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徳島県 徳島市

平成17年第 2回定例会−06月13日-07号




平成17年第 2回定例会

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│    平 成                          │
│    17年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│             第 7 号               │
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平成17年6月13日(月曜日)午前10時2分開議
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   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第46号から議案第57号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第46号から議案第57号まで
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   出 席 議 員(36名)
   1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君
   3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君
   5番  小 林 淳 治 君 │  6番  岡   孝 治 君
   7番  岡 南   均 君 │  8番  美 馬 秀 夫 君
   9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君
  11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君
  13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君
  15番  久次米 尚 武 君 │ 16番  桑 原 真 治 君
  17番  河 野 みどり 君 │ 18番  中 野 一 雄 君
  19番  塀 本 信 之 君 │ 20番  須 見 矩 明 君
  21番  佐々木 健 三 君 │ 22番  坂 井   積 君
  23番  岸 本 安 治 君 │ 24番  金 村   工 君
  25番  板 東   實 君 │ 26番  浜 田 義 雄 君
  27番  三 木   明 君 │ 28番  小 林 和 夫 君
  29番  岸 本 和 代 君 │ 30番  吉 本 八 恵 君
  32番  田 村 慶 徳 君 │ 33番  中 本 美保子 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │ 36番  山 口 悦 寛 君
  37番  宮 内 春 雄 君 │ 38番  広 瀬 和 範 君
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   欠 席 議 員(1名)
  35番  赤 川 健 治 君
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   欠 員 (1名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君
第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役    福 本 芳 人 君
総務部長   本 田 利 廣 君 │ 財政部長
市民環境部長 佐 藤 吉 則 君 │ 兼理事    勝 目   康 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
病院部長   一 宮   巌 君 │ 消防局長   二 木 康 弘 君
水道局長   中 島 政四郎 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君
教育委員長  本 生 ? 次 君 │ 教育長    大 栗 敏 治 君
選挙管理委員           │ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
会事務局長  英   通 義 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   工 藤 俊 郎 君
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    上 杉 和 夫 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  池 田 建 市
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(須見矩明君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(須見矩明君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、15番久次米尚武君、26番浜田義雄君のお二人を指名いたします。
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○議長(須見矩明君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。6番岡孝治君。
           〔6番 岡 孝治君登壇〕
◆6番(岡孝治君)おはようございます。久しぶりの登壇でございますので少々緊張しておりますけれども、自由民主党徳島市議団を代表いたしまして、通告に従い質問してまいりたいと思いますので、最後まで御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。
 行財政健全化という観点から、まず、指定管理者制度についてであります。
 2002年7月、内閣府に設置をされました総合規制改革会議によりまして、経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革の中間取りまとめがなされたことによりまして、公の施設の管理委託制度の見直しのスタートが切られました。この中間取りまとめには、「公共サービスの提供については、政府部門が企画立案から事業の実施に至るまでのすべての段階を行う体制になっている分野が多いが、必ずしもそのようなすべての段階での主体である必要はない。成熟した社会の多様化するニーズに対応した公共サービス実現のために、多様な主体と、民営化、民間委託、PFI等の多様な手法とを活用することが求められる。このような観点から、運営主体の制限を行うなど公的関与の強い市場及び公共サービス分野において、さまざまな規制改革を推進することが重要である」と、このように、民間参入・移管拡大による官製市場の見直しの理由が述べられております。このことは、公の施設の受託管理の拡大を進めることが、官から民への事業移管推進のためのより具体的な制度設計であることを示したものであります。また、総合規制改革会議は、同年12月、規制改革の推進に関する第2次答申を取りまとめ、公共サービス分野における民間参入の措置として、「一定の条件のもとでの利用料金の決定等を含めた管理委託を、地方公共団体の出資法人等のみならず、民間事業者に対しても行うことができるように現行制度を改正すべき」と指摘をいたしました。政府はこの答申を受けて、民間参入の拡大による官製市場の見直しを見据えた規制改革推進3か年計画の再改定を行いまして、第156回国会において地方自治法の一部を改正する法律が成立、2003年9月2日からいよいよ指定管理者制度が施行されることとなりました。
 以上申し上げましたことが、指定管理者制度が施行されるまでの一連の流れでなかろうかと思います。そして一般的には、現在管理委託している公の施設は、法の施行から3年以内に指定管理者制度に移行しなければならないとなっております。これらの経緯を踏まえまして、指定管理者制度について、まず以下の3点についてお伺いをしたいと思います。
 まず、1点目でございますが、先般、6月3日に開かれました総務委員会におきまして、公の施設の指定管理者制度の導入に関する説明がなされたようであります。その資料には、指定管理者への移行期間として、改正法の上では経過措置期間が終了する平成18年9月2日から移行することとなっているが、会計上の対応も踏まえて平成18年4月1日から移行するとはしながら、現在公社等が管理を行っている施設については移行期間を平成19年4月1日として、当該公社等を公募によらない指定管理者に指定することになっておるようでございます。厳しい言い方になりますが、このことは制度移行の先延ばしであると言わざるを得ないと思います。なぜこのようなことになったんでしょうか。自治労連等の動きを見ますと、指定管理者制度を究極の自治体リストラ法であると断じております。公務員でなくなる、公務職場がなくなるとして、まず、制度の自治体への持ち込みを許さない。さらには、もし制度移行が行われた場合には、現在受託している公的セクターのこれまでの実績を評価させて、公募なしに指定をさせる。こういった運動を職場や地域で強めることを戦いの方向として位置づけまして、大々的なキャンペーンを展開しているようでございます。こうしたことが、さきに述べました制度移行の先延ばしにつながってはいないんでしょうか。さらには、さきの総務委員会の資料に、「施設の設置目的や地域との関わりなどの特殊性等により公募になじまない施設は公募によらず、現在管理委託をしている団体等を指定管理者として指定できるものとする」と、こうありますけれども、9月議会に提出される手続条例においても、公募によらない選定理由に同様の文言が入る可能性はあるんでしょうか。
 2点目ですが、指定管理者の指定に当たって、地方自治法上の兼業禁止規定は適用されるのでしょうか。自治体の長、議員本人または親族が経営する会社を指定管理者として指定できるのでしょうか。
 3点目ですが、当然のことながら、徳島市の公の施設には市民の税金が投入されまして、市民が利用しております。こうした施設の指定管理者を公募する際には、その公募要項にも市民の声が十分に反映されるべきと考えますが、公募要項作成に当たってどのような点に考慮をされるのか、それぞれ明確な答弁を求めておきたいと思います。
 次に、教育問題についてでありますが、まず、ジェンダーフリーと男女混合名簿に関して質問をいたします。
 この二つの問題につきましては、ちょうど2年前、平成15年6月定例会における会派代表質問の際に、私自身が、本生教育委員長そして当時の柏木前教育長に対して、その御見解を問わせていただいたものであります。当時のジェンダーフリーに関する本生教育委員長の御答弁ですが、「ジェンダーフリーという言葉や考え方は、男女共同参画社会基本法が制定された平成11年以降、教育の分野においても急速に拡大をした。しかし、平成15年になって、男女共同参画社会はジェンダーフリーを目指しているものではないといった趣旨が明確に示された。ジェンダーフリーの考え方は、画一的に男性と女性の違いを一切排除しようとするものであって、その過激な考え方を強いるものとなるので、教育現場に導入すべきではないと考えている」、こういった要旨でございました。これに対して私は、まさに画期的な見解であると評価を申し上げましたが、このことが後々、しばらくの間ですが、各方面におきまして物議を醸したことを御記憶いただいているかと思います。
 また、男女混合名簿に関しては、「過去本市では、各学校での男女混合名簿化が、男女平等教育を進めるに当たって平等意識の醸成を図る効果が期待できるものとして、学校単位で進めてきた。しかし、男女共同参画社会は、ジェンダーフリーの考え方にある男女の違いを一切排除しようとするものではなく、それぞれ固有の特性を生かしつつ、社会における対等なパートナーシップを築こうとするものであるとする趣旨の見解が政府から示された。こうしたことから、教育委員会は、男女共同参画社会実現とジェンダーフリーの考え方を明確に区分して、教育の場における真の男女共同参画社会の実現に向けた男女平等教育について、改めて問い直す必要があると認識をしている。したがって、男女混合名簿化については、今後こうした認識のもとで、その必然性あるいは教育効果について検討・検証し、慎重に対応していく」と、柏木前教育長は答弁をされております。申し上げましたように、この種の問題につきましての本市教育委員会の見解また方向づけ、これは2年も前に明確に示されておるものであります。にもかかわらず、教育現場では、非常に残念なことではありますが、いまだジェンダーフリーという考え方が払拭をされておりません。このことは、去年そしてことしと、徳島市立高校の入学試験になぜか男女混合名簿が導入されたこと一つとっても明らかでありまして、さまざまな場所でさまざまな機会をとらえて、本市教育委員会の見解とは相矛盾する行動がなされている、これが実態であると言わざるを得ないのであります。
 大栗教育長さんは、さきの3月定例会におきまして、議会の同意を得て現職に就任をされております。新教育長として臨む初議会だということもございますので、つきましては、このジェンダーフリー及び男女混合名簿に関する御自身のお考えなり御所見なりを、ぜひともこの際お聞かせいただきたいと思います。平成15年6月以降の本市小・中学校の男女混合名簿の導入状況、及び高校入試に混合名簿が導入された経過もあわせての答弁を求めたいと思います。
 それぞれ御答弁をいただいて、再問いたします。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)行財政健全化に関しまして、指定管理者制度について、御答弁申し上げます。
 1点目の、平成19年4月まで従来の外郭団体を指定管理者とする理由についての御質問でございますが、公社等市の外郭団体につきましては、本来は本市が行う公の施設の管理を主体業務といたしておりまして、市が出捐を行い設立した団体でございまして、職員についても準公務員的な扱いとなっております。しかしながら、このたびの指定管理者制度は、公の施設の管理運営を民間事業者にも開放するものでありますことから、選定過程におきましては公社等が外れる場合もございます。本市といたしましては、公社等の設立にかかわってきました経緯をかんがみまして、公社等が競合する民間事業者と競争できる体力を身につけ、自立的経営ができるように、今年度に経営体制、経営基盤の強化、改善策を検討しまして、18年度に新たな体制で公募に臨む準備が整えられるよう、準備期間として、公募による移行を平成19年4月とするものでございまして、労働組合等との関係においてこのような対応を図るものではございません。
 2点目の、公募によらない施設の選定理由と手続条例の文言につきましては、他都市の事例などを参考に、現在、条例案全般にわたって検討を行っているところでございます。
 次に、長や議員本人または親族が経営する会社も指定管理者として指定することができるかとの御質問でございますが、指定管理者による公の施設の管理は、議会の議決を経た上で地方公共団体にかわって行うものでございまして、地方公共団体と指定管理者が一般的な取引関係に立つものではございません。いわゆる請負には当たらないと解されているところでございます。したがいまして、地方自治法上の兼業禁止の規定は適用されず、長や議員本人または親族が経営する会社も指定管理者として指定することができるものでございます。しかしながら、指定管理者の選定につきましては、公の施設の設置の目的を効果的に達成する観点に立ち、公正になされなければならないことは当然でございます。その趣旨にのっとりまして、条例によって適切な選定手続が定められるべきものでございますので、法的にどのような制限が可能であるか等について、検討を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、公募要項作成に当たっての市民の声の反映でございますが、公の施設の指定管理者の公募作業につきましては、指定管理者制度の目的の一つが市民サービスの向上にありますことから、公募に当たっては施設を利用している市民の声が生かされるよう、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)ジェンダーフリー並びに男女混合名簿の御質問に御答弁申し上げます。
 始めに、ジェンダーフリーについての私の所見でございますが、ジェンダーフリーという言葉は社会的に認知された用語でもなく、確固たる定義のある用語ではないものと認識いたしております。また、その思想背景には、男女の区別は差別としたり、性差を否定するなどの考え方があるものと考えており、教育の場においては受け入れられないものと思っております。男女共同参画社会が目指すものは、あくまでも男性と女性を画一的に扱おうとするものではなく、男女がお互いの人格や生き方を尊重し、一人一人の自立を促進しながら、社会のあらゆる分野の活動に対等な関係で参画し、ともに責任を担っていくことができる社会づくりであると考えております。したがいまして、私といたしましては、男女共同参画社会の実現とジェンダーフリーの考え方を明確に区分し、教育の場における真の男女共同参画社会の実現に向けた、男女平等教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、男女混合名簿についてでございますが、平成15年6月以降に新たに男女混合名簿を導入した小・中学校はございません。したがいまして、現在の導入状況につきましては、小学校で31校中24校、中学校で15校中8校となっております。学校で使用する名簿につきましては、その合理性や必然性、教育効果を見きわめた対応が必要であると考えております。ましてそこに、男女の区別は差別であるかのようなジェンダーフリー思想に基づく男女混合名簿の導入があるとすれば、再度検討すべきものであると考えております。現在、各学校におきましては、授業や行事等の実施にさまざまな名簿が使用されているところでございますが、男女混合名簿も含め、それぞれの名簿の必然性や効果等について、実態調査も実施してまいりたいと考えております。
 次に、高校入試における男女混合名簿についてでございますが、徳島市立高校の入学者選抜試験における志願者受け付け名簿につきましては、県下のすべての公立学校で使用されている受け付け名簿を使用しております。受け付け名簿への登載につきましては、御指摘のとおり、男女を区別することなく、各中学校からの志願者名簿をそのまま受け付け順に受け付け番号を振り、登載しております。最近では、各中学校からの志願者名簿が、各クラスごとに整理されたものが提出される傾向があり、結果としてそのままの受け付け順となり、男女混合となっているものでございます。したがいまして、受け付け名簿につきましては、結果として男女混合となっておりますが、あくまで入学試験における事務手続を合理的に処理しようとするものであり、ジェンダーフリー思想にある男女の区別をなくすという趣旨で取り扱っているものではないところでございます。
 以上でございます。
           〔6番 岡 孝治君登壇〕
◆6番(岡孝治君)御答弁をいただきましたので、再問をしてまいりたいと思います。
 まず、指定管理者制度の移行期間についてでありますけれども、労働組合の運動によってではなく、民間会社との競争力を身につけて、新たな体制で公募に臨むための準備期間をとらせていただいたといった旨の答弁でございましたが、ならば逆に、民間企業あるいはNPO等に対しましても、個別の施設に関する詳細な情報が平等に知らされるよう配慮すべきであると考えますが、この点について御答弁をいただきたいと思います。
 また、公募によらない指定管理者の指定については、他都市の事例を参考にと、こういうことでございますが、他都市の条例を調べますと、公募によらない選定理由としまして、「施設の性格、規模及び機能により、公募することが適さないと認められるとき」でありますとか、「公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成できる法人等がある場合」といった、まさに外郭団体への配慮規定、こういうものとしかとらえられないものが多々ございます。そこで、ここに、多賀城市の公募によらない選定理由をお示ししておきたいと思います。その1としまして、専門的または高度な技術を有する法人その他の団体が、客観的に特定をされること。その2として、地域の人材活用、雇用の創出等、地域との連携が相当程度期待できること。その3といたしまして、現にその管理委託を行い、または指定管理者による管理を行っている公の施設にあっては、当該公の施設を管理している者が引き続き管理を行うことにより、当該公の施設に係る安定した行政サービスの提供及び事業効果が相当程度期待できることとあります。より具体的に、地域の雇用や地域との連携を理由として掲げておりまして、こういった事例は、地域密着型施設の住民協働型の運営に配慮すると、こういった趣旨としては評価できるところではなかろうかと思います。いずれにいたしましても、公募しない選定理由は抽象的なものではなく、具体的なものとなるよう要望いたしておきたいと思います。
 次に、兼業禁止規定についてでありますが、このことにつきましては、これははっきりと兼業禁止、指定管理者の指定を受けることができない旨の文言を手続条例に明記をしておくべきだと、御意見として申し上げておきたいと思います。また、選定手続面での留意点として、透明性の確保等の観点からも、兼業禁止のみならず、選定委員会のあり方、指定基準等についても、早急に整備をしておくよう要望しておきたいと思います。
 続きまして、直営施設についてお尋ねをいたします。徳島市立文化センターあるいは社会福祉センター等の直営施設も、いずれは指定管理者制度導入と、こう理解をいたしておりますが、その場合、何か問題になるような事柄はあるんでしょうか。もう一点ですが、民間の株式会社であっても、公立病院や水道事業の指定管理者となることができるのか。それぞれ答弁をお願いします。
 次に、教育問題の答弁をいただきました。
 ジェンダーフリーにつきましては、社会的に認知された用語ではない。確固たる定義もない用語である。また、その思想背景には、男女の区別は差別としたり性差否定をするなどの考えがあるので、教育の場には受け入れられないとの見解をお聞かせいただきましたので、おおむね了解といたしたいと思いますけれども、男女混合名簿につきましては、その合理性や必然性、教育効果を見きわめた対応が必要としながらも、ジェンダーフリー思想に基づく導入があるとするなら再検討すると。こういった答弁には、首をかしげざるを得ないのであります。前々から申し上げておりますように、男女混合名簿は、その導入を進めようとしている側の方々が、ジェンダーフリー教育のスタートとして男女混合名簿を進めるんだと、こうはっきり表明をいたしております。ある全国規模の教職員組合のパンフレットには、男女の自立、平等、共生の教育が活動のポイントとして、「ジェンダーフリーの教育を進めるために、男女別名簿を男女混合名簿に改める。ジェンダーフリーの進路指導を進める。ジェンダーを批判的に読み取る力をつける取り組みを進める」と、こういったことが明記されております。また、児童・生徒名簿を男女混合にしているかどうか、全国2万2,229校を対象に調査した結果を、幼・小・中・高・障害児学校別に、全校で実施しているか、学年で実施しているか、個人で実施しているか、この三つのカテゴリーに分けましてパンフレットに掲載をしてございます。さらには、「男女混合名簿って何ですか。Q&A」といたしまして、「男女混合名簿は、男が先、女が後の男女別名簿でなく、五十音などの順になっている名簿のことです。男女を区別していることは差別につながります。黒人と白人を分けることは差別です。男が先、女が後は、男が1番、女が2番と教えているようなものです」と、こういったわけのわからない理論まで展開しております。こうした実態を、徳島市教育委員会が知らないでは済まされないと考えます。ぜひとも、既に男女混合名簿を採用している学校も含めた調査を行った上で、再検討すべきであると申し上げておきたいと思います。また、平成15年6月以降に新たに採用された小・中学校はないと、こういうことでありますけれども、徳島市立高校では、なぜか入試だけでなく一般の名簿にも、昨年から男女混合名簿が採用されています。その合理性、必然性、教育効果を見きわめられた上での採用なのでしょうか。十分に検討がなされたのか、疑問を感じざるを得ないものであります。調査をしていただきたいと思います。
 次に、性教育について質問いたします。
 全国の多くの公立小・中学校において行き過ぎた性教育が行われていたということが、さきの国会で指摘をされました。その実態はと申しますと、答弁に立った小泉首相をして「これはひどい」、こう言わしめたほどのものでありまして、メディアでも大きく取り上げられ、これに関連して東京都では、多くの教職員が処分を受けたことは御承知のとおりでございます。こうした事態を受けて中山文部科学大臣は、性教育に関する全国実態調査を行うことを表明されておりますが、このことについて国あるいは県から、既に照会がございましたでしょうか、お尋ねをいたします。
 また、本年7月30日、今議会が終わって1カ月少々後なんですが、本年の7月30日から8月1日までの3日間、「時代と子どもの現実をみつめなおし性教育のあらたな展開を」、こういうことを大会テーマに、性教育研究の全国組織であります“人間と性”教育研究協議会の第24回全国夏期セミナーが、徳島市において開催されると聞き及んでおります。当該団体のホームページを開きますと、このたびの徳島セミナーの要項を見ることができるのですが、主催は先ほど申し上げました“人間と性”教育研究協議会であります。そしてその後の後援という欄です。後押しして支援しますよという後援の欄に、徳島新聞社、朝日新聞徳島総局、四国放送、NHK徳島放送局とこう続きまして、徳島市教育委員会、括弧書きで申請中と、こう書き込まれております。徳島市教育委員会としてこの取り扱いをどのようにされるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 以上、答弁により、再問をさせていただきます。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)指定管理者制度についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、1点目の、民間企業、NPO等への情報等の周知方法につきましては、広報紙やホームページへの掲載等が考えられますが、できる限り早い時期に、指定管理者を公募する予定の施設一覧、それから担当課の連絡先を掲載し、問い合わせに対応するとともに、その後、公募開始時に詳細な要項等を掲載するなど、時間的にも余裕を持った周知に努めまして、できる限り広く平等に情報提供できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、直営施設に指定管理者制度を導入する際の問題点でございますが、現在直営で管理しております施設につきましても、施設の設置目的、事業内容、運用形態等を再検証し、より一層の効果的・効率的な管理運営を図る必要があると考えております。こうしたことから、現在、各施設につきまして、民間能力の活用の可能性、市民サービスの向上、財政の効率性の面等からの検討を行っているところでございまして、施設管理につきましては、指定管理者制度の適用も選択肢の一手法であると認識いたしておりますが、一部業務の民間委託、業務内容の見直し、民間への譲渡等、さまざまな可能性を探りながら、各施設の特性に最も適合した方法を選択していきたいと考えております。
 最後に、民間の株式会社を指定管理者として公の施設の管理を行わせることにつきましては、自治法には特段の制約はございません。一方で、病院事業であれば医療法、水道事業であれば水道法など、それぞれ個別の事業について記述する法律の規定や解釈によりまして、指定管理者が行い得る業務の範囲などの面で、制約が生じるものでございます。具体的には、病院であれば医療法上の非営利原則によりまして、営利事業者たる指定管理者が医療行為そのものを行うことはできず、また水道事業でありますと、利用料金制をとる場合には、指定管理者が水道法上の事業者となるため、改めて事業認可をする必要が生じると考えているところでございます。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)徳島市立高校の男女混合名簿並びに性教育についての御再問に御答弁申し上げます。
 初めに、徳島市立高校の男女混合名簿につきましては、その導入の経緯等につきまして調査をいたしたいと考えております。
 次に、性教育についての御質問でございますが、学校教育における知識の指導は、心の発達段階を踏まえて行うことが重要であり、ましてや性の悩みについては個人差も大きいことから、その取り組みには十分な配慮が必要であり、そこに行き過ぎや偏った指導があってはならないものと考えております。
 御質問の、性教育に関する実態調査につきましては、先週末に県教委を通じ国から調査票を受け取り、現在、各小・中学校あてに照会の準備を進めているところでございます。また、本市の性教育の状況につきましても、この機会をとらえ、国の調査票の内容も精査した上で、その把握に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、“人間と性”教育研究協議会が主催する全国大会の後援申請の取り扱いについての御質問でございますが、“人間と性”教育研究協議会から本年2月に、全国夏期セミナーを本市で開催するに当たり、本市教育委員会に後援の申請がございました。教育委員会といたしましては、調査・検討の結果、本年4月に文書により承認できない旨通知したところでございます。不承認の理由といたしましては、当該申請団体の活動や主張が、いずれにも偏らず、どの人にとっても有益であるとする公益性に欠けるということでございます。具体的には、当該団体の活動に傾倒する教職員の性教育の授業に行き過ぎがあったことにつき、保護者から学校に抗議の実態があること、また、このことが国においても問題視されていること等を考慮した結果、当該団体の活動内容や主張については公益性があるものとは認知されていないものと判断し、後援申請について不承認としたものでございます。なお、当該団体のホームページに、全国夏期セミナーの後援について、今なお本市教育委員会に申請中となっていることにつきましては、既にその訂正を申し入れているところでございます。
 以上でございます。
           〔6番 岡 孝治君登壇〕
◆6番(岡孝治君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問いたします。
 ここで、指定管理者募集要項の作成に当たりまして、一つの事例を紹介したいと思います。長岡京市総合交流センター内の観光情報センター指定管理者募集要項でありますけれども、この施設は本年4月にオープンをした施設でありまして、指定管理者によって現在管理運営がされております。この募集要項を見ますと、要項配布の期間というのが、本年4月にオープンした施設ですが、平成16年の10月4日月曜日から18日月曜日まで、土・日、祝日を除くということでありますので、実質的には配布期間が10日間だけでございます。一方、申請受け付け期間は平成16年の10月4日月曜日から18日月曜日。要するに、募集要項の配布期間と申請受け付け期間が全く同じというものであります。なおかつ、募集方法、募集書類それから業務等についての説明会は10月の13日。さらにこの要項には、申請の資格においても、特定の団体でなければ公募に参加できないような項目がございました。こうした事例は絶対に参考にしないように、公募の際の募集要項は公平、公正に作成されますよう、指摘をしておきたいと思います。
 次に、再問の中で、民間の株式会社であっても公立病院や水道事業の指定管理者となることができるのかという問いに対してですが、特段の制約はないという答弁がございました。このことに関連してさらに質問を続けてまいりたいと思います。
 先般6月6日に開かれました文教厚生委員会におきまして、徳島市民病院の第2次経営改善計画の進捗状況が報告をされましたが、この収支に関してあえて申しますが、医業収益だけでは運営が不可能。毎年度一般会計から多額の補てんを受けているにもかかわらず、それでも赤字体質を改善できていない。これが実態でなかろうかと思います。改善計画と実際の収支状況との乖離は甚だしく、2004年度末の累積赤字は約39億円。加えて、約3億7,000万円もの不良債務の発生。さらに現状では、退職手当債の発行さえも非常に厳しい旨の答弁がございました。これでは経営改善を進めているとは到底言えず、抜本的な経営改善策を早急に講じる必要があると、痛切に感じるものであります。
 現在本市では、行財政改革の基本方針におきまして、直営施設の管理も含めて聖域なき行財政改革を行うと表明されております。こうしたことから、非常に唐突なようでございますけれども、徳島市民病院に指定管理者制度を導入することも、抜本的な経営改善、経営改革を行うための有効な一つの手段であると考えます。横浜市立港湾病院のように、他都市では公立病院においても指定管理者制度を導入している例が既にございます。公立病院の経営形態はさまざまでございますけれども、ただいま申し上げました件も含め、市長のお考えをこの際ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、性教育についてでありますが、“人間と性”教育研究協議会が主催する全国夏期セミナーの後援申請は、2月に申請があり、4月に不承認としたということでございました。不承認の理由もお聞かせをいただきました。仄聞するところによりますと、県教委も不承認にしたと聞いております。賢明な判断だったと思います。申請中の記載に関しても、訂正を申し入れているということでありますが、これはけさの時点でもいまだ申請中となっておりますので、再度削除の申し入れをしていただきたいと思います。“人間と性”教育研究協議会の活動方針につきましては、後援申請を不承認とした理由のとおりでございまして、徳島県内にも当該団体の徳島グループというのがございまして、現職の教職員、徳島市の公立小・中学校の教職員であるメンバーも少なからず参加しておると認識をいたしております。個人の言動に関しましては、口を挟むつもりは毛頭ございません。しかしながら、県教委あるいは市教委がそのセミナーの後援を不承認としたような活動方針を持つ団体の活動に参加している教職員が、現に本市の公立小・中学校に配置をされております。当該団体の考える性教育が、既に実践されているということはないのでしょうか。不安を抱かざるを得ません。このたびの国の実態調査とあわせまして、本市の性教育の実態を早急にかつ詳細に調査をするよう、強く要望いたしておきたいと思います。
 最後に、徳島市民病院の経営形態についての市長の答弁をいただき、後の議論を委員会に移してまいりたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)岡議員の御質問にお答え申し上げます。
 市民病院の経営形態の抜本的な見直しについてでございますが、市民病院事業におきましては、これまでもさまざまな経営改善に取り組んでまいりましたが、実効が上がらず、平成16年度決算において、昭和51年度以降発生していなかった不良債務が発生するなど、経営環境は非常に厳しい状況にございます。そのため、議員御指摘のとおり、経営形態の見直しなど抜本的な経営改善計画の検討が必要と考えておりまして、行財政改革推進本部におきまして、さまざまな経営形態の検討を指示しておりました。病院の経営形態には、御質問の指定管理者制度のほかに、現在の地方公営企業法の財務規定のみを適用する一部適用や、水道事業、交通事業のように財務、組織、職員の身分取り扱いのすべての規定を適用する全部適用、地方公共団体とは別に法人格を有することになる地方独立行政法人がございます。御指摘のとおり、指定管理者制度につきましては、民間事業者のノウハウを幅広く活用し、サービスの向上や効率を図ることが期待できるというメリットがございますが、病院事業としては、今、御質問にもありましたように横浜市が始めたばかりで、その効果の検証もまだ定かでないことや、職員の身分の取り扱い等、病院事業として適用するにはまだ検討しなければならない課題が多くございます。同様に、地方独立行政法人につきましても、市とは独立した組織となるため、市の関与が限定的となる等の課題がございます。一方、地方公営企業法の全部適用への移行は、全国の自治体病院でも増加傾向にございまして、経営改善効果が出てきている例も多くあると聞いております。その理由として、全適を行うことにより経営責任の明確化と自立性が拡大され、効率的・効果的な運営体制の促進が図られ、また職員の企業意識がさらに高まることによって、経営改善が進むためでございます。収支だけでなく、公立病院として自立するためにも、また市民のための病院という観点からも、私はこの公営企業法の全部適用が最善ではなかろうかと考えております。現在、18年度末の一部開院を目指して市民病院を建設中であり、市民病院の再生のためには、さきの文教厚生委員会での御指摘などを踏まえ、まず経営形態を一刻も早く変えるべきであると考えております。そのため、市民病院におきましては、平成18年4月からの地方公営企業法の全部適用の実施に向けまして、早急に移行準備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長(須見矩明君)次は、19番塀本信之君。
 〔19番 塀本信之君登壇〕
◆19番(塀本信之君)日本共産党徳島市議団を代表して、質問をしてまいります。
 最初に、行財政健全化の問題ですが、3月に市長が財政危機宣言を行いました。今、多くの市民は、これに強い関心を持っています。今の財政危機をもたらした最大の要因は、3月議会でも我が党の代表が指摘したとおり、平成の時代に入ってからの地方単独事業の増加による財政赤字がその大きな要因であります。その責任は歴代市長とその与党にあるのであって、市民にその責任を押しつけるわけにはまいらないのであります。今、行財政健全化の名のもとにその計画がつくられていますが、その過程で徳島市の主人公である市民の意見を聞くことは、大変大切なことであります。今回の健全化計画策定のため、徳島市行財政健全化市民会議が組織され、公募市民2名を含め、10名の委員がその検討に当たっているようであります。この市民会議の設置目的とその構成メンバー、会議の持ち方、会議の公開・非公開の別、公開されているとしたら傍聴席の数並びに議事録の調製とその公開方法についてお伺いをいたします。あわせて市民の意見の聴取についても、考えておられるとしたらその方法についてもお伺いいたします。
 次に、指定管理者制度でありますが、地方自治法の改正によりまして、ただいまの質問者のやりとりにもありましたように、指定管理者制度が導入されました。自治体の公の施設の管理を、現行の管理委託制度から指定管理者制度にして、民間事業者にもその施設運営を開放しようとするものであります。そもそもこの制度は、小泉自民・公明内閣が、アメリカの新自由主義経済論を受け入れた行財政改革なるものの一つとして行われているもので、官業に民間が参入することに道を開いたものであり、我が党としては批判的立場をとっている施策であります。もうかるものはすべて民間に開放するという、資本の飽くなき利潤追求の姿勢が反映した施策であります。
 この導入によって懸念されるのは、公の施設の利用者である市民の利便性、サービスの向上につながるのかどうかというのが第1点であり、第2に、現在多くの公の施設の管理を委託している財団法人の公社や協会の職員の身分がどうなるのかが問われています。このことを検討するため、現状と現段階での担当部局のお考えをお伺いいたします。
 次に、鉄道高架事業の問題ですが、鉄道高架事業2期、3期事業については、市民合意は得られない事業で、中止すべきものと考えています。私たち日本共産党市議団は、国会議員団、県議団とともに去る5月24日、国土交通省を訪れ、次のような要請を行いました。
 徳島県と徳島市は、連続立体交差事業について、平成18年度準備採択に向け、国土交通省に要望し、強引に進めようとしています。しかし、この事業は、鉄道高架本体に500億円、それに伴う町づくりに500億円の、合わせて1,000億円もの大型公共事業です。私たちは次の四つの大きな理由から、徳島市の連続立体交差事業は進めるべきでないと考えます。
 1、お花畑踏切は、開かずの踏切に入っていないことです。踏切の交通渋滞解消が鉄道高架の大きな目的の一つです。しかし、お花畑踏切は、ピーク時の遮断時間が23分で、開かずの踏切の半分です。鉄道高架事業が計画された20年前は、1日の遮断時間が8時間40分で渋滞もひどいものでしたが、現在は3時間47分と短縮されています。その上、鉄道高架区域の13の踏切のうち11踏切は、混雑にはほど遠い牟岐線にあります。牟岐線は、1日上下合わせて61本しか通らない単線です。
 2、徳島駅周辺の町づくり計画では、鉄道高架にして、その下に南北自動車道を通す計画でしたが、歩行者・自転車道に変更されました。理由は、徳島城址の史跡保護と城山の自然林保護です。南北自動車計画が消えたことについて、昨年6月の徳島市中心市街地都市整備懇談会で国土交通省四国地方整備局の部長は、徳島駅周辺は、自由通路をつくればと言われたときに、次の答えが難しいと発言し、インターネットでも公開されています。
 3、二軒屋駅周辺の町づくり計画として進めてきた二軒屋駅東地区土地区画整理事業は、地権者の9割が反対し、白紙撤回となりました。そして、このたび飯泉知事は、徳島市長の要請を受けて、県の都市計画のマスタープランから二軒屋駅周辺土地区画整理事業を削除する手続を担当課に指示したと発表したところです。同時に、町づくり計画の策定を進めていくとも言われています。しかし、住民の皆さんは、鉄道高架のための町づくりには一切応じられないとの態度です。県議会本会議では知事が、また特定交通対策特別委員会においては担当者が、「鉄道高架事業先にありきではない。町づくりのために必要な鉄道高架事業を進める」と、再三にわたって言ってきました。町づくり計画が白紙撤回となった今、鉄道高架事業も白紙に戻すべきです。
 4、徳島県並びに徳島市の財政状態は大変厳しく、徳島県では約2年分の県予算に匹敵する9,380億円の借金を抱えています。徳島市においては3月に財政危機宣言がなされています。このようなときに、多額の費用が必要とされる鉄道高架事業並びにそれに付随する町づくり計画を進めることは、到底市民、県民の同意を得られるものではありません。
 以上のような理由により、徳島市の連続立体交差事業の平成18年度着工準備は採択しないよう、強く要請するものです。
 以上のような申し入れに対して、国土交通省の都市・地域整備局の担当課長補佐は、鉄道高架事業は、渋滞を解消し、交通の円滑化を図ること、鉄道による市街地の分断の解消が目的であり、採択要件としては、ボトルネック踏切があるかどうか、費用対効果の指数が1.0を下回っていないかどうかがポイントで、徳島の場合はそれに該当する。全国から上がってくる準備採択要請、概算要望というようですが、これを受けて、さまざまな角度から検討したい。町づくりについては採択要件ではなく、どのような町づくりをされようとしているかを参考にさせていただくだけだ。町づくり計画がなければ鉄道高架事業を採択しないのではない。二律背反ではないと、強調されました。町づくりと鉄道高架事業が同時並行で審査されるというのが今までの徳島市の説明でしたから、国土交通省の考えは違和感を持って聞いたところです。南北道の中止、区画整理の白紙撤回という町づくり面での大きな後退を受けて、事業採択は無理ですよという私たちの主張をはぐらかすために述べた言葉なのか、それとも、もともと町づくりは要件ではなかったのか、県や市の言い分にごまかしがあったのか、などという思いが去来したのであります。この点について担当部はどのように受けとめておられるのか、改めてお答えいただきたいのであります。
 次に、区画整理事業が白紙撤回となり、県の都市計画マスタープランからも抹消するとした二軒屋駅の町づくりについてでありますが、私は、二軒屋駅周辺に住む市民の方々の真の願いを素直に受けとめる必要があると思うのであります。昨年3月のマスタープランの都市計画決定に際し、住民からの意見を受け付けていました。都市計画法に基づいた正式な手続であります。多数の意見が寄せられました。その意見の幾つかは、昨年の12月議会の質問の際、披露させていただきました。次のようなものであります。「道路が広がれば、交通量、騒音も増し、よい環境が破壊される」、「固定資産税が上がり、一層生活が苦しくなり、死活問題である」、「ひとり暮らしであり、新しい家を買ってローンを払うことはできない」、「ひとり暮らしで歩くのも困難であるが、ここは医者通いにも買い物にも便利である」、「ここに来て25年になるが、町内はみんなよい人ばかりで、住み続けたい」、「家族が病気がちであり、高齢であることから、家屋移転を予想すると非常に不安である」、「家屋移転を余儀なくされ、資力もなく、移転の煩わしさに耐えられない。高齢の身には到底納得できない」、「長年住みなれた愛着のある土地を離れたくない」、多くの住民が、今の環境を守りたいと言っているのであります。これこそ関係住民の真意であります。これをどう尊重するのか、これが今の徳島市に問われているのではないでしょうか。担当部としてどう受けとめておられるのか、お答えいただきたいのであります。
 次に、国民健康保険事業の問題ですが、国民健康保険料が本年度から7%引き上げられ、その支払いに市民は四苦八苦しています。それに追い打ちをかけるかのように、冷たい行政がやられようとしています。それが、10月から計画しているという短期保険証の発行です。これは滞納者に発行されるわけですから、当人にとっては私には保険料を払うお金がありませんという証明になるわけでありまして、そんなものを持って医者にはかかれるわけがありません。徳島市はかつて、資格証明書を1,000世帯を超えて発行したという暗い過去があります。幸い、この資格証明書の発行は、市民からの鋭い批判が受け入れられ、改善されました。当時の徳島市にも良識があったのです。昭和の年号が変わる1989年、今から16年前のことであります。私も議員1年生でしたが、必死で議会内外で訴えさせていただきました。この資格証明書の一律発行中止は、私の議員生活の中で誇り得る一つの大きな出来事でありました。ところが、今回、資格証明書にまさるとも劣らない悪影響を及ぼす、短期保険証の発行という暴挙をやろうとしているわけでありますが、これはやめるべきであります。どのような理由で短期保険証を発行しようとしているのか、その理由をお聞きいたします。
 次に、教科書問題ですが、ことしの4月22日の共同通信は、次のように報道いたしました。「小泉純一郎首相は、22日、ジャカルタで開催したアジア・アフリカ会議(バンドン会議)50周年記念首脳会議で演説した。冒頭、歴史認識に触れ、戦後50年、1995年の村山富市首相談話を引用し、過去の植民地支配と侵略に対する痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを表明。日本が今後も平和国家として歩んでいく姿勢を強調した」この報道は、中国との関係が悪化していた時期の日本政府の公式表明として、大変注目を集めました。ここで言う村山談話とは、次のようなものです。「我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」いわゆる第2次世界大戦は、日本が絶対主義的天皇制のもとで引き起こした侵略戦争であり、アジアの人々2,000万人の命を奪い、300万人にも及ぶ日本国民を死に追いやった忌まわしい戦争でありました。村山談話は、この戦争を侵略戦争と認めた日本政府の正式見解として、世界、とりわけアジアの人々から歓迎されたものでした。今回の小泉首相のバンドンでの発言は、この村山談話を引用し、肯定的に世界に発信したものとして注目を浴びました。
 ところで、今、新しい小・中学校の教科書選定が進められており、新しい歴史教科書をめぐって世論の注目を受けています。そこで、選定に当たって最終答申を受ける立場にある徳島市の教育長に、さきに述べた政府見解を踏まえ、どのような御見解をお持ちになっておられるのか、お伺いをいたします。
 答弁をいただき、再問いたします。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)行財政健全化と指定管理者制度について、御答弁申し上げます。
 まず、行財政健全化に向けて設置いたしました徳島市行財政健全化市民会議についてでございますが、同会議は、今後予定いたしております行財政健全化基本計画及び実施計画の策定に当たり、市民の幅広い視点から御検討いただきまして、さまざまな意見を拝聴することを目的として設置したものでございます。構成メンバーとしましては、委員の内訳は、地域経済・地域財政等の学識経験者から3名、福祉、労働、コミュニティー、経済、消費生活の各種関係団体の代表者等が5名、公募により選ばれました市民の方から2名の、計10名となっております。
 次に、市民会議の開催状況でございますが、第1回会議を平成17年4月26日に、第2回会議を平成17年5月23日にそれぞれ開催いたしまして、今後は毎月1回、11月までの開催を予定いたしておりまして、計8回を予定いたしております。また、会議につきましては公開といたしておりますが、傍聴席は会場の関係もございまして10名となっております。会議の議事録につきましては、市民会議の事務局であります行財政健全推進課におきまして、筆記により作成いたしております。また、議事録の公開方法につきましては、ホームページの掲載方法とあわせまして市民会議に諮り、早急に検討してまいりたいと考えております。
 次に、市民の意見の聴取についてでございますが、市民の意見や要望をお聞きし政策形成に反映させていくことは、大変重要であると認識いたしておりまして、現在、広報活動の充実やパブリックコメント制度について研究しているところでございます。
 続きまして、指定管理者制度について、御答弁申し上げます。
 指定管理者制度につきましては、平成15年9月に施行されました地方自治法の一部を改正する法律により制度化されましたもので、公の施設の管理につきまして、従来の地方公共団体の出資法人、公共団体または公共的団体に限定して管理を委託する制度から、これらの出資法人等以外に、民間事業者を含めます、地方公共団体が指定する法人その他の団体に行わせることができる制度でございまして、同法の経過措置の期限であります平成18年9月2日以降におきましては、管理を委託する制度は廃止されることになりまして、現在管理を委託しております施設につきましては、指定管理者制度を導入するか、または市による直営にするのか、いずれかを選択することとなっております。
 本市の現状でございますが、現在管理委託をしております施設は179施設、直営施設は232施設ございますが、管理委託をしております施設につきましては、原則として指定管理者制度を適用するものといたしております。また、移行時期につきましては、年度の途中でもありますことから、会計上の対応も踏まえまして、平成18年4月から移行することといたしております。なお、直営施設につきましては、行財政健全化の基本方針に基づく公共施設の見直しの中で検討を進めることといたしております。
 御質問の、指定管理者制度が利用者である市民の利便性、サービスの向上につながるかとの御質問でございますが、この制度の目的の大きな柱の一つが、多様化する市民ニーズにより効果的・効率的に対応し、市民サービスの向上を図ることでございます。この制度の導入によりまして、利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間事業者の発想を取り入れますことで、公の施設の利用者である市民の利便性、サービスの向上が期待できるのではないかと考えております。
 一方、公の施設の管理運営を民間事業者にも開放するものでありますことから、指定管理者の公募、選定に当たりましては、現在管理を委託いたしております公社等が外れる可能性もございます。本市といたしましては、公社等の設立にかかわってきました経緯がありますことから、まずは公社等が競合する民間事業者と競争できる経営基盤を確立し、自立的経営ができるよう、給与体系や人員配置などの見直しを行いまして、簡素・効率的な執行体制が確立できるよう、公社等とともに検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)鉄道高架事業について、御答弁を申し上げます。
 まず、鉄道高架事業の採択要件についてどのように受けとめているかでございますが、連続立体交差事業の採択基準では、町づくりの上で効果があることとなっております。また、この効果につきましては、総合的な観点から幅広く評価されるものであると理解しています。町づくりにつきましては、地域の状況や地域住民の意向などにより、どのような町づくりが適切であるかは地域ごとにさまざまであり、土地区画整理事業以外の街路整備や駅前広場整備などの取り組みにおいても、町づくりの効果はあるものと考えております。
 次に、関係住民の真意をどう尊重するのかについてでございますが、二軒屋駅東地区の町づくりにつきましては、平成14年1月にアンケート調査を行い、その結果、当該地区の総合的な生活環境の評価はやや不満傾向にあり、特に安全性に対する評価が低くなっておりました。改善要望の多い項目には、道路、歩道、水路、排水、防犯、防災に関することであり、日常生活を支える都市基盤施設に対するものがほとんどでございました。その一方で、買い物、通勤、通学などに関する評価は高く、日常生活の中で不便さは感じていないという傾向がうかがえました。このような調査結果などをもとにしまして、町づくり懇談会を設置し、協議を進めておりましたが、整備手法としての土地区画整理事業が減歩を伴うということから反対運動が起き、県・市の都市計画審議会で附帯意見が付されたところでございます。このようなことを踏まえ、二軒屋駅東地区においては土地区画整理事業を実施しないこととし、都市計画区域マスタープランからの削除を県に要請したものであり、地元住民の皆様の要望、御意見を十分にお聞きして進めているところでございます。本市としましては、アンケートやヒアリングなどから、面的整備を行い、居住環境の向上が必要であると考えましたが、今後は御指摘のありましたように、住民の皆様が現在の住環境を継続したいということでしたら、これからの町づくりの中で参考にしてまいりたいと思います。町づくりについては、これまで地元の方々からも、鉄道高架そのものにつきましては反対していないと聞いております。また、都市計画街路は実施してほしいとの発言もなされております。既に都市計画決定されております街路や駅前広場を主体とした整備を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)短期被保険者証について、御答弁申し上げます。
 短期被保険者証の発行理由でございますが、長引く景気の低迷により、国保加入者が最近10年間で約2万人も増加する一方、無職者の増加や所得の減少等の影響もあり、国保料の収納率は、平成7年度以降低下を続けております。このため、国及び県からは、収納対策の強化策の一つとして、短期被保険者証や資格証明書の発行について、ここ数年強い指導がございました。本市では、短期被保険者証にかわるものとして、被保険者証の更新時での窓口交付により納付相談、納付指導を行ってまいりましたが、納付の空約束やその場限りの納付にとどまるなど、収納面では十分な成果を上げるに至っておりませんでした。短期被保険者証の発行目的は、滞納者との接触の機会をふやし、生活の実態把握に努める中、継続的な納付相談、納付指導を実施することにあります。収納率の向上は、私どもに課せられた責務であります。こうした取り組みにより収納率の向上が図れるよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)教科書問題についての御質問に御答弁申し上げます。
 さきの戦争の歴史認識における政府見解につきましては、日本政府の基本姿勢が改めて示されたものと私は理解いたしております。また、今年度は、平成18年度から中学校において使用する教科用図書が新しく採択される年となっており、現在、そのための作業を進めているところでございます。したがいまして、採択の公平、公正を堅持する観点から、このような時期に見解を述べることは差し控えたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
 以上でございます。
          〔19番 塀本信之君登壇〕
◆19番(塀本信之君)健全化基本計画及び実施計画の策定に当たって、市民の幅広い視点から検討を加え、意見を述べるのが市民会議の目的で、会議は公開、10名の傍聴が可能と。議事録は調製中で、ホームページを通じての公開を市民会議に諮って協議していきたい。パブリックコメントは、求める意義はわかっているが研究中ということであります。さきの総務委員会の議論から少し後退しているようで不満でありますが、私はこの市民会議は大変大切なものであると思っていますので、その充実策について述べていきたいと思います。
 今、国や地方自治体において、市民の意見の収集と市民合意が非常に大切にされており、その手法として、これら市民会議などが注目されています。どのように民主的に運営するか、広く市民にどう参加してもらうかなどの工夫が凝らされています。私はその典型例として、国土交通省近畿地方整備局に設置されている淀川水系流域委員会と、徳島県で行われたマリンピア沖洲整備検討委員会を挙げたいと思います。
 淀川委員会は、淀川水系における河川整備計画について学識経験を有する者の意見を聞く場として、国土交通省近畿地方整備局が設置したもので、河川整備計画と関係住民の意見の反映方法について意見を述べることを目的としています。その特徴は淀川モデルとして全国に発信され、各地で活用されています。特徴は、情報公開、透明性の確保を図るため、会議及び会議資料、議事録を一般に公開し、市民意見の募集やシンポジウムを開催したそうであります。ほかにも、幅広い意見の聴取、委員が分担して提言や意見書を執筆、委員会による自主的な運営などが挙げられます。
 この淀川モデルを参考にしたのが、徳島のマリンピア検討委員会と言われています。この検討委員会の特徴は、1として、運営を委員会主導で行うこと。そのために、事務局を事業者の県ではなく民間研究機関が担当したこと。2として、情報の積極的公開と県民意見の反映を図る努力をしたこと。3として、県の三つの原案に拘束されず、独自案を検討し、その結果を県も尊重することを約束したことの三つであります。淀川委員会は、その目的の大きさから3年の歳月を要したようで、意見書を取りまとめましたが、マリンピア検討委員会は、9月から11月というわずかな期間に6回の会合を重ねて結論を出すという、大変タイトな日程で検討がなされたのが特徴であります。しかし、この間、4名の委員からなるワーキンググループをつくり、そこが精力的に作業をこなし、民間研究機関がその作業を支えたそうであります。また、傍聴者の発言や住民による意見書提出を権利として認めるなど、住民意見を反映する運営がなされました。その結果、部分埋め立て案という県民合意案を全会一致で採択し、徳島県も徳島県議会もそれを認め、現にその方針で今、事業展開がなされています。
 この二つの検討委員会から私たちが酌み得る点は、次のような点ではないでしょうか。市民会議の徹底的な公開とそれへの市民参加を保障すること。それには、会議参加メンバーの積極的関与が必要だと思います。また、議事録や資料作成を職員がやるのではなく、民間研究機関に委託してやる必要があると思います。そしてホームページの活用です。今、徳島市のホームページには、市長の部屋という、だれでも参加できるページを設けています。この市民会議でも独自のホームページを立ち上げ、情報の公開と市民意見の自由な聴取を必要としていると思います。これらの点についての、担当部局の決意を込めたお答えをいただきたいと思います。
 指定管理者制度ですけれども、200近い、現在管理委託している施設はすべて指定管理者制度を適用し、直営のもの230余りは、行財政健全化の公共施設見直しの場で検討していくとの説明でありました。ただいまの答弁では、市民の利便性、サービスの向上に努めるというのが今回の趣旨だから、サービス向上は期待できる。公社は設立に関与したので、民間と太刀打ちできるようにしたいという趣旨のようでありました。私はここで、市民の施設利用権というものを考えてみたいと思います。市民は第1に、差別なく、だれもが平等に利用できる権利を有しています。第2に、施設の設置、管理、廃止に関して、主権者として参画する権利があります。第3として、憲法に保障される生存権や教育を受ける権利の三つが考えられます。民間事業者が参入することによって考えられる変化として、まず、公の施設で働く労働者が、民間事業者の昨今の動きの常として、常用労働から年間契約の、あるいはもっと短い契約労働者に置きかわるという変化であります。正規労働者より、時間給や契約給で働く非正規労働者が労働意欲で劣っているとは一般的には言えませんが、時給が1,000円未満で、しかもいつ首を切られるかわからない条件のもとでは、落ちついた労働の提供が危惧されるのであります。当然それは市民サービスに影響が出てくると思います。また、不安定な身分のため、転職や雇いどめが頻繁に起こり、その結果、技術の蓄積が困難になり、施設の公共性、専門性、継続性に否定的影響を及ぼすおそれがあります。安全に対する配慮も低下するでありましょう。第2に、利益追求がその存在価値である民間事業者にとって、もうかるサービスはするが、金にならないサービスは放置されるでありましょう。第3に、市民は施設を利用していただくお客様として大切にされるが、主権者としては軽視されるでありましょう。第4に、企業はもうからなかったら撤退するし、銀行融資で運営するのが常ですので、倒産の危険もつきまといます。そのことによって、公の施設の安全性、継続性が確保されないおそれがあります。第5に、新たな不正の温床になる危険性をはらんでいます。利益のある施設管理は手放したくないということで、指定管理者の地位の確保をめぐって、リベートを伴う営業活動が活発化するおそれがあります。これらの問題点をどう解決しようとするのか、現時点での到達点をお伺いいたします。
 次に、公社等に働く労働者の問題です。公社などの設立には、それぞれその必要性についての理由が明確でした。したがって、ほとんどが100%徳島市が出資しています。徳島市は、当然そこに働く職員についての処遇に責任を持たなければなりません。公の施設を指定管理者に委任し、その事業者を公募で決めるとなれば、現在の公社が指定者から外れることは十分に考えられます。これはお認めになりました。そうなれば公社に働く職員は、たちまち首にならざるを得ないのであります。その際、徳島市としてその責任をどう果たすのか、お考えをお伺いいたします。
 鉄道高架事業ですけれども、町づくりも総合的な評価の検討課題だとおっしゃっているようであります。それなら、今の状態では到底採択はされないというふうに思います。徳島駅前は、鉄道高架に絡む町づくり、これは何もなくなっています。今年度何をやっているかといえば、操車場のコンパクト化の検討であります。移転しなくてもやっていけるかどうかという検討も、この中には含まれているわけであります。この結論が出なければ、何も前に進められないのであります。二軒屋は、御存じのとおり大変反対が強く、町づくりの協議にも入れない状態です。そもそも、今の時期に鉄道高架事業を県や市の中心的な事業に位置づけること自体が、市民感覚からかけ離れています。公共事業を言うのなら、地震対策こそ急がなければなりません。まず、それをやるべきではありませんか。しかし、地震対策は徐々にしか進んでいません。やらねばならないことは幾らでもあるけれども、予算の伴うものはやれないといった状態であります。そんなときに鉄道高架を出すものですから、市民は白けるのであります。しかし、国・県・市には担当する部署があります。だから、市民の意識に関係なく、事業を進めようとしているわけであります。しかし、今の時代、どのような公共事業も市民合意なくして進めることはできません。では、その合意は得られるのか。私は得られないと思います。
 鉄道が高架化されることにより、何が便利になるのでしょうか。国は、交通渋滞の解消を1番に挙げます。では、一体今、どのような渋滞があると言うのでしょうか。渋滞が常態化しているのは、まず国道11号線であります。吉野川大橋の南北、徳島本町交差点、かちどき橋南詰。192号線では佐古一番町、蔵本。そして県道では南二軒屋、法花大橋、安宅交差点、吉野橋。朝の交通情報で伝えられる徳島市内の渋滞箇所であります。ここらはすべて鉄道線路とは関係のないところばかりであります。そして、これらに関しては東環状線や南環状線の建設が進められており、一応対策が進んでいます。確かにお花畑踏切は国土交通省の言うボトルネック踏切かもしれませんが、そこでは交通情報で伝えなければならないような渋滞は起こっていません。幸町の立体交差が完全な2車線でないために、多少の渋滞は出ているかもしれませんが、ネックとまではいきません。どうしても急がなければならない渋滞解消箇所には、鉄道は関係していないのであります。国の言うボトルネック踏切の解消は、少なくとも徳島では、事業化のための理由ではあっても、他の交通渋滞箇所からすれば、そう急いで解決しなければならない場所ではないのであります。そのために500億円ものお金、これは余りにもむだ遣いと言わなければなりません。これが市民の声であります。
 鉄道による町の分断の解消も理由の一つのようであります。しかし、鉄道高架は側道の建設がつきます。10メートルもの高さの構築物が町を横断し、その左右に6メートルの側道がつけば、そのことによる町の分断こそ生じても、分断の解消にはなりません。そして、鉄道高架の下が自由に行き来できるのならともかく、すべて鉄道用地のため、駐車場にされるか金網で囲われ、人や車が行き来できるのは今ある踏切のところに限られます。そこには新たに交通信号が設置され、常時1分30秒ほど待たなければ通過できないのであります。今なら、牟岐線の列車の通過は1日61本ですから、その前後だけとどまればいいわけで、常時信号で足どめにされるよりはよほどいいのであります。第1期工事で完成した佐古・田宮方面では常に日照が阻害され、金網に囲まれた部分にはごみが散乱し、高架の橋脚には落書きが書かれ、決していい環境とは言いがたい状況を呈しています。
 そして、何より多額に費用が必要です。市長や担当理事者は、継続事業でやるから単年度の予算は少なくて済むと言うようでありますが、総予算は、現在の計算で鉄道高架事業に500億円必要です。これに町づくりが加われば優に1,000億円を超えるわけであり、徳島市の財政を圧迫することは間違いないのであります。ここは一つ、高松市内の琴電の高架化を凍結した香川県に学び、鉄道高架事業を中止すべきであります。その道こそ、市民の支持が得られる最良の道だと確信するものであります。市長のお考えをお伺いするものであります。
 二軒屋駅周辺の住民の意向についての答弁には驚きました。答弁で述べられたことは、1年ももっと前のことの認識であります。この1年間で住民の意識は、さきに述べた真意を再確認して、より強固なものになっています。鉄道高架に伴う町づくりは、区画整理であれ街路事業であれ、ましてや再開発事業などはもってのほかで、一切進めてほしくないと明確に述べておられます。都市計画マスタープランからも、鉄道高架に伴う町づくりのくだりはすべて削除してほしいと、マスタープラン変更の説明会に当たっての公開質問状で述べておられます。徳島市としてもそのことに同意をして、県にその方向で働きかけるべきと思うのでありますが、お考えをお伺いいたします。
 国保制度は、言うまでもなく、憲法25条の生存権の保障の具現であり、社会保障制度であります。その社会保障制度の加入者であることを証明する保険証が、私には保険料を払うお金がありませんという証明書になろうとしているわけで、これは人権侵害以外の何物でもないと考えるものであります。国民皆保険制度のもとで、すべての市民は何らかの保険制度に加入しなければなりません。国保制度は、その基盤的な制度であります。政府勧奨保険などと異なり、当然所得の低い人も入っていることを前提にした制度であります。ところが、短期保険証は、保険料が支払われないという経済的理由によって一律に発行されます。4カ月を限度とする短期保険証には、1年間有効の普通の保険証とは異なって、短期であることが一目でわかるものになります。マル短という判こが押されているわけであります。こんなものを持ってお医者さんに行くのは、だれも嫌です。だから保険料を払ってもらえやすくなるというのが国や徳島市のねらいでしょうが、そうはならないのであります。多くの市民は、そんな、私には保険料を払うお金がありませんという証明書を持ってお医者さんにかかることは、どうしても嫌なのであります。医者に行くのをためらうことになるのです。結果、手おくれとなって病気が悪化するときには、取り返しがつかないことにもなりかねないのであります。経済的理由によって、医療を受ける権利が実質的に奪われるのであります。これはいけないのであります。憲法25条に違反する措置と言わなければなりません。答弁によりますと、短期保険証の発行は保険料収納率向上策だとしていますが、そんなことで保険料の滞納がなくなると言うのでしょうか。御存じのように、徳島市の保険料は、その所得に占める割合が大変高く、県庁所在都市では全国一です。これは、もともと徳島市民の所得が低い上に、国民健康保険加入者の所得が格別低いことを示しています。徳島市の加入世帯の所得階層を見れば、200万円未満がその82.8%を占めています。所得の低い世帯は法定減免の措置がとられていますが、それでもなお、所得200万円未満の世帯の滞納が91.1%と、圧倒しているのであります。その解消策として短期保険証を発行するなどということは、低所得者をますます窮地に追いやることになることは間違いありません。滞納をなくすには、もっと市民の生活実態に迫る必要があります。今回の措置は、滞納者を一律に扱い市役所に呼びつけて相談をする、まさにお役所仕事以外の何物でもありません。私は、まずは担当課が、事によっては他の部署の応援を受けてでも、滞納世帯を訪ねて納付相談に応じるなどの努力が必要だと思うのであります。担当部の御答弁を求めたいと思います。
 もともと国民健康保険制度における国の負担は、医療費の45%でした。それが38.5%に引き下げられたことが、地方自治体の国保会計を脅かし、そのことが大きな要素となって、保険料負担がふえたのであります。滞納世帯もふえたのであります。市長は、全国市長会の副会長になられたそうであります。国の負担をもとの45%に戻すように要請するお考えはないのでしょうか。そして何より、こんな人権侵害にもつながる短期保険証の一律発行などという冷たい政治の実行を思いとどまるおつもりはないのかどうか、お伺いをいたします。
 教科書問題についての教育長の答弁については、政府見解だと、正式なものだというふうにお認めになりました。教科書採択に当たっての権能は教育委員会にあります。議会の側からこれ以上とやかく言うことは差し控えておきたいと思います。
 再問に答えをいただきまして、再度質問をしてまいります。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)徳島市行財政健全化市民会議と指定管理者制度の御再問について、御答弁申し上げます。
 行財政健全化の取り組みにつきましては、市民の方々も大きな関心を寄せられておりますことから、同市民会議を公開させていただいているところでございます。また、市民会議のメンバーの方々には事前に資料をお配りし、調査・研究をいただいた上で御熱心な発言をいただくなど、これまでの会議を通じて積極的に関与いただいているところでもございます。市民会議の議事録や資料作成につきましては、経費的な問題に加え、行財政健全化に向けて行政が自主的・主体的に取り組むべきものでございますことから、民間研究機関への委託はいたしておりませんが、行財政健全推進課におきまして、できる限り早く議事録を作成しまして、公開できるよう努めてまいりたいと考えております。また、ホームページの活用につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、市民会議の委員の方々の意見や他都市の例なども積極的に参考にいたしまして、早急に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、指定管理者制度についての御再問でございますが、市民の施設利用権の確保に関連しまして、指定管理者制度導入に際しての、想定されます問題点等について御指摘をいただきました。本市といたしましても、公の施設の本来の設置目的が損なわれることのないよう、心して取り組まなければならない課題であると認識いたしております。地方自治法では、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期すため、指定管理者に対しまして、その管理業務や経理状況に関し報告を求め、実施について調査を行い、または必要な指示をすることができるものとされておりまして、さらに、この指示に従わないときなどには、必要に応じ、指定の停止とか取り消し等を行うことができるものとされております。こういった取り組みによりまして、市民サービスの低下や市民の利用が制限されることのないよう、適正な管理が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、公募により、現在管理を行っております公社が指定管理者から外れた場合の本市の責任についてでございますが、先ほども申し上げましたが、まずは公社みずからが他団体との競争に勝つための工夫や内部努力に取り組んでいくことが先決であり、公社等におきましては、これを機会に計画的な経営改善に取り組まなければならないものと考えております。基本的に、公社みずからが行うべき事柄と市が行える事柄を整理しまして、社会通念に照らして、公社等とも協力しながら解決策を見出していきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)鉄道高架事業の御再問に御答弁いたします。
 都市計画区域マスタープランに記載されております内容につきましては、徳島駅付近から二軒屋駅付近にかけての広範囲にわたる地域におけるものでございます。二軒屋駅周辺地区だけを町づくりの対象としたものではないことから、鉄道高架に伴う町づくりの部分をすべて削除することは、徳島市としても適切でないと考えております。したがいまして、県に対して削除を要請する考えはございません。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)短期被保険者証についての御再問に御答弁申し上げます。
 短期被保険者証や資格証明書は国民健康保険法に基づくものであり、短期被保険者証は、本市を除くすべての県庁所在都市を含め、全国の約9割の市町村で交付されております。短期被保険者証については、給付制限を行うものではございません。したがって、他都市の調査でも、被保険者の医療機関での受診等への影響を挙げる都市はございませんでした。また、本市での短期被保険者証の発行に当たっては、被保険者証と色を同一にするなどの配慮をすることにいたしております。
 次に、収納率向上対策としての効果でございますが、他都市での調査では、短期被保険者証は著しい収納率の向上とまではいかないものの、一定の成果があるとの回答でございます。収納率の向上は、国保制度の根幹をなすものであります。長期にわたる滞納をし、分納等の誠意も見せない悪質な滞納者に対しましては、預貯金等の財産の差し押さえを行うなど、さまざまな機会をとらえ、収納率向上のための方策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、短期被保険者証の発行時における納付相談についてでありますが、土曜、日曜日及び夜間を含め、約1カ月間の期間をかけ、短期被保険者証の市役所での窓口交付時に実施することとしております。このことは、滞納世帯のうち、既に国保資格のない世帯や国保加入届け出後1年を経過していない世帯などを除いて、約6,000世帯もの多数に短期被保険者証の発行を計画していること。さらには、昼間のみならず夜間や日曜訪問でも接触できない方がおられる実態もございます。また、他部署からの応援でございますが、去る5月の保険料の日曜徴収には、保健福祉部幹部職員を動員し、徴収と納付相談を実施したところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)塀本議員の御質問2点にお答え申し上げます。
 まず、鉄道高架事業でございますが、この鉄道高架につきましては、私は本市の町づくりにとって大変重要な事業であると認識いたしております。厳しい財政下ではございますけれども、コストの削減に努めまして、今後、県と共同して事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、国保についてでございます。まず、保険給付費に対する国の負担をもとに戻すよう、国に要請する考えはないかということでございますが、低所得者が多いなど、構造的に脆弱なこの国民健康保険の財政基盤の強化のため、財政支援につきましては、従前から全国市長会等を通じまして国へ要望しておりまして、保険基盤安定制度や保険者支援制度などが創設された経緯がございます。今後とも、厳しい財政運営が続いております現状の国保制度の改革に向けまして、国に働きかけてまいる所存でございます。
 次に、短期被保険者証の発行を撤回するつもりはないかとの御質問でございますが、今、部長も答弁いたしましたが、短期被保険者証は法に基づくものでございまして、収納率の向上による国保財政の健全運営、被保険者の負担の公平、公正の確保のためにも、私は必要なものと考えております。
 以上でございます。
          〔19番 塀本信之君登壇〕
◆19番(塀本信之君)それぞれ答弁をいただきましたので、再問いたします。
 市民会議でありますが、委員と協議したいというのが答弁であります。また、議事録も職員がつくるということであります。何かこんな答弁を聞いていると、結局今回の市民会議も、単なる行政のお墨つき機関ではないのかという疑問をぬぐい切れません。しかし、それではいけないのであります。私は、まず市民会議の委員の皆さんに申し上げたい。どうか今までのお墨つき機関と言われるような会議にしないでほしいのです。この会議の結論は、大変重いものになると予測されます。徳島市民と職員の将来がかかっているのです。委員の皆さんにも、それぞれ大変お忙しいとは思いますけれども、ここはひとつ大切な会議ですので、11月までの期間、相当の時間を割いていただきたいのであります。そして運営は、せっかく公開にしているわけですから、市民意見を踏まえたものにしてほしいと思います。公募の市民が入っているからそれ以上は市民意見を聞く必要がないなどと考えないで、ぜひ市民意見を聞いていただきたいのであります。その第1は、会議の日、一定の時間を割いて傍聴者の意見を聞いてほしいと思います。そして、ぜひ公聴会といった直接市民の意見を聞く場を設けていただきたいと思うのであります。そして、ホームページを開いて直接市民の意見を聞く、これは今やどんな機関でもやっていることであります。ぜひ実現をしてほしいと思うのであります。徳島市もせっかく市民会議を設置したのですから、委員の皆さんに格別の努力をお願いして、民主的で精力的で開かれた市民会議となるように、行政の側からも誘導してほしいと思います。
 指定管理者制度でありますが、施設利用権の問題は、公的な性格が失われないように条例等で整備をしていきたい。指定管理者との協定にも盛り込みたいということですので、見守りたいと思います。
 公社等の職員の身分の問題でありますが、公募により公社が外れることがないように経営改善に取り組むとのお答えに一貫しています。経営改善は必要であり、それを進めることは認めます。しかし、だからといって民間に勝てるのかというと、そう簡単にはいかないと思うのであります。そもそも今回の指定管理者制度は、官営の施設管理にも民間が入る余地があるとの前提で導入されたのであります。どこにもうけの余地があるかといえば、人件費です。これは決してよい方向ではないのでありますが、今、民間のやっていることは、徹底的な人件費の削減であります。そのために雇用形態が変わりました。常用雇用がなくなり、契約社員、請負社員、アルバイトなどが圧倒的です。賃金は切り詰められています。身分の不安定に加え、賃金が安いことがその特徴であります。時給700円、高くて1,000円です。常用労働者の年所得500万円の年収者の人の時給は3,000円であります。この差額が資本のもうけになっているのです。これに打ち勝つような経営改善など、今の時点でやるなどというのは到底無理であります。そこで、先ほどの答弁にもありましたけれども、多くの自治体が取り組んでいるのが、経営改善はやりながら、公社等が引き続き指定管理者として指定を受ける方策の検討であります。専門性、事業の継続性を柱に、公社等でなければ管理できないことをうたった基本条例、運営要綱の作成であります。ぜひ徳島市でもそのことに取り組んで、公社等の職員の生首が飛ぶようなことにならないように、強く要望しておきたいと思います。
 国民健康保険証の問題ですけれども、6,000世帯にも短期保険証を発行するというのであります。これは加入者の14%になります。だから、多いから臨戸訪問はできない。機械的な行政で、人権侵害を平気でやるというのであります。そしてその理由は、国に言われるから、よそがやっているからというのであります。本当に情けなくなります。国民健康保険法第1条は、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあります。これは憲法第25条の、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」との条文を受けて定められたものであります。この社会保障としての理念や原則、これをもう一度深く理解してほしいのであります。その視点から、地方行政は展開しなければなりません。国が言うから、よそがやっているからなどという低次元の理由を持ち出してはいけないのであります。そして、短期保険証を発行したからといって収納率が向上するなどという生易しい状況に、今は市民の生活の実態はなっていません。収納率の低下は、保険料の引き上げと生活苦にあるのであります。払いたくても払えないというのが実情なのであります。少なくとも今までは、徳島市は資格証明書も一律発行はやめて、短期保険証の発行もやめていました。どうかその善政を続けてください。そして、むだな公共事業の一つである鉄道高架事業などにお金をつぎ込むのではなく、国民健康保険料の引き下げに使ってほしいのであります。その方が収納率の向上につながることは間違いありません。
 最後に、鉄道高架の問題ですが、市長答弁には本当にあきれます。元来この事業には無理がありました。だから、前市長時代には何も進んでいなかったのです。それがあなたの時代になって急に動き始めた。何があったのですか。一方で財政危機宣言をやり、一方で、どう考えてもむだ遣いの鉄道高架を強引に推し進める。肝心の地震対策は、口では言うが予算はつかない。国保は値上げで、払えなかったら人権侵害の短期被保険者証まで発行する。こんなことをやっていては、あなたのやろうとする行財政改革も、市民の支持は受けられなくなることは間違いありません。直ちに鉄道高架事業を中止することを強く求めるものであります。二軒屋の町づくりから鉄道高架のためというまくら言葉を外したらどうかとの問いかけに対する答えは、徳島駅付近から二軒屋駅付近にかけて広い範囲を指しているから、やりませんという答えです。どうしてそんな揚げ足取り的な答えになるのですか。町づくりについても、1年も前の言動をとらえて、道路でやりましょうと言い逃れる。住民の真意をどうして真っ正面から受けとれないのでしょうか。事業を進めるためにその時々の都合のいい発言を繰り返し、住民を分断してまで推し進めようとする市長と、その部下を徳島市に派遣してまで事を推し進めようとする知事の態度、本当に許せません。あなたたちのこの進め方は、住民の大きな反発を現に受けています。信頼関係はなくなっています。そしてそれは回復することなく、これからも壊れたままで推移することは明らかでありましょう。とるべきは鉄道高架事業の中止です。鉄道高架事業を中止することにのみ、県や市の生きる道が開かれると言わざるを得ません。このことを再度強調して、質問を終わります。
○議長(須見矩明君)議事の都合により小休いたします。
 午後0時 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時4分 再開
○副議長(折目信也君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、1番西林幹展君。
           〔1番 西林幹展君登壇〕
◆1番(西林幹展君)創政会を代表して、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、観光行政についてであります。
 観光において徳島の場合はいつも、よその県から見ても知名度が非常に低いと思います。関東のお客さんからいつも言われるのが、徳島ってどこやというような話をよく聞きます。やはり私ら自身、徳島市自体が、眉山とか新町川とかは見方によっては重要な観光資源であると思います。自信を持って、水の都、極端な話でいえばイタリアのベニスのような素質を持っていると思います。ぜひ市長みずから情報発信をしていただいて、全国に徳島のよさを強調してほしいと思います。それについて、眉山や新町川等を活用した観光事業の取り組みについて伺いたいと思います。
 次に、阿波おどり事業についてであります。去年は阿波おどりの大改革によって、おおむねよかったと考えております。しかし、さまざまな問題が起こっております。例えばコンビニの販売網においても、まだ参加していただいていないコンビニもあります。また一方では、当日券の販売において、JRの徳島駅の総合案内所のチケット販売において、何と3時間近く待たされたというふうな事態も起こっております。このような問題点に対して、ことしはどのように改善をしていくのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
 次に、子育て支援都市宣言であります。前小池市長より継承し、原市長も定例会議の場で子育て支援都市宣言をされているようですが、徳島の市民にこのすばらしい理念が浸透していないように思われます。この理念を具体的に実現させるためにどのような施策を行っているのか、説明していただきたいと思います。
 次に、問題点として敬老祝品についてであります。この言葉はぴんとこない議員さんもおられると思いますが、喜寿とか米寿のお祝いとして、昨年より商品券で支給されるようになっております。最近、私どもコミュニティーに行きましたら、民生委員さんなり防犯委員会がありまして、相当な民生委員さんからも防犯委員さんからも、高齢者の方からの不満を投げかけられました。一つの例として具体的に言いますと、ダイエーに行ったと。実際にお買い物券、商品券を出したと。しかし、そんな券は使えんわというふうな雰囲気で困惑していましたら、責任者の方が来られ、これは使えるというふうな、非常にまだ店の人にも周知徹底されていない状態だそうです。そして私の地区にも、問題の地区という感じで、応神、国府、加茂名地区においても、まだ店舗が少ないという高齢者の方の不満もお聞きしております。3点目において問題は、おつりがもらえないということで、やはり現金の方が使いやすいということを指摘されております。敬老の祝品について、昨年の実績結果と利便性の改善、特に市内周辺部での店舗拡大はどう考えているのか、利用者への周知、取扱店舗での商品券対応はどのように行われているのか、今までみたいに現金支給がよいなどクレームを聞きますが、どのようにお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。
 次に、指定管理者制度についてであります。これは、午前中の質問議員さんからもたくさん投げかけられていますけど、相当重要な問題だと思いますが、ポイントだけお聞きしていきたいと思います。
 地方自治法の改正によって、2006年9月までに指定管理者制度の導入が義務づけられたということで、この1番のポイントは、経費の削減と行政サービスの向上、施設の活性化というのがねらいだそうであります。徳島市におきましては、非常事態宣言をしている中で、どのようなこの取り組みをしているのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
 また、一方、公社などの移行に1年の猶予期間を設けているというようですが、もう既に3年の移行期間があったはずであり、さらに1年おくらせるというのは、原市長が財政危機宣言を発して、この困難な時期を乗り越えなければならないときに、理事者の怠慢ではないでしょうか。現市長の意図が浸透していない。原市長のリーダーシップが問われています。なぜ早くしないのか、お答えください。
 次に、新しい制度で、市場化テストです。市場化テストとは、行政サービスに関する官民競争入札制度のことであります。行政サービスにおいて官と民が、コストや効率性、質について競争を行い、官のコストが高かったり効率性、質が低ければ、当該行政事務は民間が担うことになります。私は以前に東京の足立区に視察に参りました。そのとき、区役所の中の同じフロアに、ハローワークと民間のパソナという人材派遣会社が競争し、仕事のあっせんを行っており、区民により高いサービスを提供しておりました。本市におきましても、行財政健全化に向けて、市場化テストにもっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。
 また、6月2日の徳島新聞に、「多い職員数、財政圧迫」という記事がありました。徳島市では職員数が、類似都市と比較して1,000人多い状況となっております。この状況をどうしていくおつもりなのか、お答えください。
 鉄道高架事業について、お尋ねいたします。
 鉄道は本市の発展に大きな役割を果たしておりますが、一方では、町が鉄道により分断されたり交通渋滞が起こるなど、大きな障害となっておるようですが、その対策として、本市は鉄道の高架を進めております。佐古付近につきましては高架が完成しており、続いて2プラス3期、4.7キロの連立を目指したのは記憶に新しいところです。県・市協調のもと、大プロジェクトである2プラス3期の鉄道高架に向けた都市整備懇談会の再開によりまして、さまざまな観点から町づくりについて検討を行い、議会にも報告をしていただき、大いに期待しておりましたが、平成15年のマスタープラン策定のころから二軒屋地区での反対運動が起こり始め、反対看板や署名活動が行われております。マスコミ等でも、市・県の取り組んだ二軒屋の町づくりが住民を無視して進められているように報道されましたが、平成14年1月にはアンケート調査により現況の生活環境等に関する調査を行い、その結果も地元に報告したようです。また、地元の方々と一緒になって町づくりを行うことから、平成14年度には町づくりの懇談会を立ち上げ、地元の代表者と町づくりについて検討を行ったようです。説明会については、平成14年、15年に数多くの説明会を開催したようだと聞きました。平成16年には、マスタープランの都市計画審議会の意見、提言を受け、各町内ごとに説明会を予定したようですが、市役所、県庁には反対同盟が押し寄せるなどして、住民との話し合いが持てる状況でなかったように見受けられます。また、平成17年の3月議会で市長が答弁されました、土地区画整理事業は白紙撤回しますとの経過について地元説明会を行おうとしたようですが、反対者の多くが集会場に座り込み、開催できなかったと新聞に書かれておりましたが、説明会に参加したい住民もおったようですね。現在、二軒屋で行われている住民運動につきましては、反対者だけの声が大きく取り上げられ、賛成者や中立者の声が抑えられ、不公平がつきまとっていると聞いております。もう少し冷却期間を置いたらどうでしょう。本当に地域住民のための町づくり計画ができるような環境が整った段階で、住民の方々と共同で町づくりに取り組んだ方がよいのではないかと思います。
 私としては、二軒屋の町づくりも必要だと考えておりますが、二軒屋だけに目が向けられ、木を見て森を見ていないように思います。2期の徳島駅周辺の町づくりはどうなっているのでしょうか。徳島駅西側の花畑踏切では、現在は昔に比べて遮断時間が減少しているようですが、依然として通勤・通学時間帯では混雑しております。また、大雨のときは国道192号線の立体交差が浸水し、通行ができなくなったこともあります。また、市役所周辺においては、線路の西側に市役所、医師会館、徳島税務署があり、東側には文化センター、県の青少年センター、市立図書館がありますが、鉄道により分断されておりまして、多くの市民は不便を感じております。私は鉄道が高架になれば、交通の流れがよくなり、人が動き、町が活気づくと考えております。無理した絵を描かず、今あるものを生かした町づくりを行った方が費用もかからないと思います。以前は、鉄道高架といえば町づくりが前面に出され、町づくりができないと高架ができないと言っていたと思いますが、今後、徳島市はどういった町づくりを進めていくのか、お伺いしたいと思います。
 御答弁をもって再問させていただきます。
         〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)徳島市の観光行政として、眉山、新町川等を活用した観光事業の取り組み状況についての御質問に御答弁申し上げます。
 高速交通網の整備や少子・高齢化などによって、本市の観光を取り巻く環境も目まぐるしく変化しており、観光客においての価値観やニーズは多様化してきております。そうした状況の中、本市の観光の活性化を図るために、観光客の滞在性をより高めていくとともに、観光客のニーズに即応した参加体験型、さらには心の豊かさやいやしといったことにも目を向けた、グレードの高い観光地としての魅力づくりが重要な要件であると考えております。このため、本市を訪れる観光客にも印象深い、眉山や新町川などの観光資源を活用したさまざまなイベントを展開しているところであります。
 まず、眉山の四季再発見事業におきましては、眉山や阿波おどり会館周辺のよさを再認識していただこうと、平成15年度から実施しております、四季を通して特色のあるさまざまなイベントを実施いたしております。また、秋の観光シーズンにおきましては、眉山山頂で徳島の伝統芸能や郷土料理などに触れながら楽しんでいただく、とくしま観光テント村を昨年から実施いたしております。これらのイベントにつきましては、内容等の充実を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、今年度から、眉山及び新町川周辺のひょうたん島、阿波おどり会館を中心に、徳島の歴史や郷土芸能など、徳島のよさを満喫してもらうことのできる参加体験型のイベントといたしまして、眉山・新町川まるごと体験ツアーを徳島市日本観光旅館連盟などとともに企画しており、7月より実施する予定でございます。この体験ツアーの企画につきましては、今開催しております愛知博覧会でも環境に優しい乗り物として話題を呼んでおります自転車タクシー、通称ベロタクシーなどの運行も計画しております。自然環境に恵まれた徳島の魅力を広くアピールしてまいりたいと考えております。
 こうした観光イベントを通じて、本市の観光地としての魅力や受け皿づくりを行うことで観光のイメージアップに努めるとともに、眉山ロープウエー及び阿波おどり会館の利用促進を図っていくことで、積極的な集客に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、平成17年度の阿波おどりへの対策と取り組みについて、初めに、阿波おどりチケットの販売につきましては、市民や観光客の利便性を高めるために、平成16年度より電子チケットぴあ系列による全国展開のコンビニエンスストアでの販売とともに、インターネットでの販売を実施いたしました。しかし、県内での店舗数が多いローソンでの販売要望が多かったことを踏まえまして、今年度からはローソンチケットを加え、全国の約2万7,000店舗での販売を実施する予定となっております。販売期間につきましては、昨年度と同様、7月1日から全国一斉に販売を予定いたしております。昨年度は観覧日の3日前までの販売であったものを、今年度は観覧日の前日まで販売する予定といたしております。なお、今年度から販売を予定しておりますローソンチケットにつきましては、販売機械等の調整の関係から、8月8日までの販売となる予定でございます。
 続きまして、当日チケットの販売についてでございますが、昨年度は、JR徳島駅前の総合案内所では早朝からチケット希望者の列が長く続き、長時間待っていただくことなど、大変迷惑をおかけしたところでございます。今年度につきましては、チケットぴあ系列のコンビニエンスストアの各店舗での販売と、JR徳島駅での特設販売所の増設なども予定いたしております。市民や観光客にとりましてお買い求めやすい環境づくりを行うとともに、販売率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上のような阿波おどり事業の改善策に取り組むことにより、本市を訪れる観光客の利便性を高め、阿波おどり観光のイメージアップに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長(日下正義君)子育て支援都市宣言の理念の具体化に対して、どのような施策を行っているかの御質問に御答弁申し上げます。
 平成13年6月に行った子育て支援都市宣言は、「安心して子どもを生み、ゆとりをもって健やかに育てる」ことを基本理念とし、「子どもに優しいまちづくり、子育てに優しいまちづくり、子育てを支援するまちづくり」を基本目標としております。また、宣言を具体化し、総合的・計画的な事業の推進を図るため、庁内においては、第一助役を本部長とする徳島市子育て支援推進本部を設置するとともに、平成15年1月には、子育て中の保護者を対象としたアンケート結果等に基づき、徳島市子育て支援計画を策定いたしました。さらに平成17年3月には、宣言の理念を継承する中で、次世代育成支援対策推進法に基づく徳島市次世代育成支援行動計画を策定いたしました。具体的な取り組みといたしましては、子育て中の保護者や子供たちの交流の拠点として、親子ふれあいプラザの開設や、本市公共施設へのベビーキープやベビーシートの設置等を行ってまいりました。また、平成16年6月に、子育て支援総合推進モデル都市の指定を受けております。この指定は、本市の実施しております学童保育事業、病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業、子育て応援・支援団出前事業等の実績が評価されたものでございます。各事業における子育て支援都市宣言の前と現在の比較といたしましては、学童保育事業で、施設数が21施設が25施設に、登録児童数が1,013人が1,377人となっております。病後児保育事業は1施設が3施設となり、年間利用者数は397人から584人へ、ファミリーサポートセンター事業におきましては、会員数が387人が816人となっております。さらに、保育所の定員を4,440人から4,875人に拡大して待機児童の解消に努めるとともに、乳児保育、延長保育等、保育内容の拡充にも努めているところでございます。今後におきましても、社会情勢の変化や国・県の動向、本市行財政健全化の状況等を考慮する中で、市民のニーズを取り入れながら、子育て支援都市宣言の理念の具体化に向け、努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、敬老祝品についての御質問に御答弁申し上げます。
 敬老祝品につきましては、全国的に現物給付や個人給付が見直される中で、本市におきましても、高齢者の買い物を通じた社会参加の促進、地域経済の活性化のためのさまざまな角度から検討した結果、昨年度から、徳島市商店街連盟発行の共通商品券の給付という方向に見直しをしたものでございます。この共通商品券は、昨年9月上旬から、民生委員を通じて喜寿の方に1万円分を、米寿の方に1万5,000円分を、計2,811人の方にお届けいたしました。昨年の実施結果でありますが、共通商品券発行枚数3万1,440枚に対して2万9,446枚、率にいたしまして93.7%の利用がございました。また、商品券取扱店舗の実績といたしましては、主に市内中心商店街や蔵本、二軒屋、国府等の周辺地区商店の、合計284店舗での利用がありました。
 御指摘の利用者の意見、要望の声も承知しておりますが、利便性の改善策といたしましては、利用できる店舗をできるだけふやすよう商店街連盟等と連携するなど、各地域のスーパーや個店の参加を呼びかけ、取扱店舗数の拡大に努めることとしております。
 次に、利用者への周知でございますが、これまで市政だより、広報とくしま、ケーブルテレビ徳島による広報、さらに個々に文書で通知するなど、PRに努めてまいりました。今後、さらに利用促進対策として、同封する取扱店舗のしおりに取扱品目を表示するなどの改善を行うほか、きめ細かな情報提供を実施することとしております。取扱店舗につきましては、商品券取引の手引を各店舗に配付し、店頭でのステッカーの掲示方法や、商品券取扱店舗として利用しやすい環境づくりに努めるよう、商店街連盟を通じて徹底することとしております。
 最後に、敬老祝品支給事業につきましては、行財政改革の中で、市単独事業そのものの見直しや検討がされておりますが、昨年度の93%強の利用実績を踏まえ、今年度も現行の共通商品券支給により実施したいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)指定管理者制度の導入及び市場化テストの取り組みについて、御答弁申し上げます。
 まず、指定管理者制度の導入につきましては、財政危機宣言の中でどのような取り組みを進めているのかとの御質問でございますが、御承知のとおり、指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的といたしておりまして、行財政健全化に向けて施設管理のあり方を考えていく上での一手法と認識いたしております。
 現在の取り組みといたしましては、既に管理委託をしております施設につきましては、原則として指定管理者制度を適用し、平成18年4月1日から移行するものとしております。直営施設につきましては、行財政健全化の基本方針に基づく公共施設の見直しの中で検討を進めることといたしております。今後につきましては、この基本方針に基づきまして、各主管部局から各施設の管理委託をしております団体に説明を行いますとともに、9月には手続条例及び個別条例の議案を提出させていただくことといたしております。したがいまして、公募による施設は、おおむね本年10月から11月にかけて公募、審査、選定を行いまして、公募によらない施設とあわせまして、12月に指定管理者の指定議案を提出させていただく予定といたしておりまして、3月には予算議案を経まして、正式には4月に指定管理者への移行を考えております。
 また、公社などの移行に1年の猶予期間を設けるが、なぜ早くしないのかとの御質問でございますが、本市が公社等の設立にかかわってきました経緯等を踏まえまして、公社等の自立的経営に向けて、給与体系や人員配置などの見直しにより、簡素・効率的な執行体制を確立するため、検討期間を要するものでございまして、公募による指定管理者への移行時期は平成19年4月1日までとして、それまでの間は経過措置として、当該公社等を指定管理者として指定するものでございます。
 次に、市場化テストについて、御答弁申し上げます。
 まず、市場化テストは、さまざまな公共サービスについて、官と民が対等な立場で競争入札を実施し、価格と質の面でよりすぐれた主体が落札するというもので、国の構造改革の柱でもございます、民でできるものは民へを具体化させるための仕組みであると認識いたしております。現在、国では、政府の諮問機関でございます規制改革・民間開放推進会議の提言を受けまして、平成17年度においては、ハローワーク、公共職業安定所の関連事業及び国民年金保険料収納事務や、刑務所、拘置所等の被収容者の収容及び処遇などのモデル事業を、試行的に実施している状況でございます。地方公共団体がこの市場化テストを導入するに当たりましては、国においてもまだ試行段階でございますことや、契約の形態、法的整備及び法的裏づけの有無といった問題、さらには対象分野の選定等、さまざまな検討すべき課題がございます。このため本市では、国のモデル事業を注視し、情報収集等に努めてまいりたいと考えております。
 次に、本市の職員数が類似都市と比較しまして1,000人多い状況について、どうしていくのかとの御質問でございますが、この1,000人多い状況につきましては、本市の類似都市であります福島市、前橋市などの、一般行政、特別行政、公営企業などを合わせた総職員数を比較したものでございます。この比較しております類似都市におきましては、本市にございますような病院事業、市営バスの両公営企業を抱えてはおりません。また、保育所、幼稚園の設置箇所も少ない状況がございます。本市は、このように他都市にない市民サービスを初め多くの事業を直営で行ってきたことなどによりまして、職員数が多くなったものと認識いたしております。今後、行財政健全化を推進する中で、直営方式から民間でできるものは民間で、との観点に立ちまして、事務事業全般についてアウトソーシングの推進や直営施設における民間委託等の検討を行いまして、さらに、職員数につきましても中・長期的な定員計画の構築を図るなどの検討を行いまして、行財政健全化計画の中で方向性を示してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)鉄道高架事業について、御答弁いたします。
 町づくりの進め方についてでございますが、二軒屋駅東地区では平成14年1月にアンケート調査を行い、地区の実情を調査し、都市基盤整備のおくれている状況や、これの整備を望んでいるという結果を地元5町内会に報告し、町づくりの必要性を提言させていただき、地元の代表者からなる町づくり懇談会を設置いたしました。平成14年度はこの会で、地区の将来像や計画実現手法などさまざまな検討を行い、地区の実情を考慮した結果として、総合的な面整備が可能である土地区画整理事業を提案させていただきました。しかし、本事業が減歩を伴うということから地元の方々に受け入れられなかったため、今後は、既に都市計画決定されております街路や駅前広場を主体とした整備を検討してまいりたいと考えております。
 鉄道高架と町づくりとは表裏一体と考えます。高架によって鉄道が上がると、分断されていた町が一体となる。それではこの際に町をどうしていくか。また、町づくりを考えると、どうしても平面の鉄道では町がよくならない。ぜひ鉄道を上に上げなくてはならない。このように、どちらが先にという事業ではないと考えております。町づくりには、住民の皆様の意向を十分把握することはもちろん、コスト縮減等も考え、地域性を生かした快適で住みよい町づくりを推進してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
           〔1番 西林幹展君登壇〕
◆1番(西林幹展君)御答弁をいただきましたので、再問させていただきます。
 まず、徳島市の観光行政の取り組みについてですが、やはり四国はお遍路さんといいまして、すごく今の時代に、いやしの時代に合う霊山寺があり、本当に今の時代の難しい時代を生き抜くためには、こういうふうなお遍路をするのに全国から来られていると思いますので、お遍路のあり方について少しお話をいただきたいと思います。
 また、映画ロケの誘致に対して、観光宣伝はできないのかというのも質問させていただきたいと思います。韓国でことしも有名になりましたが、「冬のソナタ」というふうに、別にその場所がすばらしくなくても、そのドラマがよければ観光資源に必ずなります。先ほど初問で言いましたけれど、いつも行政の方も情報発信を徳島の場合はどんどんしなければ、こういうロケとかそういう誘致は難しいと思いますので、ぜひここらの当局のお考えを聞きたいと思います。
 続いて、阿波おどり事業について、質問させていただきます。
 阿波おどり事業の決算状況と、健全化に向けたことしの取り組みをお聞かせ願いたいと思います。4億近い赤字に対してどのようになったか。そして、この4億をどのように解消していくのか。数字の面においても、当局の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
 3点目に、子育て支援都市宣言についてでございますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。先ほど検証もありましたが、一つの例で言いますと、加茂名幼稚園では今でもリズム室がないような状態です。これが子育て支援都市の状況というのでは寂しいと思うし、また一方、最近の実例ですが、市民病院に子供さんが救急で入られました。しかし、救急で入ったにもかかわらず、先生は巡回していますということでした。そして、御両親がいつ巡回が終わりますかと聞いたら、わかりませんということが現実に起こっております。この両親は、もう一度中央病院に行ったそうです。市民病院の今の医療体制がどのようになっているか。ここらも、どのようなお考えでやっているのか、小児科の医療体制はどのようになっているのか。これが本当に子育て支援都市の徳島の現状なのかというのが私の考えであります。
 最後に、鉄道高架は、中心市街地の一体化や都市の発展、交通渋滞の緩和のためには、本市にとってぜひともやらなければならない重要な事業だと思っております。しかし、徳島市の財政も逼迫している中で大型事業の鉄道高架をやろうというのだから、御答弁があったように、町づくりの経費節減を考えているのは当然だと私は思っておりますが、どのようなお考えを持っていますか。国も町づくりに対して過大な町づくり計画を求めなくなっている今日、当初、土地区画整理事業を見込んでいた二軒屋駅周辺地区の町づくりにおいても、土地区画整理事業から白紙撤回し、既に都市計画決定されている街路や駅前広場を中心とした町づくりを検討していくということですが、どのぐらい費用の減額を見込んでいるのでしょうか。ぜひ御答弁いただきたいと思います。また、市長の鉄道高架推進に対する決意をお聞かせいただきたいと思います。
 御答弁よろしくお願いいたします。
         〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)本市の観光行政についての再問に御答弁申し上げます。
 初めに、観光振興における四国遍路のあり方についてでございますが、四国遍路は四国特有の文化であり、現在の観光ニーズにもマッチした、心の豊かさやいやしといったことにも目を向けたもので、本市の観光振興や経済の活性化にもつながるものと考えております。特に、この四国遍路の取り組みにつきましては、四国四県に及ぶ広域的な観光資源であることから、四国の県庁所在都市や各県との連帯を図る中で研究してまいりたいと考えております。そうした中で、本市独自の取り組みといたしましては、遍路文化や遍路道、さらには周辺の情報も盛り込んだ徳島市版の観光パンフレットの制作を進めており、四国遍路をめぐる観光客に対し、利便性を図っていきたいと考えております。さらに、遍路文化に見合ったもてなしの活動や心温かな観光案内を行う中で、来てよかった、もう一度来てみたいと思ってもらえる、人情あふれる徳島を広くアピールし、一人でも多くの観光客がリピーターとして再び訪れてもらえる観光地づくりを目指してまいりたいと考えております。
 次に、映画ロケの誘致についてでございますが、今人気テレビドラマの「水戸黄門」や、板東俘虜収容所を題材とした「バルトの楽園」などの映画ロケの誘致が話題になっております。こうしたロケ誘致によって映画やテレビドラマの舞台地となることにより、観光資源を広くPRすることができ、大きな観光促進効果が期待されるものと考えております。本市としましては、これらの誘致促進を図るため、映画の制作の後方支援をしている徳島県ロケーション・サービスや関係団体と連携を図る中で、ロケ地の紹介など、映画制作をスムーズに進めるための支援活動に積極的に協力してまいりたいと考えております。
 続きまして、阿波おどり事業についての再問について、御答弁申し上げます。
 初めに、平成16年度の阿波おどり事業の決算状況についてでございますが、収入が2億7,226万円、支出が2億7,488万円で、262万円の赤字決算となっております。これは、平成16年度より実施いたしました2部入れかえ及び指定席導入におきまして、演舞場の仕切り等の初期投資の経費2,300万円がかさんだことが主な要因と考えられ、平成16年度末で3億9,246万円の累積赤字額となっております。
 今後の阿波おどり事業の健全化への取り組みにつきましては、シャトルバスの配車計画の見直しや、演舞場、選抜大会運営の効率化など、さらに細部にわたった経費削減に努めるとともに、チケットの販売数の向上にも努力することで、単年度収支の健全化を図り、今後の累積赤字の解消に向けて努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔病院部長 一宮 巌君登壇〕
◎病院部長(一宮巌君)市民病院の小児救急医療体制につきまして、御答弁いたします。
 まず、これまで徳島県が設定している県下の東部地区における小児救急医療につきましては、徳島市夜間休日急病診療所におきまして、平日及び土曜日の夜間、日曜、休日は昼夜に常時その体制をとっております。さらに、輪番制度により6病院が曜日を設定しており、徳島市内では県立中央病院と徳島健生病院が指定を受けているものでございます。
 一方、これまで市民病院の夜間の救急外来体制としまして、内科系、外科系の医師が常時待機する体制をとりまして救急患者の治療に当たっておりますが、小児救急患者の場合、主として内科医師が診察し、急を要する場合に限り、小児科医師の呼び出しにより対応を行っていたものであります。しかし、今年度に入りまして、県立中央病院、徳島健生病院におきまして小児科医師が不足に陥り、その対応として、先月、県から市民病院に小児救急の協力要請があったところであります。これを受けまして市民病院では、先月の5月16日より、小児救急を平日においては17時から19時まで時間延長の体制をとるとともに、今月の6月3日より、月曜日と金曜日に小児科医を夜間の一般救急体制の中へ組み入れる措置をとっているところでございます。いずれにしましても、今回報告をお聞きしました市民病院の対応でありますが、今後におきましても、御家族、付き添いの方に十分理解していただくよう努めるよう、体制づくりをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長(磯谷憲昭君)鉄道高架事業の御再問に御答弁申し上げます。
 まず、経費節減につきましては、コストの削減、車両基地のコンパクト化などによります事業費の縮小を検討して、できる限り経費節減を図りたいと存じます。
 次に、事業手法を変更することにより、どれぐらい費用削減が見込めるかについてでございますが、まだ調査段階で数字を出すのは難しい状況ではございますが、二軒屋駅東地区の土地区画整理事業は約150億円から170億円と見込んでおりましたが、街路整備や駅前広場整備を中心とした町づくりに変更した場合、あくまで概算になりますが、100億円ぐらいは減額になると考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)西林議員の御質問に、私の方から2点お答え申し上げます。
 まず、子育て支援都市宣言に対する私の考え方ということでございますが、子育て支援都市宣言の趣旨は、家庭と地域と行政が一体となりまして、安心して子供を生み、ゆとりを持って健やかに育てると、このような町づくりを総合的に進めることでございます。私が市長就任の際に申し上げました八つの理念の中にも、子育てができる支援体制の構築を掲げておりまして、私自身、幼児教育にかかわっておりましたので、この子育て支援に関する認識と共通するもので、重要な施策であるともちろん認識いたしております。したがいまして、今後とも、私が市民の皆様と接するあらゆる機会を通じまして、本市の子育て支援への取り組み状況や、夫婦、家庭さらに地域で子育てをすることの大切さを、いろんな場面で申し上げていきたいと思っております。
 また、先ほど御指摘のありました、まだこの理念の具現化がなかなかできていないんじゃなかろうかという御指摘でございますけれども、いろいろな厳しい財政状況等々ございますけれども、この理念が具現化できる政策を、全庁一丸となって今後も取り組んでいきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
 続きまして、鉄道高架の決意でございますけれども、町づくりに関しましては、先ほど開発部長が答弁いたしましたように、市民の皆様と協議を重ねながら推進をしてまいりましたが、一部の地域の方々の御理解が得られていないといったこともございます。しかし、本市の町づくりにとりまして、鉄道高架はぜひとも必要な事業であると私は考えておりまして、先月知事とも会談したときに、この事業の推進をお互いに確認したわけでございます。国の方がこの町づくりに対しまして地域性を重んじて考えてくれるようになった今こそ、この絶好の機会と私は考えておりまして、ぜひとも平成18年度の着工準備採択を目指していきたいと思っております。鉄道高架は市民、県民の悲願でございまして、県と市が一丸となって鉄道高架事業を推進してまいる決意でございます。御理解賜りたいと思います。
           〔1番 西林幹展君登壇〕
◆1番(西林幹展君)まとめとして発言させていただきたいと思います。
 観光行政に関しては、眉山や新町川のより一層の有効利用を考えていただきたいと思います。また、映画等のロケ誘致に関しても、本市みずからPRをしていってほしいと思っております。ただ待っているのではなく、誘致をとってくるぐらいの積極的な取り組みを期待いたします。
 次に、本年阿波おどり事業に関して、昨年トラブルのあった徳島駅前案内所のチケット販売には重点的に人員を配置し、責任者においてはあらゆる事態に臨機応変に対応してほしいと思います。また、阿波おどりの収支決算の4億余りの赤字の解消に関して、本年は是が非でも黒字の決算を望んでおります。
 次に、徳島市は子育て支援都市と宣言しましたが、さまざまな施策を早急に実行しなければならないと思います。徳島県では、吉野川市、美馬市など新しい市が誕生しております。徳島市は、これらの市の模範になるような取り組みをしていただきたいと思います。
 また、市民病院においては、市長みずから院長に、救急医療の体制及び小児科の医療体制の充実を進言されることを望みます。このような状態では、市民病院利用者の減少を食いとめることはできないと思います。
 敬老祝品に関しては、ぜひとも高齢者の意見である現金支給に戻すことを要望いたします。
 次に、指定管理者制度の導入と市場化テストの取り組みについては、導入の日時も決まっております。早急に現場と話し合いをしていただき、一日も早く市長みずから各機関に出向き、理解と協力を仰いでもらいたいと思います。また、この制度の導入には議会の議決が必要であり、議会の責任も痛感しております。この新しい制度についての勉強の必要性を真摯に受けとめなければならないと思います。
 最後に、鉄道高架事業については、二軒屋地区の住民の方々と、十分な対話と理事者の心のこもった真摯な態度をもって、粘り強く対応してくださることを切に望みます。一方、徳島駅周辺高架事業に関しては、徳島発展のため重要であり、高い志を持って望んでほしいと思います。市長の強いリーダーシップに期待して、質問を終わります。
 御清聴どうもありがとうございました。
○副議長(折目信也君)議事の都合により小休いたします。
 午後1時59分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時32分 再開
○議長(須見矩明君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、32番田村慶徳君。
           〔32番 田村慶徳君登壇〕
◆32番(田村慶徳君)公明党徳島市議団を代表いたしまして、質問をしてまいります。
 先にお断りをいたしておきますけれども、指定管理者制度等につきましては、もう各何人もの方からの質問もありますが、それを削除するというわけにもまいりません。同じような質問にもなろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、行財政改革について、質問いたします。
 「徳島市が財政危機宣言」と題して各紙とも大きく報道されたのが、ことし2月17日の朝刊でした。市長自身が、民間企業の倒産に当たる財政再建団体に2009年度にも転落すると想定した、2005年から2009年度の収支見通しを示して、財政危機宣言を行ったことに対する各報道機関の反応の速さと、市民がその報道を見て一様に驚くとともに、徳島市は本当に大丈夫なのかという不安の声とともに、市民に向けた真の行政の情報公開を求める声が上がっております。そこでまずお聞きするのは、財政再建団体に陥ったと仮定した場合、市民生活、行政機構を含めて、どのような事態が想定されるのか、お聞きをしたいと思います。
 また、市長は、財政危機宣言と同時に、財政再建に向けた行財政改革の基本方針も発表され、その大きな柱になるのが、各種事業の直営方式の見直し、民営化、民間委託など、聖域を設けず改革を積極的に行うとの方針も示されました。特に、財政圧迫の主因となっている人件費比率、2003年度の比率24.5%を、2009年度までに22%に近づけるとの見通しも示されました。
 そこでお聞きします。この22%に近づける見通しの具体的な方法なり推進についてお聞かせください。他の四国三県における人件費比率では、高松市19.5%、松山市18%、高知市16.6%。また、徳島市に類似する都市の平均でも19.3%となっているようでありますが、この大きな開きになっている要因は何か。一部では報道されていますが、行政の責任者として明確な答弁を求めます。同時に、人件費比率22%まで下げることによって、財政危機宣言までした非常事態が本当に解消されるのかどうか。見通しが甘いのではないかと危惧する声もありますが、この件についても市民にわかりやすい説明をお願いいたします。
 また、その後、市が設置した行財政健全化市民会議の中で、5月23日でありますが、そこでは行革の最大の焦点となっている小さな市役所を目指すとした中で、総人件費の抑制に向けて、本年度中に数値目標を入れた中・長期的な職員適正化計画を作成するとありますが、概略、何年度を基点に何年度までに達成を見込んでいるのか。3,250人と言われる本市職員数が、類似都市と比べて1,000人から多いというこの実態数の改革が、とりもなおさず財政再建団体に陥るのを防ぐ最大の関心事であると思われます。削減目標数を年度別に、現時点でお答えいただける範囲で御答弁をいただきたいと思います。また、団塊の世代が退職される予想人員と、退職に伴う予算措置についても、年度別でお示しをしていただきたいと思います。
 次に、個別の問題でありますが、事業の民営化と民営委託の推進、施設の統廃合、公共施設の指定管理者制度の導入といったことが行財政改革の大きな改革の柱になってくると思われますが、18年度実施ということであれば、概略、どの事業をどのようにしたいという旨の検討がされていなければならない時期であると思われます。
 そこでお聞きします。本市直営事業28条例、232施設の業務を、民間委託または指定管理者制度に移すことが可能な業務はどの程度あるとお考えなのか、お聞かせください。
 同じく、本市の事業の大部分が検討されると思われる指定管理者制度に移行すべき事業の検討推進状況と、より早い段階で導入できる事業と慎重を要する事業があると思いますが、さきの総務委員会での報告によれば、外郭団体などに管理委託している179施設は、原則として10月から11月をめどに公募の選定を行い、12月議会に新たな管理者の指定議案を提出するとありますが、おおむねこの認識で間違いないか、答弁をいただきたいと思います。あわせて、6公社と二つの三セク事業についても、どのような検討がされるのか、できるだけ詳細に御答弁をいただきたいと思います。
 次に、行財政改革の人材の育成、登用についてお聞かせ願います。人材の育成、登用については、民間企業では大変重要視されています。公務員の人材登用についても、最近どの市町村においても叫ばれ、改革を実行するに当たり、重要な位置づけとしてとらえています。本市においても、人材の育成、登用は大切なことであると考えますが、どのような手法を用いて育成や登用を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 もう一点、3月議会においても議論があった歳入の確保の中で、「本来徴収されるべき税の未納が多くなっている。徴収率向上に努める」との答弁であったと思いますが、つい先日、飯泉知事の提案で、徳島滞納整理機構(仮称)の設立が提案され、各市町村の参加を呼びかけています。この趣旨は、徴収に対して自助努力の必要性は言うまでもないが、その効果があらわれていないのも事実であるとして、整理機構としては、滞納額が高額であったり再三の催告に応じないなど、市町村単独では処理しにくい難しい案件を、専門性を生かすとともに法的手段も駆使して、迅速で効果的な解決を図っていくとして、知事はできれば全県的に取り組んでほしいと呼びかけています。この呼びかけに本市はどのように臨むのか、お答えください。
 また、遊休地の計画的な利用並びに処分については議論のあったところでありますが、歳入確保のうち、新たな財源確保に向けて検討を進めるとの提案でもありましたが、この点については何か具体的な検討がされておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
 次に、温暖化対策について、お聞きをいたします。
 1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議で採択された温室効果ガス削減のための議定書が、2005年2月27日に発効されました。京都議定書の主な内容は、温室効果ガスの排出量を、先進国全体で2008年から2012年までに5.2%削減することが約束された重要な議定書であります。議定書が発効されて以降、全国の自治体でも関心の高まりと同時に、どのようにして対策を実行させるのか、行政でできること、企業や広く地域住民に呼びかける運動など、さまざまな工夫が計画され、実行に移しているところであります。先日も新聞紙上でこのような記事が載っておりました。「異常気象が進む地球温暖化、暮らしにも深刻な影響」との見出しで大きな報道がされていたことは、皆様も御承知のことと思います。その中の一節に、地球温暖化が私たちにどう結びついていくのか、イメージしにくいのも事実。しかし、確実に進む温暖化は、日本人の水や食糧、健康などにも直接影響してくることが明らかになってきた。私たちは何をすればいいのかと題して、地球温暖化や気候変動問題に詳しい気象予報士の村山貢司さんのお話が載っておりました。村山さんの話によりますと、日本の気温が過去100年で1度近く上昇したことについて、これは人類が経験したことがない急激な上がり方だと指摘しています。最近のニュースでも、南極の氷の塊が5キロにもわたって陸地に接岸とか、日本の近海においても例年と違った黒潮蛇行が見られるなど、最盛期のカツオ漁などにも影響があるのではないかとも報じられています。政府も内閣官房を中心に、外務省、林野庁、経済産業省、気象庁、環境省など、横断的な連携のもと、地球温暖化防止に向けて取り組みが開始されております。政府広報などにおいても、温暖化防止における広報が発信されているところであります。その中の政府の広報の一つの中に、具体的な項目を挙げて国民に呼びかけております。それには、地球温暖化防止に向け京都議定書を発効、オフィスビル、家庭での省エネルギー、太陽光発電の導入、また省エネ性能の高いエコカーや電化製品の購入などの御協力をお願いしますとか、同じく京都議定書で日本が約束した温室効果ガスの6%削減は、節電、節水など、私たち一人一人の行動なくしては達成することはできません。詳しくは政府広報オンラインまでとあり、その政府広報オンラインを開くと、地球温暖化防止の項目が出てきて、全国の主要な取り組みをしている都市などの紹介がされています。また別のところでは、学校教育の一環として環境教育が取り上げられており、全体的に地球温暖化に対する危機意識が醸成されてきているのではないかと思われます。
 そこでお聞きをいたします。本市の温暖化防止に対する認識と対策について、市民に対する周知の方法また環境教育についての取り組みなど、それぞれについてお答えいただきたいと思います。
 次に、改正不動産登記法について、お聞きをいたします。
 今回、土地の境界をめぐるトラブルを裁判によらず解決する、筆界特定制度の創設を盛り込んだ改正不動産登記法が、4月6日、参議院本会議で全会一致で可決、成立したことが報道されております。それによりますと、現行法では土地の境界線をめぐるトラブルは民事訴訟で争うしかなかったものが、今回の改正では裁判制度以外にも筆界を特定できる制度ができることとなっております。この新しい制度が施行されますと、民事訴訟では訴訟提起から平均で2年ぐらいはかかっていたものが、半年ぐらいの期間で解決されるとも言われております。
 そこでお聞きいたします。本市ではこの法律をどのように受けとめておられますか。この法律によって、行政機関として本市はどのような取り組みが可能になると考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 答弁をいただきまして、再問をさせていただきます。
        〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事(勝目康君)私からは、再建団体、滞納整理、財源確保の3点につきまして、御答弁を申し上げます。
 まず、再建団体についてでございますが、財政再建団体となった場合には、国の同意を受けた再建計画に基づいて予算を調整することが義務づけられ、国の強い指導・監督のもとで、徹底した行政組織等の簡素化、本市独自の行政サービスの停止や、市民が日々利用する公共施設の維持補修もできなくなるような歳出の削減、また、各種使用料や手数料の大幅な値上げなども想定され、本市としての主体的な行政運営ができなくなり、市民生活に多大な影響を及ぼすことになるものでございます。
 次に、滞納整理についてでございますが、徳島滞納整理機構、仮称でございますが、につきましては、三位一体改革によりウエートの高まる市町村税の徴収体制の強化を図ることを目的として、市町村税の滞納整理を専門的に処理する組織を設立し、県が支援を行うものと聞いており、その設立趣旨につきましては大いに理解できるものと考えております。他方、まだ県から具体的な提示を受けていない段階でございますが、本市の場合、税以外にも、例えば国保料など他の市債権の徴収対策が喫緊の課題となっていること。また、機構が実施しようとしております強制執行につきましても、本市は昨年4億円程度の差し押さえを実施し、また、差し押さえ不動産の公売等も既に取り組んでおり、困難な案件につきましては国税OBの方の助言・指導を受ける体制をとっていること。こういったことを踏まえまして、本市にとっての機構のメリットと負担の度合い、県による支援の具体的な内容、今後の機構のあり方などの点を十分勘案いたしまして、慎重に判断してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、徴収率の向上、滞納額の縮減は本市の大きな課題の一つでございまして、現在、初期段階での納税相談に努めるとともに、高額滞納者や悪質滞納者へは徹底した財産調査を行い、差し押さえ等の強制執行に取り組んでいるところでございます。その一環といたしまして、差し押さえする財産につきまして、換価しやすい預貯金、生命保険等の債権差し押さえを推進するとともに、本年度には、国税還付金や、また初めて株券を差し押さえるなど、差し押さえ財産の拡大について今後とも取り組んでまいりたいと考えております。一方で、納税者サービスの向上策といたしまして、今年度、大型ショッピングセンター等での休日出張窓口を試験的に開設するなど、市税の納付機会の拡大につきまして取り組んでいるところでございます。さらに、国保や介護保険料など、市の他の徴収金等の徴収体制と連携を密にするための仕組みづくりについて、今後検討してまいりたいと考えております。今後におきましても、歳入の確保、税負担の公平・公正化の観点から、悪質な滞納者には毅然とした強制執行を行うとともに、税の納付等におきまして納税者の利便性が図られるよう、努めてまいる所存でございます。
 3点目、歳入確保について御答弁を申し上げます。
 現在、健全化の基本方針に定められた事項につきまして、行財政健全化推進本部の指示に基づき、担当部局において検討が進められておりますが、新たな財源確保策といたしましては、現段階では、例えば地方の創意工夫を生かした町づくりに対する国の新たな助成制度等の活用の検討を進めておりまして、今後も他都市において取り組まれている内容等も参考にしながら、情報収集に努めまして、新たな財源確保について前向きに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)行財政改革について、御答弁を申し上げます。
 まず、本市の人件費比率が高い要因及びその引き下げのための方策についてでございますが、人件費比率が高い大きな要因といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、職員数が他都市に比べ多い状況がございます。これは、市民サービス確保の観点からさまざまな事業を直営方式で行ってきたことや、本市の直営施設数が多いことによるものと認識いたしております。このため、直営方式から、民間でできるものは民間での観点から、事務事業全般についてのアウトソーシングを積極的に推進することや、直営施設においても民間委託等を検討するなど、職員数の削減に取り組んでまいりたいと考えております。なお、具体的な職員数の削減目標及び年次計画につきましては、今後、行財政健全化計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。
 次に、人件費比率の低減だけで非常事態が解消されるのかという御質問でございますが、行財政健全化の基本方針で示しております五つの方策、一つは小さな市役所の実現、2、効果的な事務事業の推進、3番目には歳入の確保、4番目は行政運営機能の強化、5番目は市民の参画と協働、それぞれの観点から行財政健全化に向けて総合的に取り組んでまいらなければならないものと考えておりまして、今後取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、今後の退職者数の推計と退職手当の見込み額について、御答弁申し上げます。
 本市におきましても、平成19年度から、いわゆる団塊の世代に当たります職員が退職する時期を迎えるわけでございますが、水道局、交通局の企業局を除きまして、退職者数につきましては、平成17年度と18年度は各年度約60人、平成19年度から22年度までの間は毎年度約100人弱程度を想定いたしております。退職手当額につきましては、平成17年度及び18年度は各年度約17億円、平成19年度から22年度までの間は毎年度約26億円程度と推計いたしております。
 次に、公の施設の指定管理者制度について、御答弁申し上げます。
 現在、徳島市が直営で管理いたしております施設は232ございますが、これらの施設につきましても、より一層の効果的・効率的な管理運営を図る必要があるものと考えております。このため、現在、指定管理者制度への移行など、民間活力利用の可能性、市民サービス、行財政効率化といった点で検討を行っているところでございます。既に管理委託をしております179施設につきましては、原則として指定管理者制度を適用し、平成18年4月1日から移行するものといたしております。公募、選定、指定議案の提出のスケジュール等につきましては、現在管理委託をいたしております施設のうち、公募による施設はおおむね本年10月から11月に公募、審査、選定を行いまして、公募によらない施設と合わせて、12月に指定管理者の指定議案を提出させていただきたいと考えております。
 なお、公社等が管理いたしております施設につきましては、その自立的経営に向けた組織体制の整備等に検討期間を要するということで、公募による指定管理者の移行時期は平成19年4月1日までとし、それまでの間は経過措置として、当該公社等を指定管理者として指定するものでございます。御質問の公社等についての検討でございますが、本市が公社等の設立にかかわってきた経緯がありますことから、公社等とも連携を図りながら、競合する民間事業者と競争できる経営基盤を確立し、自立的経営ができるように、新たな事業の開発とか収入策の確保といった点の検討も行いますとともに、給与体系や人員配置などの見直しにより、簡素・効率的な執行体制が確立できるよう、検討してまいりたいと考えているところでございます。
 最後に、人材育成及び登用について、御答弁申し上げます。
 人材の育成につきましては、少子・高齢化、高度情報化や環境問題など社会情勢が激しく変化している中で、新時代の担い手となる人材の育成を図る必要があると考えております。このため、経営感覚、政策形成能力の向上を図り、個々の資質を向上させていくため、職員研修の三つの柱でございます、職場研修、職場外研修、自己啓発についてさらに見直しを行いまして、新時代にふさわしい研修体系へと充実を図ってまいりたいと考えております。
 職員の登用につきましては、毎年人事異動を行う中で、勤務の状況、本人の自己申告及び所属長の意見などを参考にし、能力、実績を考慮した異動、登用に努めているところでありますが、国、県、他都市等を参考に、新たな手法につきましても研究してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)地球温暖化防止に対する認識と対策、環境教育と市民への周知について、御答弁申し上げます。
 先進国に温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書がことし2月に発効し、これを受けて、我が国は議定書で定めた温室効果ガスの6%削減を確実に達成するために、京都議定書目標達成計画を4月に作成したところでございます。この計画では、温室効果ガスの削減に向けて、国、地方公共団体、事業者、国民が参加、連携して取り組むことが示されており、本市といたしましても、計画に掲げた目標の達成に向けて努力したいと考えておるところでございます。
 温室効果ガスの削減につきまして、本市ではかねてより、エコオフィスプランに基づき、省資源、省エネルギーに取り組んでまいりました。また、環境教育としましては、将来の世代を支える中・高生に総合学習の一環として、一般市民に対しましては町内会、婦人会などを通じて、出前環境教室に職員が出向き、啓発を行っているところでございます。さらに、市民への啓発活動といたしましては、広報紙や徳島市ホームページに啓発記事を掲載するほか、6月の徳島市民環境週間に開催する「みんなで考える環境展」、エコカレンダーの配布などの取り組みを継続して行っておるところでございます。今後ともこうした取り組みを継続していくとともに、地球温暖化防止に向けて、地域に密着した、地域の特性に応じたきめ細かい施策を、国や県、市民と連携して進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)筆界特定制度につきましては各部局が関連いたしますが、用地の総合調整事務を所管いたします私の方から御答弁申し上げます。
 筆界特定制度は、従来、土地境界の紛争を解決する方法は裁判によるものしかなかったものを、裁判外の手続により可能とするものであり、法務局に筆界特定登記官を置き、土地家屋調査士、弁護士等で構成する筆界調査委員の意見をもとに筆界を特定するものでございまして、この制度を活用することにより、官民境界あるいは民民境界も含めまして、筆界紛争の早期解決に寄与するものではないかというふうに考えております。
 本市におきましても、公共事業のスムーズな進捗あるいは公有財産の適正管理の観点から、筆界紛争の早期解決は課題の一つとされているところでございます。筆界特定制度の執行は本年度中とされておりまして、その実施に向けて今後政省令等が明らかになってくる予定でございますので、その詳細を見きわめて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔32番 田村慶徳君登壇〕
◆32番(田村慶徳君)それぞれ答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。
 まず、行財政改革についての再問でございますが、昨年、本市においても初めての指定管理者制度第1号として、徳島市市民活力開発センターの事業が開始されておりまして、約1年以上が経過いたしました。そこで、この事業報告並びに指定管理者制度の成果があった点、及び反省すべき点があればお答えをいただきたいと思います。
 次に、昨年9月議会の同僚議員質問の折にも申し上げておきましたが、全国的に指定管理者制度の進んでいるところ等を視察され、本市にも適用されるべきところは適用してほしいと要望もしてありました。総務省による、公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果として、昨年の12月27日に発表されております。それによりますと、指定管理者制度が導入されている施設の数は1,550施設、指定管理者制度を導入した団体の数では393団体、指定管理者となった団体数は841団体になっていると報告されております。しかし、この調査は昨年の6月1日現在でありますので、17年度の新年度に合わせて相当数の指定管理者制度への移行がされているものと思われます。
 そこでお聞きをいたします。視察なり参考資料なり、またインターネットなりで調査して、参考になったと思われる各市及び進んでいる業務の実態等、お答えをいただきたいと思います。
 次に、さきの文教厚生委員会において議論があったと聞いております市民病院の件でありますが、この決算状況の中で、平成15年度では、計画数値2億2,900万円の赤字予測が何と3億9,900万円の純損失となり、16年度の見込みでは、計画数値の1,600万円から6億3,500万円の純損失となり、6億1,900万円多い赤字が発生する見込みとの報告がされております。また、累積欠損額が、平成16年度で39億400万円となったとも報告されています。大変な事態に陥っていると深刻な思いで受けておりますが、6月2日の新聞報道などによりますと、本市が設置した行財政健全化市民会議の議論の中においても、財政圧迫の主因となっている問題点として、四国の4市の比較と類似都市の比較が載っておりましたが、今指摘した市民病院、市バス事業、水道事業、下水道、食肉センター、市立保育所、市立幼稚園、ごみ収集の職員に至るまで、抜本的な改革が必要だとの指摘や意見があったようでありますが、これらの事業の今後の運営についての決意と、組合との対話、交渉が最大限必要だと思いますが、どのようなスケジュールを予定されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 もう一点、行財政改革を進めていく上で、冒頭でも申し上げましたように、市民に不安や不信を抱かせないためにも、的確な情報伝達が必要と考えます。市民と一体となって行財政改革を進めることが重要だと考えます。そこで、市民の声を的確にとらえるために、徳島市のホームページやメールなどを利用して、いつでもどこからでも意見がもらえるようなコーナーを設けてはどうでしょうか。他都市では、市のホームページに住民の意見を投稿したり、自治体の職員の方とディスカッションが行える仕組みが提供されております。本市でのホームページにも書き込み欄はあるものの、有効活用がされているところまではいっていないように思います。行政と市民のギャップを少なくし、双方向での意見交換ができるためにも、ぜひとも取り組んでほしいと思いますが、そのあたりについてお答えください。
 次に、温暖化対策について、再問いたします。
 県においては昨年の10月から、県職員を対象にマイカー通勤の自粛を呼びかける徳島エコ・カーライフ運動を推進した結果、その報道がされておりましたが、それによりますと、本庁勤務の知事部局や県教委、県警の職員2,209人と出先勤務の知事部局職員2,791人の、計5,000人を対象に行った結果、その内訳を見ると、マイカー通勤をしていた3,532人のうち、マイカー通勤をやめたのが2.5%、87人。残る3,445人の中には、ノーカーデーを決めて、その日は公共交通機関や自転車などを利用した職員が新たにふえ、1,076人になったと報道されておりました。マイカー通勤以外の職員を含めると、調査対象職員の52.6%に当たる2,631人が徳島エコ・カーライフに参加するとともに、本庁に勤務する職員を対象にすれば、82.3%が何らかの形で運動に参加しているとの報道がされておりました。また、マイカー通勤の自粛やノーカーデーの参加以外にも、1、省エネ走行や省エネ駐車などのエコドライブ、2、アイドリング中止、3、休日の自動車使用の自粛の3項目を励行、数値目標も掲げている。1では職員の67%、2では同じく71%、3では48%が実施することを見込み、1年間続けると、二酸化炭素の削減効果は624万トンにもなると数値目標を示しております。また、県民にも呼びかけています。82万県民の45万人が同じ取り組みを行えば、自動車からの二酸化炭素排出量を年間4%削減できるとしています。
 そこでお聞きをします。比較的公共の交通機関が張りめぐらされた市の環境、人口においても県全体の3分の1を占める徳島市の行動いかんでは、県が目標とする温室効果ガス削減に大変貢献できるのではないかと思われます。本庁舎、出先を含めて、市職員もエコ・カーライフに参加を呼びかけてはどうかと思いますが、それについてお答えください。
 また、本市はエコオフィスプランを実施中でありますが、どの程度の温室効果ガス削減に寄与しているのかも、お答えをいただきたいと思います。もう一点、徳島市域の温室効果ガスの排出状況と、県都市として今後どのように取り組んでいくのかも、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、改正不動産登記法について、再問をいたします。
 法律の趣旨、行政として、本市の取り組みについてはわかりました。そこで、具体的にお聞きをしてまいります。本市に申請が寄せられる境界紛争は、年間でどのぐらいの件数があるのか。また、未解決の件数はどのぐらいあるのか、お答えをいただきたいと思います。
 また、報道によりますと、地図混乱地域として、法務局が備えつけている図面と現状が著しく異なっている地域が全国で約800平方キロメートルもあると言われておりますが、本市の場合、地図混乱地域に該当するところがあるのかどうか、お答えください。
 同じように、境界を入れようにも、行方不明のために立ち会いが困難な場合、今まではどうしようもない状況で放置されてきたと思いますが、今後、この法律による前進があるのかどうか、これもお答えをいただきたいと思います。
 また、平成12年度から15年度にかけて行われた法定外公共物管理事務については終了していると伺っておりますが、今なお、里道、水路、いわゆる青線、赤線と言われるところの国有地が相当数残っていると伺っておりますが、それらの物件に対しても今回の法改正について活用されることがあるのかどうか、これもお聞きをしておきたいと思います。
 また、今回の裁判外紛争手続法によると、認証制度が設けられたとも明記されておりますが、この認証制度とはどのようなものか、お答えください。
 次に、一般的には境界紛争の場合、官民の境界の場合は行政も出動する場合もありますが、民民の場合は、行政への相談があっても、民民のことだからと言ってほとんどタッチしてこなかったと思いますが、今後、改正法によって、大きな負担にならないのであれば、本市でも相談窓口などの設置を考えていくことがより市民サービスになると思いますが、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 答弁をいただきまして、まとめてまいります。
          〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長(本田利廣君)行財政改革についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、指定管理者制度について、参考になった市、進んでいる業務の実態等についてでございますが、指定管理者制度の導入につきましては、その基本方針の策定に当たりまして、他都市のさまざまな先進事例を参考にさせていただいております。各自治体におきましても、制度導入に向けて移行準備を進めているところでございますが、調査では、全庁的な基本方針を定めずに移行作業を行っている例とか、公募への移行までの間を3年の猶予期間を設けて早々と指定を行っている例、また、徳島県のように、平成18年4月より直ちに公募により取り組む例など、自治体ごとに地域性や取り組み状況等にはそれぞれ違いがあり、本市の状況に当てはめるには一長一短がございました。今後、個別の施設への制度導入に向けての作業に当たりましては、こうした先進事例を参考にしながら、本市に最も適した方法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、四国の県都や類似都市との比較で職員数が多いことを踏まえまして、どう対応するのか、今後予定しているスケジュールはとの御質問でございますが、本市におきましては、これまで直営で市民サービスを行ってきた経緯がございます。これらの直営事業につきましても、市民サービスの確保とか財政、効率性の面とか民間活力利用の可能性等、さまざまな角度から検討を行い、職員数の削減に取り組んでまいりたいと考えておりまして、今後策定予定の行財政健全化計画の中で、具体的な方向性を示してまいりたいと考えております。
 続きまして、ホームページ等の有効活用についてでございますが、行財政健全化を推進していく中で、市民に的確な情報を伝達し、市民から御意見をいただくことは重要であると認識いたしております。これまでも本市は、電子メールによって市民の皆さんの御意見、御提言をお聞きしているところでございますが、その充実を図ってまいりますとともに、先進例なども参考に早急に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長(佐藤吉則君)行財政改革に関連いたしまして、本市の指定管理者制度の第1号であります徳島市市民活力開発センターにつきまして、指定管理者制度導入の成果と反省点について、所管の私の方から御答弁させていただきます。
 市民活力開発センターにつきましては、平成16年1月に、NPO法人や市民活動団体の活動が活発になるように支援するとともに、市民と行政とをつなぎ、協働事業を推進していく拠点として整備いたしております。指定管理者として指定したNPO法人が管理を開始して1年以上が経過しておりまして、これまでの総括を行いますと、まず、成果といたしましては、第1に、NPO団体を指定したこともあり、相談事業、企画や講座などさまざまな事業でネットワークを生かし、専門的で柔軟な事業運営が自主的にできているのではないか。第2に、効率性の面で、直営に比べて安い経費で運営できているのではないか。第3に、3年の指定期間の中で、ある程度の計画性を持って事業を組み立てていくことができるのではないかといった点でございます。反省点といたしましては、開設した時点では指定管理者制度の情報が少なかったため、制度の理解に双方に多少の相違があり、協議に多くの時間を使った点が考えられるところでございます。
 続きまして、地球温暖化防止の御再問について、御答弁を申し上げます。
 まず第1に、徳島エコ・カーライフの取り組みでございますが、本市ではエコオフィスプランに基づき、ステッカーや通信誌の配布により、職員に対して公用車の適正な使用を呼びかけ、自動車からの温室効果ガス削減に努めてまいりました。地球温暖化対策としてのこの取り組みは、職場だけではなく、地域全体で取り組むものであることから、職員が率先して取り組めるように、今後も徳島エコ・カーライフを職員に周知してまいりたいというふうに考えております。
 次に、本市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減状況でございますが、エコオフィスプランでは、本庁舎から排出される温室効果ガス排出量を、平成11年度の実績を基準として、平成17年度で約50トン、2.5%削減する目標を掲げ、取り組んでおります。この結果、平成14年度には約83トン、マイナス4.17%、平成15年度は約84トン、マイナス4.22%と、順調に削減ができております。今後もなお一層の削減ができるよう努力し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、本市域の温室効果ガスの排出状況でございますが、昨年度、市域におけるエネルギー消費量や温室効果ガスの排出量について調査を行っております。この結果、平成14年度の市域から排出される温室効果ガスの量は、二酸化炭素に換算して206万8,000トンで、京都議定書の基準年度である平成2年度の排出量180万9,000トンに比べて、14.3%伸びていることが明らかになりました。今後は、こうした基礎データや国の計画などを踏まえ、地域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制のための総合的な施策についても、関係課とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔土木部長 ?村信一君登壇〕
◎土木部長(?村信一君)筆界制度の御再問につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、境界確定の申請時に不調のまま解決しなかったのは何件あるのかということでございます。これにつきましては市全体の調査はできておりませんが、土木部内について申し上げますと、平成16年度におきまして、道路関係では申請505件のうち58件、水道関係では申請238件のうち15件、合わせて73件が、境界確定できずに平成17年度に持ち越しとなっております。
 次に、地図混乱地域があるのかということでございますが、公図と現状が一致しない箇所というのは数多くございますが、当該箇所におきまして境界申請があった場合、あるいは公共事業の進捗に関連いたします場合におきましては、今回の筆界特定制度の制定趣旨を生かしまして、できる限りその解消ができるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、隣接する土地の所有者が行方不明で境界立会が困難な場合でも、この制度は生かされるのかということでございますが、申請が筆界特定登記官に受理された後は、隣接する土地の所有者が不在の場合でも、筆界特定登記官は事務を執行することができる制度であるというふうに聞き及んでおります。
 次に、国から譲与された法定外公共物についてもこの制度は活用できるのかということでございますが、法定外公共物につきましても、他の市有土地と同じように、筆界特定制度は活用可能というふうに理解いたしております。
 次に、認証制度とはどういうものかということでございますが、これは、昨年12月に公布されました裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律で制定された制度でございます。裁判は時間がかかり費用がかさむという状況の中、裁判以外の方法で問題の解決を図ることを目的として、調停あるいはあっせんなどの紛争解決手続を行う民間事業者に対し、その業務の適正さを確保するための一定の要件に適合していることを、法務大臣が認証するものでございます。境界確定の紛争におきましては、先ほど初問で、筆界特定登記官が行う筆界特定制度を制定するほか、今御説明いたしましたように、裁判外紛争解決手続を行おうとする土地家屋調査士あるいは弁護士等の民間事業者に認証を与え、裁判外紛争解決手続を充実させて、住民が本制度を利用しやすいものとすることで、境界紛争解決の早期化を図ろうとするものでございます。
 最後に、この法改正に伴いまして、今後、本市に相談窓口を設置し、市民サービスの向上を図ってはどうかということでございますが、この制度は法が成立したばかりでございまして、現在、法の運用を行うための政省令も明らかにされておりません。今後、主体的にこの制度を運用する国がさまざまな準備をしていくものと思われますので、まずは国の対応を見守ってまいりたいと考えております。御理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。
          〔32番 田村慶徳君登壇〕
◆32番(田村慶徳君)それぞれ再問に対して御答弁をいただきました。まとめてまいりたいと思います。
 行財政改革については、何としても財政再建団体への転落だけは避けなければなりません。そのためにも、ここ一、二年が重要な節目と思います。大変困難なことが競い起こってくることは予想されますし、この困難なことを克服していく以外に道は開けません。徳島市役所丸の船長は、原市長、あなたであります。26万市民の負託にこたえるべく、市民会議等の皆様の意見もよく取り入れて、市政全般を見ていくことは大変重要なことでありますが、最後の決断は市長の力量と実行力であります。ぜひとも市民の期待にこたえていってもらいたいと強く要望いたしておきます。
 次に、温暖化防止対策についてでありますが、答弁にもありましたように、本市の温室効果ガスの排出量は、既に平成2年度に比べて14.3%も増加しており、国の計画から単純に計算しますと、今後22年度までの目標として、温室効果ガスの排出量を、二酸化炭素に換算して、平成14年度の206万8,000トンから180万トンに削減することとなります。大変厳しい状況ではありますが、早く徳島市としての削減目標を立て、その目標に向かって行政が、産業部門、民生部門、運輸部門との連携をとり合いながら温暖化対策に取り組んでいただくよう、強く要望いたしておきます。
 次に、改正不動産登記法については、答弁にもありましたように、本市においても境界確定が不調となり、17年度に持ち越した件数も相当数あるようです。地図混乱地域として、公図と現状が一致しないためそのままに放置されてきたようなところ、また、特に市民からも要望の強かった、土地の所有者が行方不明等で境界立ち会いが困難であったような場合でも、今回の法改正によって解決に向けての期待が膨らむものと推察できます。また、訴訟の期間も、平均で約2年もかかっていたものが半年ぐらいで解決するとすれば、費用も安くなるものと思われます。最近、徳島県土地家屋調査士会が、土地境界紛争の解決を支援する境界問題解決センターとくしま(仮称)を、10月にも設立するとの報道もされております。行政として、市民サービスの観点からも、土地家屋調査士会との連携もとっていただくなど、前向きに取り組んでいただきたいと要望し、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(須見矩明君)次に、請願の受理について報告いたします。
 ─────────────────────────────

○議長(須見矩明君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
 本請願については、会議規則第122条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後3時28分 散会