といいますのも、やはり本市が日本じゅうに誇るすばらしい資源と思っておりますので、ひょうたん島特区構想を初め、特区につきましては調査・研究に今後とも取り組んでいきたい。そしてまた、先ほど部長が答弁いたしましたように、遊歩道につきましても、県にも要請していきたいと思いますし、市として何ができるかということも検討していきたいと思っております。
 また、音楽・芸術ホールにつきましては、今、さまざまな課題について、本年度、庁内の関係課で事業の推進方法を検討しておるところでございます。その検討結果を踏まえまして、資金調達につきまして、ミニ公募債等々さまざまな手法につきまして、今後研究していきたいと考えております。
 また、徳島市出身者を退職後に徳島に帰って住んでもらえるような、あるいは長期滞在してもらえる町づくりということでございますけれども、徳島の売りの一つとして、やはりこの住環境のよさというのは私も、気候面も含めてすばらしいところだと思っておりますので、この団塊の世代の大量退職に備えまして、徳島市らしさを生かした町づくりに今後とも十分取り組んでいきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、厳しい財政状況ではございますけれども、一方で、夢のある町づくりについて検討していくことは重要なことでありますので、今後ともそういった方向で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
          〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
 まず、公社等の支援策についてでありますけど、これから検討ということで答弁をいただいたわけでございますが、先ほども申し上げたように、公社等に勤務する職員は、今、非常に不安定な状態にございます。公社等につきましては、その設立に関与してきた徳島市として、いわゆる親と子の関係にあると考えられることから、理事長の公募、公社等への財政援助を含めた全般的な支援策の検討を、できるだけ早期に明らかにしていただき、公社等が引き続き指定を受けられる体力づくりに努め、公社等の職員が職を奪われることがないよう、身分保障がされるよう、理事者側が精いっぱい努力されることを強く要望いたしておきます。
 次に、鉄道高架事業についてでありますが、先ほども言いましたが、同僚議員が特別委員会を委員長に要請をしたのですが、特別委員会はございませんでした。何が言いたいかといいますと、特別委員会もあることですから、新聞報道だけで知るというのではなく、必要があれば適宜特別委員会を招集し、十分審議する中で、その経過と今後の見通しを市民に明らかにしていただけるよう要望しておきます。
 最後に、市長、財政健全化を強力に進めながら夢のある政策を打ち出すというのは大変難しいことでありますが、市長としてこだわるべきはとことんこだわっていただいて、徳島市の将来のためによいと思う政策については、思い切ってリーダーシップを発揮していただけることを強く望みます。先ほどの答弁にありました、第3次産業の誘致やコミュニティービジネス、阿波おどり、四国霊場八十八カ所参りの拠点、いろんな点につきまして、先ほどのひょうたん島の特区の中へすべてかかわってくる問題でございます。余談になりますけれども、徳島駅前に温泉がわいたというふうなこともございます。それと、いろんな面で、町づくりの上で市民に夢のある、将来が見えてくるような政策を、熟慮断行、思い切ってやっていってほしいと思っております。
 ちょっと時間が早いですけれども、きょうはこういう形で私どもの提案をさせていただきましたが、強いリーダーシップを持ってその政策を進めていただきたいということを望みまして、私の質問を終わりたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(須見矩明君)議事の都合により小休いたします。
 午前10時48分 小休
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             午後1時2分 再開
○議長(須見矩明君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、14番村上 稔君。
          〔14番 村上 稔君登壇〕
◆14番(村上稔君)市民ネットワークを代表いたしまして、通告の順に3点の質問をしていきたいと思います。
 まずは、町づくりについてであります。
 今、私の地元である南田宮地区に、深刻な葬祭場の問題が持ち上がっております。三ツ合橋から田宮街道に抜ける狭い道路に面して、2カ所の葬祭場の建設が予定されているのであります。1カ所は既に整地がされ、地元住民に何の説明も工事のあいさつもないまま、建築確認の表示板も出さずに作業が始められておりました。朝6時ごろからダンプカーが出入りし、異様な雰囲気に地元住民が問い合わせたところ、初めて葬祭場の建設であるということがわかりました。そして市役所に申し入れ、市の指導によって初めて看板が設置され、そして地元住民が計画を知ることになりました。もう1カ所は、既に更地にはなっておりますが、まだ建築確認申請はなされていないようです。ただ、業者の広告などでは、既に予定地としてこの場所が示されています。住民が問い合わせたところ、業者は進出計画を認めているようです。
 現地は、市長もよく御存じだと思いますが、周辺に幼稚園、小学校、中学校、高校が集中しており、また、田宮陸上競技場、市営プールなどの教育施設が多く集まっている地区です。もちろん通学路として指定されております。この現場の道路では、現在でも対向ができないほどに狭い上に、通行量が多く、子供たちの通学は大変危険な状態になっています。また、陸上大会や夏のプールの時期になると、いっときに大勢の子供たちがこの道路に集中します。過去には子供の不幸な事故もありました。また、お年寄りや障害者を初め、生活道路としても現状でも大変危険な状態です。先日、現場を視察していましたら、一人の男性が歩いておりました。車が服をするようにして通り抜けていき、ひやっとしました。よく見ると、男性の胸のところに大きな名札のようなものがつけてあって、耳が聞こえませんというふうに書いてありました。彼にとっては、文字どおり命がけの毎日でしょう。このような現場に葬祭場が二つも建設されれば、どういうことになるでしょうか。敷地の狭い方の計画でも、駐車場が五十数台ほど予定されているようです。大体お葬式の時間は決まっておりますので、両方2カ所の施設を合わせると、百数十台の車がいっときにこの道路に集中します。入る時間も出る時間もほとんど同時です。午前、午後と考えますと、実に1日4回の大渋滞が想定されるわけです。葬式に来られる運転手の中には、悲しみに茫然となっていらっしゃる方も少なくないでしょう。平日の場合には仕事を繰り合わせて来ているわけですから、携帯電話をかけながらの違反運転もあるかもしれません。そういった車が、このただでさえ危険な道路に、1日数回、百台も集中するということです。それが地元住民の心配なんです。だから皆さん、仕事をしながら、子育てをしながら、1万もの反対署名を集めました。
 また、町づくりという点においても、町の中に2カ所もの葬祭場が建設されれば、将来にわたって決定的な影響を与えることになります。京都市の北大路通りでは、3カ所の葬祭場ができて、葬祭場通りとやゆされているそうですが、この南田宮地区はこれまで、準工業地帯という環境の中にあっても少しずつ住宅地として発展し、最近では随分子供たちがふえて活気づいてきたということで、地元の人たちは喜んでおりました。その長年築いてきた町の歴史が断ち切られ、一気にお葬式の町になってしまうのです。もちろん社会的に葬祭場は必要な施設でしょう。しかし、それにはふさわしいゾーニングというものがあるのではないでしょうか。町中の、それも著しく住民を危険にさらすような場所につくるべきでないことは明らかです。それが現状では、ただただ企業の営利目的のために、建築基準だけをクリアすればどこにでも建てられる。そして行政はそれになすすべもなく、業者の言いなりになっているというのが、悲しいかな、今の現状です。
 地元では、この計画に対して反対同盟を結成し、のぼりを立てたりチラシを配ったりと、懸命な努力をしています。また、先日は、わずか2週間の間に1万800という反対署名を集めました。その後もまだまだ集まってきているようです。私も説明会に参加しましたが、署名をもらうに当たっては、ビラを見せて、きちっと内容をわかってもらった上で署名をしてもらうということが徹底されておりました。そしてその署名を、去る5月27日、議長と原市長へ届けました。そして原市長には、ぜひとも一度、地元で住民の意見を直接聞いてほしいと申し入れをしたわけですが、しかし、その返答は残念ながらノーでありました。徳島市ホームページの「市長の部屋」を見てみましたら、市長の基本理念として、社会的弱者に温かい施政、幸せの基盤づくり、守り抜く責任、安心して子育てができる支援体制などの言葉が載っています。また、「市民と市長の情熱キャッチボール」として、市長のこのようなお手紙が載っております。「就任以来、私は「市民が主役のまちづくり」を基本的な考え方として、情熱を持ち、市政運営を行ってまいりました。そうした中で、例えばキャッチボールをするように、市政推進のこと、市役所のこと、地域のことなどについて皆さんからお聞きしたい、また、もっともっと市民の皆さんに、私の率直な思いや、今感じていることをお伝えしたい」云々とあります。このようなお考えの市長さんが、なぜ1万もの署名を集めた住民の方々と会えないのでしょうか。建築確認を市長が強制的に取り消すなどということが法的には難しい、それは住民の皆さんも十分に理解しております。そんな説明は課長さんや助役さんで十分なんです。市役所の仕事が手続だけというのなら、市長という政治家は要らないと思います。皆さんは、プロの政治家としての原さんに、何とかこの南田宮の現状を知っていただいて、何とか方策を考えていただけないかということで市長に期待をしています。
 質問します。安全な通学路の確保、生活路の確保ということに関して、市長さんはどう考えておられますでしょうか。そして、今回のような住民不在の町づくりについてどう思われるのか。1万署名の重みをどういうふうに受けとめていらっしゃるか。私は、市長の仕事は建築確認だけではないと思います。一度現地へ来ていただいて、直接生の声をぜひとも聞いていただけませんでしょうか。市長のお答えをお願いしたいと思います。
 次に、徳島市の国際交流について、お伺いします。
 先日より新聞等でも報道されていますが、今、徳島市の国際交流に関して大きな問題が起こっています。徳島市が運営の補助金や委託金を長年にわたって拠出している、徳島市国際交流協会をめぐる問題であります。先日報道されましたが、4月、徳島市国際交流協会、TIAと呼ばれていますが、そのTIAが毎年主催している外国人への日本語講座が、開講直前になって突然中止されるという事態が起きました。募集は既になされておりましたので、受講予定者が開講初日に教室に来てみたら、教室が閉まっていて、中止の案内が来たのは後日になってからということでした。また、講師の先生に対しても、直前になって突然休講の報告があったとのことです。協会の主張としては、財政が厳しく、受講者が予定より少なかったので休講を決めたとのことですが、その対応は余りにも唐突で、公金を使って運営している団体のすることとはちょっと考えにくいと言わざるを得ません。これに対して、外国人たちを中心に署名集めが始まり、徳島市に対して、またTIAに対して、5月14日の総会で嘆願書が出されました。この総会の様子を聞かせていただきましたが、事前に外国人も入ってよいとの説明を事務局から受けていたにもかかわらず、総会会場への入室を拒否。交渉のあげくに何とか総会の会場へは入れてもらったものの、外国人は部屋の後ろに立たされて、総会については発言の機会を与えられなかったということです。また、総会が終わってからの外国人の嘆願に対して、理事の中から怒号が飛び交うという、異様で険悪な雰囲気だったと聞いております。現場には徳島市の総務課長さんも出席されていたので、詳しいことは課長さんから聞かれているかもしれませんが、とにかく結果として、国際交流というよりは、まさに小さな国際問題に発展しているわけであります。TIA側の言い分もあるかとは思いますが、少なくともこのことによって参加した外国人の方々が不快な思いをし、人権問題であるとの声も上がっております。私も外国人の皆さんの集会に参加させていただいて、個別にお話をお伺いしましたが、このことを思い出すと不愉快で夜も眠れないという方もいらっしゃいました。今はインターネットの時代ですので、この一連の事件は、今やそれぞれの母国の皆さんや日本国内にいる仲間の皆さんに飛び火して、徳島市の評判に深刻な影響が出ているのであります。私は、このTIAが過去、国際交流に関して大きな貢献をされてきた、その活動に関し、まずは敬意を表した上で、今回の問題に関しては、補助金、委託金を出している徳島市の責任を問うていきたいと思います。
 徳島市は、TIAの事務所も分庁舎を無償で貸してあげて、国際交流に関して委託金を出して事業を委託しているわけですから、今回の問題を傍観者でいられるはずはないと思います。まずは市長、この徳島市在住外国人の問題に対して、市長御自身はどういった認識をお持ちでしょうか。そして、徳島市として、TIAに運営補助金及び外国人支援事業委託金を出されているその背景や理由について、お考えを聞かせていただければと思います。
 さらに、一般的な手続として、補助金や委託金を出される場合に、その団体に対し、使われ方としてどういうチェックをされているのか。実態をきちっと把握されているのか。その辺をお聞きしたいと思います。
 次に、財政健全化への取り組みについて、質問いたします。
 財政健全化への取り組み状況については、事前の総務委員会である程度の流れを説明していただきました。そこで、きょうは本会議ですので、疑問のある点について、原市長の直接のお考えを幾つかお伺いしたいと思います。
 総務委員会では幾つかのことが確認されました。一つは、市民会議への配付資料に、財政再建団体への転落を回避する見通しを数字で示していくということ。二つ目に、議会への報告を、その議会の審議内容によって計画を修正する手続であると位置づけること。そして、市長公約にあります各種大規模プロジェクトについて、健全化計画の中に含めていくということでした。そこで今回は、市長さんが数々公約されている巨大プロジェクトについてどのように取り組まれるおつもりか、また、それらの財政危機宣言との整合性についてお伺いしたいと思います。
 市長公約の巨大プロジェクトといえば、市負担が250億円とも言われております鉄道高架事業、また、任期期間中に着工ともおっしゃっておられる100億円規模の音楽・芸術ホール、ほかに市立高校、ごみ焼却場等々、莫大な予算がかかる事業がありますが、一方で、平成21年度には財政再建団体に陥るとされる財政危機宣言をされました。これはだれが考えても、両立しないのではないかと思われます。財政健全化計画は、取り組み期間として平成18年度から21年度までの4年間とされていますが、この間の徹底した内部努力によって、財政再建団体への転落を回避するとしています。総人件費の抑制として、職員給与の見直しも挙げられております。職員が一丸となって、みずからの血を流しながら徳島市の再建を図ろうというものです。また、市民の皆さんにも、国保料の値上げや、やがて介護保険料の値上げも俎上に上がってくるのではないかと思われますが、生活のいろんな分野でますます危機的な財政状態のしわ寄せが来ております。
 そういう現状において、莫大な予算を要する各種のプロジェクトを、どう実現させていかれるのかということであります。例えば音楽ホールに関しましても、私は必要性そのものは否定しません。どちらかというと私は、音楽ホールは欲しい方の人間であります。しかし、だからといって、家がタイタニック号のように傾き始めているのに、100万円もするオーディオセットを買うということはとても考えられません。ましてや、市長の肩にかかっているのは26万徳島市民の生活です。責任のあるお父さんならば、たとえ家族に約束をしていたとしても、恥を耐えて説明をし、買うことをあきらめる、もしくは将来まで待ってほしいと言うべきでしょう。そして初めて、じゃあ、みんなで力を合わせて危機を乗り越えるぞ、という力がわいてくるのではないでしょうか。法政大学の五十嵐敬喜先生は、自治体財政再生の七つの原則を提起されております。その第1に来るのが「危機の共有」であります。市長と職員が、また市民が、議会が危機感を共有して初めて、この事態を乗り切るチャレンジ精神がわいてくるのだと思います。近々市長は、職員の皆さんに給与カットをお願いするという大変な仕事に取りかかるわけですが、そこでこれらの市長公約についてはどのように説明をされるつもりでしょうか。そもそも市長は、これらの公約の実現のスケジュールは、御自身、どのようにお考えでしょうか。首長の公約ですので、私は任期期間中の実現と考えるのが普通だとは思いますが、いや、自分は何期も市長を続けるから、やがてできればいいんだと思っておられるのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。率直な市長のお考えを確認したいだけでありますので、よろしくお願いいたします。
 そして、これら大規模プロジェクトに関して、一くくりにしたお答えは難しいかもしれませんが、私はせめて最低この健全化計画の取り組み期間、平成21年度までは凍結を宣言すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 そして、先日総務委員会で約束をされました市民会議では、これらの各プロジェクトについてどういうふうな諮り方をされるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
 御答弁をいただきまして、再問していきます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)南田宮の葬祭場問題について、手続を所管しております開発部から御答弁いたします。
 まず、建築基準法第6条による建築確認についてでございます。建築主は、建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着工する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するか否かについて建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならないと規定されております。一方、建築主事は、申請書を受理した場合、一定の期間内に申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければならないと規定されております。御質問の葬祭場のうち、南田宮2丁目の葬祭場につきましては、建築確認申請書を平成17年3月1日に受理し、平成17年3月15日付で、集会施設として確認済証の交付をしているところでございます。その後、南田宮の住民の方々から、葬祭場建設に関する要望が市長及び市議会議長に提出され、本市といたしましては、その要望の内容を建築主に伝えるとともに、事業説明等について配慮をお願いしているところであります。現在、事業者は、着工していた工事を一時中断し、住民の方々との協議を開始いたしており、誠意ある対応を行っていきたいとの報告を受けておりますので、早期の円満な解決を期待しているところでございます。また、もう一カ所の葬祭場計画につきましては、現在まで事前相談、建築確認申請を受理していないところでございます。この件で本市に相談や申請があれば、建築主に対し、地元からの陳情、要望書の内容を十分に伝えたいと考えております。
 以上、御理解を賜りますようお願いいたします。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)徳島市国際交流協会に関します、その対応等につきまして御答弁申し上げます。
 徳島市国際交流協会は、徳島市民と諸外国都市の市民とが、理解と友情の上に立って相互の交流を盛んにし、世界の平和と繁栄に貢献することを目的として昭和56年に設立された団体で、社団としての実体を有しながら法人登記を行っていないことから、法的には権利能力なき社団として社会上独立の地位を占め、経済的、文化的諸方面において、団体としての役割を果たしてきているところでございます。したがいまして、同協会の運営につきましては、協会の規約の定めるところによりまして、かつ民法等の法律の規定を適用しまして、総会を最高の意思決定機関としましてこれを処理すべきものでございまして、本市といたしましては、直接その事業全般につきまして指揮監督する権限はございません。あくまでも自主的、自立的な団体として、その運営は保障されているところでございます。しかしながら、本市が補助金等を支出しております団体に対しましては、地方自治法上必要な監査を行ったり、出納その他の事務の執行につきまして総合的な調整権を有していますことから、この監査等を通じまして必要な指導等を行ってまいりたいと考えておりますが、この場合におきましても、やはり出納その他の事務の執行に当たらないものに対しましては、一般的な指揮監督権は有しておりませんので、仮に根拠がなく指揮監督を行った場合、逆に権利の乱用といった事態も想定されますことから、慎重を期さなければならないものと考えております。
 補助金等を支出している背景と理由についての御質問でございますが、この補助金は、交付要綱に基づきまして、本市における市民の国際性の高揚と国際感覚の醸成を図ることを目的といたしまして、本市内におきまして組織された国際交流団体が行う事業に対して、国際交流事業補助金として交付することといたしております。補助金を受けることができる国際交流団体は、以上のような目的に適合します国際交流事業を継続的に行います団体で、徳島市内に住所を有し、会員が200名を超え、会員から毎年度会費を徴収するなど、民族、地域等に限定することなく、公正な交流をすることを趣旨とする団体といたしております。対象事業につきましては、文化事業、教育・交流事業、国際交流の啓発及び普及事業、国際交流に関する調査・研究事業などでございます。御指摘の徳島市国際交流協会は、冒頭申し上げましたような設立目的を有する公共的団体でございまして、団体の目的、構成、事業内容が当該補助金交付条件に合致し、徳島市の国際交流事業の運営目的に適合するものでありますことから、その支出を行っているところでございます。
 次に、補助金等を支出している場合のチェックについてでございますが、補助金等の支出に当たりましては、実績報告書の提出を受けまして、会計処理に係ります現金出納簿やその他の会計帳簿を必要に応じチェックするなど、事業費の執行が適正に行われているかどうかを審査いたしております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答えいたします。
 まず、南田宮の葬祭場問題について、私に対しましては、地域住民の方々の署名や要望をどのように受けとめておるか、また、交通安全対策等々でございます。
 南田宮地区の現状につきましては、地域住民の方々からの建設に関する要望や事業者からの報告をいただいておりますし、現地につきましてはもう大昔から、私、中学校時代はあの道路が付属中学校への通学路でございまして、自転車で3年間通っておりましたし、現在もあの近くのディスカウントショップや焼き肉店にもしょっちゅうお邪魔するなど、十分あの地域の現状は承知いたしております。現在、法律に基づいて手続も完了しておりますが、住民の方々の要望もありまして、事業者にその内容を伝えるとともに、事業説明について配慮をお願いしているところでございます。そういった意味で、円満な早期の解決を期待しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
 それとまた、この葬祭場問題とは別にあの道路の問題として、通学路として安全対策等々は、今後、御指摘がございましたので検討してまいりたいと思っております。
 続きまして、国際交流協会の事態について、どういった認識を持っておるのかということでございますが……。
            〔傍聴席で騒ぐ者多し〕
○議長(須見矩明君)傍聴者に申し上げます。会議中は静かにお願いをいたします。
◎市長(原秀樹君)私は、国際交流とは、さまざまな国々の人たちと交流を通じまして、文化や風習の異なる者同士が、お互いの長所を認め合って相互の理解と友情を深め合うことで、平和で安全な社会を築いていくものであると理解をいたしております。したがいまして、まずはお互いが国際交流の原点に立ち返りまして、双方の建設的な話し合いを通じて解決されるものと期待いたしております。また、協会は自立的な団体としての活動が保障されておりまして、いわゆる権利能力なき社団としての社会的な責任を果たしていくべきものと考えております。本市といたしましても、一つの独立した主体としての協会の自立性に十分配慮しながら、円滑な運営が図られますよう働きかけてまいりたいと思っております。
 最後に、市の行財政健全化における大型事業の取り扱いについてでございますが、行財政健全化計画と大型事業の整合性は、確かに本市の財政状況が悪いということはあります。市政運営は厳しいものがございまして、行財政の健全化というのが最重要課題ではございますが、一方で、将来を見据えまして、他団体と比べて大変おくれております社会資本の整備や市民ニーズにこたえた行政を着実に実行し、元気で誇りある徳島づくりをするのも重要であると認識いたしております。一般的に投資事業につきましては、事業費の大半を国・県及び市債等の特定財源で賄うため、事業実施におきましては、一般財源に与える影響はそれほど大きくないと考えられております。また、投資事業に充当された資産につきましては、後年度その償還が公債費として平準化された形で発生いたします。本市の財政構造の特徴といたしましては、議員も御承知のとおり、必ずしも公債費負担が財政悪化の主因ではないということから、財源確保策やコストの縮減策等も十分勘案の上、総合的に考慮して取り組んでいきたいと思っております。
 次に、大型事業について、私の任期中にどう処理しようとしておるのかということでございますけれども、今後におけます行財政健全化を積極的に推進する中で、市民会議の御意見も参考にしながら、これまで以上にコストの縮減と財源確保を図るとともに、市民ニーズを十分踏まえながら、少なくとも任期中にこれらの方向性を示しまして、可能なものから着実に前進させていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
          〔14番 村上 稔君登壇〕
◆14番(村上稔君)それぞれ御答弁をいただきました。
 町づくりに関してでありますが、業者の方から誠意ある対応をするという報告を受けられているということなんですけれども、少なくともこれまでの業者の対応を見ていましたら、社長自身が出てきて説明してほしいということを申し入れているんですけれども、社長室長という方が2回ほど来られて、一方的に我々の問題に関して妥協していただきたいというふうな話でありました。少なくとも地元住民は、誠意ある対応をしていただいているというふうには考えておりません。
 市長から御答弁いただきまして、市長自身、大昔から御存じだということで、そのとおりだと思います。近所で焼き肉も食べているというふうなことですので、現状は十分に知っていただいていると思います。そこで、安全対策ということに関しては、今後市長が検討していただけるということですので、ぜひ地元住民の納得できるような安全対策について、早急に市長から説明をいただけるようにお願いしたいと思います。
 それと、先ほどの御答弁で幾つか言っていただいたんですけれども、1点、やはり地元住民がこれまで必死で集めてまいりました1万の署名の重み、これに関して一言市長に、どう受けとめられているのか、お話を一言いただきたいと思います。
 そして、今回、私はこの南田宮地区の問題に特化して質問をしていますが、この種の問題は今後ますますふえてくることは間違いありません。今、かつてない高齢化が進んでおりますが、お葬式の形態が、これまでのように自宅やお寺といった場所から、ここ数年、大幅に葬祭場での葬式がふえております。日本消費者協会の調べでは、10年以上前までは8割が自宅や宗教施設でのお葬式だった。それがおととしの2003年には、葬祭場での葬式がついに過半数を超えて、56.1%にも達しているとのことです。この傾向は今後ますます強まっていきそうです。そこで、今こそ、この問題を契機に、今後ほかの場所でもこういった紛争が事前に防止できるように、原市長には手を打っていただきたいと思うのであります。
 そこで、徳島市として考えられる対応ですが、まず、今徳島市にある制度として、徳島市中高層建築物の建築に関する指導要綱というものがあります。これは全国で、条例や要綱の形でほとんどの町が持っているものですが、その内容は、定められた建築物の計画に対して、計画の事前公開と住民への説明義務を課し、紛争になった場合には、徳島市として間に入って調整を行っていくという内容です。これは現段階では、準工業地帯では12メートルを超える建築物という対象になっておりますが、ここに特定建築物として葬祭場などを入れられないかということです。そうすれば、葬祭場建設に関しても建築確認をとる、徳島市の場合ですと20日前までに、道路に面して見やすい場所に建築計画を事前公開しなければならないということになります。また、住民からの申し出によって、業者は説明会を開く義務が出てまいります。こういうことが可能になれば、今回のように業者と住民が最初から対決姿勢という不幸は避けられますし、業者にとっても現地での営業活動が持続可能なものかどうかを、住民の意見で推しはかることができると思います。実際に全国では、この説明会の内容を勘案して事業を撤退したという事例も多く見られるようです。私は先日現地を視察してまいりましたが、東京では世田谷区の、サザエさんの町と言われていますが、桜新町というところで葬祭場問題が起こりました。住民が6,500人の署名を集めて区に請願しましたところ、区はこれを認めて、特定建築物として葬祭場をこの中高層建築物条例の中に含めることになりました。また京都市でも、先日テレビのニュースで報道されていましたが、市民からの葬祭場反対の請願が議会で採択されて、それを受け、京都市中高層建築物条例の中に葬祭場が対象として含まれました。
 そこで原市長には、まず1番に、この今ある要綱に特定建築物として葬祭場を含めてほしいと思います。これは要綱ですので、市長がやる気になればすぐにでもできると思います。少なくとも、まだ建築確認のおりていない2カ所目の計画には間に合います。世田谷や京都市では同じ内容の条例ができているのですから、徳島市でも、それも市長の権限でできる要綱でできないはずがないと思います。何度も申し上げますが、これは決して企業の自由な営業活動を縛るものではなく、あくまでも事前に紛争を予防するという趣旨であります。それに、これを制定できれば、例えば建築許可の確認申請が、徳島市の建築課ではなくて民間の大臣指定の指定確認検査機関に出された場合でも、きちっと徳島市から通知が参りますので、網をかけることができると思います。原市長、私はこの徳島市の中高層建築物に関する要綱、特定建築物として今すぐ葬祭場を含めることを提言いたしたいと思います。明確な市長のお考えをお聞きしたいと思います。そしてまた、これはやはりパークホテル問題のときにも言われましたが、後々、要綱ではやはり弱いものがあると思います。ぜひとも9月議会にはこれを条例として格上げしていただいて、改めて提案していただけませんでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。
 次に、TIAの問題に関して御答弁をいただきましたが、市長の御答弁を聞いていますと、今回の問題、私は大変な、これは国際問題ともいえる問題でないかなと思うんですけれども、その辺を本当にきちっと認識していただいているのかなと、少し物足りない気もいたしました。徳島市としてはやはり、総務部長のお話を聞いていますと、徳島市としての国際交流事業を委託するにふさわしい団体である、そういうことで補助金や委託金を出されているというのがこれまでの経過だったということです。それにしては、今回の問題に露呈したようなこういう問題に関して、少々チェックが甘過ぎるのではないかと言わざるを得ません。今回の問題の経緯を調べてみますと、過去にはどうかは知りませんが、少なくとも現在のTIAの運営体制には、残念ながら大きな問題があると感じざるを得ません。一つには、今回の問題の発端となった日本語教室ですが、もう既に生徒募集をかけているわけですから、当然募集をかける時点で予算を組んでいるはずです。従来、徳島市への補助申請では、ちゃんと事業として日本語講座ということが載っているわけですから、それは当然です。TIAの総会の中でも事業として承認されています。それが、講座が始まるその日になって財政難だからやめますというのは、一体どういうことなのでしょうか。だれがどのような権限で判断したのでしょうか。個人事業ではありません。TIAは毎年のように大きな金額の公金を使っている団体です。あってはならないことですし、そういうことが起こってしまう内部の体制には、大きな問題があると考えざるを得ません。そして聞くところによりますと、TIAの会費は、個人会員で年額5,000円と安くありませんし、日本語講座にしても、外国人の方から3,000円をいただいているようですが、これに関して総務課長さんにTIAの方に聞いていただきましたら、領収書ですが、TIAの方は領収書は必要な人には言ってもらえば出すというふうな返事だったみたいです。徳島市の公金を使う団体として、そういうことでいいのかということです。そこで、今後の徳島市としての対応をお伺いしたいと思います。
 まず、今回の問題に関して、外国人の方々のTIAに対する、また徳島市に対する疑念と不信感をどう払拭し、信頼を回復していくのか。そして、今回の問題で露呈したTIAへの補助金、委託金を今後も続けていくのか。私は、少なくとも今のままのTIAに国際交流事業を委託していくことは、認められないと思います。徳島市としては、今後TIAがきちっと情報公開をなされて、民主的な、国際交流の名にふさわしい運営がなされるということが確認できるまでは、公金を出してはならないと思います。徳島市としての今後の対応を、お聞きしておきたいと思います。
 財政健全化について、お答えをいただきました。
 各種プロジェクトに関して、特定財源というふうなお言葉もあったようですけれども、今後、町づくり交付金とかいろんな国の制度もあるようですが、これまでの徳島市のそういう国の交付税に頼ってきた施策、小池前市長は地総債、地域総合整備事業債ということでたくさんの建物を建てられて、これに関しては後々に交付税措置がされるんだというふうな御説明で、これらのたくさんの事業を進めてきたわけなんですけれども、結果として、確かに交付税措置、約束の分はされているんですけれども、総額として交付税がどんどん減ってきているというのが今の実態であります。小池市長はうそを言ったわけではないんですけれども、それが果たして本当に議会が了承して市民が納得した、そういうふうな交付税措置ということだったのかどうか、甚だ疑問があります。国も非常な財政危機であります。2008年問題などというふうに言われていますけれども、2008年には大量の国債の償還がやってくる。国の財政も徳島市と同じで、非常に大変な状態であります。そういう中で、各種のこれまでのような打ち出の小づちというのは、もうこれからは期待できない。市民に期待させてはならないというふうに私は思います。任期期間中に方向性を出していきたいということですので、見守りたいとは思います。これから取り組まれる財政健全化計画、市長には相当なリーダーシップが求められると思います。市民の理解と協力、現場職員の理解と協力、議員の理解と協力、どれ一つとっても、市長の言葉一つで突き動かしてこれまでのやり方を改めていくわけですから、はっきりとした理念を語っていただかなければ納得は得られません。市長のきょうのお言葉を聞いている限りは、少なくとも私はまだまだ本気さが足りないのではないかなと言わざるを得ません。
 さらにもう一つ、少し辛いことをつけ加えますと、そもそも今出されている財政健全化の基本方針ですが、残念ながら徳島市のオリジナリティーがゼロであると言わざるを得ません。総務省から出されている地方財政白書というものがあります。これを読んでみましたら、地方財政の課題という章がございまして、その中の健全化への努力、行政改革の推進というページがあります。地方財政白書158ページであります。その内容が、そっくりそのまま我が徳島市の財政健全化の基本方針でした。一つ一つを照合してみましたが、残念ながら徳島市独自のものは一つも見当たりませんでした。何が言いたいかといいましたら、財政白書に示された総務省の意向に従うだけでなく、原市長が市長個人として持たれている徳島市の財政健全化の理念は、どこにあるのかなということです。また、市長をトップにした行財政健全化推進本部をつくって、行財政健全推進課で7人の侍といわれる職員を配置して、そこでどれぐらいきめ細かく徳島市独自の財政の現状をチェックされているのかということです。各施策の中には、他都市では削れるものであっても徳島市では削りにくい、また、徳島市の現状を見ればこれは削れるだろうという独自性というものがあると思いますが、そういうきめ細かな検討がちゃんとされているのかなという心配であります。市長は先日、歴代市長で初めてごみ収集業務を体験されました。現場から考えるという市長の姿勢を示されたわけですが、今後、より現場の状況と市民生活への影響を熟慮した健全化計画を期待しておきたいと思います。もちろん財政問題は、大筋では全国共通しているとは思いますが、徳島市独自の考え方がありましたらお聞かせを願いたいと思います。市民にツケを回さないという原市長です、どうでしょうか。今、健全化への取り組みを始められてみて、市民にツケを回さずに、財政の健全化と大型プロジェクトの公約の実現、両立できそうでしょうか。前から申し上げておりますが、私は市長の公約違反を追及するつもりはありません。財政の現実を知った上での市長の誠意ある、納得できる説明をお願いしたいと思います。
 再度答弁をいただきたいと思います。
           〔傍聴席で拍手する者多し〕
○議長(須見矩明君)傍聴者に申し上げます。
 本市会議規則により、傍聴者は議場において拍手などをしてはならないと規定がありますので、静粛にお願いをいたします。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)御再問に御答弁申し上げます。
 本市では、都市化の進展に伴う土地の高度利用を背景とした中高層建築物の建築主等と近隣住民の方々との相互理解を促し、紛争の未然防止とその解決を図ることを目的としまして、徳島市中高層建築物の建築に関する指導要綱を平成5年度に定めて、施行、運用しております。建築主は紛争を未然に防止するため、中高層建築物を計画するに当たっては、指導要綱に基づき、周辺環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努めるほか、建築に関し紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、誠意を持って自主的に解決するよう努めることとなっております。徳島市中高層建築物の建築に関する指導要綱に葬祭場を特定建築物として含めること、あるいは条例化することについての御質問でございますが、用途につきましては、都市計画法で用途地域が定められており、その用途地域の中でそれぞれ建物用途の規制が行われております。本指導要綱は、用途地域ごとの階数や高さによる建築計画を対象としておりますが、建物用途についてはすべての建物を対象としておりまして、特定の建物用途に係る指定はしておりません。建築紛争は、指導要綱とか条例に定められた建築物以外でも、いろいろな場合に発生しており、指定の有無にかかわらず、良好な近隣関係の保持や生活環境の維持・向上を図るため、できる限り調整・指導を行っているのが現状でございますので、御理解をお願いしたいと存じます。
 以上でございます。
           〔傍聴席で騒ぐもの多し〕
○議長(須見矩明君)傍聴者に申し上げます。
 先ほどより注意を命じましたが、静粛になされない場合は退場を命じます。
 静かにして下さい。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)徳島市国際交流協会の御再問に御答弁申し上げます。
 今回の問題に関しまして、外国人の皆さんへ、同協会に対する信頼をどう回復させていくのかという御質問でございますが、まずは第一義的には、同協会として皆さんとの対話を通じまして、今回の件を通じて生まれました不信感を払拭することが最も重要だと考えております。しかしながら、市としても、国際交流を進めていくことは非常に重要であるとの認識に立ちまして、公正な運営ができるよう、働きかけてまいりたいと考えております。
 また、補助金等を引き続き支出するのかという御質問でございますが、今後、今回のようなことが起こらないよう、同協会の自立性を阻害しない範囲におきまして、協会とも協議を行いながら、今回の問題の経過報告及び改善策等につきまして提出させるなどの努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答えいたします。
 徳島市中高層建築物の建築に関する指導要綱の見直しを行ってはという御質問でございますが、ただいま開発部長が御答弁申し上げたとおりであり、現在の要綱で対応したいと考えております。他都市の事例を御紹介いただきましたけれども、他都市の条例等々の制定の背景や現状等は、今後、調査・研究してまいりたいと思っております。
 また、住民の皆さんの思いをどう受けとめるか、もう一度ということでございますけれども、この問題に関して地元の皆様が不安を持っておられるということは十分認識しておりますので、先ほど来申し上げていますとおり、事業者の皆さんと円滑な話し合いができるよう、こちらとしても事業者の皆さんに御協力をお願いしておるところでございます。
 また、財政の問題で、本市の特色を出せということでございますけれども、逆に今の現状として、人件費、扶助費等、経常費比率が随分高いという変な特徴がございます。これが本市の特徴でございまして、これをやはり打破するといいますか、これを構造改革していくのが、やはり本市に課せられたこの財政再建への課題だと思っておりますので、具体の見直しにつきましては、そういった中で徳島らしさが出てくるものと考えております。
            〔傍聴席で騒ぐ者多し〕
          (「退場を命じ」と呼ぶ者あり)
○議長(須見矩明君)退場を命じます。静かにして下さい。
 〔14番 村上 稔君登壇〕
◆14番(村上稔君)それぞれ御答弁をいただきました。
 健全化計画に関してですけれども、本市の特徴として市長が幾つかの点を挙げられて、私は今、構造改革というお言葉をいただきました。私が懸念しておりますのは、この徳島市の財政健全化がですね、経費の削減、一番大きなものは人件費のカットということになるんですけれども、そういったものだけで、財政再建団体をとにかく転落を回避すればいいというふうなことで終わらないように、構造改革、この点に関して今市長御自身の言葉がありましたので、これが市長の言う構造改革であると、徳島市の財政のあり方がこう変わったんだと、どこを削ったという話だけではなくて、こういうふうに以前とは変わりましたということを、ぜひ示していただきたいというふうに思います。今後、音楽ホールを初めとして数々の市長公約を、どのように市民会議や議会に今後お示しいただけるのか、見守っていきたいと思いますが、いずれにしても、もうそろそろ市長御自身のビジョンや手法を、しっかりと市長自身の言葉で語っていただく時期に来ているんじゃないかなと。特に音楽ホールに関しましては、前の小池市長からの約束でありました。原市長も約束をされました。小池市長はずっと先送りにされてきたわけで、市民は期待外れだったわけなんですけれども、原市長に関しては、そろそろ私は実現へのめどを語っていただきたいというふうに思っております。
 TIAに関して、徳島市としての今後の対応を示していただきました。これまでのこの問題の経過報告さらには改善策の提示を求めていくというふうなことで、今後の徳島市としての対応を見守っていきたいと思いますが、いずれにしても、きっちりと問題が解決されるように、改善がなされたかどうか、その辺を見ていただきたいと思います。今回のようなTIAの問題をあらかじめ避けるには、要するに事業の透明性の確保と民主的な運営がなされるかどうかという点にかかっていると思います。そこで、これはこの際、徳島市の方からTIAへの提言として、例えばNPO法人化を促すとか、現在は社団法人ではありませんので、何かそういうふうな指導もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。いずれにしても今回の問題、今後TIAに限らず、あらゆる事業に関して、徳島市の補助金や委託金を出すという行為がどうあるべきかという根本的な問題を含んでいると思います。改善策の提出を求めて徳島市が今後チェックしていくわけですが、今後は、生半可な改善ではもう補助金や委託費はないぞというぐらいの迫力で、これはよりよいTIAの発展のためにも、きちっと取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、市長、今回の問題を契機に、一度、徳島で暮らされている外国人の方の御意見を、直接聞かれるような場を持ってみてはいかがでしょうか。外国人の皆さんの意見は、私も少しお話をするだけでも刺激を受けることが多くて、アイデアや知恵の宝庫です。そのような機会を設ける中から、市長御自身もまた国際交流ということに関して、また何か新しい御認識をされるかもしれません。最後に市長のお考えをお聞きして、TIAの問題を終わりたいと思います。
 町づくりに関しまして、今の要綱で対応をしてまいりたいというふうな御答弁でありましたが、市長のお話の中で、今後調査・研究をしていきたいというふうなお話でありました。開発部長の御答弁ではできないかのように思っていたんですが、市長が調査・研究に取り組むというふうなことですので、少々物足りない気はいたしますが、少なくとも制定の方に向けて、半歩進んだとは言えないんですが、顔ぐらいは向けていただいたのかなというふうな理解をしておきたいと思います。しかし、ただ住民は、2カ所目の業者の進出に間に合わせたいというのが切なる願いであります。地元住民としてはこれをすぐにしてほしいわけであります。調査・研究を早急に済ませて、これは入れるというふうに、早急に葬祭場が特定建築物として含まれるよう、市長に要望しておきたいと思います。とにかく私たち地元住民としましては、市長、あなたに1万人の署名の思いにこたえていただきたい。市長は営利目的一辺倒の企業活動よりも、生活者としての市民の味方であるということを確認したいと思うんです。現場は、市長が選挙事務所に使っていたとおりです。当時は周辺の方の協力と理解があったと思います。出陣式の大渋滞は1日限りですが、葬祭場はそれが毎日になるんです。市長、再度お願いします。ぜひ一度現地に来ていただいて、地元住民の声を直接聞いていただけませんでしょうか。市長のフットワークの軽い対応を強くお願いをいたしまして、この質問を閉じたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)徳島市国際交流協会に関しまして、御答弁申し上げます。
 事業の透明性の確保を図るために、同協会をNPO法人化してはどうかとの御質問でございますが、これまでも協会では、内部で社団法人化の話が進められた、そういった経過があったと仄聞いたしております。この法人化等につきましては、あくまで自主的に検討していただくものでありますことから、本議会におきまして法人化の一つの検討材料としてこういった御意見があったことを、同協会にお伝えしていきたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)国際交流につきまして、私への御質問は、市内在住の外国人の皆さんと直接話し合う場を持ってはどうかということでございますが、先ほども申しましたように、国際交流とは、言葉や生活様式が異なるさまざまな国々の人たちと、交流を通じてお互いの理解と友情を深め合うことで、平和な社会を築いていくというものであると理解いたしております。こうしたことから、私はさまざまな機会を利用いたしまして、あらゆる方々と、外国人というだけでなく、交流を持っていかなければいけないと考えております。
 以上でございます。
○議長(須見矩明君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時4分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時43分 再開
○副議長(折目信也君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、11番隅倉純爾君。
          〔11番 隅倉純爾君登壇〕
◆11番(隅倉純爾君)代表質問最後でして、大分お疲れのこととは思いますけれども、最後まで御協力、どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。それでは、朋友会を代表して、質問を通告どおりしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、1番に、行財政改革でありますけれども、これから市民会議で討論をするという段階ですので、どういう質問かと大分迷いました。しかし、私たち会派がそれぞれ各市を訪問し、勉強してきたこととあわせて、徳島市の行財政改革についてまとめてまいりました。一つ言えることは、遅きに失したなということであります。しかし、徳島市の場合、市長がちょうど交代時期にありましたし、そういうことで遅くなったということも理解はしないことはないんです。しかし、これは急いでなし遂げなければならない問題だというふうに思っております。それで、これから論議するものですけれども、しかし、基本的な市民会議の討論が、どういう方向性があるのかと、そういうことについてただしていきたいというふうに思います。
 まず、討論のやり方として、市長を本部長としてこれがあると。その下にプロジェクトチームがあると。その下に市民会議がある、上下は別としてあると。そのわきに、定例会ごとに議会に報告があって意見を拝聴すると。また片一方は、プロジェクトチームの横に、各部局があり自分のところをどう改革するのかということをプロジェクトチームが把握している。こういう組織形態になっているというふうに思います。そういう組織形態にあるということを前提に、質問を進めてまいりたいというふうに思います。
 まず、進め方ですけれども、基本的姿勢としては、市民に対するサービスが低下してはならないということは、これはだれしも共通に立っているように思います。そういうことについて、非常に難しい、あるいは負担を求めなきゃならんということもあろうかと思いますけれども、市民に優しく、これも一つの討論の中心にならざるを得ないだろうと。そういうことで、そういうことの進め方についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
 もう一つは、市民会議の権限というのはどんなものなのか。どこまであるのだろうということをお聞きをしておきたいというふうに思います。
 それから、先ほど村上議員からの質問の中にありましたけれども、3月議会と、これは一度事前説明の中にもありましたけれども、その中で、私の受けとめ方としては、理念と情熱がまだ私たちに伝わってこない。やはりこの問題が一番大切だというふうに思っております。こういう理念と情熱が、市民会議の中で、どうプロジェクトチームがリードするのかということが問われると思います。そういうことについてのプロジェクトチームの考え方を聞かせてほしいというふうに思います。
 次に、具体的内容を市民会議に求めていかざるを得ないと思いますけれども、というのは、職員が自分が何をなすべきかという目的、目標という意識がなければ、改革はできない。やはり市民会議の中で職員の意識改革を図っていくという意味からも、職員に目的意識を持たせていくような論議をしてもらいたいというふうに思っております。ということは、数値目標なり、あるいは経済効果をどう市民会議が出すのか、あるいは、そういうことを市民会議に求めていくのかということをお聞きをしておきたいというふうに思います。
 それから、最も私は大事なことだと思いますのは、平成21年に再建団体に陥るから行政改革をやるんだという説明があったと思います。しかし、それも理由の一つでしょうけれども、根本的な思いは、こういう改革案を継続していく、そして体質を改革するということが非常に重要だというふうに思います。ただ単なる再建団体を免れたらいいという答申では、私はだめだと。これを継続し、そして職員の意識改革も、あるいは市役所全体の、あるいは市民の体質改善を求めていくような答申であるべきだというふうに思いますけれども、そういう目標意識を持っておるのかどうかを確かめておきたいというふうに思います。
 そして、実施計画を推進するのですけれども、いわゆる推進体制はどうするのか。こういうことも市民会議の中で論議を求めてはどうかというふうに思っております。といいますのは、会派で研修したときに他の視察先では、平成8年、平成12年、平成16年と、そういうふうに改革を進めてきた市もありました。そしてもう一つの市は、3年置きに見直しを図っていっているということがあります。だから、今の徳島市の行政改革というのは、推進をしていくのですけれども、平成21年が来たら終わりなのか、あるいは、その市民会議が提言したことが実行に移っていく、そして実行を見て、3年なり5年なりにもう一回見直し、手直しをして、もう一回答申を出すのか。そういう推進体制をとっていくのかということも、今の時点から聞いておきたいというふうに思います。そしてその際に、今の10名の市民会議のメンバーが、その見直しあるいは推進をチェックしていくなり見守っていくメンバーとして継続して存在するのかどうか。こういう考え方があるのかどうかということも、お聞きをしておきたいというふうに思います。そういう意味からは、ただ単なる数字だけじゃなしに意識を改革していくという意味からも、市民会議に、プロジェクトチームですか、第一助役を中心とした、それがどういう意識を持っているかということも、お聞きをしておきたいというふうに思います。
 それからもう一点、先ほど組織で言いました、各部局からこのプロジェクトチームに自分たちの改革案を提出しますけれども、どうしても甘くなっていくということですね。それをチェックをして再考慮を求めていくだけのプロジェクトチームの権限について、それだけの権限を持たなきゃならないというふうに思っております。これは後先になりますけれども、それも職員の意識ですね。意識がどう高まったのかということもあると思います。だから、この市民会議の提言と同時に、各部局が提出する職員の意識の改革がどういうふうに進んでいっているのかによって、各部局で自分たちの内部の改革案というものがあると思うんですけれども、そういうことについてどのように指導をしていくのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
 それから、市長は小さな行政ということがありましたけれども、やはり事務事業の見直しとかあるいは整理、統合、いわゆる機構改革をやっぱり見直していくというのが必要ではないかというふうに思っております。こういうことについてどういうふうに考えておるのか、これを市民会議にどういうふうに答申を求めていくのか、その点をお聞かせを願いたいというふうに思います。
 それから、私たちが予算編成のときに、歳入・歳出ですけれども、前年度対比で何%という説明を受けると思います。だから、予算編成というのはそういう、これからの危機的状況に入ったときに、前年度対比で何%というふうな予算編成ということがいいのかどうか。私は見直していくべきだと思いますけれども、そういうことも市民会議の中で論議を私はお願いをしたいと。答申を求めるべきだ、考え方を聞くべきだと思いますけれども、どういうふうに考えておるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
 それから、視察先でもいろいろ討論しました。そのときに、推進に当たっての問題点、やっぱり対労働組合の関係があるということが言われました。それは大分時間もかかったようであります。しかし、それをなし遂げておりました。それで、今回の質問で私もいろいろ調べてみますと、やはり徳島市の特殊勤務手当について見直していく項目が大分あるように思います。やはりこれも、この際ですから、労働組合の協力を求めて見直していく。そういうことも市民会議の中で提案をもらうようにお願いをしたい。そういうことについてどのように考えておるか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
 それから、先ほど村上議員が市長の八つの基本理念というふうにありましたけど、私はその上に徳島市の総合計画もあわせて、総合計画は2010年までになっております。こんだけの危機的状況の中では、2010年までは、徳島市の総合基本計画をそのまま続行するということについて問題があるのではないか。やはりこの際に見直しを図るべく、また新しい総合計画、基本計画を考えていくべきではないかというふうに思います。この件についてどのように考えておるか、お示しを願いたいというふうに思います。
 それから、この行政改革の中でどうかと思いますけれども、やはり政策的評価をどういうふうにするのかもあわせて論議すべきだと思いますけれども、どのように考えておるか、教えを願いたいというふうに思います。
 それで、もう一点は、例えば長崎市であれば、1年目が30億円、2年目が80億円、2年間で100億円余りの節減をしたと。そういう節減をして効果が上がったものについてどのようにしていくのかという問題も、あわせて答申をいただいたようです。徳島市の場合に、やはりそれだけの職員なり市民に負担を願うということになれば、そういう効果が出たものについて、新しい町づくりという目標をやはり示すべきだ。これは、長崎市なんかはそういう方向性をとっておりました。やはり徳島市も、市民にこれだけ負担、協力したと。しかし、こういう新しい町づくりをしていくんだという目標というか、そういうことをやはり示していくべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
 次に、これは幼保一体化について、昨年の6月にも、ちょうど1年前ですけれども、討論をやってまいりました。ことしの発表では、少子化時代に入って、出産率が1.29人というふうに言われました。昨年、私たちは北欧の方に、この問題について視察もしてきました。フィンランド、北欧が、出生率が降下していったことが上向きになっていったと。どういう施策をとったのかということも勉強してきました。それが生かされていってほしいなというふうに思っております。昨年の6月に質問しましたのと同じ質問なんです。やはり今、徳島市の場合に、保育所から小学校に入学していくという人が非常に多い。逆に幼稚園が少ない。定員に余裕があると、そういう状況ですね。だから保育所に待機児童ができると。だから私は、幼保一体化ということを提案をしたいわけであります。それには、昨年の討論の答弁では、いわゆる施設の問題とかいわゆる保育士の資格の問題とか、そういうさまざまな問題点がありました。しかし、解決方法は、私が言ったのは、年齢的区分で分けたらいいでないかということを提案しました。そういうことで、昨年と同じ質問ですから深くはしませんけれども、幼稚園の時間の延長問題とか、あるいは給食をどうするのかと。それから、先ほど言った年齢区分によって、保育所と幼稚園との役割区分をどうするのか。私が昨年6月にも言った、子育て特区という形で幼保一体化をしてはどうかと言いましたけれども、改めてここでお聞きをしておきたいというふうに思います。
 それから、食肉センター事業特別会計であります。これは我が会派が取り組みまして、もう4年になります。4年間の間に、いまだに前へ一向に進んでない。昨年の決算書で見ますと、一般会計から繰り入れたのが1億8,800万円と。そして事業収入が1億4,300万円、そういうことだったと。そして、繰上充用金が8億円になっていっている。繰上充用金というのは、これは累積赤字という形になろうかと思いますけれども、そういうことで食肉センターのあり方が、こういう行財政改革して再建団体に入っていこうという今の徳島市の状況の中で、何とかしなきゃならんと。このままで置いといたら大変なことになる。それまでに、食肉センターが今のままだったら私はつぶせと、閉鎖しろと、廃止しろということを言いました。そして、業界なりあるいは県に対して、存続をしてほしいということであれば、あんたたちがどんだけ協力してくれるんだということをちゃんと出せ、というふうに言ってきました。そして、そのときに第二助役の方から、今の第二助役とは違いますけれども、県内のそういう処理施設の統合を図るというのも一案だという答弁がありました。それ以降、我が会派が何回か質問しましたし、ほかの会派からも委員会なり本会議でも質問がありました。そういう経過の中で、今日までどういう取り組みをしてきたのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
 それともう一点。今言いましたように、繰上充用金ですけれども、4年前は繰上充用金が3億7,000万円ほどだったんです。その次が6億2,000万円になった。その次が7億2,000万円になった。その次が8億1,000万円になったと。こういう繰上充用金のような、こういう決算の仕方が正しいのかどうか。この際、監査事務局長に、この見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
 それから、介護保険ですけれども、これも昨年6月に言いました。もう一点だけに絞っております。昨年12月を見ますと、この1施設で12億円の不正請求をしておったとか、あるいは、死んだ人が介護したような請求をなさっておったと。当時、その全国の会長が、こういう福祉業界というのは、サービス合戦になって、過当競争になっておるんだ。そういうことで、チェックをやかましゅう言うてくれるな。こういうことをやっているのが当たり前や。それをやかましゅう言うてくれるな、という公式見解がありました。昨年6月も同じことを言いました。こういうことに対して理事者の答弁は、国保連合会のそのシステムの中で対応していきたいというふうに答弁がありました。ほのとき私は、これは事務処理の問題なんだ、国保連合会の。チェックをしていくシステムを開発しろと私は言っているんだ、というふうに言いました。それと同じことを今回も求めていきたいということの答弁を願いたい。昨年の6月から通知制度にしていったという1点は評価はします。しかし、もっとやはり監視をしていくシステム開発を、他の市ではやっているところがあるんです。そういうことを参考にしながら、やはり徳島市も対応していくべきではないか。そういうことを改めて答弁を求めたいというふうに思います。
 最後に、指定管理者制度でありますけれども、これはさまざまな人から今議会でも質問がありました。今回の指定管理者制度は、やはり行政よりも民間に委託をして、いわゆる軽減を図っていくという目的が大きいように思います。しかし、今のままで委託をしていくとなれば、余り変わらないのではないかという気もせんことないんです。もう一点は、競争で入札を、という形になれば、過当競争になっていく可能性もある。施設によっては何も変わらないところもある。しかし、ある施設によっては過当競争によってダンピングしていく可能性もある。そういうことについて理事者はどういう考え方でおるかということも、お聞きをしておきたいというふうに思います。それから、ある面では、過当競争になったときに、昨日もだれかが言っておりましたけれども、私は最低価格制度というのは設けていくべきでないかというふうに思っております。それは、そこに働く労働者に対する生活保障を考えるべきだというふうに考え方を持っておるんです。だから最低価格制度はすべきではないかという考え方を持っておりますけれども、理事者の考え方を求めておきたいというふうに思います。
 それから、179の施設の中に、やはり私なりに検討しました。廃止してもいい施設があるんでないか、また、ある期間を置いて廃止すべき施設もあるんではないかというような施設も目に映ります。そういう問題について、理事者は指定管理者制度をこれからどうやっていこうかという中で、こういう私が今言ったことについてどのような見解をお持ちなのか、お示しを願いたいというふうに思います。
 答弁によりまして、再問させていただきます。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)行政改革と指定管理者制度につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、1点目の、行財政改革の進め方でございますが、本市の危機的な状況を踏まえまして、できる限り市民サービスの低下を招くことなく行財政の健全化を図るため、昨年8月に行財政健全化推進本部を設置しまして、4月には行財政健全推進課を設け、現在、基本計画及び実施計画の策定に向けた取り組みを進めているところでございます。この具体的な取り組みといたしましては、市民の方々に対し、目に見える数値目標を実施計画に反映するため、市長を本部長として各部局の長を本部員とした推進本部を設置するとともに、具体的な事項について調査、検討、取りまとめ等を行うため、副部長級職員によるプロジェクトチームを設置しているところでございます。こうした体制によりまして全庁的に取り組むことで、計画の策定とあわせて、職員の意識改革も図れることと考えております。
 次に、市民会議の権限についてでございますが、同会議は、今後予定いたしております行財政健全化基本計画及び実施計画の策定に当たり、市民の幅広い視点から検討いただきまして、さまざまな意見を拝聴することを目的として設置いたしております。内容といたしましては、本市が取り組もうとしております事項について、課題、方向性、具体的対応、数値目標等について御意見をちょうだいしたいと考えております。短期間での会議ではございますが、事前にお配りした資料で調査・研究をいただき、御熱心な発言もいただくなど、これまでの会議を通じまして積極的に御発言いただいております。今後とも効率的な会議が運営できますよう、努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、実施計画の推進についてでございますが、計画には集中取り組み期間における数値目標の設定を掲げることとしておりまして、その進行管理につきましては大変重要なものと認識いたしております。そうしたことから、今後、市民会議の委員が計画づくりに携わった経過などを踏まえまして、進捗状況等のチェックを行い、見直し等の参考とするための進行管理のあり方につきましても、基本計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、各部局において責任ある取り組みをすべきでないかとの御質問でございますが、現在、各部局におきまして、業務のアウトソーシング、施設の管理方法、事務事業の見直し等、さまざまな項目について検討を行っているところでございまして、今後、各部局からの検討結果を分析し、プロジェクトチームにおきまして、チーム員がみずから自分たちが行うのだという情熱、議員さんのおっしゃる理念を持って取り組んでいただきたいと考えております。このようなことで、チームでは各部局間の調整を行い、整合性の確保を図っていきたいと考えております。その過程で、内容によりましては各部局へ再検討をお願いすることも想定されるところでございまして、最終的には、市長を本部長とする推進本部において決定するという手順で取りまとめていきたいと考えております。
 続いて、行政組織の見直しについてでございますが、社会・経済情勢の変動や地方分権の本格的な進展に伴いまして、本市の自主性、自立性が求められるとともに、既存組織の枠組みを越え、複数の部や課に関連する事務事業の増加が予想されるところでございます。このため、政策立案機能及び総合調整機能の強化を図り、行政の総合力が発揮できるよう、そういった体制づくりを目指したいと考えております。また、横断的支援体制の確立など、機動性の向上、こういったことが非常に重要な課題となっております。こういったことにつきましても考えてまいりたいと考えております。なお、見直しにつきましては、組織のスリム化を実現するため、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、新たな行政課題や高度化・多様化する市民需要に適切にこたえていく組織としたいと考えております。
 次に、特殊勤務手当などの手当につきまして、市民会議において議論すべきであるとの御指摘をいただきました。この件につきましては、さきの市民会議におきましても、事務局の方から給与内容等の全般について御説明を行いまして、今後、さまざまな角度から意見をいただくことといたしております。
 次に、総合計画策定の御質問にお答えいたします。現行の第3次総合計画は、平成6年から平成22年までの17年間を計画期間として策定し、前期基本計画が8年、後期基本計画が9年となっておりまして、目標年次の平成22年までは5年を残しております。しかしながら、策定から相当年数が経過し、その間本市を取り巻く環境は大きく変化しており、少子高齢化、環境問題への対応、防災対策など、新たに取り組むべきさまざまな課題が顕在化してきております。さらに、本年中に行財政健全化計画を策定する予定でございまして、行財政健全化の具体的な内容を踏まえた新たな総合計画の必要性について、さらに研究してまいりたいと考えております。
 次に、行政評価システムにつきましては、行財政健全化の基本方針を踏まえ、従来からの行政評価の三つの視点、目的妥当性、有効性、効率性に加えまして、今年度から新たに評価基準のチェックリストを作成し、主管部局がさらに充実した評価が行えるよう対応しているところでございまして、今後も先進事例等を参考に、改善すべき点は改善を行ってまいりたいと考えております。
 以上のような取り組みを行うことによりまして、継続的な財政基盤を確保して、市民が夢と希望を語れる元気で誇りある町づくりを進めていきたいと考えております。
 続きまして、指定管理者制度の御質問でございますけれども、指定管理者の選定に当たって、過当競争を防止するため、最低制限価格を設けてはどうかとの御質問でございますが、この制度の目的は、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減を図ることでございます。したがいまして、指定管理者の選定におきましては、一般の入札制度とは異なりまして、最低価格のみで判断するのではなく、市民の平等な利用の確保や施設管理を安定して行う物的、人的能力を有しているかどうか、管理経費の縮減が図れるかどうか、また、団体の安定的な経済力があるか、そういったさまざまな点で、市民サービスの向上及び経費の節減等を総合的に判断してまいらなければならないものでございます。
 次に、廃止すべき施設は廃止すべきでないかとの御質問でございます。現在、管理委託を行っております公の施設の管理に当たっては、原則として指定管理者制度を適用するものといたしておりますが、この指定管理者への移行に当たりましては、機械的に行うことはなく、御指摘のように施設の使用実態に合わせて、統廃合なども含めて広く検討をしていかなければならないものであると考えております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事(勝目康君)予算の考え方につきまして、御答弁申し上げます。
 平成17年度の予算編成におきましては、大幅な財源不足が見込まれましたため、これまで採用してきました行政経費等でのシーリング方式を見直し、1件ごとの要求に対する査定を行うなどして、歳出の抑制に努めたところでございますが、従前の行財政システムのもとでは限界もあったところでございます。明年度以降の予算編成に当たりましては、非常に厳しい財政状況の中にあって、今後策定される行財政健全化計画における全庁的な事務事業の見直し、あるいは市民会議での御意見、こういったものを踏まえまして、漫然と前年度並みの予算要求が行われることのないよう、財政構造改革を念頭に置いた予算編成方針のもと、健全化に向けた適切な予算が編成できるよう、努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)幼稚園と保育所のあり方、幼保一体化等の御質問に御答弁申し上げます。
 本市の幼稚園におきましては、就学前の子供たちに幼児教育を受けさせたいという地域、保護者の方々の熱い思いを背景に、それぞれの地域の幼児教育のセンター的な役割を果たしながら、今日まで運営してきたところでございます。しかしながら、御質問にもございましたように、少子化の進行や保護者ニーズの変化に伴いまして、幼稚園の園児数は毎年のように減少傾向にございます。一方、保育所に対するニーズの高まりは右肩上がりにあり、幼稚園とのニーズ格差は年々開きつつある状況でございます。このことは、本市のみならず全国的な傾向であり、御指摘のとおり先進地におきましては、幼稚園と保育所の一体的な運用に取り組んでいる自治体もあるところでございます。また、年齢区分により幼稚園と保育所のすみ分けを行ったり、多様な保育メニューを設け、保護者のニーズに対応している事例もございます。
 このような状況のもと、教育委員会といたしましても、現在、保育所所管部と連携し、本市における幼稚園と保育所のあり方について検討を進めており、それぞれの地域における幼稚園と保育所の立地環境、入園・入所状況等を勘案しながらの、幼保の一体的な運用の可能性も研究しているところでございます。この幼保一体化の問題につきましては、今後の本市における幼稚園及び保育所運営の重要な課題であると認識いたしておりますことから、御指摘の年齢区分による保育の実施、保育時間の延長や幼稚園における給食の実施、また制度面の改革等につきましても鋭意研究を重ねてまいりたいと考えております。とりわけ幼稚園の保育時間に関しましては、就学前教育は受けさせたいが、現在の家庭環境や社会環境のもと、保育時間の問題で幼稚園が利用しにくいという保護者の声も聞き及んでいるところでございます。この課題に関しましては、今年度から五つの幼稚園におきまして、通常の教育課程修了後の午後2時30分からの預かり保育について研究を開始したところでございます。幼稚園と保育所の一体的な運用の検討を進める上においても、預かり保育の研究につきましては、今後生かされるものと考えております。幼児期は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期でございます。そのためにも、今後の幼稚園と保育所のあり方については、関係部局ともさらに連携し、検討を深める中で適切な対応を図ってまいる所存でございます。
 以上でございます。
         〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)食肉センター事業特別会計についての御質問に御答弁申し上げます。
 食肉センター事業特別会計の状況でございますが、食肉の輸入自由化や景気の低迷に加え、病原性大腸菌O157やBSE問題の影響を受けて、屠畜頭数の大幅な減少により、使用料収入が減収となったことなどから、平成15年度末、約8億円の累積赤字となっております。こうした状況の中、平成16年度において、当面の運営見直しといたしまして、管理経費の削減、使用料の増額改定及び一般会計繰入金の繰り入れ基準の見直しを行いました。その結果、平成16年度決算においては、繰上充用金を除いた単年度収支での若干の黒字となる見込みでございます。
 一方、食肉センターの抜本的な経営改善策を検討するため、平成15年5月、市内部に食肉センター運営に関する検討会議を設置し、食肉センターの今後のあり方といたしまして、さも望ましい経営形態は何かを検討してまいりました。これには五つの経営形態が考えられ、一つ目は県内屠畜場の経営統合、二つ目には指定管理者制度の導入、三つ目は施設の貸与、四つ目は施設の譲渡、五つ目には施設の廃止でありますが、このうち県内処理施設の再編整備と経営統合がさも大きな選択肢であり、今後の目指すべき形態であるとの結論に至りました。これを受けまして、平成17年2月には、県の関係課の職員をメンバーに加え、食肉処理センターの今後のあり方に関する研究会を設置いたしました。食肉流通のあり方等について研究・検討を進めるなど、これまでに2回の研究部会を開催いたしました。また、県内の処理施設であるJA全農とくしま、鳴門食肉センターと石井の日本フードパッカー四国を訪問し、経営状況等についての調査も行ってまいりました。県内に5カ所ある屠畜場の経営形態は、公営、株式会社、農協、組合と多種にわたり、統合には従業員の問題を初め多くの検討課題がございます。
 今後におきましては、行財政健全化を全庁的に推進していく中で、食肉センターの運営に関しましても、なお一層経費節減に努め、累積赤字をこれ以上ふやさないよう努力してまいりたいと考えております。さらには、この研究部会において食肉センターを今後どうするかを検討する上で、県の情報もいただき、現状把握を十分に行う必要があります。また、統合等に際しまして県の協力が不可欠であり、県との連帯を強めるとともに、統合以外の方法についても実現可能かどうかを十分検討し、できるだけ早い時期に結論を出したいと考えております。
 以上でございます。
         〔監査事務局長 田中善弘君登壇〕
◎監査事務局長(田中善弘君)繰上充用について、御答弁させていただきます。
 繰上充用は、会計年度経過後に至って歳入が歳出に不足するときに、翌年度の歳入を繰り上げて、これに充てる制度として認められております。しかしながら、会計年度独立の原則の例外の一つでございまして、平成15年度の決算審査意見書の中でも、「当会計における経営の健全化が、早期に図られるよう、なお一層の努力を望むものである」との監査委員の意見を付してございます。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)介護保険の不正請求に対する本市独自のチェックシステムを構築し、給付の適正化に取り組むべきでないかとの御質問に御答弁申し上げます。
 現在、本市で活用しております徳島県国民健康保険団体連合会のシステムは、保険者である市町村からの意見・要望を踏まえまして、全国共通のシステムとして構築されたものでございます。このシステムにより本市は、国保連合会から審査支払等システムを活用して、介護給付適正化対策のための情報提供を受け、その情報をもとに、不適切な保険請求や不自然なサービス提供の事例の洗い出しを行うなどして、介護給付の適正化に努めております。特に介護給付と医療給付の突合による不適切な保険請求の発見には、一定の成果があったと考えております。
 本市独自のシステムについて必要でないかとの質問でございますが、システムの構築には相当の経費を要することもございまして、当面は現行の国保連合会のシステムを有効に活用してまいりたいと考えております。また一方、チェックシステムとは別に、介護保険の適正な運営確保の観点からは、介護支援専門員の役割が大変重要であると考えております。このため、今回、介護保険の制度改正におきまして、介護支援専門員の資質、専門性の向上や、独立性、中立性を確保するための方策が強化されることになっております。こうした国の動向を踏まえながら、不正請求や不適切なサービス提供の防止に向け、県等と連携し、介護保険の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔11番 隅倉純爾君登壇〕
◆11番(隅倉純爾君)それぞれ答弁をいただきました。再問をさせていただきます。時間の関係もありますので、介護システムの問題については、一応了という形にしておきたいというふうに思います。
 それから、幼保一体化の問題について、もう一点だけ確認をしておきたいというふうに思います。といいますのは、幼稚園は時間が短いという形で、4時半まで延長をテストケースとしてやっていくということがありました。しかし、保育所と幼稚園の、この保育時間の問題が大きな問題です。徳島市の場合、幼稚園へ行きますと8,000円ですよね。保育所へ行きますと5万幾らという考え方になるわけですね。幼稚園へ行く方がはるかに安いわけですね。それなのに市民は5万何ぼの方に行くわけですね。そこに、一方で生活が苦しいって矛盾があるんですけれども、やはり私が昨年6月に言いましたのは、保育所、幼稚園の一体化を図って、そして片一方では児童館なり学童保育がある。それから、徳島市の児童館では就学前とか低学年という形があります。しかし私は、1年前にも言ったのは、弾力的運営をしていくべきだと。そして、またそこでは6時までお世話をいただける。そういうことが、延長保育をしながら、片一方ではまた6時まで、児童館であるいは学童保育で見ていただける。そういうありがたいことが、徳島市内に多くあるんですよね。それを活用していくことによって、いわゆる子育ての徳島市の支援という形になろうかと。運用によってそういうことができる体制にあるんだと。それが、私たちが北欧に視察へ行ったときに、女性の社会進出が多ければ、活発なほど出産率が向上するということを学んできました。新しい施設をしていくというのは行財政改革の中、非常に難しいですけども、現在ある施設の運用方法を考えることによってそういうことができるんだということに対して、改めてどのようにお考えか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
 それから、行財政改革ですけれども、やはり私たちが視察をしたとこでは、相手の担当者、いわゆる実際に行財政改革をやってきた行政マンと討論をした中では、結論は市長の決断次第だということです。そしてその意を受けた、市長の情熱を受けた市の職員が意識を改革して、どのように自分の職場の改革をしていくのかという問題意識が、行財政改革を成功させるかぎなんだと。そういうことで、市長の行財政改革に取り組む熱意、決断ということを、これがかぎだということの市長の答弁を、決意をお聞きをしたいというふうに思います。
 それから、食肉センターですけれども、もうこれも長々言いませんけれども、前回、この4年間の間に進捗は緩やかでした。職員の非常にやりにくい職場です。しかし、県もテーブルに着くことはできた。ここからなんですよ。それと同時に徳島市は今、行財政改革を市民会議まで開いてやっていっておる。あるいは、指定管理者制度まで今、論議をやっていっている。ということは、232の施設の中には食肉センターが入っているんですよね。当然、行財政健全化市民会議の中では論議はされるんです。しかし、市民会議の日程を見ますと、6月から9月に基本計画をし、そして10月から12月に実施計画だと言っている。今答弁のあった、県がやっとテーブルについた、時間的差というのがあるんですね。そしたら、市民会議の中でどういう討論をされるのか。そして指定管理者制度をどうしていくのかと。この整合性について、改めてお聞きをしておきたいと思います。
 介護施設とかそういうことは、今の回答から了としておきたいというふうに思います。今質問したことについて答弁をいただいて、最後まとめてまいりたいというふうに思います。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)幼稚園での預かり保育終了後、学童保育で、児童館で対応できないかという御再問に御答弁申し上げます。このことにつきましては、関係各課とも協議・検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔第二助役 松浦 勤君登壇〕
◎第二助役(松浦勤君)食肉センターの改革についての御再問に御答弁申し上げます。
 食肉センター事業特別会計につきましては、平成16年度決算では、一般会計から約2億4,000万円の繰り入れ、繰越欠損金は約8億円という現状を厳しく受けとめ、食肉センターの経営健全化は市の最重要課題の一つと認識しております。このため、行財政健全化計画の中で、直営施設についても施設等の設置目的、運営形態等を再検討しておりますので、この見直しの基本方針に沿って、一方、現在経済部で取り組んでおります県の関係課も交えた食肉処理施設の今後のあり方に関する研究会を精力的に推進し、結論を早急に取りまとめ、これをもとに県及び関係業界等に理解、協力を求めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)隅倉議員の私への御質問は、行財政改革に対しましての私の決意ということでございます。行財政健全化が成功するか否かは、職員の意識改革とトップの決意次第という御指摘がございました。私もまさにそのとおりだと思っております。他市の例を見ましても、改革がある程度成功しておる自治体は、トップが強力なリーダーシップを発揮いたしまして改革を推進しております。私も本年2月に財政危機宣言を行う等、精力的にこの健全化には取り組んでいるところでございます。行財政健全化推進本部においても、私から具体的事項につきまして期限を切って指示を出す一方、職員の意識改革と意見を聞く仕組みとして、先日、職員提案制度の導入も取り入れるよう指示し、早速実施しておるところでございます。将来の徳島市のために、何としてもこの行財政改革を成功させるという強い信念を持ちまして、職員と一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 〔11番 隅倉純爾君登壇〕
◆11番(隅倉純爾君)それぞれ御答弁をいただきました。
 市長からは力強い答弁もいただきました。まさにトップの決意次第、そして先ほども1問で言いましたように、再建団体までのための改革ではなしに、それを継続し体質改善を図っていく、職員の意識改革をなすことが本来の行財政改革なんだということだと思っています。そういう面で、市長の力強い答弁がありました。決意もありました。それに御期待をしたい。不退転の決意で臨んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
 食肉センターの問題については、非常に難しい問題だと思いますけれども、これも今言ったように、行財政改革と、そして指定管理者制度の整合性の問題も質問しました。非常に難しい問題ですけれども、やっと県をテーブルに乗すことができた。しかし、行財政改革の中で市民会議がどういう答申を出してくるのか、非常に注目すべき点だというふうに思っております。そういう面では、答申が議会にも出されてくるということです。そういうことになれば、議会の方からも市民会議の提案に対する、中間報告になろうかと思いますけれども、その中で議会の意見も、物を言わせていただきたい、見守っていきたいというふうに思っております。そういう面で、市民には苦しい面もあろうかと思いますし、職員に苦しい面もあろうかと思います。しかし、これをなし遂げなければ徳島市の将来がないんだということを市民にも理解してもらうために、職員もしかり、我々も襟を正さなきゃならない。そのためのPRも、市民の協力を求めるために十分やっていただきたい。そして成功させていくように願って、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○副議長(折目信也君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時43分 散会