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山口県 山陽小野田市

平成 21年 3月定例会(第1回) 03月05日−06号




平成 21年 3月定例会(第1回) − 03月05日−06号









平成 21年 3月定例会(第1回)


平成21年
山陽小野田市議会(第1回定例会)会議録
平成21年3月5日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)
     
事務局職員出席者
 局     長   原 川 清 樹 君
 次     長   沼 口   宏 君
 主査兼議事係長   石 田   隆 君
 主査兼庶務調査係長 西 田   実 君
 主     査   玉 田 拓 男 君
 書     記   大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長   白 井 博 文 君
 市長公室長     山 縣   始 君
 総 務 部 長   金 光 康 資 君
 総務部次長     杉 本 克 彦 君
 企画政策部長    野 田 武 廣 君
 企画政策部次長   市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長    大 田 博 美 君
 市民福祉部次長   野 村 美智雄 君
 環境経済部長    横 田 信 夫 君
 環境経済部次長   河 崎 平 男 君
 建設部長      福 重   亨 君
 建設部次長     道 永 芳 美 君
 監理室長      西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長  藤 本 賢 揮 君
 教育長       江 澤 正 思 君
 教育部長      加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者   河 合 伸 也 君
 病院局次長     安 田 克 己 君
 水道局副局長    野 村 啓 治 君
 消防長       山 根 雅 敏 君
 監査委員      白 川 英 夫 君
 
本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 
日程第3 議案第11号の1件について委員長報告、質疑、討論、採決
(総務文教常任委員長報告)
(建 設 常任委員長報告)
(環境経済常任委員長報告)
  議案第11号 平成20年度山陽小野田市一般会計補正予算(第6回)について
日程第4 意見書案第2号の1件を上程、提案理由の説明、質疑、委員会付託
  意見書案第2号 県立厚狭高校、南校舎の北校舎への統廃合の見直しを求める意見書の提出について
日程第5 議案第44号及び議案第45号の2件を一括上程、提案理由の説明、質疑、委員会付託
  議案第44号 山陽小野田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第45号 山陽小野田市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について
 
委員会付託表[平成21年3月5日]
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 名 │         付    託    内    容          │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│総務文教常任委員会│意見書案第2号 県立厚狭高校、南校舎の北校舎への統廃合の見直しを求  │
│         │        める意見書の提出について               │
│         │議案第44号 山陽小野田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一   │
│         │       部を改正する条例の制定について             │
│         │議案第45号 山陽小野田市職員給与条例の一部を改正する条例の制定   │
│         │       について                        │
└─────────┴───────────────────────────────────┘




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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において山田議員、好川議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については前日同様に行い、本日は発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。13番、硯谷議員、御登壇願います。硯谷議員。

(硯谷篤史君登壇)



◆議員(硯谷篤史君) おはようございます。13番、硯谷でございます。一般質問もきょうが最終日、もうそろそろさまざまな論議が出尽くした感がありますが、締めくくりのトップバッターとして、3点にわたって質問をさせていただきます。

 まず1点目は、「まちづくりの方向性について」ということで題しております。これは私、これまでも年に一度、過去3回にわたって広域合併の推進の立場から質問をさせていただいております。白井市長が任期満了を迎えられるということで、その締めくくりとして、いま一度市長にこの広域合併に対するスタンスをお尋ねするものであります。

 2点目は、「人事について」と題しております。さまざまな争点があろうかと思いますが、特にこの人事に関しては、白井市政において最も重要なその人事である副市長、それから特別職である水道事業管理者が、現在不在という異常ともいえる状態で任期を終えられるわけでございますが、そのことに対して市長はどういうふうにお考えなのか、その総括をしていただきたいということでございます。

 3点目については、「限界集落について」ということで通告をしております。これは、平成19年12月の定例会において過去、質問をしております。そのときの御答弁では、市として具体的な対応策を持っていないという状態であったと記憶しております。あれから時間も経過しておりますし、新しい市の構想もまとまっておる中、山陽小野田市がこのことについてどのように対策を講じていかれるのか、お尋ねをするものであります。

 以上、3点にわたって壇上からの質問は終わりますが、明快なる御答弁を期待するものであります。

 以上です。

(硯谷篤史君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) おはようございます。それでは、1番目に質問いただきましたまちづくりの方向性、広域合併についてお答えを申し上げます。

 広域合併についてでございますが、「平成の大合併の弊害は、行財政の合理化だけを見て住民不在で進めてしまったことだ」と言われております。さらなる合併については、同じ轍を踏まないように住民主導で進めるべきであろうと思っております。その前に広域での個別協定があるべきとも考えております。

 きのうも申し上げました定住自立圏構想というのを今研究中でございます。広域市町村圏の連携につきましては、国県の広域行政圏施策に基づき山口県の指導のもと、昭和44年に3市3町によります「宇部・小野田広域市町村圏振興整備協議会」を設置し、広域圏における総合的な計画を共同して作成するなど、行政の広域的な執行について関係市町が相互に連絡調整を図ってまいってきたところでございます。

 山口県内では当初8圏域ございました広域市町村圏が、平成の大合併により、現在は宇部・小野田地区、山口・防府地区、周南地区、柳井地区の4圏域となっており、今年度末には柳井地区が解散する予定となっているようでございます。

 このような状況下でございますが、宇部・小野田地区でも協議会を構成する市町に変動が生じたため、今年度、本市と宇部市、美祢市の3市を構成団体といたしまして、「宇部・美祢・山陽小野田広域連携協議会」に名称を変更し、広域圏の連携に向け新たに任意の協議会として運営を始めたところでございます。平成21年度は、本市の市長が連携協議会の会長となることも決まっており、事務局も本市が承っております。広域圏の連携調整により一層推進してまいっていきたいと思っております。

 1番目の質問については、以上でございます。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 通告された質問の2番目ですね、人事について副市長、水道事業管理者不在のまま任期を終えられるが、総括していただきたい。

 合併してちょうど4年が経過しようとしています。合併前後、特に合併前にはいろんないきさつがありました。私が初代の市長に選ばれましたけれども、小野田市民と山陽町民、これが一つの市というまちづくりに向けて、どういうふうに共同し立ち向かっていくのかという大きい課題がありました。市役所の中もそうでした。

 合併後、初めて市の職員と町の職員とが机を並べて仕事をすると、これまでの処遇上の違いなどから、課長の下の課長補佐のほうが給料が高いというふうな、そしてまた業務についての習熟度の違いが云々とかいろんな問題が、大波小波さざ波その他、立っておりました。その一つ一つ、特に市全体の市民の側に一体感を持つ融合・統合に向けての協力をお願いする一方、市職員にも同じ山陽小野田市の職員であるという自覚を持ってもらう、そうした方向で部長クラスにも苦労してもらいましたし、私もいろんなことで対応がありました。ですからいろんなポストがありますけれども、私が市長になってすぐに水道局長のポストが埋まっていたわけじゃありません。

 また、病院事業管理者についてもそうです。水道事業管理者についてはその年の秋から、病院事業管理者は翌年のたしか5月か6月からお願いしたというふうに思います。病院事業管理者は、その後山陽小野田市の病院事業、これにもう正面から取り組んでいただいて、この病院局長をなくして今の山陽小野田市の病院事業はあり得ないと。

(「だれの話ですか」と呼ぶ者あり)

 病院局長の話です。

(「病院局長」と呼ぶ者あり)

 今は病院局長の話です。というふうに頑張ってもらっております。元、山大附属病院の院長をされていたということもあって、何とか医師の補充等についても山大のほうに協力してもらっております。昨今、「地方都市の公立病院はもたない」と「医師の補充はきかない」と言われておりますが、そんなふうにして河合局長のおかげで、山陽小野田市の病院事業が成り立っているというのが市長の認識です。

 一方、水道事業管理者についてはいろいろといきさつがありました。地方公営企業法の制度本来の趣旨は経営のプロ、経営のプロを事業管理者として持ってきて、そして特別職と位置づけた上で4年間の身分保障をすると。戦後、地方公営企業は「雨後のタケノコ」のようにあちこちの自治体で導入をされましたけれども、どこもここも赤字というふうなことで、昭和41年の制度改正でほぼ現行の制度が固まりました。ですから、本来は経営のプロを連れて来ることが期待されているんですが、過去の運用は必ずしもそうでなくて、課長、次長、部長、やがて定年を迎えると、「御苦労さんでした。ひとつあと4年頑張ってくださいよ」というふうな形で、水道局長のポストが用意されるというふうな傾向にあったように思います。それは私についても、制度の趣旨を十分踏まえない運用であったなというふうな反省があります。

 市長になって、最初の半年は水道事業管理者はおりませんでした。その10月から。

(発言する者あり)

 いいでしょうか。よろしいですか。硯谷議員にお答えしているつもりです。

(「はい」と呼ぶ者あり)

 その年の10月から、山陽町出身の合併当時総務部長であった山本さんに来ていただいた後、定年までお願いしました。定年後は小野田出身の方に1年間定年までお願いしました。その小野田出身の水道事業管理者を任命する前に、当時、市長部局の総務部長だった方に異動についての希望をお聞きする中で、「自分としては一たん副局長になっても水道局に行きたい」という希望がおありでしたから、水道局のほうに動かす人事をしました。1年経って人が変わりその方が水道局長になったと。しかし、その後の問題等がありまして10月の中旬に身を引いていただいて、そしてその後、今日までといいますから1年5カ月から約1年半ぐらいになると思いますけれども、水道局長不在ということで推移してきております。

 現在の野村副局長には、言ってみれば2人分の仕事をしてもらっておりまして、私が現在2人半、自称顧問弁護士という仕事もしておりますから、2人半ないし3人近く分ぐらい仕事をしておりますけれども、それとの比較でいえば、自分の感想で彼の多忙さを推しはかりますと相当頑張ってくれているなと、くれているんだろうなというふうに内心は考えております。その後、係争中ということで水道局長不在のまま今に至っております。

 1月末には山口地裁の判決が出ました。「罷免やむなし」ということでしたけれども、一番当初の段階で、一番当初といいますと、平成19年の10月に罷免処分があって11月ごろ裁判になったんだと思いますが、その当初の段階で相手方といいますか、原告といいますか、の方からの申し入れで「水道局長のポストをあけておいてほしい」と、向こうの先方の代理人から弁護士からそういう要請があり、それを半分受け入れる形でその後推移してきました。しかし、副局長は恐らく大変だったろうなというふうに思います。

 私が市長になった当時は水道局長がおりませんでしたから、水道事業管理者はいないまま半年経過しました。そしてこの1年半、不在のままで推移してきています。ですから水道事業管理者が欠けていると、これは市政運営の上で明らかに異常だというふうには必ずしも考えておりません。そういうときがあってもそれは事情があればやむを得ないことであると。ただし、その負担がだれかにかかっているということへのことがきちんと認識しておく必要があると考えています。ですからこの次ですね、新市長が水道局長を任命するに当たっては、制度の趣旨を踏まえてそういう公営企業の経営のプロ、これをやはり連れてくるべきじゃないかというふうに考えています。

 それから、今度は副市長の件ですね。この4年間、ちょうど4年のうちの2年間ほど、当初は「助役」、その後は「副市長」というふうに名称は変わりましたが、手伝っていただきました。こちらのほうも最初の半年間は私1人でやっていましたけれども、やはりそれで市長としての職責が果たしているといえるかというふうなそういう御指摘ももっともだというふうに思いまして、2年間ほど迎えた結果、ちょうど2年経った日、ちょうど2年経った日に身を引いていただきました。その後、その翌年の春、この議会に副市長案を議案として出させていただきましたが、否決されたというふうな経緯で、その後、副市長不在で現在に至っております。

 この副市長については、やはり市長が2人分3人分の仕事というふうな言い方よりも、市長プラス副市長、この仕事を1人で兼務するというのがなかなか大変だし、本来、市民が市長に負託している期待している、そうした仕事が十分できていないんじゃないかと、完全にはできていないんじゃないかというふうなそうしたことをいつも考えております。ですから、そうした不安を市民の方に与えないようにということで、私もがむしゃらに精いっぱい働いてきたつもりです。新市長はこの副市長のポストを埋めるべく、しかるべき経験を持つ人を探し出し、またこの議会に同意案件ということで出させていただくことになろうかと思います。

 副市長、水道事業管理者不在のまま任期を終えられるが、総括してほしいという点については、とりあえず以上とさせていただきます。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、3番目の御質問でございます。限界集落について、地域コミュニティが崩壊しつつある。どう立て直すかということでございます。御回答を申し上げます。

 山口県では、「限界集落」と呼ばれた「1集落当たり19戸以下で65歳以上の高齢者割合50%以上」の集落を「小規模高齢化集落」と呼び方を変更し、平成19年度に県内の該当424集落のうち41集落520世帯に対し、アンケート調査を行っております。

 その結果を見ると、1集落当たり12.6世帯、高齢者のみの世帯は63%となっており、祭り事や催し事、葬儀、草刈り等の共同作業が実施されなくなっている傾向がふえてきております。また、災害時の孤立や交通の不便さを感じ、農地所有者の半数以上が自家労力での営農ができなくなっている状況となっております。しかし、今後も同じところに住み続けたいという人が84%もおり、現在の集落を維持していくことは重要であると考えております。

 該当地区に対します現状の課題としましては、新たな地域コミュニティ組織づくり、交通手段の確保、緊急時の情報通信網の整備、農林水産業や地域資源を活用した経済活動の活性化、営農・農地の維持などが考えられます。

 本市におけます「小規模・高齢化集落」の状況は、自治会を集落と置きかえて調査した平成20年4月末のデータによりますと、山陽地区で7集落、小野田地区で6集落がこの数字に該当いたします。

 現在、本市では、「農地・水・環境保全向上事業」、「地産地消推進事業」、「中山間地域農業生産活動支援事業など農林関係の支援事業」を実施しており、また、この地区では有線放送が貴重な情報網となっており、健康情報、防災情報などは重宝されています。地域コミュニティづくりや交通手段の確保などの課題については、財政状況などから支援策の検討が進んでいないのが現状でございます。少子化対策、定住人口対策とも関連している問題であり、有線放送の存続も含め、財政状況を踏まえた中でこれらを総合的な支援策の検討に市全体で取り組んでまいっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) それでは、再質問をさせていただきます。

 順次1番から。広域合併推進の件でございますが、この3日間、好川議員の質問でも取り上げておられましたが、いわゆる先ほど御答弁にもありました広域連携ですね。私はかつて、これは市町村の合併とはまた別に、それぞれの部門、つまり消防の広域化、水道の広域化、はたまた国保会計その他、広域化で取り組んだほうがいいんではないかと思われるようなものについて、さまざまここで発言をしてまいりました。

 その中から、その論議の中から今、私が感じておることは、この広域化の流れというものはぜひ推進していかなくてはならないということなんでありますが、ですから合併するかどうかというのはちょっと別の問題として、広域的に行政を効率的に運営するということは、これはもう必然の流れであるというふうな認識でおります。

 そこで、昨日も論議がありましたけれども、例えばごみの焼却場についてこのまちで、6万7,000人のまちで、いかに合併特例債があるとはいえ53億円の新たな財政負担をして、このまちで小さな焼却炉を建てるべきなのかどうなのかというのは、これはいわゆる環境問題とも絡むわけですが、そういう財政的な運用の面からも、これはもう少し広い単位でごみ処理なんかはやっぱり考えるべきじゃなかろうかというふうに思うわけです。ですから、また昨日の答弁の中にも、そういうふうなことも視野に入れて考えなければならないというような御答弁があったと思います。

 そうすると、いわゆる広域合併、もしくは広域行政というものに対する市の姿勢、考え方、こういうことが初めにあって、きちっとしておって、これらの施設の整備なりをどうしていくかということが論議されなきゃならんと。その前提として、ここをはっきりさせておかないと私は間違うと思うんですね。何もかんもこの6万7,000人のまちで、すべてのものを取りそろえるということは、もう不可能だということはもう皆さん認識しておられるわけですから、じゃあ、どれを広域的に取り組むべきかというようなことをきちんと早くから論議しておく必要があるというふうに思います。

 そう思ってずっと私はこの広域化についてここで発言を続けてまいったわけですが、その点について、過去の質問ではきょうと同じように、「広域合併については今後の検討課題である」ということでしか御答弁をいただいておりませんが、私はこういう問題はそのいわゆる市長、首長のお考えが、やはりリーダーシップというものが必要だというふうに考えております。黙っておっては何も事は動かないと。それから、その意のある人が意のある発言を続けていかなければ、物事は動かないというふうに思います。それで、あえて市長にお尋ねをするわけです。市長のスタンスはどういうスタンスでおありになるのか。

 かつて、私は4年前に戻るのはどうかと思いますが、市長が市長に就任されてすぐの議会で、同僚議員から「市長の選挙のリーフレットの中にも広域合併に取り組むんだというようなことがうたわれておるがその考えはどうなのか」というふうな質問があったように記憶しております。やはり今回、この議会で最後の議会となるわけですから、いま一度市長のこういった広域化に対するお考えについて、もう一度お尋ねをしたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 広域連携、例えば、山陽小野田市の場合は、老人福祉施設、「長生園」などがそうですね。そのほか幾つか隣接する市との間の協力関係が持てれればなというのも結構あります。例えば、救急車、316のずっと北のほうの平沼田とかあんなところから連絡がありますと、こちらから出かけて行くのにどうしても十数分かかると。それよりも美祢消防署から救急車が来るほうが早いと。しかし、美祢消防署にかかるんですけれど、美祢消防署からはこちらの山陽小野田消防本部の消防署のほうに、緊急指令センターのほうに回されるというふうなそういう実情がありまして、そのほかいろいろありますが、一番の大もとが消防にしてもごみの問題にしても、今の建前が制度の上で基礎自治体の責務だとされている、その辺からくると思うんです。

 ですから、基礎自治体の責務、自分のところで賄う責任があるんだと、どんなに苦しくても自分のところで何とかやりくりして予算化して、そういうふうな考えになりがちです。ですから小さい、本当に小さい村、そして町も自分たちの村を残すんだと、町を残したいんだということで、広域の道には背を向けて踏ん張っているところも結構あります。しかし、行き詰まりつつあります。時代の流れがやはりうねりがそれでは済まなくなってきているわけです。ましてや地方分権が進んで国の事務が地方に、あるいは権限が地方に移譲されつつあります。そうしたものを受けながら従来の狭い基礎自治体の枠を超えて、そして周辺の市との自治体との連携を図り、やがてはそうした定住自立圏構想などを発展させる形で、しかるべく組み合わせのさらなる広域に進んでいくんじゃないかというふうに思います。

 現在は、消防本部の再編成の動きがあります。各自治体、隣の自治体との関係がそれぞれありまして、すんなりいくところもあればすんなりいかない。県のほうが4本部制でどうかと、やがては安全・安心、特にこうした防災関係の指揮命令というのは一本化したほうがいいと。山口県単位で1本部という、1本部制でどうかというふうな将来はですね、それに先立って4本部、あるいは3本部、そのあたりでどうかというふうなそういう提案がありました。

 山陽小野田市はちょっと微妙なところにありまして、東のほうからも好かれておりますし、西のほうからも声がかかります。そういうことでとりあえず中間的な段階、やがて1本部を目指しますが、中間的な段階としては今山口県下で7つぐらいの本部案というのがまとまりつつあります。美祢市は単独でいくと、周辺ぐるりと大小の市に囲まれていますが単独でいくと。萩も単独でいくと。しかし、他は隣接する市、複数の市と提携して、消防を一本化して防災機能を高めようじゃないかとこんなふうな方向で動いております。

 私も合併前の合併問題で大きく揺れていたその当時、このふるさとに帰ってきました。当時は1市1町かそれとも広域化、広域も2市3町から2市2町になるというふうな経緯もありました。小野田市だけで生き残るべきだというふうなそうした有力な一つのグループもありました。そういう中で広域化、2市2町か2市3町か、広域化の当否だけ住民投票に付されたというふうに記憶していますが、その結果が今日に至っています。現状でいいとは思っていません。最近、市長会に出かけて行っていろんな協議の中でも、基礎自治体の役割を従前に果たすためにはやはり縮こまってはいけないと、手を広げて隣接する市と協力する、そうした事業が幾つもあるんじゃないかというふうな認識では、同じ方向を今向いていると思います。

 ですから、きのうかおとつい申し上げましたが、定住自立圏構想は、やがて次のさらなる広域化に向けたステップだろうというふうに理解しておりますけれども、この次のさらなるステップというのが、場合によっては山口県を2つに分けて、東と西というふうなそういう大きい市に発展するそうした可能性も秘めております。

 とりあえず、ごみ問題についての御指摘ですが、昨日でしたか、環境経済部長はかなり具体的な試案、数字も出しましたけれども、それは現在の時点でそう考えているということでありまして、これから先、地方分権が進み、広域化が進み、そういう中で、ただこのごみ焼却炉がもう寿命がつきかけているという非常な事態が差し迫った問題だというふうなこともありますので、担当の部署の職員も焦っているわけですけれども、のんびりした形では許されませんが、しかし、そういうごみ問題その他もろもろの私たちの生活のいろんな領域について、隣市との連携協力関係、そしてさらにはその先を見通しながら、このまちの運命を市民の皆さんと一緒に考えていきたいとそういうふうに考えています。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 今のごみの焼却場は、私は所管の委員会におりますのであんまり詳しくは触れませんが、確かにもう施設が老朽化しておって、毎年修理の繰り返し、いつダウンするかという状況であることは私も認識はしておるわけです。

 少し前を振り返ってみますと、旧山陽町にもごみの焼却場がありました。当時、ダイオキシンの問題で旧式の炉はすべて揺れ動いたわけですが、燃やす量と時間の問題で、いわゆる温度管理の観点から大きいほうがいいんだということもありました。それから、旧山陽の炉がもう老朽化したということもありまして、結果的に旧山陽町の時代に炉をとめて、旧小野田市へいわゆる焼却は委託するというふうな形をとっておったわけです。

 私は、だから今新しいまた枠組みがありますけれども、になっておりますけれども、そういうふうな方法もとれるんではないかと、緊急措置としてですね。だからもうすぐ壊れそうだから何が何でも53億円の炉をつくらにゃいかんということじゃなくて、その前にもう一度、広域化について模索してはどうかということをあえて申し上げたわけです。その必要があるんではないかと。つまりまた、これはいずれまた老朽化するわけですね、この53億円かけてもですね。そのときに恐らく今度はもっと大きな単位でというふうなことになるんでしょうが、どの道そういうふうになるというのはもう目に見えておるわけですから、最初からそういう道を探ってはどうかという発想なんです。そのほうがむだもないし、ひいてはそれが市民のためになるんではないかというふうな考えです。

 それから、そのためには、市長のそういうスタンスというものが大切だというふうに私は申し上げているわけです。今の市長の御答弁では、そういうスタンスでいくんだという御答弁であったというふうに私は今聞き取りましたけれども、今、消防のことにもお触れになりましたが、私はこの合併の論議のときにさまざまな職員の皆さんからもお話を聞いたりもしておりますが、やはり自分の組織をやはり守りたいというのがやっぱりどうしてもしみついているわけですよね。だからどこかと、特に大きいところと合併するというのは一緒になるというのは、自分たちが埋没してしまうんじゃないかということで、ほとんどの職員の方が反対だと思います。そういうふうになりたくないと。相手が小さい場合はそうでもないかもしれませんが、つまりこの山陽と小野田の1市1町の合併のときには、旧小野田市の職員さんはそういうことはあんまりお考えにならなかったかもしれませんが、旧山陽町の職員はやはりそれに恐れを抱いておったというのが実情だろうと思います。

 だから、なかなかこういう話は、いわゆる首長のリーダーシップがないと話が前に進まないとそういう現状があるわけです。それから、首長のそのお考え、スタンス、指導力、そういったものでこういうことができるかできないかというふうなことになるんだというふうに思います。それであえて今回、最後の質問をぶつけてみました。

 市長がそういう御認識ですから、今度当選されるかどうかちゅうのはわかりませんが、再び市政にお帰りになった際には、そういうふうに進められるんだろうということで認識をしておきます。

 2番目、人事のことについて先ほど。いいですか、議長。

(「はい。続けてください」と呼ぶ者あり)

 市長のほうから御答弁がありました。事のてんまつを詳しく説明をいま一度していただいたわけでありますが、その中で私、一つにはこれは同調すべきだなというふうに承ったのは、「水道局長は経営のプロを据えるべきだという考えである」というふうにおっしゃいました。なるほど地方公営企業法で独立した機関として活動しておるわけですから、ここには当然その水道の経営について責任が持てる人材、もしくはそういったプロが座るべきであるというふうに私もかねてから思っておりました。

 それは、いろんな要するに外部から招聘する、プロパーで持ち上がる、いろいろあるんでしょうが、少なくとも私自身はここで市長の人事権に口を挟むつもりはありませんが、市長部局からこういったところへ人材を持って行くというのは、私は関心しないというふうにあえて申し上げておきます。

 その中で、そういうことをされて起こった、あえて言うならば事件でありますね、水道局長の罷免というのはですね。これはいきさつがいろいろあるわけでありまして、しかも先ほど触れられましたが、今現在、係争中だからということで、一つはそれが理由で後任を据えないんだということでもありましたが、それではそういったこの重要な水道局の経営責任はというものはどこにあるのか、だれにあるのか、地方公営企業法ではどういうふうに規定されているのか、いま一度お尋ねをいたします。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 当然、組織ですから、長がいなければ次のポストが代理をします。現在は、水道事業管理者の代理として副局長が業務に当たってくれています。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 市長が先ほど副局長のその業務の大変さを挙げられて、これは好ましいことではないという認識をお示しになりました。しかし、その責任は副局長が一身に背負うという形であるというふうにもおっしゃっておられます。

 確かに司直のほうからですか、しばらく後任は置かないようにというふうな助言があったということでありますが、それでは罷免をしなきゃならなかったいきさつはともかく、その任命責任というのは、私は市長にもあるんだというふうに思っておりますが、その点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 2つありまして、まず係争に入った状態の当初の段階で、副局長のポストについてそれを埋められると、戻る先がなくなるから事態が複雑になるというふうな主張がありましたので、そんなこともありましたので、したがってポストはあけておきますということでしたけれども、執行停止の事件で最高裁まで一たん行って、「違法不当はない」ということが出ましたし、先日、山口地裁の判決が出ましたから、新市長が水道局長のポストの補充を当然考えるものというふうに考えます。それが一つですね。あともう一つありましたね。

(「その事態を招いた任命責任」と呼ぶ者あり)

 任命責任。はい。任命責任については、平成19年の10月のことだったと思います。分限・罷免処分にしました。懲戒ではありません。その職にふさわしい適格性に欠けるという理由です。

 その際に、私も自分に対する譴責として任命責任があると、多分、自分自身を処分したというふうに記憶しております。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) いや、それは私も記憶にあるんですが、私がちょっと聞き方が悪かったかもしれませんが、その後、何というんですか、いわゆるそういう異常事態が1年半も続いておることに対する責任ですね。そのことについてはどうお考えですかということです。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) それに対するどういう責任があるのかですね。副局長が局長の事業管理者としてのその仕事も十分こなしてくれてるというふうに見ています。

 そして、かねて懸案だった小野田と山陽地区、この両地区は取水の河川がそれぞれ違います。合わせて1つの水道局にはなりましたけれども、水道事業所といいますか、それを2つ抱えてるようなもんです。いろんな点で、前進、水道事業を前に向けて進めていくということはなかなか難しい課題もあったんですけれども、この2つの水道管を1本につなげるというふうなことも企画、かつ今年度の予算の議決を受けて、平成21年度には取り組みたいというふうなこともやってくれております。

 不幸なことにといいますか、後の補充は現在ありませんけれども、副局長は十分な仕事をしてくれてると、局長の分もあわせてやってくれてるというふうに認識しております。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 市長のお話を聞いておりますとね、それじゃあ局長は要らないというふうに、副局長で十分こなしておって、その責任も果たしておって、局長不在でも何ら差し支えないということであるならば、なぜに局長のポストをあけたままおられるのか、いま一つ私は納得がいかないわけであります。

 つまり、1つの──1つの方法として副局長を局長に任命するということもできたのに、なぜそれをされないのか。いわゆる自己完結性が今何ていうんですか、水道局に、本来、本来のですよ、本来の自己完結性が、局長がおれば、そこであると思うんですが、今、局長が不在ということは、市長がその一躍を担っておられるというふうな私は認識でおるわけですが、仕事、実務は当然、水道局の中で全部こなされるんでしょうが、そのポストを任命をする権者である市長が、あえてそのポストをあけるということは、その点についても市長がその責任の一端を担っておられるんだというふうに受け取れますので、それはいかがなものかというふうに私は思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 1月末に判決が出ましたし、そろそろ考える必要があると。そういう認識です。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) わかりました。じゃあ、この件については、もうこれ以上は申しません。

 私は、人生の大先輩にこういうことを申し上げるのも気が引けるんでありますが、私も、また市長とは違う人生経験をしておりまして、その中から私が思うことの一端を申し上げたいと思います。

 後藤新平という明治中期から大正にかけての大政治家が、よく御存じの同僚議員もおられると思うんですが、この後藤新平という大政治家が、最後の言葉として有名な言葉があります。これは、脳溢血か何かで倒れられるんですが、その日に、いわゆるそばにおった人に言ったというんですね。ちょっと御披露しますと、「よく聞け」と、「金を残して死ぬ者は下だと、仕事を残して死ぬ者は中だと、人を残して死ぬ者は上だ」と。「よく覚えておけ」と、こういう言葉を最後に残して倒れられたという有名な方でありますが、私は、白井市長、この4年間、主に、この議場で白井市政をずっとこう見ながらちゅうたら、ちょっと言葉がちょっと見つかりませんが、その感想は、いわゆる人に恵まれてないんではないかと。今、ここへおられる方がいけんちゅんじゃないんですよ。そういう意味ではありません。これまで、いわゆる副市長も置けない。特別職の一つである水道事業管理者も置けない。こういうことというのは、やはり先ほども私申し上げましたけれども、やはり一般的ではない、異常事態であったというふうに思います。

 これは、市長だけの責任と私は申し上げるつもりはありません。ありませんが、しかし、任命権者たる市長に相当のやっぱり責任は感じていただかなくてはならないんじゃなかろうかと。業務遂行上、それほどの差し支えはないと、えらい目に遭うけど、差し支えはないと言われましたが、例えば、副市長が不在であることによって、この市がこうむるその損害といいますかね──という言い方が変かもしれませんが、本来、副市長がおれば、これはかつて市長がそういう発言もされておられますが、どちらがどうかは別にして、一方が外へ出ていく、一方が内なることに専念するとか。どこもそういうふうな形になっておるわけですが、いわゆる片腕がいないという状態で孤軍奮闘、これは美しいかもしれない、言葉としては美しいかもしれませんが、そのおかげで内なる財政改革ですか、そういうことに市役所の中を治めることに専念する余り、県に出かけていく回数がやっぱり少ないんではなかろうか。巷間言われておるそういった対外的なことがおろそかになっておるんじゃなかろうかと、そういった点で、私は非常に不幸な時が流れたというふうに思います。

 やはり、新市長におかれては、こういうふうな市政運営にならないように、ぜひとも気をつけていただきたいというふうに申し上げて、2番は置きます。あっ、いいです。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) お聞きしてまして、まるで他人事のようにおっしゃることについて、ちょっとひっかかるところあるもんですから、あえて1つ。

 昨年の3月の議会に副市長、同意案件を出しました。硯谷議員は、たしか反対されたんじゃないでしょうか。賛成していただければ、副市長はいたんです。ですから、現在いないことについて、議会の側にも応分の、その辺やはり考えて公平に評価していただきたいと思います。

(「AもおればBもおると言うたよ」と呼ぶ者あり)

 よろしいでしょうか。

(「はい」と呼ぶ者あり)

 はい。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 応分の責任ですね。これは、こういう場でちょっと非常に申し上げにくいんですが、私が反対した理由は、市長が提案された人物がその職にそぐわないというふうに判断したからでありまして、別の方であったら賛成しておったかもわかりません。しかし、それは提案をされておりませんので、その方についてだけ言えば、そういうことになります。

 だから、とにかく市長が提案したものに反対したから、それはその反対した者にも責任があるとおっしゃるなら、じゃあ、その議会の人事の同意案件の議決権ちゅうのは何なんでしょうか。何でもありじゃ困るわけですから。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) おっしゃるとおりなんです。同意、不同意のカードは、すべて議会側にあります。おっしゃるとおりです。しかし、その結果、一応不同意になって、この1年間副市長不在で、私が仕事をしてきたわけです。

 現在、副市長不在で1年間、これはどういうことかと、というふうな形で市長を追及されることについてはいかがなものかというふうに申し上げてます。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 私は、すべてそういうことものみ込んだ上で申し上げたつもりなんですが、どういうことかと、別にその原因が、原因ちゅうのが、その原因の一端はそこで同意しなかったということに基づいて、結果的にそれになったということは私も理解しておりますよ。

 しかし、その何でもありきで出されて、何でも同意せにゃあ、それはけしからんじゃないかと言われて、それは困りますよと。そういうもんじゃないですよということですよ。はい。ということです。(笑声)



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 何でもありきといったら極論ですね。私は、当時の山陽小野田市の総務部長を副市長として任命したいという同意案件を出したんです。何でもありというのは、ちょっと言葉が過ぎるんじゃないかと思います。

 そして、何か、向こうのほうから野次といいますか、不規則発言といいますか、いろいろありますが、AでもBでもと、そんな案ではありません。ぜひ、この総務部長をお願いしたいと。総務部長を任命したい、よろしくお願いしたいと、そういう案を出したつもりです。その評価はさまざまで、議会としては適格性に欠けると。相当ではないと。それについては、当然、市長としてそれに従う。制度の上でも当然そうですし、出したらぜひお願いしますなんて申し上げていません。

 しかし、一応案は出しておりますということを言ってるんです。案は、出しておりますと。その結果、1年不在で来ましたと。不在で来たその1年間を省みて、「市長、こんなことでどうするんだと」と言われても、それは困りますということを申し上げてるということでして。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) おっしゃりたいことはわかりました。それはそうなんですが、それは法的には全くそのとおりなんですが、私は、私の口からそれ言えんわけですが、「この人なら」というふうなものがあるから、余計にそれは比較して、「これはいかん」という結論に達したということですから、市長が出したから否決したということじゃないということだけは、これもわかっていただかなきゃあいけないということです。これ、ずっとやっとってもしょうがないと思うんで、私が申し上げたかったのは、最後に言った、そうしたことで、人事に恵まれなかった白井市長は不幸であったというふうに私は思うと。それが……はい。

(発言する者あり)

 ああ、そうですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 人事に恵まれたか、恵まれなかったか、それ評価はさまざまです。しかし、私はもうそのまま引き継ぐ形で、市役所の中に入ってきました。私が市役所に入ってきた当時、外の、外部、外の施設の職員も含めて1,091人いましたが、名前と顔を知ってる職員は1人もいませんでした。そういう中から始まったんです。

 そして4年たって、確かに人づくりは不十分だったかもしれません。しかし、もう4年やれば、後藤新平ほどじゃありませんけれども(笑声)、それなりのことはできるというふうに考えています。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) そういうことでしょうね。市長というのは、大統領、絶対権力者ですから。任命権もあるし。人事権を持ってるのが一番大きいわけですが。

 いわゆる市長に逆らえば、どこへ飛ばされるかわからんというふうな戦々恐々たる市役所の中の雰囲気というのを私はしばらく感じておりました。それはどこにあるかというと、あえて申し上げるならば、市長が市長になられて、全く外部から、今言われた1,091人の大半、99.何%かの人について、何の予断も、予断がないちゅうことはいいことなんですが、そのなかったはずであるにもかかわらず、4月に就任されて、10月にはもう人事異動をされたと。私の感覚で言えば、そのわかるわけはないと。いかに市長がスーパー市長であっても、行政運営とはということから、そのことにまず、そのことから没頭されて時間を割き、相当な努力をされたことは私も承知しておりますが、だからこそ一人一人の職員がどっち向いてどうなっとるかちゅうことは、市長にはわからんやったはずなんですよ。それをね。

(発言する者あり)

 いや、だから。だから、半年で人が動かせるのはなぜかと。それは、それはいろいろとそういうふうな市長の御判断じゃないんじゃないかというふうに……。

(発言する者あり)

 いや、だから、それは、それはね。ちょっと、不規則発言を受けるような形で申しわけないけど。(笑声)

(発言する者あり)

 うん、あれですよ。それは当たり前という声もありますが、それは私はおかしいと思ってるんですよ。

 以上。



○議長(川村博通君) 答弁求めますか。

(「どうぞ」と呼ぶ者あり)

 白井市長。



◎市長(白井博文君) 私の横にずっとこう参与の職員がおります。部長クラスが半分いますかね。今言われる10月の前に先立って、そしてその翌年の4月、毎年人事の時期には、あらかじめ1人ずつ市長室に呼んで希望を聞いております。ですから恣意的なことはしておりません。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。静粛に願います。



◆議員(硯谷篤史君) 市長の任命権、人事権に、私は踏み込むつもりはなかったんですが、そういうふうな見方をしてる人が多いですよということを、ちょっと私は代弁したんです。今後は、もう今はそんなことないと思いますよ、市長もね。それからもう時間もたって、随分こう積み重ねられて、市職員とのやりとりも、それは随分重ねられて、一人一人のその能力もよく把握しておられると思うし、それは市長のお考えの適材適所に人が配置されておるんだろうと。人の評価は別ですが──というふうに思います。

 だから、今現在がということじゃなくて、そこまで立ち返って申しわけなかったですが、そういう意味では、少し人事のことで時間を、時間といいますか、要らぬ労力を使われて、それが結果的に市政運営に私は、例えば職員のモチベーションがどうであったのかという点については、私は、やはり市にとって得なことではなかったという評価です。

 次、いいですか。(笑声)



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 先ほど述べたことをちゃんと理解されてないと思うんです。私が市長になったのは、平成17年の4月でした。連休明け、連休明け、当時の総務部長が「部長クラスが落ちつかない」と。「市長、どういうお考えでしょうか」。恐らく部長クラスの人事のことでしょうね。ですから、「秋10月までは今の業務に専念してほしい」と、「そういうふうに皆さんに伝えてください」と言いました。

 で、10月が来ました。それに先立って、2週間前ぐらい前から、当時の部長、山陽総合事務所も含めて1人ずつ全部市長室に来てもらって、「現在の業務についてどうか」と。「今後、動くとしたらどういう部署を希望するか」というふうなことを1人ずつ全部聞いて、その範囲で動いてるはずです。そこから離れて動いた人は多分いないと思います。あるいは例外的にいらっしゃったら、それは何か大きい問題を起こした方だと思います。それはごく例外的にあるかないかです。たくさん部長がいます。私はみんなの前で、今、硯谷議員の質問に答えております。よろしいでしょうか。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) これ平行線ですから、もうやめますけど、いずれにしても、これはだから、いわゆる一市民の感想として、私、いま一度申し上げるならば、市役所職員のモチベーションが一時的にしろ下がったことは、これは市長やっぱり全くそんなことはあずかり知らんと、そんなことはないとおっしゃるかもしれませんが、そばから、周りから、外から見ておって、そういうことがあったんだということを私は指摘しておるわけです。それは、不幸なんじゃないかということです。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 私は長いこと裁判所にいました。大体、民事専門なんですが、原告、被告、あるいは控訴人、被控訴人と。主張の相対立するそうした当事者がいます。原告のほうがいろいろ訴えます。そうすると、「なるほどなあ」と、こう思います。相手方の言い分を聞きます。そうすると、相手方の言うのも最もじゃないかと思います。そういうふうにして、ずうっとこうぶれながら、最終的にこの事案の真相はこれしかないんじゃないかというふうに頭で固めていきます。

 物事は何でも見る角度、位置によって評価はさまざまです。そのことを、硯谷議員ほどの人がわからないはずはないと、そう思っております。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) よく、よくわかっております。よくわかっておりますが、ですから、一市民としてそういう見方もありますよという一角度で申し上げました。

 時間がありません。3点目の限界集落について、いろいろと申し上げたいこともあったんですが、先ほどの御答弁を聞いておりますと、印象に残ったのは、「有線放送を何とか生かしていきたい」と、この際。ということは聞こえましたが、後は具体的な策は何も練られてないんだなあというふうに受けとめました。非常に残念であります。平成19年の12月議会でしたか──と、あんまり変わってないというふうな気がいたします。その点について。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 私も十分勉強してまいってきたんですが、時間がないんで残念でございますが、議員さんおっしゃるとおり、私も答弁の中で「財政状況などから支援策の検討が進んでいないのが現状でございます」と言っております。議員さんの御批判は甘んじて受けるべきだろうと思っております。検討していないわけではありませんで、去年の8月ですか、総務省から集落対策の推進といって、国から、私どもから言わせれば、かなり有力な期待できる施策が出てきております。

 御存じかもしれませんが、集落支援員の設置というような施策が出ております。これは、いわゆる過疎地、限界集落のほうに向けたような政策だろうと思います。今、私も答弁申し上げましたが、山陽地区のみならず、自治会で見れば、小野田地区にもそういうような維持しがたい自治会がございますが、小野田地区のほうは、端的に言えば、自治会を合併すればどうかなるのかなと思っておりますが、過疎地、山陽地区のほうについては、この集落支援員の設置について研究してみたらどうかなあと。特別交付税措置もございますので、この辺を研究して、何か新しい切り口が出ないかなあと思っておりますし、答弁が長くなりますが、済いませんが、この職員に。

(「まとめてください」と呼ぶ者あり)

 ボランティア的にやらせてもいいんじゃないかなというような感想も持っております。

 以上でございます。

(「最後、一言いいですか」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 時間の関係で、野田部長、最後の議会で、この重要なことについて政策論争ができなかったことについて、大変残念に思います。また、場所をかえて、市の将来について語り合う機会を持ちたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。御苦労さまでございました。

 それから、もう一言。(笑声)お金がないということは、もうお金がないから事ができないというようなことは言わないように。それは職員のモチベーションとして一番大事なとこだというふうに思います。

 以上です。



○議長(川村博通君) 以上で、硯谷議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、14番、大空議員、御登壇願います。大空議員。

(大空軍治君登壇)



◆議員(大空軍治君) 皆さんおはようございます。ただいまより「市民クラブ」の大空でございますが、一般質問を行わさせていただきます。

 まず最初に、平成21年度の予算編成についてからお尋ねいたします。アメリカに端を発した世界大不況は、日本も席巻し、半年間で100年に一度という不況の渦に巻き込んでおります。大手企業も黒字決算から一気に減収、減益に転じ、派遣社員の解雇や新卒採用者の内定取り消し等、労働界も大きな影響を及ぼし、社会全体が不安定な状況に陥っております。国も大型補正を敢行し、景気回復の道筋を模索いたしておりますが、税の減収は避けて通れない状況にあり、国民も疑心暗鬼の状態にあります。

 こうした中、本市におきましても、新年度は法人市民税が減収になると思われますが、どのような方針で予算編成を行うのかお伺いいたします。

 また、平成21年度当初、予算を骨格予算として編成した理由並びに編成方針(期間も含む)をお聞かせください。具体的には義務的経費、特に人件費と公債費の計上方法、年間の委託契約、警備清掃等、市税の見通しと交付税の算定等についてお尋ねいたします。

 次に、素朴な疑問なのですが、平成21年度予算について、12月議会では、「新年度予算は暫定予算を編成し、その後、通年予算を編成する」との答弁がなされましたが、このたびの議案を拝見しますと骨格予算となっております。12月議会では、暫定予算と説明され、今回は骨格予算として説明がなされております。どのような違いがあるのか、わかりやすく説明してください。あわせて、予算編成中における方針転換により、編成作業との実務に影響はなかったのかということについてもお尋ねいたします。

 次に、企業誘致についてお尋ねいたします。企業誘致の推進につきましては、昨年の3月の定例会において一般質問をいたしましたが、この1年間の成果が見えません。山陽小野田市を活性化する手段はいろいろあろうかと思いますが、旧小野田市時代から停止をいたしておりましたが、私は企業を誘致し、若者に働く場を提供し、人口増につなげることが、本市においては一番早道であり、最適な手段と考えております。

 こうした理由により、立地ポテンシャルの高い小野田・楠企業団地への企業立地は、本市の最重要課題として位置づけるべきであると考えます。企業誘致により、市税の増加、雇用の拡大が図られ、さらには人口定住にも寄与し、市の活性化の礎を築くものと確信いたしております。

 そこで質問いたしますが、この1年間、どのような企業誘致活動を展開されたのかお伺いいたします。特に、今回は小野田・楠企業団地への企業誘致の動きを重点的にお伺いいたします。(1)といたしまして、企業誘致を市政推進においてどのように位置づけされているのか。(2)といたしまして、どのように企業誘致推進の組織の充実を図ってこられるのか。3点目といたしまして、県との連携は果たしてとれているのか。4点目に、各種制度の充実を図ってきたのか。以上、4点について具体的にお尋ねいたします。

 小野田・楠企業団地への企業誘致は、全市を挙げて取り組まれているはずですが、一向に動きが見えません。企業サイドの事情もあるとは思いますが、情報を開示できる範囲で具体的な進捗状況があればお示しください。

 次に、高泊児童館の進入路線についてお尋ねをいたします。旧小野田市では、各校区に児童館が整備され、児童福祉の推進の拠点として成果を上げてきておりますのは、衆目の一致するところであります。そうした中、高泊児童館も平成11年に開館され、久しく地域の子どもたちや保護者の方々に親しまれ少子化対策に寄与してきたと、校区でも評価されております。当該児童館は、高泊小学校の運動場の南側に位置し、その進入路は幅が約2m、長さが約100mで、運動場の側壁を走っています。

 しかし、この進入路は未舗装な上、土壌が軟弱で、雨が降るといつもぬかるみ状態となります。足元も悪く、車も運転しにくいとの保護者の苦情も耳にいたしております。これまでも、再三再四、進入路の舗装をお願いしてきましたが、財政上の理由から整備ができず、やむを得ず、応急処置としてまき土や不陸整正工事等の急場しのぎで済まされておりました。したがって、応急処置をした時点はいいのですが、半年もすれば、また、もとの状態になってまいります。その都度、保護者や地域住民が見かねて、ボランティアで応急処置をしています。詳細は長くなるので、再質問で述べさせていただきます。

 児童館は、未来を担う子どもたちがすくすく育つ拠点です。児童館に通う子どもたちの保護者や利用者の皆さんの切なる思いをお汲み取りいただき、早期に高泊児童館の進入路の舗装をお願いいたすものでありますがお尋ねをいたします。

 次に、山陽小野田市民まつりについてお尋ねいたします。去る9月定例会一般質問におきまして、市民まつりの活性化を取り上げました。その質問の中で、旧小野田市で開催されておりました従来の小野田まつりの起源や伝統、さらには歩行者天国によるパレード方式の形態について述べてきました。また、参加者と観覧者が一体となった全市を挙げての祭りであったことについても触れさせていただきました。

 その中で、パレード方式の復活を切に願う市民の声も披瀝させていただきました。そうした中、今年度の山陽小野田市民まつりが、昨年の10月26日に江汐公園にて開催されました。天候の影響もあったのでしょうか。観客もそれほど多くなく、何か物足りないものを感じました。市民まつりというより、江汐まつりのように思われました。なぜパレードがないのか、寂しいと、企業パレードも実施してほしいと、多くの市民の声を耳にいたしました。

 そこで質問いたしますが、9月議会において祭りの形態の変更を含め、今後、市民会議に諮られるとの御答弁でしたが、どのように審議されたんでしょうか。また、9月定例市議会終了後の庁議において、山陽小野田市民まつりについて、どのように議論されたのでしょうか。

 また、各参加団体を集めて反省会が開催されたと思いますが、その中で、どのような方向性を見出されたのでしょうか。その審議内容と改善点をお尋ねいたします。従来の歩行者天国での小野田まつりのようなパレード形式の華やかさが復活するのでしょうか、お尋ねいたします。最後に、今後の取り組みのスケジュールをお聞かせください。

 次に、教育問題について2点お尋ねいたします。第1点目は、小中一貫教育と小中一貫校についてであります。去る1月13日に、教育委員会から総務文教委員会に対して、突然に、厚陽、埴生地区の小中一貫校について説明がなされました。また、2月4日に開催された総務文教委員会では、「小中一貫教育の取り組みの検討をしておる。これは学校の統廃合や小中の一貫校の建設とは別の取り組みであり、統廃合や一貫校の建設については学校施設適正規模・適正配置の問題や校舎の耐震診断結果を踏まえて、今後検討していく」との説明がありました。

 小中一貫教育は、東京と品川区、堺市、呉市等で先進的に取り入れられており、子どもたちの学習面や生徒指導面等で成果を上げつつあるとの報告もなされており、各地でも話題に上がっていることは承知いたしております。また、小中一貫校の形態については、施設を新しく建築をしたり、既存の隣接した小学校と中学校の校舎施設を改築したりして整備する施設一体型一貫校、あるいは既存の小中学校の施設を活用して、それぞれの組織運営を維持しつつ、具体的な連携をする施設分離型連携校と大きく2つのタイプに分けることができると思いますが、本市ではどのような形態をとられるのでしょうか。

 そこでお伺いいたします。小中一貫教育と小中一貫校の内容を改めて御説明ください。また、今まで本市では、議論もされてこなかったこの事案が、急浮上し、短期間で説明内容が変わっていますが、方向性と変更した理由、経緯をお聞かせください。あわせて、総合計画との整合性についてもお尋ねいたします。

 私は、小中一貫教育を全市の学校で行うことは賛成です。しかし、その前に、いじめ、不登校の問題や学校施設の環境改善が必要だと思います。そこで、2点目は、35人学級の早期実現についてであります。教育委員会を初め、各学校におかれましては、学力向上はもとより、不登校や暴力、いじめ等をなくすための指導を精力的に行っていると思います。

 昨年は、幼・小・中の生活改善モジュール授業、今年は、小中一貫教育を推進されようとおられる意欲は理解できます。実施されようとしている諸施策には意義があると理解いたします。私は、根本は、学級の児童数にあると思います。1学級40人で、その中に情緒障害や知的障害の児童のいる学級を担任される先生や児童は大変です。

 私は、これまでもたびたび申し上げてまいりましたが、35人学級の実現こそが、これらの諸問題を解決する早道だと思いますが、35人学級が難しいなら、今でもいろいろ問題があります。財政上困難であるならば、36人以上の学級については、学力向上支援を全学年に配置していただきたいが、教育長の御見解をお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わりますが、明快なる御答弁をよろしくお願いして終わります。

(大空軍治君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) おはようございます。それでは、平成21年度予算編成についての中で、骨格予算の編成理由と方針について、暫定予算と骨格予算の相違等につきまして御回答を申し上げます。

 まず、骨格予算の編成理由についてでありますけども、現在、地方自治法の予算に関する規定につきましては、首長の予算調整権、あるいは議会の予算提出権、提出の時期を定めるのみで、政策なことについての取り扱いについては触れられておりません。

 つまり、完全な予算編成を行うことも法的には差し支えないとされております。ただ、予算は実質的には、首長の施策の具体的表現としての性格を持つため、改選期を控えた予算編成、これについては骨格予算を編成することが一般的な慣行とされています。つまり、一般に公正妥当と認められる予算編成の慣行に従ったという理由でございます。

 次に、21年度の予算編成につきましては、現行のサービス水準を維持する中で、昨年度と同様に枠配分方式で経常経費の削減に努めてまいりました。骨格予算でありますので、政策的経費につきましては、債務負担行為や条例に基づくもの等のみを計上しております。また、扶助費、人件費、公債費等、義務的経費を主体として通年で計上いたしております。

 歳入についても、同じく通年で計上することで財政調整基金の残高等の把握ができ、今後6月補正での政策的経費の留保財源等を含め明確にいたしました。当初、暫定予算での予算編成を考えておりましたが、骨格予算に変更いたしました。まことに御迷惑をおかけしまして申しわけございません。

 理由は、次の3点でございます。まず暫定予算では、一定期間、合併当時は4カ月分であったと思いますが、この予算計上では、交付税などの経常収入の状況、あるいは支出の状況を含め、また財源の留保額がつかみにくい。

 2点目として、年間契約を結ばなければならないもの。例えば、指定管理の契約であるとか、委託契約とかさまざまございますが、これらの事務がかなり複雑となってくるということ。それと県内の状況をお互いに情報を取り合って調査しましたが、これによりますと三、四月に市長選挙を行える自治体は骨格予算であったこと。結果的には暫定予算のところも出てまいりましたけども、基本的には骨格予算でございました。

 次に、暫定予算と骨格予算の違いについてですが、議員さん既に御存じの通りですが、暫定予算は地方自治法上の用語でございます。通常予算が年度開始までに何らかの事由により成立しない場合等について、一定期間について、最小限度必要とされる経費の支出を可能とするための予算で、いわゆるつなぎ予算の性格が強いものでございます。合併時は、地方自治法施行令によりまして暫定予算とすることとなっております。市長不在でありますので当然暫定になってまいりますが、本市におきましても合併時は暫定予算を編成いたしております。

 また骨格予算は、法律上や制度上の用語ではございませんで通称的な用語です。地方公共団体の当初予算編成に当たって、政策的経費を極力抑え、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費のみを主体として編成する予算であると定義をされております。

 次に、具体的な内容につきまして御質問がございました。人件費の計上方法はどうかということでございます。これにつきましては、給与費明細の中で明らかにされておりますが、管理職について課長以上5%、その他の職員は3%カットで計上が年間されております。また、管理職手当につきましては2分の1、それに人勧の0.06%を加えたものが人件費で計上されております。扶助費につきましては、現行の扶助の水準を維持する中で年間の経費を計上いたしております。

 次に、税につきましては先ほども御指摘がありましたが、特に、法人所得割の落ち込みにつきまして、主要法人の決算短信であるとか、財務省山口財務事務所の法人企業予測調査結果、あるいは、地方財政計画を考慮した中での4億円の減額が主なものでございます。

 交付税につきましても、特にこの法人税割の落ち込みによる基準財政収入額の減少、また地域雇用推進費、これは平成22年度まで1億4,000万円、各年ございますが、この等の影響により33億3,000万円としております。

 なお、臨時財政対策債が大幅に増額をされておりまして、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、去年より約5億円の増という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私から企業誘致の問題についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず4点ほどいただきまして、企業誘致の位置づけはということでございます。

 企業誘致は、新たな雇用の確保による定住の促進、地域産業の高度化、多様化、これを図りまして、地域経済の迅速的かつ健全な発展につながりまして、町全体の活性化が期待をできることから、本市の最重要の施策として取り組んでおるところでございます。

 2点目の企業誘致の推進につきまして、どのような組織の充実をしておるかということでございますが、これは以前にも申し上げましたが、現在、商工労働課が全体で取り組んでいるところでございます。誘致活動における情報収集の拡充とか、ワンストップサービス体制の充実を図るため、山陽小野田市企業誘致推進委員会、これを設置しながら全庁支援による企業誘致の立地の推進に努めているところでございます。

 先ほど議員さんから、今年度はどのような取り組みをしてきたのかということの御質問をいただきました。私は、この環境経済、または産業経済の部長を担当しまして3年近くなるわけでございますが、そのときに職員に私が言いましたのは、「常に企業を回って来い」ということを申し上げました。そして、その企業を回った数についても私は以前申し上げたところでございます。今回につきましてもほとんどの企業を回りながら、その増設なり新設ができないか、あるいは企業の悩みはないかということお話をしてまいりました。特にことしにつきましては、緊急雇用の問題もありましたので、かなり精力的に回ったという経過がございます。

 また、20年度におきましては、小野田・楠企業団地は別にいたしまして、この市内で新設なり、あるいは増設がありましたが、その企業におかれましても、これをつくるまでにはいろんなこの相談も受けております。その相談を受けながらこれが完成できるまで努力してきたというのが経過であります。

 それから、県との連携はどうかということでございますが、企業誘致につきましては、山口県との連携が必要不可欠であることから、平成19年度より山口県企業立地推進室に職員を派遣し、山口県との連携・連絡調整を行いながら企業誘致を進めてまいりました。これは特に小野田・楠企業団地の問題が重要になってくるわけでございます。議員御指摘のとおり、小野田・楠企業団地についてはまだ誘致をしていないというのが現状でございます。これは結果がすべてでございますから、できていないということにつきましては、やはり、私どもの足元を見ながら反省をし、また、検討していかなきゃならんというふうに思っております。

 ただ、前回も申し上げましたが、この小野田・楠企業団地につきましては、少し企業団地として別な要素があるということを申し上げました。といいますのが、普通の企業団地でありましたら、一つのこの市がつくって自分たちがどうするかということにもなるわけでございますが、この企業団地は県と、また、宇部市との関係がございます。それが一つでありますし、また、山口県の中では企業団地が多くありますけれども、大きな企業を誘致をするために一塊になっている企業団地というのはなかなかあるものではありません。恐らくこの小野田・楠企業団地だけではないかというふうに私は思っております。県とも宇部市とも話をしているわけでございますが、時間はかかりましても、この団地にはできるだけ大きな企業を誘致したいということで、これまで努力してきたというのが現状でございます。ただ、今申しましたとおり、これができていないということも事実でございますから、反省をしながら、よくこれからも県と、あるいは宇部市とも話をしてやっていきたいというふうに思っております。

 県も、この優遇措置の最後の問題でございますが、かなり努力をしてこられております。本市におきましては、優遇措置の問題につきましては用地取得奨励金の適用期限の延長、これを議決いただきました。それから小野田・楠企業団地の情報収集を図るべく小野田・楠企業情報提供報奨制度、これを19年の1月に創設をしたところであります。今後とも県との連携を図る中、1件でも多くの企業誘致ができるように来年度に向けてまた努力をしていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 野村市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) それでは、3番目の高泊児童館の進入路の整備についてということで御回答を申し上げます。

 高泊児童館の進入路につきましては、児童館利用者の車の出入りのため凹凸ができ、すぐに水たまりになってしまうという状況にございます。これまで数回にわたり、地域の皆さんの御協力をいただき修復作業も行われております。利用者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしております。

 市といたしましても、昨年3月、不陸整正工事により修復をいたしましたが、すぐに元の状態になるほど地盤が大変弱い場所でございます。過去に児童が進入路で足をひねったという報告も受けております。早急な整備が必要と考えております。

 なお、新年度予算は骨格予算で、臨時的経費につきましては、補正予算での対応ということになりますが、今後、予算の確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 児童福祉課といたしましては、舗装が完成するまで、児童館と連絡を密に職員等で修復を行い、地域の皆様に迷惑のかからないよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、もう一つであります「山陽小野田市民まつり」、このことについてお答えをいたします。これも3つをいただいておりますが、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。

 以前の議会の中で、議員さんから御指摘をいただきまして、私はそのときに、「このことにつきましてはこの実行委員会とか委員会、そういう中で議員さんのお考えを伝えていく」ということを申し上げました。そのことを含めてお答えをさせていただきます。

 今後の市民まつりにおける市街地での開催やパレードの復活につきましては、平成20年11月20日に、小野田・山陽両商工会議所青年部、及び小野田青年会議所で組織をいたします「市民まつりプロジェクト委員会」の平成20年度市民まつり反省会において、提案をさせていただいたところであります。また、11月26日に、市長、山陽・小野田両商工会議所会頭と市議会議長をはじめとする各種団体で構成をされます「市民まつり振興会」の反省会においても御報告をさせていただいております。

 それを受けまして、この3月2日に開催されました平成21年の第1回の「市民まつりプロジェクト委員会」におきまして、平成21年の市民まつりの開催日、及び開催会場につきまして協議を行ってきたところでございます。その結果、開催日は、前夜祭が10月24日土曜日であります。本祭が10月25日の日曜日、開催会場につきましては、前夜祭が埴生漁協と決定をいたしました。

 本祭の開催会場につきましては、過去2年間、市民の一体感の醸成を図ることを第一の目的として行うために、小野田地区と山陽地区の中央である江汐公園で開催をしてまいりましたが、ことしは、市の活性化を第一の目的として、その目的達成が果たせる会場を選定していただいております。

 会場選定の要素といたしましては、交通の利便性がよく、地元住民の方々の協力を得られる地域で、かつ御要望をいただいております、歩行者天国でのパレードの復活のできる会場ということを選定をしていただいております。しかしながら、これにつきましては、まだ案ということでございますので、ここで具体的に申し上げることはできないわけでございます。といいますのが、今後は警察や関係団体、そして地元住民との方々の協議を行って、開催会場を3月末に、また、この委員会を開催をしながら、この中で最終決定をするということになっております。市民まつりが一層盛会に開催をされますよう、関係機関と連携を行う中で努力してまいりたいとこういうふうに思っております。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) おはようございます。小中一貫教育と小中一貫校についての相違、何が違うのかという御質問でございます。

 「小中一貫教育」という言葉は、「中高一貫校」、「一貫教育」という言葉からの類推で発生したものであります。中高一貫教育は、中学校から高等学校へ無試験で進学できるというほぼ共通の定義を持っておりますが、この小中一貫教育という言葉は、各自治体、学校でばらばらでございましてそれぞれ独自に定義して使用しているのが実情でございます。本市での定義は未定でございますので、正確に答えることはできないわけでございます。

 そこで、一般的と思われるフリー百科事典「ウィキペディア」の定義でお話をさせていただきますと、「小中一貫教育とは、小学校教育と中学校教育の課程を調整し、無駄を省いて一貫性を持たせた体系的な教育方式のことである」と定義されており、「これを行っている学校を小中一貫校と言う」とございます。ですから、小学校教育というか、小学校というかというふうな違いであるというふうに「ウィキペディア」では述べているところでございます。したがいまして、全協等で言い方が違っていたというふうなことは、この2つの言葉は混在して用いられているわけでございます。教育方式のことを念頭にお話するときは「小中一貫教育」という言葉を使いますし、それを行っている学校を念頭に話すときは「小中一貫校」という言葉を使うということでございます。

 それから、経緯についての御質問でございますが、経緯につきましては、先日も少しお話しましたように、平成17年の10月に、文科省の中央教育審議会の答申におきまして、「研究開発学校や構造改革特別区域等における小中一貫教育などの取り組みの成果を踏まえつつ、例えば、設置者の判断で9年制の義務教育学校を設置することの可能性やカリキュラム区分の弾力化等、学校種間の連携、接続を改善するための仕組みについて、種々の観点に配慮しつつ十分に検討する必要がある」という答申がなされたわけでございます。これによって、全国の教育委員会で小中一貫教育についての取り組みが検討がそれぞれ開始され、本市におきましても研究というふうな段階ではございますが、始まったわけでございます。

 さらに、本市におきましては、適正規模・適正配置の基本方針案の中におきまして、「小中一貫」という文言が盛り込まれたことによりまして、さらにその研究が1段階進まなければいけないという状況でそれぞれ研究してきたわけでございます。そういった中で、実際のそれを行っている現場を見たいというふうな要望により、そういう全市的に取り組んでいる現場を視察するという機会を得まして、その結果大変すばらしいものであるので、本市でもやはりこれは検討を始めたほうがいいのではないかという提案がなされたというふうなことでございます。そのことについて議会に御報告させていただいたという経緯でございます。

 それから、次の御質問は、その小中一貫校の形態についてもう少し詳しく述べてくれということでございますが、これにつきましては、全国的にどういうふうなことになっているのかということをお話させていただきますと、議員が先ほど述べられました一体型と分離型、実は、その分け方も非常にたくさんありまして、一体型、併設型、分離型、たくさんあるんですが、一応、議員の分類によります一体型と分離型に分けますと、一体型の呼び方でございますが、八王子市、宇治市では「小中一貫校」、京都市、奈良市、呉市では「小中一貫教育校」と呼んでおります。分離型、すなわち通常の普通の今までの学校形態において連携をしながら小中一貫教育というものをする、グループ分けのものですが、八王子市では「小中一貫校」、京都市、奈良市、宇治市では「小中一貫教育校」、呉市では「小中一貫教育実践校」、京都市では「小中一貫教育推進校」と呼んでおります。これらのいずれの市も全市的に小中一貫教育に取り組んでいるところでございます。したがいまして、その呼び名についてはばらばらであると、またその中に矛盾もあるということでございます。

 本市はどうするのかということですが、先ほども申しましたように、本市はまだどういうふうにするのか検討を開始した段階ですので、全くの未定でございます。

 次に、総合計画との整合性でございますが、その小中一貫教育の総合計画における位置づけということでございますが、基本計画の中の、第5章「人が輝く心豊かなまちづくり」の中の14「意欲のある人づくり」の「義務教育の充実の教育内容・方法の充実」に掲げる「学習指導方法の工夫・改善」に該当するものでございます。

 といいますのは、まだ小中一貫教育、本市での定義がなされていないのにそれが言えるのかということですが、それは先日から申しておりますように、現在の総合計画に基づいて、本市のすべての学校で取り組んでおります小中連携という延長線上、または、線上にこの小中一貫教育があるということは事実でございますので、この総合計画の位置づけというものはできていると考えております。

 次に、35人学級化の早期実現についての御質問でございます。

 1学級の児童・生徒数の基準は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により40人となっておりますが、山口県では中学校において既に35人学級化を実施しております。

 また、小学校においては、低学年時期の基本的な生活習慣や学習習慣の形成の重要性にかんがみ、来年度より、県内すべての小学校第1・2学年において35人学級化を実施することとしております。

 その他の取り組みとして、第3学年以上で学級平均25人以上の学年を有する学校を対象に、少人数指導の加配教員を配置しており、今年度は小学校9校に12人、中学校4校に7人を配置しております。このうち2小学校においては、この少人数加配教員を活用して35人学級化を行っております。

 このように、児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな指導体制が充実してきており、これらの事業を活用することにより、多人数学級の解消に努め、学力向上や「いじめ・不登校」の解決に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 大空議員の質問中ではありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

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午前11時53分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。大空議員、質問を続けてください。大空議員。



◆議員(大空軍治君) それでは、再質問は平成21年度の予算編成についてから順を追ってお尋ねします。

 まず、先ほど返答があったんですが、ちょっと確認の意味でしておきたいんですが、「骨格予算」というのは、何らかの理由、例えば、市長や議会の改選を目前に控えたような場合、政策的な判断ができにくい理由により、政策的・経済的等予算計上を避けて人件費と義務的経費の最小限度の予算編成を行うとこういうことでよろしゅうございますか。

 それと「暫定予算」につきましても、これも何かの理由により、通常予算が年度開始前に成立する見込みがない場合、1会計年度の中の一定期間に限った予算であると、必要最小限など、これでよろしゅうございますね。

 そこで、質問いたしますが、今回は、骨格予算ということで経常経費中心のことから、まず1点目の質問が、政策的・投資的な事業が遅れて年度前半の市民サービスに影響が出るのではないかというのが1点と、政策的・投資的経費が当初予算化されていないということは国や県の補助金の申請に影響が出るのではないかと、この2点をまずお尋ねします。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) まず、政策的経費の遅れ、いわゆる投資的経費の遅れにより市民サービスに影響が出るのではないかという御質問でございますが、例えば、道路であるとか当然工事がその期間は若干遅れると思います。したがいまして、期間から考えますと、その遅れにより市民サービスが遅れるということも考えられます。ただ特別会計については、予算を全額組んでおりまして、例えば、下水道会計につきましても上半期で実施可能な工事のみ計上するということで、できるだけ影響が少ないような配慮をするようにという指示を受けております。

 それと2点目の国県の補助金の関係でございますが、これについては、各担当課のほうから県等に問い合わせて、補助の申請に支障はないという回答をいただいております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) ちょうど4年前は、合併直後の4月に市長選挙があり、暫定予算であったんですが、不都合やデメリットはなかったのかと、またそれが今回の編成にどのように生かされているかについてをお尋ねいたします。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 4年前につきましては、合併直後で市長が不在でございます。したがいまして、その政策決定、あるいは、予算の提案そのものにつきまして、暫定予算以外につくりようがないという内容でございます。

 御指摘の不都合その他につきましては、暫定予算で組む経費が、家庭でいえば電気代、水道代、学費等でありまして、そのぐらいしか組めないということで、例えば、年間契約にいたしましても当面4カ月の契約をして、さらにそれから契約変更して1年の契約をするという事務的にはかなりの負担がございました。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) 本市と同様に、ことし4月に市長選挙が行われる、この県内でそうしたところがあればどのような予算編成をされているか、わかるところがあればお尋ねしたいんですが。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 実を申しますと、合併後の予算をどう組むかといったことが、例えば、萩市さんであるとか長門市さんであるとか全く同じような条件でございます。それに加えまして、旧小野田市におきましても旧山陽町におきましても、選挙を控えた予算編成という経験が近年ございませんので、取り扱いについて問い合わせをいたしております。

 いずれも問い合わせの内容も10項目程度で問い合わせた関係ですが、今、両市とも今予算を編成した内容と同じような内容で編成をされております。前年度に下松市さんが提案されておりますが、それにつきましても、ほぼ今の骨格予算と同じような内容であったというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) これにつきましては、5月か6月にまた臨時会を開いて、補正予算というか肉づけ予算がされると思うんですね。そうしたときに、政策的経費とか新規事業というようなものが取り組まれると思うので、またそのときに質問することにしまして、この項は終わりたいと思います。

 次に、企業誘致についてお尋ねします。

 要するに、私は今回の質問の中で絞ったのは、小野田・楠企業団地について主にお尋ねしたんですが、結論から申して何の進展もなかったとこういうことですね。私は結論的には、このような本当に「百年に一度の大不況」だからこういうことはわかるんですが、私は物事というのは結論も大事ですけど、その過程というかプロセス、過程が私は結論と同様に大事だと思うんです。その結論が非常に見えなかったと、要するに今あの小野田・楠企業団地、あれの問い合わせというのは、私たちには「あれはどねえなっちょるか」という話が多くの市民からあるわけですが、商工労働課にもその辺の問い合わせというのはあるかないか、お尋ねしたいと思います。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 市民の中から、「企業団地はどうなっているか」というのが、ときどき商工労働課にはそれはあります。当然のことながらあります。

 それから、先ほどちょっといろいろと小野田・楠企業団地……。

(「横田部長、マイクを用いて活用してください」と呼ぶ者あり)

 どうも。小野田・楠企業団地のことについて、見えないということについては大変反省をしているところでございますが、できるだけ例えば議会の特別委員会、この中で御報告をしたり努力はしておりますが、この企業誘致そのものがなかなか表面的に出しにくいというところがありまして、こういう結果になったということを御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) 要するに私が言いたいのは、山陽小野田の町は観光の町で食べていく町でもないし農業でもないと、昔の旧小野田市時代から商工業の町であると。企業城下町であると。こうした観点から山陽小野田というのは企業を誘致し、若者の働く場を提供し、そこに若者が定住し結婚し住居をかまえて、そして人口増を図り税収を得ると。こうしたサイクルこそ山陽小野田を活性化する最大の方法じゃないかと、こういうことでずっと私も議会でこの企業誘致について何回も質問してきたんです。横田部長もことしの3月で本当に定年ですね。本当に最後の思いでございましたが、先ほども話がありましたように、3年前、環境経済部長になられた。そして私も何回か横田部長に質問をいたしました。そのときにまず3月に部長になられたときには、全身全霊とまでは言いませんが、「一生懸命になって企業誘致に取り組む」とこういう姿勢を示されました。

 そして、中間点で6月か9月の議会で「企業誘致はどうか」と質問すると、「いやいや今は東京のほうに行ってパンフレットを配る」と、あるいは「小野田のほうにじゃんじゃん電話がある」と、「それはどういう企業か」と質問をすると、必ず「いや今は企業秘密で言われません」とそういうふうな回答がいつも返ってきて、そして3月になって質問するときょうのように「何もなかった」と、この繰り返しがこれまでの商工労働の行政だったと私はそういうふうに思っているんです。

 そういうことを私は横田部長には最後の申し送りというか、民間企業ちゅうのはやめるときには申し送りをするんです。こうしてくれと。私は一つお願いしたいんですがね、商工労働課内にプロジェクトチームをつくるとか、あるいは商工労働課の中に推進室か商工労働の中にそういうものを一つ申し送ってほしいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私は、今、議員さんがおっしゃいますとおりこの3月で退職いたします。しかしながら、きのうでしたか、伊藤議員さんの御質問の中にも私はお答えをいたしました。商工、あるいは農林水産、それから環境、それぞれ私が後輩たちに引き継いでいかなければならない問題というのがあります。商工の中におきましてもこれとは関係はありませんけれども、バスの問題、それから企業誘致の問題、このことについては、当然のことながら一生懸命やってできるだけ結果を早く出さなければいけないというふうに私は思っております。

 本当は、この1年間の中で、議員さんの御質問に対してきちっとお答えができるような形をとればよかったんでありますけれども、それができなくて残念であります。今後とも後輩にこのことを委ねて頑張っていかせたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 大空議員。大空議員、マイクを活用してください。



◆議員(大空軍治君) 要するに私は本当に何度も申しましたように、山陽小野田のまちは本当に企業を誘致することに全市を挙げて取り組まんにゃいけんと。これからもこの企業誘致については私の質問のたびにやりたいと思っておりますので、ぜひとも目に見えるように、だからこの今の本当に国や県に行ってお願いしておるんだろうかとか、この企業団地についてはもちろん県、隣の宇部市との関連があることはわかっちょるんです。しかしながら、やはり宇部市さんのところにもお願いに行き、県にもお願いに行き、そしてこれが市民に見えるような格好をしてほしいということを切望して、この問題は終わりたいと思います。

 次に、高泊児童館の進入路の整備につきましては、これは今冒頭で申しましたように、ここにはこの地域の方の汗と涙の地域のボランティア活動の一部をちょっと紹介させていただきたいというふうに思います。

 この高泊児童館は、平成17年に開館されました。開館した当時は、まず児童数も少なく、また児童クラブの数も少なかったんですが、平成15年ごろからぼちぼち児童クラブ、それから、数がふえてきて、非常に人の往来というよりは車の往来が激しくなった。車の往来が激しいから車で底をこさぐとこういうふうな状態なんです。そしてそのときには、市のほうから真砂土をいただいて人力であれを職員、児童、そして社会福祉協議会の担当者の皆さんの応援をいただいて、へこんだところを人力でまきよった。

 ところが、平成18年ごろからここに児童数もふえ児童クラブもふえていったんですね。高泊児童クラブは、「スポーツチャンバラ」とか「たけのこオーケストラ」とか、いろんな地域の人の生け花とか舞踊とか囲碁とかこういういろんなものがふえてきて、人の往来が激しくなると同時に車の往来が激しくなったんですよ。そこで18年の夏ごろには、地域のあすこの児童館に通うおじいちゃんが「何でもこれはいけんだい」ということで、ユンボを持って来てユンボでこさいであすこに泥を埋められたと、それが平成18年の8月4日と12月24日にやっておられます。

 そして、児童館の入り口が高泊小学校の運動場と併設しており、運動会のシーズンになると、あすこに前日に、育友会やら保護者の方がテントを張りに来たりいろいろ手伝いに来る。見るに見かねてまた育友会の有志とか、あるいは、保護者の方がみんなでまた人力で真砂土をまいたりしたと。こういうことを繰り返しておったんです。

 そして、実は私もこの高泊児童館の会員でもありますし、またあすこの「たけこのクラブ」の私も会員なんです。それで月に一度よくお邪魔するんですが、行くたびに「あの道路はいけん、どねえかならんか」ということをいつも言われておったので、それで昨年の3月24日に、当時の大田部次長が3名の方と見に来られました。そして大田部次長は言われましたよね、「ああこれはいけんな」と、「これはもう3月やけちょっとことしは予算は間に合わんが来年は予算要求をせんにゃいけん」と。しかし、ことしはとりあえず応急処置で、先ほど冒頭で申しました不陸整正工事、要するにざっとこさいでならそうという工事を実は平成20年4月1日にしてもらった。しかしながら、こさいでも地盤が軟弱じゃから何ぼこさいでもかえって悪うなりましてね、結局また車の往来が激しいからそれをこさいでいったと。

 そして、先ほど話がありましたように、児童が転落してけがをしたり、あるいは、ようあすこは「たけのこ学級」があって「竹楽器」をつくっちょるんですね。そして山陽文化会館や市民館によう竹の演奏があるからもって軽トラで運ぶんですよ。そのときに軽トラで底をこさいだとこういうふうな事故が多数ありまして、ことしの2月の何日やったですかね、15日だったですかね、児童館で餅つきがありまして、私もそこに呼ばれて行きまして、多くの保護者の方やら仲間から、「これはどねえかしてもらわにゃ困るが」ということになって実はきょうの質問になったわけです。そのことを聞かれて部長、どう思われますか。何かコメントがあれば。高泊の皆さん方やっておられることに対して。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) この児童館の入り口につきましては、私も現地を見まして大変御迷惑をかけておるということでございます。ただ、そのときはちょっとお約束したということではございませんけど、「予算の確保に努めてまいります」ということでお別れしたと思います。そのことで今回も、今回は、骨格予算でございますので、政策的経費は、上げることはできませんけど、先ほども次長のほうが答弁したとおり予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) 先ほど次長のほうから回答をいただきましたように、でこぼこになったときは、その都度補修していこうと、それはもうその都度やっていただきたいと思いますし、恐らく骨格予算のために今回組まれておりませんが、骨格予算の次のときの肉づけ予算のときには、アスファルトの補修のほうはやっていただけるということでよろしゅうございますね。

 それで終わりたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ちょっと補充をさせていただきます。

 2点あります。まず児童館周辺のこの進入路を利用されている皆さん方には、大変御迷惑をかけて申しわけなく思っています。またボランティアの皆さんには感謝しています。

 そして、どうも先ほど担当部長が回答したのを聞いていますと、今回の予算が骨格予算であったがゆえに政策的な事業であるということで、新年度の予算の中から言ってみれば締め出されているというふうなことのように聞きました。そうであれば、たまたま市長選挙があるとはいえ、大変な御迷惑をかけて申しわけなく思っています。先ほど総務部長と「年内の補正、あるいは新年度、今出している予算案をさらに訂正するというふうな方法がないか」ちょっと打ち合わせしたんですけれども、「それはもう時間的に技術的にそれは今はもう無理です」とこういうことでした。

 担当課の説明ですと、「緊急の整備の必要があります」とこういうことですから、政策の域は超えているんじゃないかというふうに判断するんです。市長がだれであってもその必要があるということですから、かつ緊急性もあるということですから、本来はこの平成20年度の補正か新年度の当初予算、骨格であれ、そこで対応させていただくべきものであったんじゃないかというふうに思うんですが、不十分な点があって申しわけありません。

 私のところに直接おいでいただければ、担当部長を同席させてお話をお聞きして、しかるべき対応について迅速に検討させていただくんですが、これからはそういうふうによろしくお願いします。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) ありがとうございました。それでは、次の山陽小野田市民まつりについてお尋ねいたします。

 私は、この市民まつりについては昨年も一般質問をしたんですが、非常にこのまつり実行委員会の方は本当によくやっておられると思うんですよ。しかしながら、所詮あすこはどうしても袋小路のために、どれだけの企画をされても出たり入ったりすることが非常に困難であると。例えば、いろんないい企画をされて「行ってみようかな」というふうな人がおられても、今、シャトルバスを駅から出しておられますが、バス一つとってみても、せっかくシャトルバスを出しておられるんですが、本山方面の人は小野田駅に行ってシャトルバスに乗るまで、どこへ車を停めるかとこの辺で頭を悩まされると思うんですよね。そして万が一、それを高千帆公民館かどこかに置かれて、あるいは、バスに乗って行っても、今度はまた江汐のほうの山奥の駐車場に行かれて、メイン会場にまた歩いて行くまで大変だと。そして、これはとにかく行くときには行く方のばっかり袋工事だから、今度は帰るときにはもう帰るほうばっかり混むから、あの祭りがどれだけ盛大にやられても私は所詮市民まつりにはならんと、江汐まつりの域を脱せぬのじゃないかというのが私の持論なんです。

 そうした中で、今回、「市民まつりプロジェクト委員会」というのが発足されて、先ほども話が出ましたが、その前にちょっと市民まつりプロジェクト委員会ちゅうのは、どういうメンバーがおったというのをちょっとお尋ねしてみたいと思います。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは、小野田山陽両商工会議所の青年部、及び小野田青年会議所で組織をいたします市民まつりプロジェクト委員会ということでございます。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) この今のメンバーが、開催日が10月24日が前夜祭で25日にこれをやられると。そして先ほどの話であれば、今のところはとりあえず元のほうの市民パレード方式に戻すと、場所的には話が出ませんでしたが、そういう話でよろしゅうございますか。パレード方式に戻すと。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 開催日については、二、三年前に宇部の宇部まつりとの関係で、11月ではなくして10月中に開こうということで、10月最後の土日というふうに決まっております。それを最近開かれたプロジェクト委員会で再確認されたということだと思います。

 去年、おととしは、江汐で市民まつりが開かれました。江汐で開かれましたけれども、市民まつりです。毎回、当然反省会、そして次年度に向けて、さらに教訓を引き出していい祭りにしていくと。若い人たちは、なかなか頭も柔軟ですし、態度そのものも非常に前向きですし、今回の祭り開催場、特に、本祭の日曜日のほうの祭り開催の場所については、江汐ですと、旧小野田地区、旧山陽地区からほぼ等間隔でいい所だというふうなことで2回開かれたようですが、「今回は町の中でやろうじゃないか」というふうな方向で検討は進んでいるというふうに聞いております。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) 要するに、今度は江汐をやめられて、要するに、場所はまだ決まっておらないが、町中でパレード方式でやると、こういうことですね。はい、わかりました。

 次に移ります。小中一貫校につきましては、もう随分出ておりますので、私はこの問題についてはもうやめたいと思いますが、一点、私は小中一貫校の中で、「中一ギャップ」のことについてちょっとお尋ねしてみたいんですが、小中一貫教育の目的の中には学力向上、あるいは、不登校、いじめ等と、こうした問題も含まれておるのじゃないかというふうに思います。そうした中で、今「中一ギャップ」についても、これまた小中一貫教育の中の一つのまた施策じゃないかと。

 今、小学校の児童が中学校に上がるときに、例えば、「中学校の先生は怖いことはあるまあかい」とか、あるいは「中学校の授業は難しいことはないか」とか、あるいは「2年、3年のお兄ちゃんからいじめられはしまいかい」と。そして、今は学級担任制から、今度は教科担任制にかわると、こうしたいろんな悩みを抱えて、春先に入学していって、夏までにそういうことの対応ができにくいと。こういうことで、こうした「中一ギャップ」が起こるんじゃないかと。そういうときに、今、小中一貫校では、これらを解消しようとして、小学校の先生と中学校の先生を交流しようじゃないかと。

 あるいは、小学校の児童を中学校の先生となりましょうと。こういう話は、私、総務文教委員会でいろいろと視察するときに、よく話が出るんですが、小学校の児童と児童間同士をどうするかちゅ話がちょっとないんですね。1校1中の場合は、それは問題ないんですが、一番いい例が、小野田の場合だったら高千帆中学校、これを1つ例にとれば、高千帆小学校ちゅうメーンがあるわけです。大きな小クラス、そして田舎の有帆小学校と高泊小学校と、この田舎がある。これが団子になって大きな中学校になると。こうしたときの児童同士とか、学校間と、小学校の、こうしたことについて余り触れられておりませんが、教育委員会としてどのような考え持っておられるかお尋ねしてみたいと思います。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) その小学校の学校間の児童間の交流というものは、なかなか触れられませんが、同じ中学校に上がるときに、ほかの小学校の子どもとの接し方等で不安を覚えているというのも、この「中一ギャップ」の1つの大きな要因でございます。ですから、それを解消するために、そういう交流をするというふうなことは重要なわけでして、それは実際、市内のすべての中学校区で、そういうことは現在行われているところでございます。

 例えば、6年生同士、今お話にありました有帆小、高千帆小、高泊小、年に1回ではございますが、6年生同士の親睦を深めるいろいろな遊び、ゲーム等が行われたり、小野田中学校区の小野田小、須恵小も、やはりボールゲームやレクリェーション、竜王中学校区でも同様のようです。

 また、厚狭中学校区では、6年生同士の人間関係づくりというふうなことで、校歌の……そういえば、先日の新聞にも載ったんじゃないかと思います。校区自慢というふうなことで。厚狭中学校区では、校歌の紹介、ゲーム等、埴生中学校区では、今度、これは5年生同士ですが、遠足時の遊び等の交流、そういった交流が行われているわけですが、連携を中学校区において、今連携を深めようとしている中、もう少しそういう交流なりが深められないかということも、やはり今後も検討していかないといけないと思っております。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) 小中一貫教育については、本当にその目的というのはようけあると思うんですが、学力向上、いじめ、不登校の解消等も含んでおると思います。私は、それも大事ですが、忘れてならないのが、それと同様に、私はそれを解消するには35人学級の実現も私はそれにまさるとも劣らない施策だろうというふうに思いまして、実は、35人学級の実現について、現状をちょっと話させていただきますが、先ほど教育長のほうの話がありましたように、現在は、中学校においては、すべて県の制度で35人学級が実施されておりますよね。

 そして、小学校では、今40人学級制であり、低学年の1、2年生のみ36人以上の場合には補助教員がつくと。これはステップアップ事業。しかしながら、ことしは変わりましたね。この県の制度で、今年は小学校は35人学級が1、2年生はなると、これは決定したんですね。非常に、私はいいことだと思っております。

 しかしながら、そこに問題があるわけですね。3年、4年、5年、6年、これはないわけですね。そこで、私はこうした学級こそ大事だと。そこで今は、現状では3年生以下、41名になれば20と21で2クラスですね。そして、39、40じゃったらそのまんまですよね。1名、2名で、天国と地獄ほど違うんです。たった1名で。そうですね。これが現実なんですよね。

 そこで、私は、その40人を教えるクラスの中に知的障害や情緒障害の子どもを持ったクラスの担任の先生、児童も大変な、目が行き届かんと、40人もおるところに、35人学級にとにかくなるまでは、過渡的処置としてでも、県制度に、こういう制度が今ありますよね、教育長御存じと思うんですが、「学力向上等支援員」こういう制度がありますよね。

 それで、昨年度までは、県、今年度から50人を130人ふやすというふうに、ここに今出ておりますから、その県制度に乗ってぜひとも県からその補助教員を連れてきてもらうか。そして、いけんときには、市で単独で出してほしいと。

 なぜかと申しますと、今ここに資料を持ってきておるんですが、ことしの2月1日現在で12学級あるんですね、この山陽小野田市の中に。今38名以上ある学級が7クラスなんです。現状は。これ来年変わるから少し変わるけど。もう7クラスの中で今高泊小学校1つ数えても、2人ぐらいの補助教員がおりますが、これを4人はぜひ欲しいんですよね。高泊小学校の今現状を見ますと、3年が40人、4年が40人、5年が39人、6年が38人、非常に、そしてあと本山が38人が6年、そして出合の5年が40人、埴生の5年が38人と、これだけの学校が非常に不遇な目に遭うちょる。地獄なんですよ。

 そして、救われとる学校もあるんです。本山小学校の3年が42名で2クラス、そして4年が41名、2クラスと。この学級にせめて35人学級ができるまでに、その支援員をぜひともお願いしたいと思いますがどうですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 今、御指摘のように、特に、高泊小で非常に多人数学級が連続している状況でございます。現在は、少人数指導で1名と学力向上支援員等で1名配置しておりますが、市内全部で学力向上等支援員を現在2名お願いしているところですが、今、議員が御指摘のように県でも少し拡充するというふうな話も聞いておりますので、来年は市から数人の希望を出して、それをぜひ実現してもらうよう努力させていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) 以上で終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、大空議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、15番、衛藤議員、御登壇願います。衛藤議員。

(衛藤弘光君登壇)



◆議員(衛藤弘光君) 皆さん、こんにちは。「改進」の衛藤です。午後の睡魔が来る時間帯でございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 質問に入る前に、白井市長の4年間の業績に感謝申し上げます。新しい風を起こし、市民に市政を取り戻した功績、特に財政破綻寸前の本市を救われたこと、行政が手をつけることができなかった人件費のカットを全国の先陣を切って取り組まれたことです。今では、大阪府や山口県でも取り組んでいます。

 また、全国800有余ある市で「対話の日」を71会場で2,200名の市民と向き合ってこられたことは例がありません。市民本意のまちづくりが市内に浸透しています。おかげさまで、合併特例債を使用できる状況になってまいりました。後戻りさせないためにも引き続き市民のためにリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

 それでは3問の質問をします。1番、防災について、昨年11月に文科省の地震調査研究部地震調査委員会は、宇部沖活断層群について、今後の地震発生確率や地震の規模を発表、それによると同断層群の主部に当たる活断層帯に30年以内の発生確率を2ないし4%、地震の規模をマグニチュード7.6程度と試算し、国内の主な活断層の中では発生確率が高いグループに入ると報告されています。

 それではお聞きします。(1)本市の342自治会のうち、何自治会が自主防災組織に取り組んでいますか。(2)台風シーズンで定常的に避難している場所はどこですか。(3)高潮や豪雨の避難地図はあるが、地震津波に対する避難場所は決めておられますか。(4)小学校で地震津波に関する授業とか、講演会を実施していますか。(5)低地にある児童館、保育所、小学校の避難場所は決めてますか。

 次に、2番目の質問、斎場について、本市の斎場は人生の終えんを迎えるのにふさわしい施設であるかどうかについてお聞きします。

 (1)現状の設備で4月1日より指定管理者に引き渡されるのでしょうか。(2)今ある山陽、小野田の斎場はいつごろの建設でしたか。(3)粉じん、ダイオキシンの対策についてどうお考えですか。3番目の質問、有帆緑地の安定型最終処分場について、(1)平成20年12月末までの埋立て量を種類別に、また計画に対しての進捗状況は。(2)埋立て許可までの流れはどうなっていますか。(3)産業廃棄物の瓦れき類について、どうような瓦れきがあるか把握されていますか。(4)搬入された建設残土の中に工場団地などに予定していた所の土を持ってきたことはなかったでしょうか。

 以上が、壇上での質問です。今回も現場を見ていますので、再質問については詳しくお聞きしますので真摯な回答をお願いいたします。

(衛藤弘光君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは、第1点目の防災にかかわる3点についての御質問でありますが、お答えをいたします。

 まず最初に自主防災組織の状況でありますが、大規模災害時の防災活動につきましては、防災関係機関はもとより、地域住民等の防災活動の重要性が指摘をされております。本市におきましては、現在342自治会の中で65の自治会で、自主防災組織が結成をされております。結成率は30.4%となっております。山陽地区、小野田地区の内訳を申し上げますと、山陽地区で3自治会、小野田地区が62自治会となっております。

 組織を災害時に効果的に機能させるためには、全自治会の自主防災組織化へのお願いはもとより、校区内の各組織の広域的な連携等も必要と思われますので、組織化された自主防災組織に対する防災訓練の実施など、育成支援を今後も引き続いてしてまいりたいと考えております。

 自主防災組織づくりの普及、啓発につきましては、その一環といたしまして、昨年は、8月28日に市民の皆様、特に自治会長や自治会の防災担当の方々に参加を呼びかけまして、下関地方気象台の職員を招請し、文化会館で防災講演会も開催しております。また、このほかにも出前講座による防災講話の中や、昨年9月に実施して、これは毎年恒例になっておりますが防災訓練、あるいは未結成の自治会あてにマニュアル等を配布するといった自主防災組織づくりの普及啓発を行っております。

 次に、2点目の避難している場所についての御質問でありますが、台風の接近時には市民の皆様方の迅速な自主避難がこの近年次第になされてまいりまして、災害に対する意識の高さを感じているところであります。特に、海岸周辺の埴生、津布田、厚陽、高泊、赤崎、本山地区で、多くの方が避難をされております。

 近年の台風に伴う避難の状況につきましては、2つ申し上げますけれども、まず、平成18年の台風13号の際には、194世帯419名の方が避難をされております。その中でも特に埴生地区が91世帯223名と、避難者の過半数を占めておりました。また、平成19年の台風5号の際には、92世帯165名の方が避難をされましたが、こちらも埴生地区が47世帯108人と、半数以上を占めておりました。

 次に、3点目の地震津波に対する避難場所についての御質問でありますが、議員さん御指摘のとおり昨年11月、宇部沖の断層群が新たに公表をされたことは皆さん御承知のことと思います。今後、30年以内にマグニチュード7.6程度の地震が発生する確率が2から4%と発表されたところであります。また、マスコミでも頻繁に取り上げられております東南海・南海地震では、今後30年以内に50から70%の確立で地震が発生するというふうに予想されております。

 昨年3月に報告されました「山口県地震被害想定調査報告書」の中で、山陽小野田市におきましても震度5弱、津波による水位の上昇は、最大で80センチ程度と、この到達時間は90分程度と考えられております。このほか、揺れ、液状化、土砂災害、津波によって想定される人的被害や建物の被害も掲載をされているところであります。

 震災時の対策といたしましては、各課の防災業務や災害予防計画、応急対策計画など、防災業務の全般について平成18年に本市で策定しております「山陽小野田市地域防災計画、震災対策編」の中で定めているわけですが、できる限り迅速な対応のできる体制を整えているところであります。御指摘の津波想定のシミュミレーションは本市では行っておりませんけれども、震災対策編に定めております地震に強い都市形成を図ることによって、ある程度の災害の未然防止ができるものというふうに考えております。

 震災時の避難場所といたしましては、高潮や洪水の際に指定しております避難場所、現在市内では58施設を指定しておりますが、その中から災害規模、被災状況等を勘案して、津波の発生や土砂災害危険箇所等にも配慮しつつ、学校、公共施設、高台の公園等を開設いたします。なお、開設に当たりましては、まず第1段階では、グラウンド等広場に避難をしていただきますが、建築物等の安全性を確認した上で、その中への誘導等も行うように考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、防災についての4点目、小学校での地震、津波に関する授業、講演会を実施しているかということと、それから5点目の低地にある小学校の避難場所は決めているかという御質問にお答えを申し上げます。

 まず、4番目の小学校での地震津波に関する授業、講演会の実施でございますが、小学校において、現在6年生の理科において必修としてではなく、選択の分野として地震や津波が扱われております。今年度、地震に関する授業を実施した小学校が3校、訓練を実施した小学校が8校、また、地震と津波の両方に関する授業を実施した小学校が8校、訓練を実施した小学校が4校という現状であります。

 講演会を開催した小学校は今年度はございませんが、平成18年度、19年度に3小学校が外部講師を招いて講演会を開催しております。下関地方気象台においても、防災に関する出前講座を開設しておりますので、今後、機会をとらえて活用するよう学校に呼びかけてまいります。

 また、平成21年度から学校保健法が新たに学校保健安全法として施行され、交通安全・災害安全・生活安全という3領域について学校安全計画を策定することが義務づけられていることから、この災害安全の領域において、地震津波に関する教育にも積極的に取り組むよう各学校に対して指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 それから次に、低地にある小学校の避難場所でございますが、地震津波が発生した場合の低地にあるすべての小学校が避難場所を定めておるところでございます。例えば、有帆小学校では、杵築神社とし、小野田小学校では、南中川町の自治会児童公園二番堤公園となっておるような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 野村市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) それでは、私からは5番目の低地にある児童館、保育所の避難場所ということで御回答を申し上げます。

 ハザードマップには、児童館のうち、有帆、小野田、須恵、赤崎児童館が「事前に避難が必要な地域」や浸水の恐れのある地域に指定をされております。いずれも隣接する小学校が避難場所に指定をされておりますので、避難場所は小学校となりますが、地震により校舎が倒壊した場合には、それぞれ小学校の定めた避難場所に合わせて避難することとなります。

 また、保育所におきましては、さくら保育園と伸宏保育園、この2つが「事前避難が特に必要な地域」、あおい保育園が「事前避難が必要な地域」に指定をされております。さくら保育園につきましては、竜王山の中電アパート方面、伸宏保育園につきましては、須恵コミュニティ体育館、また、あおい保育園につきましては、埴生中学校に避難をすることとしております。公立保育所につきましては、海岸に面しました津布田保育園は津布田会館、厚陽保育園は厚陽中学校に、それぞれ避難することとしております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは私から、斎場についての御質問に対してお答えをさせていただきます。

 3つほど質問をいただいております。まず、現状の設備で4月1日より指定管理者に引き渡すのかということについてのお答えをさせていただきます。本市におきましては、御承知のとおり、小野田斎場と山陽斎場、この2つの斎場があるわけでございます。両斎場の施設の改修、リフォーム等で十分対応できるというふうに判断をいたしまして、現在、また今後も使用していく予定でございます。

 今年度は、山陽斎場の1号炉の全面改修を初めといたしまして、小野田斎場の排気のファン取りかえ、それとか、渡り廊下の改修を行っているところでございます。このたび、両斎場のクロスの張替とか、畳の表替、トイレの改装等を行うための補修を議決をしていただいたわけでございますが、これを今年度中に行いまして、きちっとして指定管理者に引き渡そうというふうに考えております。これまでも、職員がこういう財政難でございますので、畳の手直しとか、あるいはふすま等を直してまいりましたが、このたびは議決をいただきまして補正をいただきましたので、これを直しながら、指定管理者に引き渡したいというふうに考えております。今後も年次的な炉の全面改修を行うように予定をしておりますが、視覚的にも利用者の方々に、この心情に配慮した施設となるように修繕などをして努めていこうというふうに思っております。

 また、火葬炉につきましては、両斎場とも今申し上げましたが、全面的に改修を行う予定でございまして、指定管理者に引き渡した後も、5万円以上の修繕につきましては市の負担で施設の管理を行っていく予定になっております。少し詳しく申し上げますと、来年度からの指定管理者につきましては、山陽斎場の運営を以前行っていたという実績もありまして、十分、教育とか経験が豊富でありますが、新たに3月に事前の自己研修といいますか、研修も行われているようでございますし、また葬祭業者とか、指定管理者、市との3者の懇談会も行っておりまして、連携を深くしながら、4月1日からの指定管理の準備を進めているところであります。

 それから2番目の建設年月日についてでありますが、これは小野田斎場につきましては、昭和55年の3月、山陽斎場につきましては、昭和55年の11月ということになっております。

 3番目の粉じんとかダイオキシン対策についてどう考えているかということでございますが、斎場につきましては、「大気汚染防止法」及び「ダイオキシン類の対策特別措置法」の対象施設ではありませんが、平成12年の3月に示されました火葬炉から排出されるダイオキシン類消滅の対策指針、これを参考に対策を行っているところでございます。

 その内容といたしましては、斎場は遺骨を残すということになります。遺体そのものも高温で焼くことはできません。このため、再燃焼室におきまして、燃焼ガスを高温で処理をいたしまして、粉じんとかダイオキシンの発生を今抑制をしてやっているところであります。また、炉の内部の整備とか、再燃焼室の清掃を定期的に実施をいたしまして、再燃焼時につきましては高温に保つように努めているところであります。

 また、利用者に対しましては御協力をお願いをいたしまして、副葬品の制限をさせていただいております。皆様に御利用していただくことによりまして、これからも環境に配慮した斎場運営を行っていこうというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 道永建設部次長。



◎建設部次長(道永芳美君) それでは3点目の有帆緑地の安定型処分場についてということで3点御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。

 まず、一点目の平成20年12月末までの埋立量、あるいは進捗状況でございますが、有帆緑地処分場は、埋立容量30万m3、埋立期間、約20年で、年間1万5,000m3を搬入する計画で、平成13年9月に供用開始いたしております。

 平成20年12月末までの搬入量でありますが、平成18年度末までに土砂8万1,950m3、瓦れき類473m3の計8万2,423m3、平成19年度には土砂2万2,027m3、瓦れき類4,401m3の計2万6,428m3、平成20年12月末までに、土砂1万2,714m3、瓦れき類9m3の1万2,723m3の搬入がありました。約8年間で、土砂11万6,691m3、瓦れき類4,883m3の12万1,574m3でございまして、埋め立て率が40.5%、8年間、年間約平均1万5,200m3で、現在のところ、当初計画どおりの進捗であります。

 それから、2点目の埋立許可までの流れはということでございますが、埋立許可をするフローについては、処分場に搬入する業者は発注部署名、工事名、工事場所、搬入希望期間、処分の種類及び数量、運搬方法を処分依頼書に記載いたしまして、運搬計画書、運搬車の車検証の写し、地形等調査書、発生位置図及び運搬経路図を添付いたしまして搬入申請をしていただき、これを審査し、問題がなければ搬入許可証を発行いたします。

 そうして、処分場に土砂を搬入する車両につきましては、搬入許可証をトラックの前面に提示し、運転手は、管理事務所受付に搬入申込書を提出し、その際、目視検査を行います。そうして、トラックスケールで受け入れを行い、係員の指示により場内の指定場所に下ろして、再度目視検査をいたしまして処理することといたしております。

 それから3点目の産業廃棄物の瓦れき類について把握しているかということでございますが、産業廃棄物の瓦れき類とは、工作物の新築、改築、または除去に伴って生じたコンクリート破片等でありますが、当処分場に搬入した瓦れき類は、コンクリート破片、アスファルト破片、それから石材くず、それから陶磁器くずでありますが、平成14年5月のリサイクル法によりまして搬入ができなくなっておりますので、現在は工事現場で発生する石材くずのみであります。

 最後の4点目でございますが、埋立られた残土はなかったかということでございますが、処分場に搬入いたしました建設残土のうち、埋立地で発生しました残土は、東沖団地の宇部・小野田地域サッカー交流拠点施設整備事業から搬入がありました。この東沖団地は、小野田霊園付近の山の土で造成されました施設でありまして、搬入された土砂の土壌については、特に問題はないと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは有帆緑地のほうからお聞きします。最初に、地形等調査書についてでございますが、この中に採取土の観察、色を見られるわけでございますが、これはどなたが見られるんですか。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 処分場に土砂を新規に搬入する場合におきましては、地形調査図、今先ほど申されたこの調書に必要な書類としてこれを提出させていただいておりますが、この書類に採取土の観察について記載することとなっております。採取土の観察は、受け入れ業者がまず行いまして、それを工事発注部局の担当者が確認することとなっております。

 まだ、樹木の根が混入しているような腐敗土につきましては、処分依頼書を提出する前に現地で確認するようにいたしております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それで、色とか、それからにおいもあるんですが、それは色はどういうときに再調査されるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 土砂の色につきましては、大体通常の建設廃土といいますか、建設残土につきましては、灰色とか、褐色とか、黄色、こういう泥が一般的で、こういう色の泥についてはおおむね問題はないと考えておりますが、油とか、そういう部類の物がまじりました黒っぽい色ですね、この黒褐色の土砂については調査する。あるいは検討する必要があると考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 今まで搬入された残土で、そういうような異常がありましたか。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 今までは、そういう物は入っておりません。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それで、運搬するトラックですね。これは先ほどおっしゃったんですが、こういうふうな許可証ですね、これを発行されるということなんですが、10トントラックで搬入したとしますか。それで、その業者はトラックの下のほうに500キロとか1トンとか、ほかの有害物を入れて、その上に建設残土を乗せて有帆緑地に入ればわからんわけですよね。そういうことはあってはならないことなんですが、今までは私はなかったと判断しておるんですけど、今後のことを考えると、やはり何らかの対策は必要じゃないんでしょうか。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 処分場に搬入する建設残土につきましては、公共工事、有帆緑地処分場につきましては、公共工事に限定いたしております。公共工事でございますので、国、あるいは県、当然市もそうでございますが、そういう機関の建設残土でございますので、これは山口県、それから、あるいは山陽小野田市の建設工事等の指名競争入札参加資格のある業者が運搬する業者でありますので、その辺のところは信頼関係でやっておると思いますので、特に問題はないと、そういうふうに考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 今まで、一切そういう分析しなかったということなんですが、私も有帆緑地の埋立処分場にもう四、五回入っております。それで、いろいろ見て、何といいますか、最近は瓦れき類が相当数ありました。

 そういう中で、私としては、今現在おっしゃったように、お互いの信頼関係で成り立っておりますけど、自分としては、やはり議員として3年半になりまして、私は主に環境公害問題にウエイトを置いて活動してきました。その中で御意見を申し上げますと、滋賀県で産業廃棄物による公害問題が発生して莫大な処理費用、240億円の処理に13年かかるというようなことを報道されました。

 そういうことで、私も今回有帆緑地についてずうっと前々から思っていたんですけど、今のチェック体制でいいんだろうか。やはり、何らかの調査をして、チェックして数値として残していかんと、何といいますか、今後にやはり何か悔いが残るんじゃないかということで、これ質問しているんですが、私としては、やはり一工事について、トラックが搬入してきた土砂について、建設残土とか、瓦れき類について、やはりサンプリングして、蛍光エックス線でももう十分と思うんですが、元素の分析をして記録として残るようにしていただきたいという提案なんですけど、それについてはどうお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 蛍光エックス線、いわゆる元素の分析ということになるんであろうと思いますが、先ほど申しましたように、公共工事から発生する建設残土だけ、それだけを受け入れておりますので、そういう分析については現在は考えておりませんが、今後、そういうことが必要であるということになる場合には、また検討していきたいと思います。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ぜひ、これは私としては前向きに検討していただきたいと思います。

 それと水のほうの分析です。これは市のほうは毎月1回やっていらっしゃいます。それと、県に出す資料として26項目ですかいね。それが、半年に1回ですか。それで、市のほうは環境調査センターでやっていらっしゃるんですが、それによりますと、水温とPHとBOD、COD、それから電気伝導率の項目が少ないわけです。私としては、最低この資料をお渡ししたと思うんですが、農業用水基準ですか。これは法的な効力はないんですが、水田にはどういう水が一番いいかというようなチェック項目がございますので、やはり今のこの市の環境調査センターで分析しておられる項目をふやしていただきたいと思います。どうでしょうか。ふやす項目は、やはりこの農業用水基準ですか、その分析を環境調査センターのほうでお願いできないかなあと思うんですが、これも提案でございます。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 26項目は、年間2回、それから毎月1回、水質検査はさせていただいております。これは、下流には農地もあるわけでございますが、水質検査の項目の増につきましては、環境調査センターでやってはおりますが、関係機関とも協議いたしませんといけませんので、ここではちょっと即答はできませんが、今後検討してまいりたいと思います。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 市のほうの資料をいただいたその分析をちょっと言いますと、CODですね、これは8月が皆クリアしてないんですよ。それで、これが18年の8月17日が15、それと20年8月6日が12と高いわけです。

 それで、これ電気伝導率が低いからいいという考え方もあると思うんですが、やはりこれは何といいますか、電気伝導率が低ければきれいな水とは限らないというのも御存じと思いますので、やはりこの辺、何ていいますか、農業用水基準にのっとって、SS、それからトータル燐酸とか、それからアンモニア、そういうふうな分析を、それと重金属、砒素、亜鉛等々ございます。そういうのを、やはり調査していただきたいと思います。

 それと、水量については調査されましたか。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 水量のほうから先にお答えいたしますと、有帆緑地処分場に入りますといいますか、これはテントがないわけでございますので、降った雨水は全部流れ出ます。面積的にも、ある程度面積があるわけでございますが、水量に対しましてはわずかでございますので、水量の調査はいたしておりません。

 それから、今、CODが大きいということを言われました。これ、平成18年度と平成19年度の8月の分につきまして、CODの数値が大きくありました。この有帆緑地の現状といいますか、ここの土壌そのものが、鉄分とかフッ素分を含んだ土壌でございますので、その辺のところで、雨量が少ないときは、そういう数値が上がっておるのではないかということを考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでお願いですけど、この市の水質調査、月1回サンプリングされるんですが、その中にやはり天候と気温、それは記入していただきたいなと思います。どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) その当日の天候あるいは水温といいますか気温につきましては、現在やっておるわけではございませんけれども、ちょっと検討させていただきしまて、必要があるならばそういうふうに対応したいと思います。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、2番目の斎場のほうについて再質問をさせていただきます。

 今、山陽と小野田の斎場の統合ということは考えていらっしゃいますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 回答の中で私が先ほど申し上げました。

 合併をして財政が非常に厳しいということかわかったわけでございます。この施設を合併するということになりますと、場所の問題もありますけれども、当然、大変なお金が要ります。で、このお金につきましては、私どもの借金というよりも、子どもたちや孫の借金だということになるわけでございます。

 要は、今の施設で亡くなられた方を遺族が心安らかに送ることができるかどうかということが一番大事なことでありまして、私ども内部でそのことを協議いたしました。

 今の両施設を順次全面改修するなり、あるいは手直しをするなりして十分対応できるということが判明をいたしましたので、そのような対応で今後行きたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、山陽のほうの調査を行ったときのことで気づいたことを言います。

 山陽の火葬炉のほうは、温度計とドラフト計がないわけです。聞きましたところ、もう建設当時からないということなんですが、その点についてどう思われますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 温度計がないということにつきましては、当初からそれは設備をしておけばよかったのかというふうに思っておりますけれども、このことにつきまして現在ないということでありますから、今後どうするかということについては内部で協議をしてみたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それで、私が12月25日に行ったときですか、ちょうど一番手前の1基の炉の補修をされておりました。それで、担当者にお聞きしたところ、私も現場を見たんですが、炉が狭いわけですね。それで、しょっちゅう炉が落ちると。それで、私、ずっと見たんですが、やはりこれは構造的に問題があるんじゃないかと思っております。

 といいますのは、その職員さんがおっしゃるには、お棺を納めて、入り口からドアを閉めて、バーナーをたかれるんですが、バーナーが2つありまして、先ほど部長がおっしゃったように、上段にはにおいを焼くバーナーなんですね、2次バーナーがあるんです。

 ところが、1次バーナーのほうで、容積比っていうんですが、その容積が小さい、狭いもんですから、全部ドラフト、引きが悪いわけです。それが、ドア側のほうに出るということで、まあ見たら、そういうふうに煙の跡があるんですよ。

 そういうことで、自分としては、やはり今、財政的に困難な時代でありますけど、やはり3基のうち1基だけでも、ケーシング全体から改造、取りかえが必要じゃないかと思っておるんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 先ほど私は、この両施設の建設の年月日をお答えをいたしました。

 ただ、今、状況を見てみますと、山陽のほうの老朽化のほうがひどいような気がしております。このたび、平成20年度におきましても1号炉の全面改修を行いました。今後、まだこれは財政的な予算の関係もございますが、年次的、山陽のまず2号炉、3号炉を改修する。そして、当然のことながら、小野田斎場の炉につきましても全面改修をしていくという形をとりたいというふうには思っております。

 ただ、その中でも、どのように改修をするのがベターかということもありますので、これにつきましては、議員さんのお考えも入れながら、改修に計画を立てていきたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それと、小野田のほうの斎場の件でございますが、先ほどおっしゃったように、排気ファンのケーシングの補修等は、もうやられるということで、それ以上お聞きしませんが、再燃焼の温度計が破れたところがございます。これもぜひ修理していただきたいと思います。

 それで、火葬料の件についてお聞きします。山陽小野田市では、市民の方は幾らで市外の方は幾らでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 年齢的にも違っておりますが、12歳以上が市内の場合は1,000円、それから市外の場合は1万円ということになっております。

 それでよろしいでしょうか。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それで、私、資料をいただいたんですが、小野田斎場、それから山陽斎場の平成20年度の重油、それから灯油の使用料、小野田斎場が3万9,400L、それから山陽のほうが、これは灯油です。小野田のほうはA重油です。それで、山陽のほうが1万1,023L。

 それと、火葬された件数を1件につき幾らになるかちょっと計算したんです。そしたら、小野田斎場のほうは約56L、それから山陽のほうが61L。

 それで、今、灯油が幾らぐらいするか御存じでしょうかね。いや、わからなかったら結構です。私も、自分がとりに行って買うのがリッター約60円です。ということになると、1,000円ではとてもじゃないが、負担が、もう市のほうに全部かかっておるわけです。それで、合併してもう4年たつわけですよ。それについて、火葬料の見直しということは考えられませんか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 全くそのことについては、今、検討はしておりませんが、私ども担当でございますので各市の状況を幾つか調べたことはあります。その中では、かなり高いなというふうには思っておりました。

 ただ、全部の市を調べたわけではございませんので、今後調べて検討していきたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 斎場については、1月何日でしたか、環境経済常任委員会で視察に行ってきました。岐阜県の各務原市ですか、そこに行ってまいりました。そこの施設は、私はそういう施設にしなさいというんじゃないんですが、市長さんの思いで、合併特例債を使って13億円の斎場をつくっていらっしゃいます。もうそれは、斎場じゃないみたいなすごい立派な建物でした。そういうことも見させてもらって、同じ日本国民でありながら、いろいろの差があるんだなと思ってまいりました。

 それで、私としては、やはり最低限、人生の終えんを迎える地でございますので、やはり何らかの形で、これについては前向きにぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それと、大幅な改修工事があればと思うんですが、そのときに、粉じんの回収ですね、ただ、私現場を見まして、両方現場を見たんですが、もし、考え方として気体サイクロンというふうなダクトに気体の流れを変えて、サイクロン方式で回収することでもやれば、かなりまた粉じんも変わってくると思います。また、そういう件があれば、私も御相談に乗りますのでよろしくお願いします。

 それと、ちょっと最後お聞きしたいのが、小野田の2名の職員さんの件でございます。これ私、1月22日に調査に行きました。そのときに、最初、議員が来られたちゅうことで構えられたんですが、私の内容を聞かれて理解されて、私が帰ろうと思ったら、最後に「議員さん、ぜひ聞いてくださいよ」と。「何ですか」とお聞きしたら、「4月1日から、そこの自分たちの職場、指定管理者制度になると。それで、まだ上司の方は何も私たちの話を聞いてもらえません」っていうようなことをおっしゃったんですが、その後、係長さんなり課長さんなりが行かれて話されましたか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この斎場の指定管理者につきましては、これまで御承知のとおり2回ほど流れました。3回目にして、やっと条件を小野田斎場、山陽斎場一緒に管理をするということで、きちっとした業者が受けたと、こういう状況でございます。

 その都度、職員に対しましては、その話はしておりますし、また、このたびも環境課の課長が参りまして、きちんと職員に対しては話をしておる、このことについては私も確認をしているところでございます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) これについてはあれですか、やはり4月1日に辞令交付されて、転属されるわけですか、配置がえになるんですか。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) 確かに、今、御質問がありましたように指定管理者制度になりますと、この職場は職員として働く場所でなくなります。現業でございますので、現業職場への異動ということになるだろうと。先ほど部長のほうもお答えしましたように、十分に本人の意思も聞いておるということでございます。

 まだ今、実は人事異動のほうには手をつけておりません。できるだけ早い時期にその辺のところも、わかったら内示の方向で、またお知らせしていきたいと考えておるところであります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、1番目の質問、防災のほうについて入ります。

 先ほど、自治会の防災組織、私は壇上で342と言いましたが、通告書は341自治会って書いておりましたが、もう1自治会できたそうで342に訂正させてください。

 昨年の4月1日現在で防災組織をつくったのが63でございました。それで、ふえた自治会はどことどこですか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) その時点からふえましたのは、昨年、平成20年4月1日付で組織化されましたのが4団体あります。その中でどの部分が、まあ2つふえたわけですけれども、どの自治会かはちょっと不明なわけですけれども、自治会名を申しますと、角石、千崎西、稲荷町南、杣尻一であります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) この組織率が30.4%と少ないわけでございますけど、自治会に対してどのような啓発活動をされておりますか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 未結成の自治会につきましては、毎年2月になるんですけれども、マニュアル、手元に持っておりますが冊子があります。その冊子の中には、自主防災組織の組織化にかかわる手続の方法、それから規約のひな型も入っておりまして、こういったものを未組織の自治会長あてに配付をいたしております。

 そのほか出前講座と申し上げましたけれども、地域に入ってのそういった防災への講演、その他においてそういうパンフレット等を配りながら啓発に努めているところでございます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 先ほど、台風シーズンで定常的に避難される場所、ところ、そこの自治会のほうにはこの自主防災組織はないんですが、やはり行政としても、そういうのをつくってもらうように要請すべきじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 御指摘のとおりでありますので、それは力を入れて啓発に臨みたいと思いますけれども、ただ現状、もう既に平成18年、平成19年の台風被害の際に、地元の皆様のほうからは、その痛手をいまだにずっと覚えておられまして、最近の台風時点で自主的に避難をされるという現状があります。

 市のほうから避難所を開設する前に避難所をあけてほしいということもありまして、そういう意味では教訓がずっと生かされているんじゃないかというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 昨年の自治会の出前講座ですが、総務関係とそれから消防関係の出前講座、何自治会が受けられたかお願いします。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 総務課のほうで対応しました出前講座につきましては、自治会に赴きましたのが、なお、前年度の平成19年度におきましては5回になります。平成19年度5回、それから平成20年度は自治会関連では2回ということになっております。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) それでは、消防のほうから数値を述べさせていただきます。

 私のほうは、今、総務課のほうから報告がありましたように、出前講座を通じての依頼と、それから消防本部っていいますか、こちらのほうに直接依頼があります。そういうのを含めて数値を言います。

 内容的には、やはり自主防災組織の育成っていうことで、例えば、地震時の行動についてとか、防火についてとか、それから救急講習についてとかのそういう講話とか訓練とかの指導を行うわけでありますが、平成18年度につきましては4件ほどあります。それから、平成19年度につきましては6件です。これが平成20年度になりますと、議員さん言われるように、自主防災組織に対する関心というんですかね、こういうのが非常に高まったという意味があって、この数字がもっとふえてくれることは消防本部としても願っておるわけでありますが、これは13件にふえております。来年度につきましても、先ほど言いましたように、もっとふえるように、消防本部としても自治会等の総会とかありますので、そういう中でも働きかけをしていきたいなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 埴生の海岸の防潮堤を高くされたんですが、今現在、どれぐらいの高さになったんですか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 防災関連で担当課に問い合わせましたところ、埴生漁港の周辺で、基準値が最高潮位で6.55mという基準になっているそうです。なお、小野田地区の刈屋方面では6.35mというふうに聞いております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 先ほど津波が90分で来て、それで水位が海水面が80センチ上がる。もし万が一来たら、小野田地区のほうで有帆川の近辺で海水があふれ出るところはございますか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 津波と申しますか洪水対策、それから高潮対策でのマップは作成しておりまして、それぞれ図面の中に色分けをして、どのあたりまで浸水するかということは把握しておりますが、今申されました津波による想定はいたしておりませんが。

 ただ、津波、それから高潮というのは、地震によって発生するものが津波、それから高潮は台風の接近時に海が盛り上がってできるものでありまして、構造的にはそんなに変わらないのではないかと思われますが、ただマップっていいますか、想定の中では津波はしておりません。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 県が菊川断層に地震が発生したときの被害状況、山陽小野田市も県が出しておると思うんですが、それについてわかっておればお教えください。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 菊川断層に伴います地震の発生予測、あるいは想定については、平成20年3月に山口県で報告書が公表されております。

 その中のデータによりますと、山陽小野田市における地震の強さですが、最大で6強というふうに設定がされています。そのほか全壊棟数が396棟、半壊棟数が2,291棟。火災の想定もされていまして84棟。そのほかライフライン関係でありましたら、上水道の断水人口が3万3,224人など、交通生活支援、その他の施設の損害状況、それから経済的被害まで出ておりまして、合計が経済的被害について申しますと1,883億3,200万円というふうな数字が出ております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは教育委員会の方にお聞きします。

 今、耐震調査を行われたんですが、結局、子どもたちに、先ほど地震の教育ですか、そういうお話、6年生3校ってあったんですが、もしよかったら、その内容はわかりますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今、内容ということでのお尋ねでございますが、確認いたしておりません。申しわけございません。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 皆さん、皆御存じと思うんですが、有名な寺田寅彦先生の「天災は忘れた頃に来る」という箴言があるんですが、こういう言葉は今の子どもたちは知っとるんでしょうかね。それはちょっとわからんですか。よろしゅうございます。

 そういうことで、それと、私、常々思うんですが、ぜひ下関地方気象台、子どもたちの学習で見学のコース、取り入れてもらうことはできんでしょうかね。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それも含めて、いろいろ先生方に相談してみようと思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 日本全国いろいろ地域によっては地震に対する、子どもたちに対する教育、違うのは当然と思うんですが、私の孫が埼玉におるんです。それでこの間ちょっと、4年生になるんですが電話をしたんです。

 そしたら、女の子なんですが、こういうことを訓練しておると。「地震が来たら、すぐ校舎の窓をあける。」それから「机の下に入って、頭の上にクッションみたいのを置いてじっとしておる」と、そういうふうなことをときどき、年に何回か知らんですけど、そういう訓練をしているそうです。向こうのほうは結構小さい地震が再々ありますので、まあ、そうかなと思っております。

 それで、先ほどの避難場所でございますけど、今、新耐震基準の目標値については当然御存じと思いますが、震度5強程度で中規模の地震では建物は損傷しない、それから、6ないし7強度では倒壊しない程度ということでございまして、今の山陽小野田市の避難場所については、そういうことは全然わかってないわけです。

 それで、先ほど、私もこのときにヒアリングのときにどうしたらいいか、ずっと前々から考えていたんですけど、できるだけやはり前向きに取り組んでいただきたいなとは思っております。

 それで、今の台風、それから高潮対策、それから洪水対策のハザードマップはあるんですが、地震ハザードマップの作成というのは考えられませんか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 洪水、それから高潮等に対する災害対策ということで、本市においても8つの地域ぐらいにわたりますか、既にマップをつくつておりまして、今、議員御指摘の震災マップにつきましては、全国的にも、一部の市で取り組んでおるようですが、なかなか想定が難しいという部分があります。地震の強さだけでなくって、その際におきる火災、そういったものによっても相当な範囲に広がってまいりますので、なかなかその作成については難しゅうございますが、今後、この近くで宇部断層も発表されたということでありますので、各市で取り組みが盛んになってなりましたら、本市においてももちろん防災の意味で検討はしてまいりたいと思います。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 本市の災害対策本部が設置された場合、設置は当然、本庁のほうに設置されるんですか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) はい。本庁の中に設置をします。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 当然、市長が対策本部長と思いますが、これが24時間以上になる場合、やはり仮眠室とか要るんじゃないかと思うんですが、その点はどういうふうに対応されるんですか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 災害発生時、激甚の災害の指定等で長期にわたる対応が必要なそういう本部組織の体制ですけれども、市長を本部長として、以下組織員は泊まり込みで対応しなくちゃならないと思います、そういう時点では。

 その際に、仮眠をするような部屋といいますか、そういう施設は特には持っておりせんが、現在、職員の労働安全衛生法上の休憩室っていいますか、そういったところを畳の敷いてあるような部屋がありますので、そういった部分を活用していきたいと思っておりますが。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私、その休憩室が、あの対策本部のできたときの仮眠室かなと思っておったわけです。ぜひやはり、そういうときに慌てないで済むような、長時間体制ができるような対策本部も、今後、考えておくべきじゃないかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それで、最後になりますけど、地震対策の基本は、台風でも何でも同じなんですが、基本は、「みずからの命はみずからが守る」ということだと思います。だから、みずからの地域はみんなで守ることが重要ではないかと思っております。

 そういうことで、ぜひ行政としても、そういうふうな指導をしていただき、私も議員としてやはり周りの方たちにはそういうふうに取り組んでいきたいと思いますので、今後、地震対策のほうについても、力をいれてやっていただきたいと思います。

 また、教育委員会のほうも、子どもたちに地震・津波の恐ろしさをぜひ、年間1回だけでもいいですから、授業の中に取り入れてやっていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、衛藤議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで10分間休憩いたします。

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午後2時38分休憩

午後2時49分再開

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○議長(川村博通君) これより休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、16番、中島議員、御登壇願います。中島議員。

(中島好人君登壇)



◆議員(中島好人君) 最後の一般質問者となりました。「最後だから頑張って」、期待の声がありますが、その期待にこたえられるかどうかわかりませんが、力いっぱい頑張っていきたいと思います。

 私は、福祉と教育を充実させ、市民の命と暮らしを守る「日本共産党」の立場に立って、ただいまより一般質問を行います。

 質問の第1は、保育問題についてであります。

 まず、保育制度の改変についてでありますが、厚生労働省は、2月24日、保育入所を自己責任とする歴史的な大改悪である新保育制度案第1次報告を決定いたしました。この新たな保育の仕組みは、介護保険や障害者自立支援法をモデルにしており、利用者は要保育の認定を受け、保育所を選択し、保育事業者と直接契約をし、保育料と引きかえに保育所が利用できるとするものであります。

 市は、保育実施の責任がなくなります。また、保育を金で買う商品としてしまい、金のあるなしによって保育格差が生まれ、保育難民を生み出すおそれさえあります。実施責任者である市長は、このような状態をつくり出す新制度案についてどう思い、どのように対処をしようとしているのかお尋ねいたします。

 2点目は、公的保育の役割と充実についてであります。

 公的というと認可も含みますので、ここでは公立保育所であります。今、進めようとしている民営化路線は、公立保育所が地域で果たしている役割よりも財政再建を優先し、財政難のつけを子どもに押しつけようとするものであり、保育の公的責任を後退させるものであります。公立保育所の充実、また民営化についてのお考えをお尋ねいたします。

 質問の第2は、介護保険についてであります。

 介護保険は、ことし4月に開始してから10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増や介護取り上げが進み、当初看板としていた家族介護から社会で支え合う介護へもむなしく、家族介護の負担は今も重く、年間に14万人の人が家族の介護などのために仕事をやめています。

 在宅での生活はますます難しくなり、施設入所の順番待ちも深刻です。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。介護の現場の劣悪な労働条件の改善なども急務となっていますが、ここでは4点についてお尋ねいたします。

 まず、「介護の取り上げ」、「保険あって介護なし」をなくすためのア、要介護認定のあり方についてであります。

 政府がこの4月から実施予定の新しい要介護認定方式では、聞き取り調査の項目が大幅に削減され、判断基準も変えることにより、コンピューター判定でこれまでより軽度となる人がふえますし、第二次判定を行う認定審査会においても、参考にする統計資料も削減されることから一次判定を変更しにくくなります。

 現に、厚生労働省の行ったモデル事業でも、全体で2割を超える人が軽度と判断されています。認定が軽くなると受けていたサービスが受けられなくなるし、利用限度額も施設への報酬も減額され、利用者の生活と事業所の経営に対する深刻な打撃となります。

 私は、新認定方式によって多くの人が介護を取り上げられる事態が起こるということがわかっていて、このまま見過ごすわけにはいかないと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 2点目は、施設整備の充実についての計画についてお尋ねいたします。

 次に、経済的な理由で介護を受けられない人をなくすために、保険料及び利用料の軽減・減免についてと、保険料滞納者に対しても給付停止をやめ、利用を可能にすることについての考えをお尋ねいたします。

 2006年から始まった地域包括支援センターは、予防プランの作成で手いっぱいで本来の活動が十分できていないのが現状です。センターの充実についての考えをお尋ねいたします。

 家族を介護する人たちは、悩みや苦労を一身に抱える人は少なくありません。介護保険の枠組みにとらわれず、経済面や仕事面との両立、精神面、介護技術の面などから、介護者への支援体制を充実させることが大事と思います。そのお考えについてお尋ねいたします。

 質問の第3は、国保問題についてであります。

 保険料滞納による国保証取り上げの原因をつくり出しているのは、払いたくても払えない高過ぎる保険料にあります。国保料の引き下げや国保料の減免、徴収猶予制度の充実が求められますし、医療からの排除をなくす上で、真に悪質な以外は保険証の交付をすべきであります。

 また、市長は、中学生以下の子どものいる世帯には資格書を発行しないと言われた際に、私は18歳以下が主流となっていることを実例を挙げて検討を要望しました。対象者もわずか15世帯16人です。18歳未満の世帯実施と短期証ではなく、正規の保険証の交付をすべきと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 質問の第4は、福祉医療助成制度の現行水準の堅持をです。

 今、開催されている県議会に、重度心身障害者、母子家庭、乳幼児医療費の福祉医療について新たな一部負担導入が提案されていますが、この一部負担に対して100を超える関係団体から現行制度の維持を求める意見書や請願、要望書などが多く寄せられています。市長は、福祉医療費助成制度について、今後、どうされるおつもりかお尋ねいたします。

 質問の5は、障害児教育についてであります。

 小中学校における特別支援教室の充実についてであります。

 文部科学省が特別支援教育の推進についてという通知を平成19年4月に出していますが、その中に、入学時や卒業時に学校間で連絡会を持つなどして、継続的な支援が実施できるようにすることが望ましいこととありますが、この4月に小学校を卒業し、中学校へ入学される肢体不自由児の児童が、中学校では同じ支援が受けられないということを聞きましたが、それはなぜか。また、受けられるようにすべきであります。特別支援教育支援員の配置・増員についてのお考えをお尋ねいたします。

 以上、5項目について壇上よりお尋ねいたします。

(中島好人君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。野村市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) それでは、大きい1番の保育問題について御回答を申し上げます。

 まず、保育制度の改革についてでございます。

 国の社会保障審議会、少子化対策部会におきまして、「今後の保育制度の姿」について審議をされております。その内容は、現行保育制度を基本的に維持する、現行保育制度の改革、市場原理に基づく直接契約方式を導入する、この3つに分類をされます。この改革案には、保育関係団体から多くの意見が寄せられております。したがいまして、決定が先延ばしになる可能性もあるところでございます。

 現行の現物給付につきましては、自治体が保育所に運営経費をお支払いをし、利用者は保育のサービスを受けるというシステムでございます。現金給付になりますと、保育そのものを住民の皆さんに提供するのではなく、利用者が保育サービスを受けるための補助金を自治体が利用者の皆さんにお支払いをするというふうなシステムとなります。

 入園そのものも、市を介さず利用者がみずから保育所を探し、直接契約を結びます。このため、現金給付となった場合、保育園間の格差の拡大、差別化につながるおそれが懸念をされておるところでございます。

 いずれにいたしましても、現在、少子化対策部会で検討されている今後の保育制度の姿、これはまだフレームの段階でございまして、市としては、その是非を判断できる段階ではないというふうに考えております。

 2番目の公的保育の役割と充実についてでございます。

 本市の公立保育園は、小野田地区1園、山陽地区5園の計6園であります。このうち山陽地区につきましては、長年にわたり公立保育園が主導となり、保育に欠ける児童の保育に当たってまいりました。

 しかしながら、平成16年度から三位一体の改革により、公立保育園の運営費が一般財源化されたことによる財政負担の拡大、公務員制度の見直しが進められる中で、全国的に公立保育園の役割や運営の見直しが進められておるところであります。

 このような状況のもと、本市におきまして公共施設検討会議で検討を重ね、乳児保育園の民営化を決定をし、事業者の選定、職員体制、保育の引き継ぎ等、子どもたちや保護者への配慮を第一に考えまして、事業者も市内の保育園運営経験のある社会福祉法人に限定し、民間活力の導入による延長保育などの特別保育によるサービスの充実等、柔軟的かつ効率的な保育園運営が図れるよう配慮をしてまいったところでございます。

 今後も公立保育園の役割や保育士の数等を勘案すれば、引き続き民営化等も必要と考えておりますが、必要な拠点は公立保育園で残し、障害児保育、また、民間保育園で受け入れが困難な子どもさんたちを積極的に受け入れる体制を整えるなど、公立保育園が拠点としての役割を果たしていく必要があるというふうに考えております。

 今後につきましては、平成21年度に乳児保育園の民営化による影響を調査・分析をいたしまして、引き続き民営化及び統廃合について検討をしてまいりたいというふうに考えております。しかし、まだ現在のところ、「どこの園をどういうふうにするんだ」というふうな具体的な計画を持っておるわけではございません。

 以上です。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、私のほうから2番目の介護保険に関する4項目7点の御質問、それから、3点目の国保問題に関する3項目、それから、4番目の福祉医療助成制度について答弁をさせていただきたいと思います。

 質問が多岐にわたりますので、ちょっと長くなるかと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 まず、介護保険についての中の介護認定のあり方についてでございますが、認定審査につきましては、平成18年度の制度改正で軽度認定者に対するサービス内容や提供方法について、新予防給付を創設いたしまして、要介護状態にならないための自立支援を強化する内容に改められました。

 平成21年4月からの要介護認定では、要介護認定が適正かつ効率に行われるよう認定調査項目を見直し、現行の82項目から74項目に整理を行うとともに、今まで新予防給付対象者を選定するにあたって、コンピューターによる一次判定で要介護1相当と判定された方については、認定審査会による第二次判定で要介護1と要支援2に振り分けておりましたが、改正後は、コンピューターによる一次判定で自動的に判定することになりますので、判定のばらつきの低減が期待されているところでございます。

 また、この見直しによりまして、認定調査員は、申請者の状況等を詳しく特記事項に記録し、認定審査会に情報提供をすることが重要となりまして、この特記事項と主治医の意見書をもとに医療・保健・福祉で構成する認定審査会委員の公平公正な判断を仰ぐことで、より正確な審査判定を行うことになっております。

 続きまして、施設整備についてでございますが、介護保険施設整備計画につきましては、国や県が定めた参酌標準に基づきまして、本市の高齢者人口や認定者数をもとに利用者のニーズ等を踏まえた計画といたしております。

 また、施設整備にあたっては、県内の老人福祉圏域ごとの調整が必要でありますし、施設整備を行うと当然介護保険料が上昇いたしますので、これらの要因を考慮しながら施設整備計画を立てております。

 本市の第4期整備計画でございますが、中学校区別のサービス均衡を図ることとしており、厚狭地区に特別養護老人ホーム60床と介護老人保健施設20床、グループホーム18床、小野田地区に登録定員25名の小規模多機能型居宅介護施設とグループホーム18床の整備を行うことにより、施設入所に対する待機者の解消に努めることとしております。

 続きまして、保険料の軽減・減免についてでございます。

 本市の第4期介護保険事業計画での介護保険料は、急激な上昇を抑えるため、これは1号被保険者の保険料率掛け率が19%から20%に1%上がりました。それと、3%の介護報酬の上昇が見込まれております。

 その急激な上昇を抑えるため、これまで積み立てた介護準備基金、介護給付費準備基金の活用を行うとともに、保険料段階では所得に応分した負担となるよう被保険者の60%を占める現行の4段階と5段階を細分化し、9段階とすることで低所得者に対する配慮を図っております。

 これらにより、介護保険料の基準月額は、第3期の3,950円から40円安い3,910円となりました。また、国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を繰り入れますと、保険料は平成21年度が3,790円、平成22年度が3,850円で、3年間の平均保険料は3,850円となりまして、第3期と比べまして100円の減額となっております。

 続きまして、利用料の軽減・減免でございますが、介護サービス利用者の低所得者に対する軽減措置につきましては、まず、社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置がございます。これは、社会福祉法人がサービスを利用する低所得者に対して、一定の要件に該当すると市が認めた場合、利用者負担の4分の1を軽減するものでございまして、現在、特別養護老人ホームに入所中の8名の方がこの軽減措置を受けておられます。

 2つ目といたしまして、施設入所者などに対する補足給付がございます。これは、介護保険3施設と短期入所利用者の食費と居住費について、低所得者に対し所得に応じた負担限度額を設け補足給付を行うものでございます。12月現在528人の方が利用されております。

 3つ目といたしまして、市が単独で行う「ホームヘルプサービス利用者負担軽減制度」がございます。これは、市民税の非課税世帯の方がホームヘルプサービスを利用した場合、利用者負担の5割を申請により助成するものでございます。1月末現在で35人の方が助成を受けておられます。

 続きまして、滞納者への対応でございます。

 介護保険料の滞納者に対しては、介護保険法の規定によりまして、保険料を1年以上滞納した場合は給付の償還払い化、1年半以上滞納した場合については保険給付の支払いの一時差しとめ、2年以上滞納の場合は保険給付の減額及び高額介護サービス費の不支給という3段階の措置がとられております。

 本市においては、介護保険料の滞納があった場合は給付制限等の措置を講じる前に、この措置についての周知や分納等の納付相談を行うことにより、保険料を納めていただくようにしております。

 なお、現在までに給付制限を行ったケースはございません。

 続きまして、地域包括支援センターの充実についてでございます。

 本市では、高齢者を支援する包括的な地域ネットワークの要として、直営で「地域包括支援センター」を設置しております。

 また、地域の高齢者の利便性を考慮して、市内5カ所にサブセンターを設置しております。

 地域包括支援センターの基本的な機能としては、要支援1及び2の認定を受けられた方に対する予防給付のケアプランや特定高齢者に対する介護予防のケアプランの作成等を行う「介護予防ケアマネジメント業務」、地域の高齢者の実態を把握して適切なサービス利用につなげる「総合相談支援業務」、高齢者が尊厳ある生活を維持できるよう成年後見制度等を活用して支援する「権利擁護業務」、高齢者が住みなれた地域で暮らしていけるよう地域における連携・協働の体制づくりや、各事業所のケアマネージャーに対する支援を行う「包括的・継続的ケアマネジメント業務」が上げられます。

 これらの機能を十分に発揮するため、保健師、主任介護支援専門員、ケアマネージャーです。社会福祉士、看護師など、サブセンターの職員を含めて現在12人の職員と3人の臨時職員で運営しております。

 平成19年度におきましては、年間3,274件の予防給付のケアプランを作成し、対応した相談も年間約1万4,000件ございました。本年度においても11月末現在で2,507件のプラン作成を行っており、相談件数は高齢者の増加に比例して伸びてきております。

 こうしたことから平成20年度にはケアマネージャー3名を臨時職員として採用し対応をしてまいりましたが、4月から新たに正規職員、保健師でございますが、1名を増員し、多様化する高齢者のニーズに対応するとともに、関係機関との連携を強化し、総合的な高齢者の支援を展開し、地域の高齢者から信頼され、必要とされる地域包括支援センターとして支援体制の整備・拡充を図ってまいります。

 4番目の家族介護者への支援についてでございます。

 家族介護者への支援についてでございますが、現在、市では地域支援事業の中で家族介護支援事業を実施しております。具体的には寝たきり高齢者の介護を行っておられる家族介護者への介護見舞金の給付や、紙おむつ等の介護用品の支給、介護から一時的な解放と、介護者同士の交流を図る家族介護リフレッシュ事業の実施など、介護者の身体的・精神的・経済的負担の軽減を目的とする事業を実施しております。

 また、社会福祉協議会においても毎月、「介護者の集い」や「認知症高齢者を支える家族の集い」を開催し、家族介護の悩みや不安の解消を行っております。

 今後も引き続き家族介護支援事業の充実を図るとともに、介護ボランティアなどの地域支援活動を活用し、家族介護の負担軽減を図る取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、国保問題についてでございます。

 保険料の軽減についてでございますが、国民健康保険料につきましては、年間の医療費を推計し、確保すべき保険料を定め、それをもとに医療分、介護分、後期高齢者支援分ともに所得割・均等割・世帯平等割の保険料率を決定しております。

 平成20年12月の診療報酬確定状況を見ますと、山陽小野田市の1人当たりの費用額は2万5,877円で、県平均の2万3,300円を2,577円上回っており、13市中3番目の高さとなっております。

 しかし、20年度の保険料のうち医療分は1人当たり5万5,220円。これは、所得割につきましては7%、均等割につきましては2万400円、平等割については1万9,200円で算定した平均値でございますが、県下13市中12番目となっておりますので、本市は保険料の軽減に向けて十分努力していると考えております。

 保険料を軽減させるには医療費を抑制しなければなりません。本年度、本市は高医療市に指定され、国保安定化計画を策定いたしました。この計画にのっとり21年度から医療費抑制に向けた取り組みを行っていく予定でございます。

 具体的には、一次医療、二次医療、三次医療の役割分担の周知及びかかりつけ医の促進を図るための広報活動、ジェネリック医薬品希望カードの作成配付、保健事業の強化などを行う予定でございます。このような取り組みを継続することにより医療費抑制を図り、保険料軽減に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、悪質滞納者以外は保険証を交付することということでございますが、長期滞納者に対しましては、まず、その滞納者との接触を図り、生活実態の把握に努めております。その上で分納や徴収猶予など、生活に余り支障を来たさない範囲で滞納解消の方法を考えております。

 資格証の発行は、長期滞納者と接触し納付相談の機会を確保するためのものでございますから、滞納解消に対し誠意があると認めることができれば、短期証を交付し、支払い能力があるにもかかわらず、その誠意が認められない悪質な滞納者に限り資格証明証を交付することとしております。

 続きまして、18歳以下の子どものいる世帯には資格証の交付をやめることについてでございます。

 国保制度の一部改正によりまして、4月1日から資格証明書交付世帯、対象世帯のうち中学生以下の子どものいる世帯には6カ月の短期証を交付することとなります。

 本市におきましては、資格証交付基準取扱要領を改正いたしまして、18歳以下の子どものいる世帯には4月1日から6カ月の短期証を交付することといたしました。

 続きまして、4番目の福祉医療制度の現行水準の堅持をということでございます。

 福祉医療制度につきましては、今般県において、将来にわたり「持続可能な制度の維持」、「給付と負担のバランスの考慮」、「父子家庭福祉対策の充実」の視点に立った制度の見直しの方針が示されたところでございます。

 乳幼児医療・母子家庭医療・重度医療の3制度ともに3歳未満児は現行どおり無料とし、重度医療については1カ月1レセプト当たり通院500円、入院2,000円、その他については通院1,000円、入院2,000円の一部負担を導入する一方、母子家庭医療費に父子家庭を追加し、「ひとり親家庭医療費助成制度」とするものでございます。

 自動償還払い方式への移行は当面厳しい経済状況が続く中、受給者の医療機関での窓口負担を軽減する観点から、現行の現物給付方式が継続される予定でございます。

 県に対しましては100を超える団体から現行制度の継続への要望が出されております。本市におきましても市長会を通じて現行制度の継続要望をいたしているところでございます。

 しかしながら、今後この見直しが実施されるということになれば、市といたしましても県制度を基本としながら本市としてできる支援を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、5番目の障害児教育について御回答を申し上げます。

 特別支援学級の設置につきましては、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応した適切な教育、必要な支援を行うために不可欠であると考えております。

 本市においては、特別支援学級の設置について1名の在籍児童生徒が予定される場合においても、県教委へ積極的に新設を求めております。

 本年度は、県教委の働きかけにより、中学校2校、小学校2校の新設が認められ、来年度も新たに4校の新設を強く要望いたしております。最終的には、県教委の判断によりますが、障害のある児童生徒に対し、より効果的な指導が行えるよう、市教委といたしましては今後も特別支援学級の設置を強く要望してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) どうも御苦労さまです。それでは、最後の質問にお願いしたいというふうに思います。

 「特別支援教育支援員の平成20年度における財政措置として、発達障害を含むさまざまな障害のある児童生徒に対する学校生活上の介護や学習活動上の支援などを行う特別支援教育支援員の計画配置が可能になるように、その配置に要する経費について、市町村においての小中学校に応じた地方財政措置が講じられています」というふうに文部科学省から来ているわけですけども。

 お手元に資料を配付、この2番、裏面になると思いますけども、これを見ますと、要するに19年度が、支援員が2万1,100人から3万人と、9,000人ふえると、額としても250億円から360億円へふえると、そうしたことによって、すべての小中学校に支援員の財政措置がされているということですが、当市の状況等についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 特別支援教育支援員のこの配置につきましては、県教委と連携のもとに山口学校教育支援員活用促進事業ということで対応をいたしておるところでございます。ここから4名、それから、市単独の事業で特別支援補助教員4名、合計8名を現在小学校5校、中学校1校へ配置をいたしております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) また後でしますけど、実は、私のところに肢体不自由児を持つ、今度、小学校から中学校に上がるお母さんから連絡がありまして、たしか入る中学校では本当に整備をしてもらったと、きちっとよくしてもらったと、それで感謝しておられました。

 しかし、入学直前になって、今まで小学校できちんとした指導でお世話になっていたのが今度はそれができなくなると、普通のいわゆる介助人がつくよというふうに言われて、今までどおり小学校からすっと中学校へ行くと思ったのが行けなくなったと、どうなっているんだろうかと。

 それで、頭が真っ白になって、2月16日に山口県の障害児教育を進める会というのが県に要望を出すということで、この2月の16日に先生と一緒に行って要望をしたということですが、県は市に任せると、それで、市は県がつけてくれるだろうと、どっちがどうなのか不安でしょうがないと。

 それで、4月の入学を目前にしてこんな不安を抱えさせていいものかどうかと、これは市が悪い、県が悪いという、当事者にとってはその辺は関係ないので、その辺の原因は何なのかと、もしそういう人員の配置ができないと、今言ったように20名の配置財政はされているのに市は8人しかいない。

 これが原因ならば、きちっとこの人数を、財政補てんされている人数、そこまでいかなくても今後ふやしていく、配置計画なりをきちんと市が持つべきではないかというふうに思ったわけです。その辺のところについてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) この中学校に上がられる方の学校については、既に大規模改修事業で施設のほうは改修をさせていただいたところであります。今おっしゃる介助、あるいはそれにつく先生については、今そういったことで県との折衝をしておる状況でありますので、これは、その結果によってまた市でも考えていきたいと、このように考えております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 何かようわからんのです。はっきりしてもらいたいというふうに私は思うんです。

 今持っていないと、しかし、きちっと計画を今後つくっていくと、それで財政措置がされている。地方交付税ですから、どういうふうに使われているかわかりませんけれども、国はそういうふうに財政補てんをしていると、1年間においても100億円以上もそういう人員配置のために使っていると。

 しかし、市はそういうことで「財政難の中でできていません」と、「今度、計画が出るようにいたします」と、そういうふうに言えば、「そうか、ほんならしょうがないの。ちゃんと計画立ててきちんとふやせよ」と、こういう話で終るんです。どうぞ。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 先ほど御回答の中でも申し上げましたが、本年度、また新たにそういった新設を今、県のほうに要望をいたしておるわけです。

 その中に、今おっしゃった学校も含まれておるということでございますので、今ここで私に「約束せえ」て言われても、すぐおらんようなりますので、これは積極的に今からそういうようなことで詰めていって、また、責任ある御回答ができるような形にいたしたい。このように思っております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) そういうことでしたら、担当課がころころ変われば、「私はおらん、私はおらん」と、こういう形になってしまいます。大事なのは引き継ぎですから、やはり大事な点は、きちっと計画をつくっていく、そして、それを伝えていくつながりが必要だと、人間の命はちょっとストップというわけにはいかない。それで、市民の生活もストップというわけにはいかない。

 ですから、きちっとした人員配置の計画等を今後、まだでしたら、今年度は、要望して何人ついた、今年度は、何ぼついたと、こういう年度年度じゃなくて、やっぱり長いスパンできちっと配置計画を持って、それで今度はどこにどこにというふうなことが必要ではないかというふうに思います。

 今度、上がる中学校には県のほうから連絡があって、「つくようになりました」ということを聞きました。今になって。

 知らないですか。そのことを本人に伝えたら非常に喜んでおられました。何か私のほうが先に伝えるというのはちょっとおかしな話ですが、そういうことですので、ぜひ今後とも整備を進めていただきたいと。

 市も結構よく、先生方も本気でよくやっていただいているので、そうした努力にもぜひ答えていく必要があろうというふうに思いますので、教育長、後ろで「うん、うん」とうなずかないで、教育長、ひとつお願いいたします。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) この特別支援教育につきましては、本市としても充実拡充の道を探っているわけでございまして、ただ、任命権は県にあるというふうなものに関しては、市教委がお願いを頑張ってするというふうなところにとどまるわけでございますし、この交付税によるものにしましても、一般交付税について教育委員会がそのままそれをいただくということは、現行の中ではできないことでございますので、また、財政のほうにもお願いしながら頑張っているところでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 本市は特殊学級も29学級です。また、これからもいろいろそういった要望というか、利用者もふえていくというふうな見込みの中で、きちっとした指導員の先生方の増員等も積極的に推し進めていただきたいと、ぜひ計画等もできたら作成し、進めていただきたいというふうに要望をしておきたいというふうに思います。

 次に、今、県議会で審議されています福祉医療の問題ですけども、この問題については、私も小児科の先生等にお話を聞きに行ったわけですけども、先生が言われるのは、「今の制度は本当にすぐれていて、本当に今の時期に後退させるのはよくない」と、「私たちの協会でも県知事等にこの意見書等も上げて、やれることは力いっぱい頑張っている」と、「今は県議会に期待をするのみだ」というふうに言っておられました。

 また、「子どももそうだけど、重度の障害者の方は額が額だけに大変だろうな」と、こういうふうな心配も非常にされていましたけども、本当に今の制度を充実こそあれ、後退させるな、Uターンさせてはならないと私は思うんです。ぜひ前進あるのみと。

 前回の12月の私の一般質問で、この中で、3つ主にあるわけですけども、乳幼児の医療費の充実について、特に12月議会で県内でもいろいろ今やっている事業に上乗せして、年齢の引き上げとか、所得制限の緩和とか、そういうのがどんどんふえている。ことしの4月から新たに3つの自治体が取り組んでいると、「こうしたことはどうか」というふうに質問した際には、「なかなか財政も厳しい」ということで、「しかしながら、今後とも制度の充実に向けて検討をしていく」と。

 ですから、たとえ県が今の一部負担をふやしたとしても、前進に向けていたならば、今の状況から前進させていく、市が肩がわりしてきちっとこれを後退させない、このことが大事だと思いますが、その前に、今の県議会にきちっとやらないように、こういう県議会の対応が望まれるわけですけども、もしそうなったとしたら、市長はどういうふうにこれに対処しようとしておられるかお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 県下に市長が13人います。それぞれ手分けして県の各審議会等に出席しています。私も3つほど割り当てがありまして、そのうちの1つが社会保障審議会の委員です。

 その場で、これも含めて社会保障制度の改悪というか、要するに、さらに「行政が手を抜いていくことについては絶対に反対する」ということはかねて強く訴えております。それがまずひとつ前提です。

 今度は、こちらのほう、当市としてはどうするのか。これは申しわけないんですが、政策的な判断で、今、私は政策予算を外して、骨格だけの予算を出しております。そういうことで、今ちょっと申し上げる立場にないことを了承してください。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) そうか、市長選があるのを忘れちょった。僕もさっき言いましたように、しかし、どうする、こうすると言われないかもしれません。しかし、今の気持ちとしてどうあることが望ましいという話は、現市長としてはそこの答弁も難しいでしょうか、どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 山陽小野田市の新年度、平成21年度の予算の補正の話ではないということを前提にしてですが、これはたくさんの福祉にかかわる団体が改悪の典型であるということで、県に対して強く予算の見直しについて要望をしております。そういうふうな認識です。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) なかなか弱ったな。何か市長もまた引き続いてというような感じにもなってしまうんですが、しかし、本当にこの制度を、やはり、ぜひ、もし市長が再選するようなことがあったら、後退することのないように、ぜひ、ここでは仕方ないです。要望だけにとどめておきたいというふうに思います。

 それでは、1番に戻りまして保育の問題ですけども、これと、私も園長さん等にお話したら、園長のお話、これは「いの一番」に、「介護保険と障害者自立支援法で失敗しているのに、なぜ今保育にこの新しい制度を持ち込むのかわからん」と、「同じ失敗を繰り返すのかと言いたい」と、「しかもこの不景気の中に受益者負担を強いる」と、これは言わなかったですけど、「この不景気の中に」と。こういう話でした。

 「サービスを言い始めてだめになってきた」と、これは保育のことか、介護、障害者のことかその辺まで酌み取れなかったんですけど、いわゆる「サービス、サービス」と言い始めたら福祉ではなくなっていくという意味ではないだろうか。しかし、そのことをこの保育に持ち込んで、きちっとやるべきことをサービス、お金で買うという形を言い始めて福祉ではなくなってきているというふうなことを言いたかったというふうに私は判断していますけども。

 それで、中でも「一番困るのは、市の責任がなくなる」、「このことが一番困る」と言っておられましたけども、それに対して市の責任、具体的にどう変わるのか、そこだけお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 野村次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) 先ほど御説明をいたしましたが、現金給付になりますと、直接その保護者、親御さんが自分みずからが保育園を探して、直接その保育園で契約をするということで、今やっておる制度というのが現物給付と申しましたが、市のほうで具体的に保育所に運営経費をお支払いしながら保育サービスを提供しておる。

 それが今、国が示しておりますような現金給付になりますと、市が真ん中に介さず親御さんが直接保育園と契約をするんだというふうなイメージを国が示しておるわけです。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) そうすると、児童福祉法の第24条で「保育に欠ける人は保育しなければならない」、そうした保育実施の責任、根本にかかわる責任が市にはなくなるという形になるわけです。

 ですから、後はすべていろんな問題については保護者と保育所で契約をして、その条件に合ったのと契約を結ぶという形になってしまうわけで、ですから、お金のある人はいいサービス、お金のない人は短時間サービス、そして、私はほんなら2時間で何ぼ、16万円も返っていったと、集団保育の体をなさなくなってしまうし、金で保育の格差が生まれる。

 こうした事態をつくり出すこの新体制に対して、市長はそのまま見守って、そして、それをそのまま受け入れて、それを子どもを持つ親に押しつける、子どもに押しつけていこうと、そういう気持ちでおられるのか。それとも、先ほどの県と同じように、ちゃんと国に対して物申していくのか、その辺について市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長、大田部長、どちらが答弁されますか。

 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 今、市長の答弁をさえぎって申しわけないんですけど、この少子化対策部会でございますけど、新聞報道等によりますと、先ほど申しました経団連が要望している直接の契約方式、これについては論議されておりません。

 今、本市がやっておりますとおり、直接希望の保育園のほうに申し込みをして、管理自体は市がするのだというふうに今回のほうではなっておりますので、それについても少子化部会でのまだフレームの段階でございまして、市のほうが云々するというような状態じゃありません。

 ただ、今、本市におきましては、希望する保育園のほうに申し込みをしていただいて、それをそこで枠があれば本市のほうにその申込書が来まして、それを許可するという方法をとっておりますので、都会の方式を既に、今、少子化部会でやっている方式は既にとっております。

 それから、直接契約というのは、まだ、今さっきも言われましたように、全国保育協会等の反対等がありまして、その辺のところについては今回は言及しないということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 向こうの言い分というか、今はそういうふうなことで保育団体を初め、多くの団体がそういう流れになってきているという心配の声で動いているわけです。だから、そういう動きの中でどう変わるかというのはある。

 だけど、動きのないかわり変わりようがないんです。だから、このたびの県の福祉助成でもだんだん1,000円から500円になったり、償還払いはちょっとやめようとか、それは動きの中で生まれてきているわけです。

 だから、今の保育の中に大筋においてそうした流れの中できている中で、黙ってこれを見ているのかどうかというのを市長に聞いているわけです。そこの個々の問題について聞いているわけじゃないです。

 そして、「山陽小野田だけでないから、それで私はええ」とか、やはり子どもの将来、子どものあり方を問うている問題で、根幹にかかわる問題。いいですか、ほんなら「山陽小野田の子だけは、今は保育所があるから、この法律は通ってもいいですよ」と、市長はそう考えているのかどうか。市長、もう時間ないから。



○議長(川村博通君) 中島議員、平穏に発言してください。

 白井市長。



◎市長(白井博文君) 私も、それから、市民福祉部もそうした制度改正の成り行きについて、少し慎重に見守っていきます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 私は、市長にしているのに、何か同じ制度の話を長く言ってということに対してちょっと感情的になったかもしれませんけども、他意はありません。

 「慎重に見守る」ということよりも、今この歴史的な状況の中で、そういう慎重の姿、どういう意味での慎重なのか、何かその辺の意味がよくわかりません。

 それで、僕は、やはり何らかの、それは今、今後もあるからどうかわかりませんけど、今の気持ちの中で、やはり何らかの形でアクションを起こしていかなきゃいけないというふうに感じているのかどうか、何か上のことやから私には関係ないような、そういう形で本当に市民のこの保育というか、子どもたちの成長を守っていけるのだろうか。

 やっぱり国のこの悪政を押しつけようとするときに、その防波堤となって市長がその態度を示していくと、この姿が僕は、この間、市長の姿を見て、国に対しては慎重に見守る、経緯を見守る、こういう態度が非常に多かったように感じます。後期高齢者のときもそうでした。やはり、こういった問題についてはおかしいということを、もっと上げるべき点については上げていただきたい。コメントがなければそれでいいです。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 13人の市長で市長会というのを二、三カ月、あるいは三、四カ月に1回ずつ開いています。各自治体の抱える問題について出し合って協議し、そして県あるいは関係する国の機関に対して要望を出したり、あるいは全国市長会に議案として出したりと、そういうふうなことをやっておりますが、今、御指摘の自治体の保育行政の根幹に触れるようなそうした改悪だとして、もう少し具体的なものになってくれば、おのずから山口県市長会でも、私が出すか、だれかが出すか、そういう形で取り上げられることになると思うんです。

 前の段階から何か行動を起こせというのは、ちょっと私に限らず、そうした市長会のメンバーに対しては無理だろうというふうに思います。

 まだ、政策形成の段階で、どちらのほうに具体化していくのかもう具体化して、そして法律案もいよいよできると。そうすると自治体の保育行政の根幹に触れ、非常に厳しい重い負担が自治体の市民あるいは行政のほうに振りかかってくるというふうな、そこまでやっぱり見えないことには、そう軽々しい行動はできないというふうに思います。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 市長、そういう慎重さということではよくわかりました。やはり、上に顔が向いているなと。やはり市民と一体となって、議会と一体となって物事を進めていくという姿勢も、市長同士で頑張っていこうやということも大切ですけども、やはりみんなと一緒に頑張っていこうという姿勢を、もっと示してほしかったなと感じはいたします。

 次に、公的保育、民営化の問題ですけども、私は、先ほどお話した園長も、「公立も必要」といっておられました。なぜかというと、やっぱり一児保育や病気預かりとか、そういったところはなかなか急にぽっと入られても、なかなか保育計画とのかみ合いでつくれないとこがあるんで、断ることもあると言っておられました。

 また、今後、特別支援教育のさらなる充実に向けてという中で、早期から教育の支援をという形になってくると、保育所・幼稚園、小学校、中学校と役割も多くなってくるんじゃないかというふうに思いますんで、この辺の役割も十分見据えて、公立保育所の役割、位置づけをきちんと分析していただきたい。安易な民営化に走らないようにしていただきたいというふうに思います。

 一応、ここは要望だけにしておきます。

 次に、介護保険の問題ですけども、議場に資料1をお渡ししておりますけども、これは、要するにこのたびの支援方式によって、この下、一番上の1の表では、要支援2というところが軽くなるちゅのが31.2%ですね。へで、要介護1が18.7%ですか、要介護2が27.5%と、一番左に重くなると、こういうこともありますけど、皆全部、まあほとんどが軽くなっていくんです。全体平均でも20%以上超えて軽くなっているんですね。

 これは、厚生労働省が3万件のモデルによって行った資料です。そうしたことがなぜ起こるかという点では、2番目に書いてありますけども、この移動・移乗のところを見ますと、これは今までは、そういう寝たきりの重度の人、そういう人についてはそういう介助が要らないということで、今までは全介助ということでありましたけども、今度はそういう機会がないと、発生しないということで自立というふうに判断される。

 ほで、食事の接取についても、寝たきりで食事がとれない人は点滴を打つということでは、食事の介助は要らないから、今まで全介助じゃったのが要するに今度は自立というふうに判断されるんですよね。

 これにはないですけど、中には、頭を洗うという項目の中で、洗うことができるかという判断じゃなくて、頭の毛のない人は、もうこれはその必要はないと、自立と。実際にそういう項目でどんどん軽度化されていくわけですね、もう軽度化されていく。そのことによって、今までのこういった介助が軽くなる。そうなると、今まで受けていた人たちが、サービスを受けられなくなるというふうになってしまうわけですね。

 ほで、3番目のその利用者だけではなくて、施設にも影響を及ぼすわけですね。これ、厚生省の3番のところに基づいて石川県のやすらぎホームというところの調査ですけども、102人から101人、このマイナス1というのは、要介護から要支援になったんで、退所っていうことですかね、資格を失って101と。

 そうすると、545万円がマイナス。このたびの支援で、ここで言うと3%の報酬改定で650万円の増収があった。差し引き100万円ばっかしあるわけですけども、しかし、これだけじゃなくて、日常生活継続加算というのが4、5と重いところにあるわけですから、その加算がなくなっていくと、そういう介護従事者対策として行われたことは意味がなくなっていく。だから、事業者も大きな影響を及ぼしてしまうというふうになってしまうわけですね。

 で、事業者にとっても、せっかく何かよくなったとかじゃなくて、日ごろと変わらないのにサービスが下がってしまう、こういってびっくりするわけですけども、こうした認定調査に対して、この4月から実施ですから、実施を凍結せよということでの声を上げていくということは、市長、できないでしょうね。その辺お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) この認定調査につきましては、介護認定調査検討会の中で、現在の82項目と、それとそれに新たに110項目を加えまして、それを精査して74項目に整理をされたものでございまして、それによって認定審査を行うということになりましたので、これを変えてくれとか、そういうことはちょっと難しいんじゃないかなと思います。

 今後の対策といたしましては、認定審査会に送る特記事項、これは調査員が特記事項に書いていくというわけでございますが、その中で、それに補充するものを加えていく必要があろうかなというふうに考えております。

 その意味から、私どもといたしましては、もう2月18日の日に34事業所のケアマネージャーを対象といたしまして研修会を開催したところでございます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひ、調査員の人の中で意見がきちっと盛り込めるように、そして今までの利用の取り上げがないように、市のできる範囲のところで慎重に進めていただきたい、強く要望しておきたいというふうに思います。

 ちょっと時間がなくなったんですけど、最初の国保の問題では、「18歳以下にということで資格証を発行しない」という答弁がありました。市長の英断に対して強くお礼を言いたいというふうに思います。

 引き続いて、やはり資格証によって医療が受けられないという人がいるわけですから、これに対してどうするかという点については、「医療にかかりたいのに医療費の一時払いが困難な場合は、世帯主が市の窓口にその旨を申し上げれば、当該世帯に属する被保険者に短期保険証を交付することができる」というのと、「医療費の一時払いが困難だと申し出る状況は、保険証を取り上げることのできない特別な事情に準ずる」という見解を、政府の閣議決定、これは「日本共産党」の小池参議院議員の質問の答弁書に、政府が閣議決定して答えた内容なんで、いろいろきちっとそういった窓口に申請があれば、資格証の発行ではなくて、きちっとした対応を進めていただきたい。

 いずれにしても、滞納の65世帯に対して資格証が378と、57.8%の交付状況というのは、他市の状況からしても非常に高いわけですね。個々に努力されているとは思いますけども、全体的に見れば、やはり機械的に1年たったら、「はい、資格証」という数字的に見えてしようがないわけですね。その辺では、今言った閣議決定の答弁もありますので、きちっと対応していただきたいと、このことを強く要望して、私の一般質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、中島議員の一般質問を終わります。

 これをもちまして、本定例会における一般質問通告者全員の質問が終了しましたので、一般質問を終わります。

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△日程第3議案第11号

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○議長(川村博通君) 日程第3、議案第11号平成20年度山陽小野田市一般会計補正予算(第6回)についてを議題といたします。

 本件の取り扱いにつきましては、申し合わせにより行いますのでよろしくお願いをいたします。

 それでは、ただいまから委員長報告をお願いいたします。本件に対し総務文教常任委員長の報告を求めます。尾山委員長。

(尾山信義君登壇)



◎総務文教常任委員長(尾山信義君) 一般質問、大変お疲れさまです。

 去る3月4日の本会議において議長から付託をされました、議案第11号の議案1件について、3月4日に委員全員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その概要と結果を御報告いたします。

 議案第11号は、平成20年度山陽小野田市一般会計補正予算(第6回)(関係分)についてであります。

 まず、執行部からの説明の主なものは、「定額給付金関係については、2款総務費1項総務管理費の中に22目定額給付金を新設し、11億1,664万8,000円を計上するものである。3節職員手当等は、申請書の受付審査、問い合わせ等が夜間に及ぶことが想定されるために、職員の時間外勤務手当を計上。4節共済費は、臨時職員の社会保険料を計上。なお、臨時職員の雇用は、当初3名ないし5名を予定しているが、状況によっては増員も考えている。7節賃金は、臨時職員3名分ないし5名分ということで、この時点では3名分の積算をして、申請期間6カ月の前後、通産8カ月の雇用を予定して計上。11節需用費のうち印刷製本費は、支払通知書、各種チラシ、制度のお知らせとか振込め詐欺の防止普及啓発のための印刷のための費用を計上。12節役務費は、申請書の郵送、返信用の郵送の郵便料、それから、支払通知書の郵送料として通信運搬費を計上。手数料は給付金の口座振込手数料を計上。13節委託料は、電算システム改修委託料、口座番号のデータ入力委託料、申請書類等印刷委託料等を計上。14節使用料及び賃借料は、事務費、補助要項では備品が購入できないために、パソコンのレンタル料、ファクス、コピー複合機レンタル料を計上。19節負担金、補助及び交付金は、定額給付金10億3,432万4,000円、子育て応援特別手当3,938万4,000円を計上。なお、本市における支給開始の時期が4月以降となる見込みであるために、第2表「繰越明許費」に示すとおり、当面、計上した予算を全額繰り越すこととしている」という説明がありました。

 また、「地方債の調整については、さきの2月19日に、山口県から一般公共事業にかかる地方債について、追加配分があるという連絡を受けた。この一般公共事業債は、今回は、元利償還は50%の交付税算入される有利な財源である。したがって、4つの節について地方債の増額を行うものである。また、その増額する地方債と同額分を、退職手当債を減額するものである。

 歳入では、21款1項8目退職手当債について840万円を減額し、8億1,570万円とするもの。この退職手当債の減額にかかる歳出の補正は、2款1項1目一般管理費の財源内訳のうち、地方債を660万円減額している。同様に、10款1項2目事務局費で180万円、地方債を減額している」との説明がありました。

 質疑の中で、「振込め詐欺対策として何か具体的な有効な手だてを考えられているか」との質問に、「できれば申請書の印刷の中に、そういった振り込め詐欺の注意事項を掲載しようとか、目立つようなチラシを事務費で印刷をして同封しようとかも考えている」との答弁があり、また、「個人の口座が全部届けられるわけだが、そのデータはいつまで保持されるのか」という質問に対し、「申請書、あるいは支払いにかかる書類は、国の補助要綱に基づき、補助事業の完了する日の属する年度の終了後5年間保存しなければならないとなっているので、口座情報の方も、あわせて当然保存しなければならないというふうに考えている」との回答がありました。

 また、「かなり個人的な口座番号というものがわかるかというのは、詐欺グループがのどから手が出るほど欲しがるようなものでもある。これを本当に万全の体制で注意の上に注意を重ねていかないといけない。対策室の職員14人は全員兼務だが、その中で、データのやりとりなど、きちんとした責任のある人が必要だろうと思うが」との質問に、定額給付金対策室長から、「私を中心として14人の職員でそれぞれ責任を持って行う。総務部内の組織なので、最高の総括は総務部長が担うようになるが、直接の責任者は私、総務次長になると思う。

 ただ、バッチ処理で口座の番号を打ってもらう業者の選定等については、これまで税情報のそういう処理をしているような関連業者であるので、その辺のことについては重々注意をしながら、情報の漏れがないように対策をとりたい」との答弁がありました。

 慎重審査の結果、賛成多数で原案可決といたしました。以上であります。議員各位の御審議のほどよろしくお願いいたします。

(尾山信義君降壇)



○議長(川村博通君) 総務文教常任委員長の報告が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 御質疑なしと認めます。

 次に、建設常任委員長の報告を求めます。三浦委員長。

(三浦英統君登壇)



◎建設常任委員長(三浦英統君) 3月4日の本会議におきまして、議長から建設常任委員会に付託されました議案第11号平成20年度山陽小野田市一般会計補正予算(第6回)を3月4日、委員全員出席のもと委員会を開催し、審査をいたしましたので、概要とその審査の結果について御報告いたします。

 「今回の補正は、地方債の調整にかかわるもので、県から追加配分の連絡を受け、地方債の補正を行うものです。この地方債は一般公共事業債であり、元利償還は50%の交付税措置がされるものであります。これにより、公安施設整備事業債を330万円増額するものであります。」

 執行部からの説明が終了し、審査の結果、全員賛成で原案可決されました。委員各位の御審議をよろしくお願いを申し上げます。

(三浦英統君降壇)



○議長(川村博通君) 建設常任委員長の報告が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 御質疑なしと認めます。

 次に、環境経済常任委員長の報告を求めます。伊藤武委員長。

(伊藤 武君登壇)



◎環境経済常任委員長(伊藤武君) 総務文教、建設両委員会同様、当環境経済常任委員会関係分の補正予算(第6回)につまして、3月4日、委員全員の出席のもと委員会を開催し、慎重審査をいたしましたので、その概要と結果について御報告を申し上げます。

 執行部から、「農林水産業債について510万円増額するもので、県から一般公共事業にかかる地方債の追加配分があるとの連絡を受け、補正を行うものです。

 なお、この地方債は、一般公共事業債であり、元利償還は50%の交付税算入される有利な財源であります」との主だった説明を受け、質疑に入りました。

 委員からの質疑について1点ほど御報告を申し上げますと、「有利な起債ということで、幾らぐらいのメリットがありますか」との質問に対し、「起債が510万円ですから、その半分の255万円ほどが後年度交付税措置されます」との答弁がありました。

 以上、慎重審査の結果、全員賛成で可決をいたしました。議員各位の御審議をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

(伊藤 武君降壇)



○議長(川村博通君) 環境経済常任委員長の報告が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 御質疑なしと認めます。

 以上をもって、委員長報告に対する質疑を終わり、これより討論を行います。討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 討論なしと認めます。

 これより議案第11号について採決いたします。本件に対する委員長報告はそれぞれ可決でありますが、賛成多数のものもありますので起立により採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

(賛成者起立)



○議長(川村博通君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり原案可決されました。

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△日程第4意見書案第2号

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○議長(川村博通君) 日程第4、意見書案第2号県立厚狭高校、南校舎の北校舎への統廃合の見直しを求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者より提案理由の説明を求めます。硯谷議員。

(硯谷篤史君登壇)



◎議員(硯谷篤史君) ただいま上程されました意見書案第2号県立厚狭高校、南校舎の北校舎への統廃合の見直しを求める意見書の提出について、提案理由の説明を行います。

 提案理由につきましては、意見書案を読み上げましてかえさせていただきます。

 県立厚狭高校、南校舎の北校舎への統廃合の見直しを求める意見書

 山口県教育委員会は、平成17年度に社会の変化や生徒のニーズの多様化、少子化に対応するとして策定された「県立高校将来構想」と「県立高校再編整備計画」に基づき、平成18年度より、学校・学科の再編統合や募集停止などの具体策を進めてきたところであります。

 その中で、県立厚狭高校の南校舎の北校舎への「統廃合」問題も具体化され、すでに北校舎敷地内に新校舎の建設位置の決定とともに、それに伴うクラブ活動部室の移設・新築がされております。

 この県立厚狭高の校舎統合計画は、事前に同窓会役員会、小・中・高のPTA等とは協議が行われ、県のパブリックコメントへの意見・要望を踏まえて実施に移されたとのことであります。

 しかし、これは厚狭高設立の歴史を知る地域住民にとっては、まさに看過できない重大な出来事であります。明治5年(1872年)の「学制頒布」の翌年、厚狭毛利夫人の毛利勅子を中心に開設された「船木女児小学」は、全国に先駆けた女子教育機関でありました。

 その後、校名は「徳基学舎」から「徳基高等女学校」と改められ、山陽鉄道(山陽本線)厚狭駅の設置に伴って、明治40年(1907年)に現在の厚狭高南校舎敷地に県立高校として移設・新築されたものであります。

 「女性に教育は必要ない」との当時の社会的な世相に抗して、山口県下で初めて、また全国的にも先駆的な女子教育専門の学校を設立した毛利勅子の教育方針や熱意は、現在の厚狭高南校舎の生徒達にも引き継がれ息づいており、総合家庭科生徒の今年度文部科学大臣賞受賞という大きな成果となってあらわれております。樹齢100年を超える校庭の大樹も学校の歴史と伝統を象徴しています。

 また、厚狭高南校舎は「厚狭毛利夫人」が開いた学校として地域住民の誇りであり、歴史的な文化遺産ともなっていたにもかかわらず、北校舎への「統廃合」計画は最近まで多くの地域住民が知らず、厚狭駅前から生徒の通学路となっていた商店街では、まさに「寝耳に水」の出来事として受けとめられているのが実情であります。

 このような地域の歴史とともに発展し、学校の歴史と伝統を育んできた厚狭高南校舎の「統廃合」計画は、少なくとも地域住民の理解と納得を踏まえて行うこととし、北校舎への移設・建設計画は当面見直しを行われるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 以上であります。よろしく御審議、御議決いただきますようにお願い申し上げます。

(硯谷篤史君降壇)



○議長(川村博通君) 提出者の提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 2点ほどちょっとお伺いします。私もこれについては賛同をしたいというふうな基本的には思っております。しかし、2点について。

 今さらなぜこの時期にということで、これは平成の大合併に伴って、県もいろいろ、国も含めてあらゆる施設に対しての見直し、私は、そのうち警察署とか、それから高校の見直しがあるだろう、統廃合があるだろうというときに、私は平成16年に、時の中坪山陽町議会議長にあてて、そのとき議長が、「合併に伴って山陽地区に対して何か要望があったら出してくれ」と言われて、私は7項目に対して出したこの1つが警察署の問題、これが含まれております。

 やはりここに書いてあるとおり、厚狭高の特に南校舎に対しては、ここにありますように、あの地に行って100年超えた。それから船木でつくられてから、もう140年近くたった。

 これに対して、やはり女性の地位の向上のための教育だということで、熱い思いで勅子様がやられたんですね。ですから、どうしても私は、あの地に残していただきたいと同時に、あの南の校舎の東側に厚狭高の北校を持ってくるべきじゃないかと逆に思うんですよ。いや思うんですよ、本当、やるならば。

 それともう一つは、私は本当に統廃合をやるとしたならば、名前を変えてやるべきじゃないかなというところもあるんです。



○議長(川村博通君) 二歩議員、恐縮ですが。



◆議員(二歩材臣君) はい。まあ、そういうこともありますが、その点についてちょっとお伺いしたいんですけど。



○議長(川村博通君) 質疑にとどめてください。

 硯谷議員。



◎議員(硯谷篤史君) 遅きに失しておるのではないか。今さらなぜだと、こういうことでございます。

 実は私も、今現在、同窓会に関係をしておりまして、これ、前時代の校長から、「こういうふうな計画でおります」という説明は受けておりました。

 実は、私も、だからその場におって別に賛否を求められたわけではありませんが、承知をしておったという立場で、今、この期に及んでという思いは確かにありまして、私自身も随分葛藤がありました。

 しかし、実は、先ほど言われたように、ここは女学校としての歴史が非常に長くて、特に今、先ほど議員が触れられたように、病院がなくなった、厚狭警察署もなくなるらしい。そこへ持ってきて、「何、高等学校もか」ということで、一気に、「何とかならんのか」というような声が、ここへきて高まってきたわけですね。

 これは、だから、ひとつこの学校だけの問題ではなくて、今、特に厚狭地区が抱える問題として、非常に住民間でクローズアップされて問題視されてきて、しかも、「地元の議員のあなた方は何を言いよるんか」と、「何をしてきたんか」というふうな声が高まってきた。その結果、私もそういった声に突き動かされて、今現在、事業としては、もう着手されております、先ほども申し上げとおり。

 しかしながら、内容をもう少し地元に、最後に書いておりますが、地元にもう少し説明してもよかったんではないか。こういった大きな事業を進めるときには、そういうふうな立場で、何かそういうふうな方法はないだろうかということで、ひとつ御提案を申し上げております。

 ですから、この事業そのものは、それは私も、なかなかとめることは難しいだろうということは思っておりますが、最後に私が書いておりますように、地元にもう少し納得のいく説明が欲しいということがまず第一点。

 それから、今、事業が全部完結したわけではありませんから、事業途中で少し見直しができるところがあれば、何か見直しをしていただけないだろうかということで、だから、そのことそのものはこれに書いておりませんが、これはまた委員会のほうに付託されますので、またそういった御意見があれば、いわゆる最終的にそういうことで皆さん合意していただけるのであれば、そういった意見もまたこの意見書に盛り込んで、議会の意思としてぜひ決定していただきたいというふうにお願い申し上げる次第です。(発言する者あり)



○議長(川村博通君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 今、進められておる段階ですから、もう、あその地から北校舎のほうに行くだろうというふうに。

 じゃあ、あの地をどのように利用されるのか。まあ、できることなら教育施設みたいなものか何かをつくられ、そういう御意見というのはありませんか。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◎議員(硯谷篤史君) いや、ですから先ほども申し上げましたとおり、そういった御意見もあることは私は承知しております。

 ただ、すべてをこの中に盛り込むことができませんでしたので、そういった御意見も、できれば委員会のほうで御意見が出れば、そういったことも盛り込んで、新しくまたこれをつくり上げていくちゅことに、私は提案の趣旨そのものが変わらない範囲であればやぶさかでありませんので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 岡田議員。



◎議員(岡田事君) 私も、山陽地区の出身の議員としまして、こういう問題で反対意見は全く出しにくいのも事実でございますけれども、きょうの一般質問の中で、硯谷議員も「広域行政っていうものは時の流れだ」と、こういう御意見もございました。

 この少子高齢化の中で、この学校統廃合っていう問題は、もう全国的に大きな問題でございます。したがいまして、これを進めていく過程の中には、言うならば、避けて通れない問題であろうとこう思います。

 今言われるように、厚狭南校舎が歴史的に価値のある伝統校であることは私も十分認めますし、また、地域の学校っていうものは、地域のやっぱり中心的文化であるということで、なかなかさっと言うことは難しいんでございますが。



○議長(川村博通君) 岡田議員、岡田議員。



◎議員(岡田事君) わかりました。それ言いましょう。



○議長(川村博通君) 質疑を求めておりますのでよろしくお願いいたします。



◎議員(岡田事君) はい、わかりました。そういうことで、注文だけそれじゃ申し上げましょう。委員会の中で、そういう歴史的なもの、あるいは時勢的ものを十分踏まえながら討議しながら、地域の活動と一緒になってやるという仕組みが、その意見書の中には出てこないんで、この辺のところをどうするかと、この辺を討議していただきたい、この注文だけつけてやめます。



○議長(川村博通君) 今のは質疑とは認められません。

 ほかに御質疑はありませんか。山田議員。(発言する者あり)



◆議員(山田伸幸君) あっそうか、済みませんでした。

(「我慢しちょる」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) この文書の下から5行目、「歴史的な文化遺産」って書いてあるんてすが、これはもう今、歴史的な文化遺産と認定されておるんですか。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◎議員(硯谷篤史君) お答えいたします。

 定義はなかなか難しいんですが、地元住民にとっては、そういう文化遺産としてとらえられておるというふうな意味合いでございます。



○議長(川村博通君) ほかに御質疑はありませんか。好川議員。



◆議員(好川桂司君) 先ほどの二歩議員の質問に対しての硯谷議員の答弁がちょっと理解できなかったので、改めてお伺いするわけですけども、表題としては、「統廃合の見直しを求める意見書」ということになっております。一番最後のくくりも、「北校舎への移設建設計画は当面見直しを行われるよう強く要望します」というふうに締めくくっておられながらも、先ほどの答弁によりますと、「そういうことはできないんだ」と、「現実的にできないことはわかっているけども、そういう声を聞いてほしい」と、あるいは「そういう説明をしてほしい」ということで、こういう意見書を出されたということであれば、そういう内容の意見書に、本来変えられるべきじゃないかなというふうに私は思ったわけですけど、そのあたりについてはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◎議員(硯谷篤史君) 誤解を与えて申しわけございません。それは本来の趣旨ではございませんでしたが、そういうふうなことも踏まえて出させていただきましたということで申し上げました。本来の趣旨は、とまるものならという意味で申し上げたわけです。

 以上です。



○議長(川村博通君) ほかに御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) これをもって質疑を終わります。

 ただいま議題となっております意見書案第2号は、お手元に配付してあります付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。委員会におかれましては十分なる御審査をお願いいたします。

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△日程第5議案第44号・第45号

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○議長(川村博通君) 日程第5、議案第44号山陽小野田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び、議案第45号山陽小野田市職員給与条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。白井市長。

(市長登壇)



◎市長(白井博文君) それでは、ただいま上程されました2議案について御説明申し上げます。

 議案第44号は、山陽小野田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 これまで、職員の勤務時間の改正を実施するため調整を進めてまいりましたが、このたび諸条件が整いましたので改正するものであります。

 改正の内容は、平成20年度における国家公務員に対する人事院の勧告及び県職員に対する県の人事委員会の勧告に準拠して、職員の勤務時間を現行の1日8時間から7時間45分に、1週40時間から38時間45分に短縮することとしております。これに伴い、再任用短時間勤務職員の勤務時間も短縮することとしております。

 次に、議案第45号は、山陽小野田市職員給与条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 これまで、職員給与の改正を実施するため調整を進めてまいりましたが、このたび諸条件が整いましたので改正するものであります。

 改正の内容は、職員の給料表については、平成19年度における国家公務員に対する人事院の勧告及び県職員に対する県の人事委員会の勧告に準拠して改正し、扶養手当については配偶者以外の扶養親族に係る支給月額を「6,000円」から「6,500円」に引き上げ、勤勉手当については、6月及び12月における支給月額をそれぞれ0.725月から0.750月に引き上げるものであります。

 今回の改正により、平成21年4月1日以後の一般会計における職員の平均給料月額は、率にして0.06%、額にして197円の引き上げとなり、勤勉手当の支給月数は、年間0.05月の引き上げとなります。

 なお、この改正に伴う一般会計における人件費の増額は1,779万9,000円となります。

 以上、提出しました2議案につき、その概要を御説明申し上げましたが、なお、詳細にわたりましては、御質問に応じ、私及び関係参与から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

(市長降壇)



○議長(川村博通君) 市長の提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行いますが、質疑については1件ずつ行います。

 議案第44号山陽小野田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。御質疑はありませんか。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長にお尋ねします。

 「再任用短時間勤務職員の勤務時間も短縮する」と、市長は、就任されたときに「再任用は私の任期中はしない」と明言されたと思いますが、今回のは再任用を対象にされるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) このたびの勤務時間の変更に伴う条例の一部改正の中においては、総体の勤務時間、今までは1日について8時間という規定でございましたが、これを7時間45分とする関係で、同規定の中に短時間勤務職員あるいは再任用職員の規定部分も盛り込まれておりますので、同時に改正をしようとするものであります。



○議長(川村博通君) ほかに御質疑はありませんか。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 44号も45号も一緒の話なんですが、私が一般質問をしたとき、「人事院は国と県であって、市町村にはありません」と、「あくまでもそれは私が参考にするだけです」と、そういうふうに議事録にちゃんと残っていますが、市長は、今回は準拠されるんですか。

 聞こえんかったんかな。市長。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。

(「市長が言うたんやから市長が答えんにゃいけまい」と呼ぶ者あり)

 白井市長。



◎市長(白井博文君) これは、「準拠して」と書いてありますが、「参考にして」という趣旨です。申しわけありません。そういう趣旨のことは、文章化の過程で「準拠」という言葉になっております。趣旨は、意味は「参考にして」という意味です。



○議長(川村博通君) ほかに御質疑はありませんか。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長は人事院勧告を参考にしてこの議案を出されたというふうに、責任者は市長ですから、だから、山陽小野田市はあくまでも人事院勧告というのは、要するに先ほど申しましたように、人事院というのは国と県だけであって、山陽小野田市は拒否してもいいわけですから、市長の言い分は。だけど、今回は認めるということですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 人事院並びに人事委員会は、勧告の際に名あて人があります。名あて人を冒頭に上げております。県下の自治体、名あて人になっておりません。ですから、あくまでも参考にしてということなんです。あたかも自分が勧告を受けたのように振る舞う、そういう立場にありません。



○議長(川村博通君) ほかに御質疑はありませんか。岡田議員。



◆議員(岡田事君) 一般質問のときにも申し上げたのでございますが、あのときに答弁の中で「4級になるまでは」──よかったか。問題間違えたか。

 今の議案の俸給表のことでお尋ねするんですが。──ごめん。申しわけないです。やめます。



○議長(川村博通君) ほかに御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) これをもって質疑を終わります。

 議案第45号山陽小野田市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。御質疑はありませんか。岡田議員。



◆議員(岡田事君) 失礼しました。この給料表のことでございますが、一般質問のときの答弁に「4級職に至るまでは渡り昇給でいく」というような話をちらっと聞いたように思いますが、そのときの意味はどういう意味だったか、それをお尋ねしたいんですが。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) ただいまの御質問は、給料表の運用上のことで、昇格運用のことだと思いますが、これにつきましては、昇格運用表の中に「相当職」という位置づけがございます。例えば、係長職、課長職、次長職、部長職というふうに役付があるんですが、その中で経験年数、それから、年齢等を勘案しまして、それ相当職の役付ではないんですけれども、責任ないしはその資質を持っているという評定がありましたら、その時点で昇格運用という形で昇給をさせるわけです。

 その部分が、ただいま議員御指摘の「渡り」という運用になってまいります。



○議長(川村博通君) ほかに御質疑はありませんか。岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 勤勉手当のことなんですが、勤勉手当の年間0.05月の引き上げの部分なんですが、これは公務員の給与制度見直しの制度改定のところで勤務評定に反映される部分じゃないかと、人事院勧告ではそのように取り扱うようにされているんじゃないかと思うんですけれど、その点はどのようになっているかお教えください。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 勤勉手当は、今、議員御指摘のとおりでありまして、勤務評定に基づく諸手当のうちの一つであります。

 ただ、ここで言います勤務評定と申しますのは、例えば、分限、休職とか病休の期間がある一定を延び、それ以上の期間になった場合、通常でしたら90日とか180日という日にちがあるわけですが、それを超えた際に正常な勤務日を達成していないということで減額措置が加えられることがほとんどでございます。



○議長(川村博通君) ほかに御質疑はありませんか。岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 人事院勧告では、0.05月を勤務評定に反映するという、そのようなことはひとつも、全然言われてきておりませんか。その辺だけを確認したいと思います。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 期末勤勉と申しますのは、民間で言いますボーナスにあたるわけですが、ただ、公務員の場合は期末という純然たるボーナス的な意味合いの部分と、それから、日ごろの勤務成績によってといいますか、勤務態度によって判定する勤勉手当というものがあります。その部分につきましては、先ほど言いましたような分限によるきちっと勤務を正常に行ったかどうかの判定で率を減額したりすることがあります。

 それから、今、議員さんおっしゃいます勤務評定でのということが反映されるのは給料の昇給、これを行うときに勤務評定等を行うんです。それとは違います。

 勤勉手当、期末手当ともそういう基準で支給をしておりまして、人事院で勧告された率というのは、民間の企業の率を参考にしながら勧告をされるわけですけれども、今の減額措置につきましては、規則等の中でその基準を本市では設けております。



○議長(川村博通君) ほかに御質疑はありませんか。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長にお尋ねしますが、この文書の中に「県の人事委員会の勧告に準拠して改正し」とある。先ほどの市長の答弁でしたら「参考にして」ということの文書になるんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 佐村議員のおっしゃるとおりです。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長、ちょっと余りにも失礼な話やないですか。議案を提出しておって、違う議案を出しちゃいけんでしょ。すぐ改正してください、ここで。



◎市長(白井博文君) ここでよろしいですか。



○議長(川村博通君) はい。

 白井市長。



◎市長(白井博文君) 申しわけありません。議案第44号、議案第45号ともに「県の人事委員会の勧告」の次ですが、「に準拠して」とありますけど、「を参考にして」と、こういうふうに訂正させてください。申しわけありません。



○議長(川村博通君) ほかに御質疑はありませんか。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 3回目ですから、これで終わります。

 議案を出すのは、少なくとも市長一人で出されたわけやないと思うんです。やっぱりもう少し慎重に、これだけ大事なことを、こっちのほうも、議員も当然のごとく議決するわけですから、もとがおかしかったら議決のしようがありませんから、そういうことは今後間違いのないようよろしくお願いします。



○議長(川村博通君) 佐村議員は、今の発言は意見ですか。



◎議員(佐村征三郎君) 意見です。「間違い」て言うたから。



○議長(川村博通君) ほかに御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) これをもって質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第44号及び議案第45号は、お手元に配付してあります付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。

 委員会におかれましては十分なる御審査をお願いいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここで、これからの日程を申し上げます。

 明日6日金曜日からはそれぞれ委員会の開催日となっておりますので、付託案件の御審査をお願いいたします。

 17日は午前10時から本会議を開き、付託案件に対する委員長報告並びに質疑・討論・採決を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後4時43分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成21年3月5日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   山 田 伸 幸

   署名議員   好 川 桂 司