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山口県 山陽小野田市

平成 21年 3月定例会(第1回) 03月04日−05号




平成 21年 3月定例会(第1回) − 03月04日−05号









平成 21年 3月定例会(第1回)


平成21年
山陽小野田市議会(第1回定例会)会議録
平成21年3月4日     午前10時00分 開議


 
議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)
     
事務局職員出席者
 局     長   原 川 清 樹 君
 次     長   沼 口   宏 君
 主査兼議事係長   石 田   隆 君
 主査兼庶務調査係長 西 田   実 君
 主     査   玉 田 拓 男 君
 書     記   大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長   白 井 博 文 君
 市長公室長     山 縣   始 君
 総 務 部 長   金 光 康 資 君
 総務部次長     杉 本 克 彦 君
 企画政策部長    野 田 武 廣 君
 企画政策部次長   市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長    大 田 博 美 君
 市民福祉部次長   野 村 美智雄 君
 環境経済部長    横 田 信 夫 君
 環境経済部次長   河 崎 平 男 君
 建設部長      福 重   亨 君
 建設部次長     道 永 芳 美 君
 監理室長      西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長  藤 本 賢 揮 君
 教育長       江 澤 正 思 君
 教育部長      加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者   河 合 伸 也 君
 病院局次長     安 田 克 己 君
 水道局副局長    野 村 啓 治 君
 消防長       山 根 雅 敏 君
 監査委員      白 川 英 夫 君



本日の会議に付した事件


△日程第1会議録署名議員の指名


△日程第2一般質問


△日程第3議案第11号の1件を上程、提案理由の説明、質疑、委員会付託
  議案第11号 平成20年度山陽小野
    田市一般会計補正予算(第6回)について



委員会付託表[平成21年3月4日]
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 名 │         付    託    内    容          │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│総務文教常任委員会│議案第11号 平成20年度山陽小野田市一般会計補正予算(第6回)に  │
│         │       ついて(関係分)                    │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│建設常任委員会  │議案第11号 平成20年度山陽小野田市一般会計補正予算(第6回)に  │
│         │       ついて(関係分)                    │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│環境経済常任委員会│議案第11号 平成20年度山陽小野田市一般会計補正予算(第6回)に  │
│         │       ついて(関係分)                    │
└─────────┴───────────────────────────────────┘






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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において三浦議員、吉永議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。9番、好川議員、御登壇願います。好川議員。

(好川桂司君登壇)



◆議員(好川桂司君) 皆さん、おはようございます。

 額に汗してまじめに働く勤労市民の小さな声を代弁し、将来を担う子どもたちの健全育成を心から願う会派「市民クラブ」の好川桂司です。

 この3月議会で寄附条例の制定とふるさと基金条例の制定という2つの議案が、議案提出議案として上程されましたことは、山陽小野田市議会の歴史としても大変意義深いことであります。

 議会が単なるチェック機能としてでなく、独立した立法機関として機能できるよう、私自身も、これからも研さんに励みたいと思っております。

 また、議会のさらなる改革を進めるために、議会基本条例研究会を17名の議員有志で立ち上げました。議会のあるべき理想の姿を求めて、研究を深めていく所存でありますので、関係各位の御理解と御指導を重ねてお願いをいたします。

 今回は通告に従い、4件の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、第1の質問は、小中学校の再編構想についてであります。

 先日の全員協議会で、教育委員会のほうから、「小中一貫校の検討を始めた」という報告がありました。全く寝耳に水の出来事でしたので正直びっくりしましたが、その場では、時間の制約等もあり、詳細をお聞きすることができませんでしたので、経緯や目的、規模や時期について御説明ください。

 さらには、耐震診断や校舎補強計画との整合性についてはどのような考えをお持ちなのでしょうか。

 次に、2点目は広域連携についてであります。

 ちょうど4年前に最終期限を迎えた平成の大合併も、この度、総務省が打ち切りの方針を示し、3,232あった市町村が1,773になることが見込まれております。合併特例法は、合併特例債の発行なども認めましたが、国の補てん割合は5割程度にまで減少したり周辺地域の衰退や公共サービスの停滞を招くなど、弊害も指摘されております。

 しかしながら、合併の本来の目的であります効率化や健全化というメリットは、これから長い目で見て、徐々にあらわれるものだというふうに信じております。

 そこで、改めてお聞きします。

 このような背景の中で、さらなる広域合併の論議は進んでいくことはないのでしょうか。そして、これから行政改革がますます進んでいく中で、単独市で何もかも公共設備を備える、公共サービスを整えるというようなフルセットの考えはなくなり、近隣市との役割分担の中で、公共サービスの質的な充実を図っていくべきだと考えます。

 そのためには、広域連携の必要性が今後ますます高まってくると思いますし、来年度から本格実施となる総務省の打ち出した定住自立圏構想へのかかわりも欠かせなくなると考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、地元商店や企業との連携強化についてであります。

 未曾有の不況と言われる景気の急激な下降は、個人消費も設備投資も停滞させ、マイナススパイラルの悪循環になっております。雇用不安も非常に深刻な状況にあり、先行きの見えない不安感が社会全体に暗い影を落としております。

 このような状況の中、年末に雇用対策の臨時窓口を設置されました関係部署の職員の皆さんに、改めて敬意を表します。ありがとうございました。

 そこでお伺いいたします。

 こうした経済背景の中にあるからこそ官民一体となった協力体制が必要と考えますが、いかがでしょうか。具体的には、商店や企業の意見を汲み上げるための専任職の設置や地元優先入札制度の新設なども検討すべきではないかと考えます。早急な対策が求められていると思いますので、具体的な所見をお聞かせください。

 最後に4点目は、道路の整備計画についてであります。

 県議会では、山口県の来年度予算が審議されておりますが、県政始まって以来の深刻な財源不足という予算概要になっているようであります。

 市町村に対する補助金等の削減も懸念されます。

 山陽小野田市においても、財政不足の折、さまざまな投資的経費の抑制が行われております。「夜明け前予算」に明かりが差すまでは、市民の皆様にも御理解をいただきながらの我慢の行政運営になることと考えます。

 道路の整備につきましては、国土交通省や県との連携のもと、長期的な視点に立っての継続的な整備計画が求められます。財政的な背景も変化し、合併前に公表された計画とは随分変更があったのではないかと思いますが、実現性を含めた中長期的計画はどのようになっておりますでしょうか。

 有帆川架橋やバイパス4車線化など、特に早期整備の望まれる幹線整備の取り組みはどのような計画になっておりますでしょうか。

 また、車道の整備もさることながら、交通弱者が利用する歩道の整備は急を要する箇所が多数あります。通学路でもあり、自転車利用の増加やジョギング、夜間ウォーキングをされる市民も大変ふえております。安心して歩道を利用できる環境づくりを最優先させるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で、壇上からの質問を終わります。わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。

(好川桂司君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) おはようございます。

 まず、小中一貫教育の経緯についての御質問でございます。

 これにつきましては、平成17年の10月に中央教育審議会が小中一貫教育について十分に検討する必要があるという答申を出しました。これによって、全国での教育委員会で、小中一貫教育についての検討が始まったと承知しております。

 当市におきましては、研究という段階、研究をそれによって開始したというところでございます。

 平成19年になりまして、本市で適正規模・適正配置の基本方針が決定いたしました。その基本方針の中に、「小中一貫」という文言がつけ加わりましたので、本市における小中一貫の研究も、さらに進んだわけでございます。

 そういった中で、昨年末に、教育委員の方から、「実際、全市的に小中一貫に取り組んでいる市を視察して、実際の姿を見たい」という御希望がありまして、教育委員会関係者で、広島県呉市に視察に行ったわけでございます。

 その視察の状況が非常に印象的で、大変皆さん方が「よかった」ということもあり、教育委員会会議で「本市でも検討を始めたらどうか」という提案がなされ、そういう経緯でございます。

 それから、この小中一貫教育につきましては、一般的なのは、中学校から無試験あるいはそれに近い形で併設連携の高等学校に進学できるシステム、これを「中高一貫教育」と言いますが、または、エスカレーター式と言いますが、こういったものから、その類推で、その言葉が「小中一貫教育」という言葉ができたわけですが、しかし、この中高一貫教育のように、無試験で進学するという明確な定義がなされているものではございません。

 現在、各地で行われている小中一貫教育を見ましても、例えば小中学校を一体化し、同一敷地内で一貫教育を実践している学校を、宇治市では「小中一貫校」、呉市では「小中一貫教育校」と呼んでおります。

 また、離れた小中学校を一つのグループとして連携して教育を実践している学校を、八王子市では「小中一貫校」、宇治市では「小中一貫教育校」、呉市では「小中一貫教育実践校」と呼ぶなど、それぞれの自治体において一見矛盾した呼び方がなされている現状でございます。

 一方、本市における取り組み、小中一貫教育に対する取り組みは、まだ検討が始まった段階ですので決まっておりません。

 しかし、本市におきましては、これまでも県の重点施策に沿って全学校が取り組んでおります小中連携教育を、市内6中学校ごとに今後さらに充実させようとするものでございます。

 耐震診断及び補強計画等の整合性については、教育部長のほうから回答をさせていただきます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。

 それでは、私のほうから小中一貫教育と、それから、今行っております耐震診断あるいは補強計画との整合はどうであるかというお尋ねでございますので、御回答を申し上げます。

 現在、教育委員会といたしましては、それぞれを別のものとしてとらえておるところでございます。したがいまして、小中一貫教育の検討や取り組みによって、例えば、学校施設の耐震化等がおくれるという影響は出ないと考えております。

 学校施設の耐震化につきましては、既に推進計画を策定しており、一部前倒しをして耐震診断もしておるところで、結果が出てくれば、それをもとに一刻も早く、安全・安心な学校施設に整備をしていきたいと、このように考えておるところであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) おはようございます。

 それでは、2番目の広域連携についてお答えを申し上げます。

 近隣市との広域連携につきましては、平成の大合併により各地の広域市町村圏の形態が大きく変化している現状の中、本市は、宇部市、美祢市との3市によります「宇部・美祢・山陽小野田広域連携協議会」を設置し、相互に協力しているところでございます。

 この広域市町村圏の廃止や形態の変化に伴い、平成20年7月に、総務省より「地域力創造本部〜定住自立圏構想推進のために」が設置され、12月に「定住自立圏構想推進要綱」が取りまとめられたところでございます。

 「定住自立圏構想」とは、人口の定住のために必要な生活機能の確保に向けて、中心市宣言を行った中心の市と周辺市町村が1対1で「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取り組みについて関係市町の議会の議決を経て協定を締結し、医療や商業、観光などの分野で圏域全体が中心市の機能を有効活用することを目的とするものでございます。

 この定住自立圏の形成によりまして、分野ごとに市町や──市や町ですが──市町や広域圏を超えた連携が可能となります。取り組みに対する包括的財政措置として、中心の市に対しましては1市当たり4,000万円、周辺の市、町、村には1市町村当たり1,000万円を基本とし、人口・面積などを勘案して算定した額の特別交付税が交付されることになっております。

 今後は、本市においても「定住自立圏構想」について調査・研究し、広域圏相互の連携・調整を図ることを推進してまいるつもりでございます。

 さらなる合併についてでございますが、定住自立圏域として相当の部分の協定が成立するようでございますと、合併すべきというような話にもなってくるんでございましょうが、例えば両隣と近接している市でございますが、別々の内容で協定を結ぶということになった場合は、合併は難しいということになってくることもございます。住民のメリットを最優先し、合併も、協定も選択肢の一つぐらいの考えで進めてまいりたいなあと思っております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、環境経済部からお答えをいたします。

 我が国の景気につきましては、急速な悪化が続いておりまして、企業収益の大幅な減少、また、雇用情勢の急速な悪化に加えまして、個人消費も緩やかに減少しておるところであります。

 このような中、本市といたしましては、既存企業の内発促進を含めた企業の誘致活動が重要ととらえまして、計画的な企業訪問を行いまして、情報収集やアフターケアの充実を図っているところであります。

 厳しい経済情勢でありますが、この時期、企業の本社、工場への訪問をさらに継続して行い、企業のニーズを把握して、将来においても工場増設あるいは設備投資を市内で実施していただけるよう企業との信頼関係をさらに構築してまいりたいというふうに考えております。

 幸い、現在、市内の企業の中で、何社かかなりの増設を始めておられますので、これらの増設の完成のため、企業との連絡をさらに密に今後とも図ってまいりたい、いうふうに考えております。

 それから、商業関係につきましても、商工会議所を初め商店会組合等商業関係団体との情報収集、意見交換を行いながら、商業振興に係る支援を図っていきたいというふうに考えております。

 これらのことにつきましては、商工の仕事をする中での基本的な仕事であります、一番大切なことだというふうに思っておりますし、また、職員もそのことをよく理解をしておるわけでございます。

 現状の中では、今の体制が一番ベストであるというふうに思っておりますので、来年も今の体制の中で、さらに頑張ってまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 西村監理室長。



◎監理室長(西村勝正君) おはようございます。

 3点目の地元優先入札について、監理室からお答え申し上げます。

 建設工事の入札では、市内業者で施工可能なものについては、市内業者だけでの入札を実施しております。

 特殊な工事で、市内業者の登録が指名基準の標準指名業者数より極端に少ない場合には、市外業者も含めての入札としております。

 したがいまして、ほとんどの工事の入札につきましては、市内業者だけの入札としております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) 4点目の道路の整備計画について、3点ほど御質問をいただいております。

 まず、小野田湾岸線の進捗状況についてということですけども、地域高規格道路山口宇部小野田連絡道路の一部を構成する小野田湾岸線につきましては、山口県により、平成14年度に事業着手されまして、平成20年6月には、国道190号から市道旭町後潟線までの約620mが部分供用開始しております。市民病院や工業団地へのアクセスが改善されたとこでございます。

 また、来年度には、新たに有帆川の河口部を横断します延長478mの有帆川架橋工事の着手が予定されてるとこでございます。

 完成の時期につきましては、平成28年度の予定とされておりますが、1日も早い完成に向けまして、今後とも県等関係機関に要望してまいります。

 2点目の190号の4車線化の状況でございますが、国の直轄事業といたしまして、平成7年度に事業着手がされたとこでございます。

 新生町交差点に右折専用車線を設置しまして、渋滞ポイントが解消されたことなどによりまして、国の事業見直しの中で、平成14年度より休止されているとこでございます。

 しかしながら、丸河内から労災病院入口までは、既に用地買収も済んでいる状況にありますので、早期に事業を再開していただけるよう、今後とも国等関係機関に要望してまいりたいと思っております。

 それから、3点目の歩道の整備についてでございますが、歩道整備につきましては、さきの子ども市議会におきまして、安心して通れる通学路整備の要望があるなど、必要性が高いことは十分理解しておりますので、市道の道路新設改良にあわせて整備するほか、毎年少しずつではありますが、交通安全施設整備事業の中で歩道の整備をしているとこでございます。

 今後とも、歩行者が安心して歩ける道路環境を確保するために、予算の範囲内ではございますが、毎年歩道の整備を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 御説明ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まずは、今ありました道路整備についてのことから入りたいというふうに思います。

 歩道については、毎年決まった予算の中で着実にやっていくという御答弁でありましたけども、歩道の整備、何年か前、2年か3年ぐらい前の一般質問でも、私、このことに触れました。

 と申しますのが、その後に工事──いろいろしていただいてるのはよくわかるわけですけれども、あるちょっと事故がありまして、自転車で走っておられる方が、歩道の、どこって言ったらいいんですか、公園通りのちょっと手前のところのレンガで舗装されてる歩道が、あそこなんです。レンガが木の根っこが隆起してきて、そのレンガが盛り上がっているところが、歩いてみられたらわかると思うんですけども、そこで、「自転車が前転をした」と、「1回転をした」という事故を見たという人から、私のところに連絡が入りまして、以前、そこは何とか歩道を、レンガをどうにかしてもらえないだろうかという要望の強かった地域でございましたので、それは言ったんだけども、なかなかそれが──木の根っこが隆起してくるというようなこともあってできないんですよねという話をしたんですが、そうは言っても、そういう事故が起こってくるということになると、やはり人の命にもかかわってくることですし、引っくり返った方が、たまたま歩道に着地されたからよかったようなもので、もし車道のほうに行かれてたら、これは大惨事になってたなあというふうに思います。

 そういうところを挙げれば、確かに切りがないわけで、それを一々すべてが悪い、悪いと言ったら財政も持たないだろうと思いますし、建設部のほうも手が回らないだろうというふうに思いますけども、ぜひ、そういうところの歩道で、特に整備しなくちゃいけないところというのを優先して整備をしていただくというようなこと、特に、車道の整備はお金がかかるでしょうけども、歩道は面積も少ないですし、きのうも質問にありましたけども、歩道そのものがないところもございますので、特に、通学路にもなっております関係上、早急な整備をお願いしたいなと。

 こういうことを、市だけではできないかなというふうに思っておりますので、こういうことを優先してやっていくというのは、お考えというのが、県を通じてできないものかなというふうに思うわけですけども、そのあたりについてはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 管理部門といいますか、国道、県道、市道ということで、県道については当然宇部土木事務所が管理をしております。今おっしゃいました歩道の隆起というか、根で起き上がっているようなとこですね、これは当然レンガ舗装も、アスファルトもいろいろなところがあるんですけども、そういうところは、もう安全対策上やらざるを得ないと、これは、お金ある、なしにかかわらずやるという方向でやってますので、特に危険を感じたとこは早急に対応してまいります。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) よろしくお願いいたします。

 ある視覚障害の方からも、そこのところがちょうど交差点に点字ブロックといいますか、そういうのがあるわけですけども、そういうのがありながら、そこの歩道はそういう具合になっていると、ちょっとこれは矛盾していませんかね、というお話も聞いたことがございますので、改めてよろしくお願いをいたします。

 それから、全国の各地では、今、市町村は財災難ということで、住民がいろいろ工事をして、その資機材に対して、無償で行政のほうが資機材を供給しようというような動きが大変広まっております。小規模土木工事のちょっと一歩進んだような形態なのかなというふうに思ってるわけですけども、そういう、一部、そういうことも行われているようですけども、そういう考えを拡大して行こうというお考えはないでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 小規模土木のことですね。

 小規模につきましては、この4月からちょっと方法といいますか、変えますけども、この中で地元自治会、これ、自治会の方が直接業者の方に発注できるというシステムに変えていこうということで、今やっております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 小規模土木が、そういう形で発展していったというのは、非常にいいことだなというふうに思いますし、住民の方も、汗も流して、自分たちの生活道路を守っていこうという意識も高まるというふうに思います。

 一歩進んで、その資機材を無料支給していこうというような動きが全国で高まっているやに聞いているわけですけども、そのような考えはまだないでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 道永建設部次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 今先ほども答弁いたしましたように、小規模土木事業につきましては、地元施工ということで、自治会の方で地元業者を、あるいは、近隣の業者をあっせんといいますか、推薦されて施工すると。

 それから、先ほどお尋ねの資機材の提供といいますか、これは補修材料につきましては、現在当市で、これ以前からも、コンクリートとか、砕石とか、そういうものについては支給いたしております。

 それから、それを1歩超えたという、そのことにつきましては検討課題かなというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) はい、わかりました。

 いずれにしましても、大変予算がない中で、建設部の方々も、そういう地元の要請とかにこたえなくちゃいけない、非常に厳しいだろうというふうに思います。いろいろ知恵を出しながら、重点思考でやっていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3点目の地元商店や企業との連携強化についてお伺いをいたします。

 監理室の室長さんのほうからお話がありました、「今でももう地元でやっているよ」という、地元優先でやってますというようなことですけど、今から先、財政がある程度好転していったと仮定をして、いろんな公共事業が今までたまりたまってたような公共事業がもし出ていったというときに、そのときに、やっぱり、こういう地元優先入札制度という、制度が、私は必要なんじゃないかなというふうに思うわけです。

 今は、たまたま、そういう地元優先でということで出しておられるんでしょうけども、そういう仕事がたくさんもし出てきたときに、そのときに、今あるような過当ダンピング競争とか、そういうことがまた行われて、地元業者が仕事を取れば取るほど疲弊していくと、そういう状況をつくってはいけないなというふうに思ってますので、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。



○議長(川村博通君) 西村室長。



◎監理室長(西村勝正君) 過当なダンピング競争についてでありますが、今年度に入りまして、低価格の入札が頻発しております。このダンピング受注に対する工事の品質低下、下請業者、資材納入業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不備等が懸念されることから、昨年の9月にダンピング防止対策として実施しております、低価格入札調査制度を改革しております。

 この改革の内容でございますが、調査基準価格の引き上げ並びに判断基準額、これに、今の入札では不落札ですよというものでございますが、これを設定しております。

 現在、このダンピングによる弊害等については、具体的には聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 新聞によりますと、低価格入札が競争の激化で、最低制限価格を下回るなどした工事の割合が平均17%にのぼったことが、全国知事会の調査でわかったというふうにあります。

 こういう仕事がない時代の中で無理やり仕事を取って、そしてまた、取れなかった業者がまた疲弊をしていくと、まさに、マイナスのスパイラルだなというふうに思うわけですけども、そういうことに関しても、最低制限価格を設けたりとか、あるいは、地元業者は地元で守るというようなことで、行政が手を差し伸べなければ、地元行政どうしても生き延びていけないというようなこともございます。当然、わかりだというふうに思いますけども、そのためにも、例えば社会貢献とか災害復旧で非常に手を貸してくれた業者さんにはポイントを上乗せするとか、そういうことも、今されてらっしゃると思いますけども、そういうことも、ぜひ今後も充実をさせていただきたいなと。各市町村は、結構そういうことに目を向けて、今まで基本的な2項目だったのを10項目、20項目にふやしてるという市町村もあるわけですけども、その辺りについてはどのようにお考えですか。



○議長(川村博通君) 西村室長。



◎監理室長(西村勝正君) 現在、総合評価方式という入札制度がございますが、この評価項目の中には、地域貢献というのは入っておりませんが、工事の成績点を工事が終わりますとつけます。その工事の成績点が地域貢献を考慮していますので、間接的には、地域貢献を考慮しているものと考えております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 全国で、そういう、総合入札方式を導入されたところを見ますと、割と、そういう不正があったから改善をしたというようなところが結構あるわけです。当市では、まだ、そういうことがないわけですけども、ぜひ、そういういいことは見習っていただいて、そういう不正の温床にならないような仕組みづくりをつくっていただきたいなあと、ないとは思ってますけども、そういうシステムをぜひつくっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、商工関係につきましては、環境経済部長のほうから、昨日も力強いお言葉がありました。職員に対しては、「企業、商店のほうに行って、そこの声を聞いてこい」と、「今非常に厳しい時代だからこそ、こういう時代だからこそ聞いてこい」というようなお話があって、ああ、なるほどやっぱり、そういうことを言ってらっしゃるんだなあと。そしてまた、職員の方も足しげく、そういうことを今されてるということも、私も聞いておりますので、ぜひ、それを後押しする意味でも、大変くどくなりますけども、そういう専門箇所、専門部署といいますか、専門ポストをつくっていただきたいというふうに考えるわけですが、これについては、市長、以前からお願いをしておりますけども、いかがお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 先ほど、横田部長が御説明したとおりです。

 ただ、今の提案をお聞きしまして、さらに検討します。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ちょうど、この議会が始まったころに、先週の日曜日でしたか、「たこ揚げフェスティバル」がありました。そこは、商工の御担当ですね、その次の日に、議会がありました。朝来ますと、その商工の人たちが長靴をはいて、いらっしゃるわけです、たくさん。何をされてるのかなあと思いまして、「きょうはどちらに行かれるんですか」と聞きましたところ、「今度の厚狭駅の10周年の駐車場の草刈りに行ってきます」と。夕方、出てみますと、その方たちがびしょ濡れになって帰って来られたと。そういう姿を見ますと、やっぱり、そういう専任の部署が要るんじゃないのかなあと、そういう地域のイベントも大事ですけども、それと、また別セクションで、そういう商店の対応をしたり、企業の対応をしたりとかいうようなことが、今まさに求められているんじゃないかなあということをつけ加えまして、この項を終わりたいと思います。

 引き続き、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目の広域連携についてでございます。

 先ほど、野田部長から御説明いただきました定住自立圏構想というのが、総務省から発表されました。きょう、皆さんのほうに、資料をお配りしておりますので、そちらのほうもごらんください。資料1、2と表裏になっておりますので。

 先ほどありましたように、基本的な考え方はこちらに載っておりますように、「選択と集中」、「集約とネットワーク」という大きなキーワードのもとに、バラまきではなく、そういう「定住自立圏」という、一つの広域連携に対して政府も支援をしていきましょうということが、この4月から始まってまいります。

 御存じと思いますけども、下関市においては、この先行都市として、全国で21ある先行都市としていち早く名乗りを上げられて、その下関市の中だけで、こういう定住自立圏構想に入っていこうということ、そういうやり方があるんだなあと思って関心したんですけども、それで、特別交付税が下りてくると、まことにいい話だなあというふうに思っているわけですけども。

 多分、企画サイドでは、こういうことも財政に悩む山陽小野田市としては検討もされただろうと思いますし、先ほど言われましたように、「両隣がある」と言われたら、多分下関と宇部を指されているんだろうと思いますが、そちらとの連携も検討されたんじゃないかなあというふうに思いますけども、そのあたりについて御検討をちょっとお聞かせください。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) この構想が、去年の夏ごろ出てきたんですが、まず、最初に私どもが検討して目指したところは、中心市になれないかなあと、これに乗るといいなあということで、いろいろ条件を調べました。人口5万人以上ということでございました。これはクリアしてるなと、合併したおかげでクリアしてるなあと思う。その次の条件が、昼と夜の人口比率が1以上、残念ながら、これが山陽小野田市、平成17年度の国調によりますと0.95、わずか0.05ですが足りません。とすると、中心市にはなり得ないなあということでございます。

 そうすれば、どうするかということでございますが、中心市にならなければ、周辺市ということになるんでございますが、今、先ほど申し上げました、宇部市と美祢市と山陽小野田市で広域の連携をつくっております。この中で、前回、会議がございましたが、私どものほうから「定住自立圏構想について研究してみませんか」という投げかけをしております。

 その中では、当然、宇部市がこの条件を満たしておりますので、この話が進んでくると、やっぱり宇部市が中心市になるのかなあと。話がうまく行けば、山陽小野田市、美祢市が周辺市になるものかなあという形で進んでいくのかなあと思いますが、今、提案を申し上げましたところでございます。これから、広域の中で、この話し合いが進んでいくだろうと思います。

 御存じかもしれませんが、従来の広域圏は解消ということで、新たに3市でまた広域の連携について勉強しましょうということで、任意の協議会を立ち上げております。

 この中で、今後研究していくんだろうと思っておりますので、先ほど私が申しましたように、中心の市においては4,000万円、周辺の市においても1,000万円いただけるということで、のどから手が出るほど欲しいなあという思いはございますが、この話が果たしてうまく進展していくのかどうかというのは、これからにかかってくるのだろうと思っております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 財政支援について、別にその1,000万円が欲しいからやるというようなことじゃないわけですけども、ぜひいろいろな組み合わせが考えられますし、そのメリットも考えられます。

 ちょっと確認したいのは、この趣旨として、地方分権を推進するという目的で、いずれの手続も政府の承認などは全く必要としないというふうに、私もいろいろ文献を調べてみますと、そのように書いてあったわけですけども、それについては、広域自立圏の同意が得られれば、市の行政の同意、そしてまた、議会の同意も必要ということですけども、その2つの同意が取れれば、こういう定住自立圏というものがまとまるというふうに考えてよろしいわけですか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) まだ研究の途についたばかりでございますので、詳細については私も承知しておりませんが、有識者を集めて、この策定の手続を見ますと、圏域共生ビジョン懇談会における検討を経るとか書いてありますし、議会の議決も要るように書いてありますから、その手続によってやるんだろうと思いますが、名乗りを上げれば、全部採択されるのかどうかについては、まだ確認をしておりません。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 私が見た資料によりますと、名乗りを上げればすべてということじゃないみたいですけども、基本的には政府が関与しないと。地方に任せるというふうなことになっておるようでございますので、特別交付税がついて回る話ですから、際限なくということはないとは思いますけども。

 もう一つ確認したいのは、先ほど両方の市があるというふうにおっしゃいます。例えば、例えばの話です、宇部地域、今の宇部、美祢の広域、そちらのほうでは、例えば医療関係が非常に充実してるんで、そちらで連携を組みましょうと。この度、下関、長門、美祢で連携を結ばれてますけども、その観光のパンフレットだとか、クーポンだとかつくられています。そこに入れさせてもらえばいいなあというふうに、私もその記事を見て思ったんですけども、こちらのほうは産業観光という大きな目玉がありますので、それはそれとして、別に、一般的な観光、そちらのほうはそちらの北浦のほうで結ばれている。そしたら、そっちのほうにも定住自立圏で、言い方は悪いですよ、いいとこ取りをして、こちらはこちらで入って、こちらはこちらで入ってというようなことも可能だというふうに聞いたわけですけども、それも大丈夫なのでしょうか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) これからどういう選択をしていくかという問題でございましょうけど、両隣でございますので、議員さんがおっしゃるとおり、そういう可能性もあるなあという思いはしております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) そう考えますと、今まで、それこそさっき壇上で申し上げたように、合併で4年前は揺れに揺れたわけですけども、そのときも、私も、「まだ合併は時期尚早だ」と、「まだお互いの気持ちが煮詰まってないというようなことで、とりあえずできるところからやって、将来的にまたできる時が来れば、大きな合併をすればいいじゃないですか」ということを言ってまいりましたし、まさに、その話が、今こうやって出てこようとしているのかなあと。

 ただ、総務省のほうとしては、先ほど言いましたように、「もう、平成の大合併は終わりですよ」というような方針を出されているということで、どちらかというと、もう地方に任せて、今後は、その合併の仕組みづくり、枠づくりをして行きなさいということなんじゃないかなあというふうに勝手に理解をするわけですけども、その中で、今、皆さんに資料としてお配りしている資料2のほうですけども、例えば、病院なんですけども、病院のことにしても、総合病院が、今まさに山陽小野田市が新病院を建てるかどうかというようなこととかも今から出てくるかなあと思いますけども、ここについて医師の派遣だとか、病院の機能を、一般診療所とのかかわりどうしていくのかということを協定を結んで、こういう派遣ができるような協定を交わすことができると。これは、仮に山陽小野田市が中心市になってもいいわけですし、美祢市のほうから来ていただくというふうなことでもいいんだろうというふうに思いますけども、そういうことも可能になってくると言えば、非常にいろんな可能性が単独市ではできないような可能性が広がってくるというふうに考えるわけですけども、そのように単純に考えてもいいものなのでしょうか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 再度申し上げますが、山陽小野田市は、中心市等の要件を満たしておりませんので、中心市にはなり得ないということでございます。

 今いろいろな可能性があると申しましたが、いずれも相手様があることでございますので、この協議を進めていって、お互い合意の上でこういう話が進んでいくんだろうと思いますから、今から広域圏の協議会の中で十分検討される内容だろうとは思っております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) こちらの資料2のほうにも書いてありますけども、その病院のこと、例えば、いうふうなこともありますし、例えば、農林のことについてみれば、今の地元のブランドとかについて、ショッピングセンターに、ショッピングセンターはこちらにもありますから、別に中心市じゃなくてもいいと思うんですけども、そういうところで連携を結んで、具体的に言いますと、宇部の特産品をこちらのほうで売ったり、山陽小野田の特産品をあちらのほうで売っていただいたりというふうな流通経路をまたつくっていただくとかいうようなこともできるんでしょうし、どうも、いろいろ連携を見ますと、具体的な今の21の先行事例を見ますと、バスのネットワークの構想だとか、あるいは、図書館相互のネットワークだとか、あるいは、広域救急医療体制の整備と関連道路の整備とか、それから、中心市の病院と周辺市町村の診療所の連携だとか、今まさに山陽小野田市が抱えている問題そのものが、その先行事例として21されていると、こういうことをかぎ分けながら、どういう連携をしていくのが一番いいのかと、合併ということはすぐにはできないまでも、そういう連携をしていくことで、将来的な合併にまたつながっていくようなこともできるんじゃないかなあというふうに考えるわけですけども、そのあたりについてどのような展望を持たれているのかということをお伺いをしたいわけですけども。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 定住自立圏のイメージなんですが、これが進めば合併に行くのかなあと、それとも、この定住自立圏ががっちりできれば合併しなくても済むのかなあというような選択肢があると思います。これからの提携次第だろうかなあと思っております。

 今のところ合併云々というより定住自立圏がうまくテイクオフしてくれないかなという思いのほうが強うございます。将来のほうに向かっていって合併というゴールがあり得るのかもしれませんけれども、現在の私どものスタンスとしては定住自立圏を何とか研究して軌道に乗せたいなという思いでございます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 先ほど御説明ありましたように、その3市での広域の会議の中で、我が市が投げかけをされたと、中心市にはなれないというのがわかっていながらも周辺市でもいいからということで投げかけをされたということは非常に評価できるなというふうに思いますし、ぜひそういう投げかけを持続的にしていただいて、周辺の市町と連携をしていただいて、壇上でも申し上げましたけども、もうフルセットですべて持とうという時代は終わったというふうに思っています。ですからこそ、先ほども言いました道路の整備とか、あるいは病院のこととかいろんな課題がある中で、これは非常に山陽小野田市にとっては明るい材料なんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、このことについては、市長、どのような御感想をお持ちでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ほとんどは好川議員の認識と共通してますけれども、ちょっと一部違うところもあるような気がします。

 地方分権がどんどん進んでいきます。やがて都道府県がなくなって道州制が導入される時期、約10年先にはそういう時期になるんじゃないかという認識で国も、そして知事会も、また市長会等も前向きに取り組んでいます。

 10年先に県がなくなり、仮にです。断定的なことを申し上げることはできません。仮に県がなくなると。そうすると、地方分権の受け皿、基礎自治体だけになります。ところが国の「平成の大合併」の期待に十分沿うような結果が出なかった。本当は全国的に約1,000ぐらいの、人口が最低20万人、30万人以上の地方都市約1,000ぐらいにまとめたいというふうな構想で取り組んだようですが、結果的には不十分に終わった。

 それを踏まえて、さらに10年先のさらなる広域化、合併に向けた一つのステップとしてこういう定住自立圏構想というのを国が持ち出してきたというふうな理解です。

 しかし、非常に便利そうでいてそうでもないという面もあります。現在、任意の協議会ですが、宇部、山陽小野田市、そして美祢市、三者でこの一、二年、中身は余りありません。この一、二年じゃないですね、数年ですね、続けてきておりますが、中身はそうありません。形だけといいますか。

 今度、具体的にこれを国のほうから示されて、じゃ、三者でひとつ十分研究をし、そして何かお互いに協定し合うそうした事項についてどんなものがあるだろうかということを模索し始めた途端に、少し考えさせてほしいというふうなところもあるわけでございまして、必ずしも宇部市が中心市になり、そして山陽小野田市と美祢市が周辺市になるというふうな構想で前に進むわけじゃありません。美祢市はずっと広がりました。山口市とも隣接してますし、長門市、下関市、山陽小野田市、宇部市というふうな、一番言ってみればたくさんの市と隣接する市になりました。そうしたことから事情もいろいろ変わってきておりまして、美祢市は美祢市の新しい前向きの構想を今検討し始めてるということだと思います。

 この定住自立圏構想に戻りますが、山陽小野田市は東隣が宇部市です。宇部市といろんな点でこの構想を具体化する方向で検討できると思います。西の下関市とも隣接しています。しかし、下関市は先ほど申し上げたように、既に合併はしましたけれども、例外的な措置として、旧下関市、これを中心市とし、合併された、多分吸収合併なんだろうと思いますが、周辺のところを対象にした定住自立圏構想、今の下関市、新下関市の中だけで定住自立圏構想について取り組もうというふうに言われています。

 ですから、山陽小野田市が西のほうに顔を向けて下関市と一緒にひとつどうかということについては、今下関市は自分のところだけでとりあえず組もうと、取り組んでみようということですから、東あるいは北、南と西と自由自在にこの構想のもとでいろんな取り組みが無限に可能になるのかといいますと、必ずしもそうではないと考えます。

 一番大もとに戻りますと、次の広域化に向けた一つのステップであるという認識は好川議員と同じです。10年先あたりをにらんだ国の一つのこれまで広域化について腰が引けてるといいますか、消極的な町、村、全国にたくさんあります。そうしたところに一つのこういうふうな考え方で住民への行政サービス、これをもっと高めるということについて考える余地はないのかと、もう少し考えてみたらどうかと、こういうふうな指導も込めた、そうした構想の定義であるというふうに認識しています。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 本当に将来のそういう枠組みに向けて、今やっぱり動いておかないと、前回の反省も踏まえて、やはり結局動きが遅くなってしまうと、どんどん時代のほうが先に行ってしまうというようなこともありますので、ぜひそういう仕掛けをしていただきたいなと思いますし、下関市もそうですし、宇部市もそうですし、山陽小野田市もそうですけども、ちょうど首長、市長選挙がございます。トップがかわられるところもどうもあるようですし、そういうことも踏まえて、ぜひ新しい連携を模索するいいチャンスだなというふうに思っておりますので、ぜひこのチャンスを逃すことなくお話しを進めていただきたいなということをお願いしまして、この項を終わります。

 最後に、小中学校の再編構想についてということで、教育委員会のほうから御説明がありました。

 先ほども御説明がありましたし、きのうの伊藤武議員の質問にもありましたけども、御答弁にもありましたけども、「まだ定義がばらばらです」と、「まだ検討が始まったばかりで何もそうお答えできるようなことはここではありません」というような感じの御答弁だったやに聞いておりますけども、そこでちょっとお伺いをしたいのが、前回の全員協議会、全員協議会ですからそこでの議事録をどうのこうのということもないわけです。私も勘違いかなと思って、きのうそのときのメモをちょっと調べてみたんですけど、そのときには「小中一貫教育」とおっしゃらずに、「小中一貫校を検討している」というふうにおっしゃられてるというふうに思うわけですけども、このことについてちょっと間違いはないかどうか、御確認ですが。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) そういう言い方もしたと思います。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それでは、その「小中一貫校」と「小中一貫教育」の違いについては、概略私も存じてるつもりですけども、改めて御説明いただけませんでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 最も端的に言いますと、「小中一貫教育」というのは教育システムのことを言います。「小中一貫校」というのは学校のことを言います。

 例えば、ウィキペディアというフリーの百科事典では、「小中一貫教育を実行している学校を小中一貫校という」というふうに定義されております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) そうしますと、そのときに伊藤武議員もきのうおっしゃってたんですけど、「勘違いされた」と、私も大きな勘違いをしました。といいますのが、「地区が埴生地区と厚陽地区に限定して先行的にやりますよ」ということをおっしゃっておりまして、そこに小中一貫校という話が出てきたものですから、私などは、もうその2年前からの例の厚陽中学校の耐震のことが頭にあったものですから、これで厚陽中学校、あるいは埴生中学校、埴生中学校、もう大分私も行ってみましたけども、「基礎がめくれてる」という状態をお話しをしたことがありますけども、相当古いですよね。「耐震も今から二次診断やってみないとわからない」とは言いながら、もう随分とやっぱり老朽化が進んでいる。これはやっぱり抜本的なそういう改修が必要だなと思われる、その2地区をターゲットにされたということは、きのうの御説明では「やりやすいところだったからやったんだ」という御説明だったんですけども、私などは、そのときの全協の説明で「小中一貫校で」、以前市長も1年ちょっと前に、年末に「厚陽地区についてはその小学校、中学校、公民館を一緒にして大きな物を、便利な物をどかんと一つ建てればいいじゃないか」という、「あれも1つの私案だ」というふうに後々言われましたですけども、そういうこともおっしゃってましたので、私はきっとそういう検討に入られるんだろうなという、ある意味期待を込めて話を聞いてたわけです。そこは基本的にだから違うということですか、そこを確認したいんですが。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 端的に言いますと全く無関係ではございません。それは、全国的に全市で小中一貫教育を標榜して実行している団体、市におきまして、その取り組みというのは、市内ばらばらでございます。

 あるやりやすいところではちょっと進んでる、やりにくいところでは余り進んでない。しかし、全市的に取り組んでますよと、そういうところがほとんどというよりは、すべてでございます。その建物、ハード面ていうのはいろいろありますから、当然そういうふうになるわけでございます。そこで教育委員会会議におきまして、他市の状況も見て一番やりやすい、すなわち頑張られる、頑張ることのできる地区は厚陽地区と埴生地区ではないかという提案があったわけです。そして厚陽地区は、適正化等の議論のときにも話も出ましたしというふうなこともあったわけです。

 しかし、小中一貫教育というふうなことは、もちろん全市的に行うわけでございまして、それを全市的に進めていく中で、それはだから小中一貫教育を進めるかどうかはもちろん決まってないわけですが、そういう検討は全市的に行っていく。その検討の中で一番頑張られる地区というのは、やはりそういった条件がそろっているところが、その検討というものが具体化しやすいというふうなことで話が上がったと、そういうふうに考えております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) まだ検討が進んでいないという中で、細かなことを聞くのも大変失礼かなというふうに思いますけども、やはり気になるわけです、そういう話が一たん出ますと。

 全協があった後に、実は保護者の方から私のところにも電話がかかってきまして「こんな話を聞きました」と、どっからどういう話が漏れたのかなと思いながら、そういう話がありまして、やはり該当地区におられる保護者の方は非常に不安、それを聞いただけで、何者かがわからない不安、賛成とか反対とかていう以前のですね。そういうことがあろうと思いますので、そのあたりについてちょっと幾つか質問をさせていただけたらなと思っています。

 まずは、学習指導要領を変更して実施するようなお考えがあるのかどうなのか、これについてお考えをお聞かせください。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) まず、これも検討が始まった段階なんで何とも言えませんが、他市の例を見ますと、学習指導要領に触れてるところもありますし、触れてないところもございます。

 学習指導要領に触れるということはどういうことかといいますと、新しい科を設ける。「市民科」とかいろいろ。ですが、それは小中一貫とは余り関係のないようなことと思うんですが、しかし、いろんな市ではそこを目玉にしてするというふうなこともございます。また、全然そういうふうのに触れてないところもございます。

 本市ではどういうふうにするかはわかりませんが、本市では、御存じのように、「教育特区」という格好で指導要領の変更を許可してもらっておりますし、このたび来年度からの指導要領の変更ということも文科省のほうから特例として先日認可がおりたところでございます。

 これはある意味では「総合基礎科」という、小学校と中学校同じ科でございます。科名でございます。同じ目的でつくってることでございます。それは他市のいろいろなところの状況から見ますと、そういったことを例えば、小学校、中学校一貫して物を教えるんだという一つの考え方にのっとったものだという位置づけして発表している市もございます。

 しかし、本市の場合は、その教育の特区のときにも申しましたように、やはり子どもというものは義務教育において一貫して育て、見ていかなければいけないという考え方、それは小中一貫教育の考え方に沿ってるわけですが、それをどういうふうに定義し言うかということは全国でばらばらなわけでございます。本市ではまだそういう言葉は使っておりません。

 そして本市では、山口県の方針にのっとって小中連携をしているところですが、その指導要領におきましても、新しい指導要領には、この小中連携のことが明確に追加されました。すなわち文科省も全国的にこの学校主管の連携、交流の強化ということについて本腰を入れて、指導要領自体に載ったということでございますので、指導要領を変更、それ以外のことをするという必要もないんじゃないかと思います。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 今、検討されてる段階だということで、あれこそ小さなことをここで聞くのもどうかなと思いますので、問題点だけ、ちょっと提起だけさせていただいて、また改めてその辺の御検討もお願いしたいなと思ってます。

 例えば、今進めておられる連携教育の違いが何なのかと、今も連携教育されていますけども、それとどう変わってくるのか。あるいは、小学校で教科担任制を導入されてるところもあるわけですけども、そういうことまで導入することが考えられるのか。そしてまた話が広がりますけども、学校選択制の採用ということまでつながってくる可能性もありますが、そういうことの採用も考えておられるのか。先ほどちょっと触れられましたけども、教育課程の再編成というものまで考えておられるのか。いろんな問題が多々あろうというふうに思います。そのあたりもぜひ検討をお願いしたいというふうに思っております。

 最後に、先ほど教育長のほうから「全く無関係ではない」というお話しがありました。先ほど引用もされましたけども、以前市長はそういう形で「厚陽地区については」というお話しをされたこともございました。教育現場ではといいますか、教育委員会のほうでは当然建物は市長部局だと、ただ教育の実践を行うというふうなことで、教育現場としては、それは建物は建ててもらいたいというのが本音だろうというふうに思っています。そのあたりの考え方について、以前は「これは一つの選択肢です」ということでおっしゃいましたですけども、そのことについて、今はどのようなお気持ちなのか、ましてやこういう話が持ち上がってきたときに、今後例えばその合併特例債等も使って、そういう補強についての考え方等についてどのようなお考えをお持ちなのか、改めてお伺いをいたします。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 各小学校、中学校の施設は教育委員会のほうで使っておりますが、しかし、施設の所有者は市長部局です。行政財産ということでその目的に沿う使用を教育委員会のほうにゆだねております。

 その小中一貫校、これ名称はちょっとともかくとして、小中一貫校については教育委員会がこれから先、どういうふうな構想を中身に盛り込むのかということについて十分研究され、かつ具体化されていくんだと思いますが、私のほうとしては、その施設にどういうふうな影響が出てくるのか。平たく言うと普通、中高一貫校というのは同じ敷地の中に1つの校舎、それが2棟、3棟になるのか、というふうな、そういう外観を呈しておりますから、現在、教育委員会が検討されている小中一貫校というのが、小学校、中学校を1つの学校に、校舎の中で一緒に授業を受けさせる、そういうふうな構想も含まれているのかどうか関心があります。関心がありますが、現在、教育委員会の研究の段階というのは、先ほど教育長が述べましたそういうところだろうというふうに思います。

 ただ、この1年かけて合併特例債の適債事業並びにどの程度の規模の合併特例債を使用するのかということについて市民の皆さんにも考えてもらい、かつそのあたり検討委員会を立ち上げたいというのが私の考え方です。

 ですから、ぐずぐずしていると合併特例債の適債事業から漏れますよということは言えます。ですから、その辺のタイミングも十分考えながら、教育委員会として検討していただきたいというふうに考えております。

 なお、先ほどある地区の小学校、中学校を一緒にした場合に、近くの公民館もあわせてどうかというふうな、そんな話がありました。私としては、そういう公共施設をできれば1つに、1カ所にまとめたいというふうな考えを持っております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 市長のほうもそうやっておっしゃってますので、教育委員会のほうでぜひ検討を進めていただいて、前向きな結果が出ることをお祈りしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で好川議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、10番、河村雅伸議員、御登壇願います。河村雅伸議員。

(河村雅伸君登壇)



◆議員(河村雅伸君) おはようございます。地球に優しい文化の薫りのする美しい山陽小野田市を目指す会派「興風」の河村雅伸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告書に従いまして、大きく2点について質問させていただきます。

 最初に、ごみ問題についてです。指定ごみ袋が変更され、本年1月より本格実施となりましたが、市民の混乱はなかったかお聞きします。

 今回、新しい袋の材質が変わり、扱いにくくなったと感じていますが、材質を変えた理由は何でしょうか。また、材質を変えたことによる苦情の連絡等はなかったかをお聞きいたします。

 私が感じた、硬くて扱いにくい新しい指定袋を縛りやすい材料、持ち運びやすい形状にしてはどうかお聞きいたします。

 次に、ごみ処理について、平成19年に策定された一般廃棄物処理基本計画の中で、平成17年度のごみのリサイクル率が21.2%となっていましたが、現状はどうなっているかお聞きします。

 また、ごみ処理にかかる年間経費、トン当たりの経費と人口1人当たりの経費をお聞きします。

 そのうちの燃やせるごみの処理経費と収集運搬業務にかかる経費もお聞きいたします。

 また、ごみ焼却場を新しく建設した場合の経費をお聞きします。

 次に、燃やせるごみの性状について、生ごみや木、竹、わらなどのバイオマスとRPF(リフューズ・ペーパー・アンド・プラスチック・フューエル)に加工可能な雑誌やプラスチック類、その他のごみに分類するとその比率はどうなるかお聞きします。

 また、商工会議所等に協力を依頼し、バイオマスタウン構想による国の補助金で民間業者に生ごみや下水汚泥の堆肥化、あるいはガス化施設とRPF加工施設などの新産業を創設していただき、業務委託を検討してはどうかお聞きします。

 ごみの最後に、ごみ焼却場の老朽化をよい機会に、「ごみの焼却場はつくらない宣言」をしてはどうか。また、そのためにリサイクルの方法、ごみの分別方法や処理の方法について市民とともに調査研究をしてみてはどうかお聞きします。

 2点目は、街路樹の選定についてです。

 街路樹の役割と効果にエアコン効果による地球温暖化の防止、煩雑な景色の遮断によるドライバー目線の誘導、雨や日差しを遮り、快適な歩行の助け、雨水の保持、車の騒音の吸収、排気ガスや粉じんの吸着、二酸化炭素を酸素に交換、直射日光のまぶしさを和らげる、火災の延焼を食いとめるなどがあると言われています。

 しかし、何より美しい街並みを形成し、街や通りのイメージづくりに欠かせないのが街路樹といえます。その街路樹の種類により美しい樹形が違います。その樹形を生かすような剪定をすべきだと思いますが、剪定の目的をどう考えておられるか。また、剪定方法はどう指示しているかをお聞きします。

 また、落葉樹が紅葉して美しい街並みを形成する前に、葉を切り落とすのはもったいないと思いますが、街路樹の樹種に適した時期に剪定しているかをお聞きします。

 また、嫌われものの落ち葉の処理はどうしているかをお聞きします。その落ち葉の処理をアダプトプログラム等のボランティアにお願いをしてはどうかお聞きします。

 最後に、中央図書館から歴史民俗資料館、市民館、体育館、武道館、市民プール、市民球場、サッカー場までを通称「カルチャーロード」と言われ、緑豊かな区域ですが、その入り口に当たる中央図書館の樹木の剪定が行き届いてないように思われます。

 そこで、中央図書館の樹木の剪定と落ち葉の処理についてどうしているかお聞きします。

 以上で、壇上からの質問は終わりますが、関係参与の前向きな御答弁をお願いいたします。

(河村雅伸君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私からごみ問題についてお答えをいたします。

 質問がかなり多いわけでございますので、内容についてちょっと抜けておりましたらまた御指摘いただきたいというふうに思っております。

 まず、一番初めの「指定ごみ袋の変更について市民に混乱はないか」ということでございますが、これにつきましては、新しい指定ごみ袋につきましては、当初10月1日からの販売開始を予定しておりましたが、製造のおくれや旧指定ごみ袋の在庫調整などの理由によりまして、12月中旬ぐらいまで購入を希望する市民の皆様の手に入りにくい状態になってしまいました。

 また、証紙シールにつきましては、10月1日から市役所や公民館等で販売を開始をしておりますが、12月中旬から年末にかけまして購入が集中をし在庫不足となりまして、一時販売枚数の制限をしなければならない事態に陥ったわけでございます。

 現状におきましては、新しい指定ごみ袋もほとんどの小売店で販売をしておりますし、また証紙シールについても十分な在庫を確保しております。見込み違いと対応のおくれのために市民の皆様に大変御迷惑をおかけしたというふうに思っております。この場をお借りして、まずおわびを申し上げたいというふうに思っております。

 それから、新しいこの指定ごみ袋の変更のことについてでありますが、「材質を変えた理由は何か、材質を変えたことによる苦情はないか」という御質問であります。

 新しい指定ごみ袋の素材は高密度のポリエチレンでありますが、この素材にした理由は、旧指定ごみ袋の素材であります低密度ポリエチレンと比べまして、一つは製造単価が安い、それから半透明である。それから焼却時とか、あるいは製造時におきましてCO2の排出量が少ないということ。それから引っ張る強度が強い。これなどの特性を有しておりますので、このたび採用したものであります。

 それから、古い指定ごみ袋のときに、環境衛生センターの職員が参りましていろんな御意見もいただいておるわけでございますが、その中で、市民の皆様方から「透明なので中が見える、半透明にしてほしい」、あるいは「伸びて破れてしまう。破れにくい袋にしてほしい」というような要望もあったわけでございまして、これも考慮の中に入れておるわけでございます。

 それから、他市の指定ごみ袋につきましても、ほとんど高密度のポリエチレンを使用しておりますので、これも参考にいたしました。

 それから、「苦情について何かないか」ということでございますが、新しい指定ごみ袋の苦情につきましては、「伸びないので結びにくい」、あるいは「縦に裂けてしまう」というような御意見をいただいております。

 それから、「縛りにくい材質、持ち運びやすい形状にしてはどうか」という御質問でございますが、今申しましたとおり、新しい指定ごみ袋につきましては、確かに市民の皆様方から「結びにくくなった」という御意見をいただいております。これは古い指定ごみ袋に比べまして伸びにくい素材を使っている。強くはありますけれども、伸びにくいということでありまして、結ぶ際に伸びにくいということで一つのそういう問題が起こっておるのではないかというふうに思っております。

 伸びにくいという点につきましては、新しい指定ごみ袋の形状を検討する際、レジ袋のような取っ手つきの袋にすることも検討をいたしました。しかしながら、当時、製造単価が高くなることが想定をされまして、取っ手つきの袋の採用を断念をしたところでございます。

 今、新しい指定ごみ袋のごみ袋につきましては、昨年11月ごろから流通をし始めまして、現在やっと軌道に乗りだした状況でございます。今すぐ変更ということはできませんけれども、市民の皆様方からいただいた、これからいろんな形でいただくわけでございますが、その意見をもとに、もちろん取っ手をつけることにつきましても御意見の一つでございますが、今後検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。

 それから、ごみ処理についての「ごみのリサイクルの現状はどうか」という御質問でございます。市の資源ごみの分別収集、施設での資源物の回収、それから、焼却灰のセメント原料化の問題、それから、市民による資源物の集団回収等のリサイクル量につきましては、5,869トンということであります。ごみ排出量につきましては、2万7,720トンでありまして、平成19年度のリサイクル率は21%というふうに考えております。

 それから、ごみ処理についての数字的なものであります。これは比較そのものがこちらから出しましたので、若干の違いはあると思いますが申し上げます。

 まず、ごみ処理にかかる経費につきまして、年間経費につきましては、6億3,669万9,058円かかりまして、年間ごみ排出量につきましては、約2万7,720トン、ごみ処理にかかります1トン当たりの経費は、2万2,968円でありまして、人口1人当たりの経費につきましては、9,497円ということになります。

 それから、燃やせるごみの経費につきましては、2億3,271万3,117円かかりまして、内訳は焼却炉の人件費とか、あるいは改修の工事費、それから、焼却灰の処理費とか、こういうものが入るわけでございます。

 それから、3番目の収集・運搬業務にかかる経費につきましては、3億1,325万3,686円かかりまして、これは人件費とか車両の修繕、山陽地区の燃やせるごみの委託料、こういうものが入っているわけでございます。

 それから、ごみ焼却場を新しく建設した場合の経費について申し上げます。

 ごみ焼却場を新しく建設した場合の経費でございますが、今60トン、60トン、2基で120トンということになっておりますが、これを少し小さくいたします。現在のところ、大まかに見込みますと、これは今までもお話ししたこともありますが、支援事業の関連を含めまして、総事業費は、大体約53億2,200万円ぐらいだろうというふうに考えております。このうち国からの循環型社会形成交付金が15億8,600万円ぐらいいただけるようになっております。合併特例債などが35億1,200万円ぐらいでありまして、残りが約2億2,400万円程度、これが一般財源ということになるわけでございます。

 それから、ごみ処理について、燃やせるごみについてでありますが、平成19年3月の一般廃棄物処理基本計画の策定に当たりまして、燃やせるごみの組成分析を行ったところ、比率は、生ごみは38.4%、木とか竹とかわら類につきましては12.8%、紙とか布類につきましては29.9%、ビニールとか合成樹脂、ゴム、皮類につきましては17.4%、その他のごみにつきましては1.5%ということになっております。

 それから最後に、イとカの問題について一緒にお答えをさせていただきたいと思います。

 議員さんのお考えを今お聞かせいただきましたが、そのお考えも私は将来に向けての方向としては間違っていないというふうに思っておりますが、ごみ焼却場をつくらない宣言につきましては、はっきり申し上げまして、現段階では私は無理だというふうに思っております。

 これまでも申し上げましたとおり、本市の焼却場につきましては老朽化が進んでおります。何とか26年度までもたせながら建設を段階的に来年度からしていくという計画でおるわけでございます。新しいごみの出し方を市民の皆様に御協力いただきまして、私たちは循環型社会の第一歩を踏み出したというふうに思っております。この4月から、県におきましてはレジ袋の有料化を全県的に取り組むということが予定をされておりますが、私たちは、本市の取り組みとしてマイバッグ運動をこれから段々進めて全市的に広げていきたいというふうに思っておりますし、今少しずつ実行をしておるところであります。

 ハード面につきましては、し尿処理場の整備を行いまして、また焼却場の建設をすることによりまして、御指摘の下水処理場の汚泥やし尿処理場の汚泥を処理できないか。また、これを何とか利用できないか。本市の循環型社会の第二歩目はこれを実現することだというふうに私は思ってるところであります。

 つけ加えますが、焼却場の建設に当たっては段階的にやっていきますけども、その中で専門委員会を設けまして、どのような機種にするのか、あるいはどのような方法等を使ってこれからやっていくのかということを検討することになっております。これも申し上げておきます。

 それから、先ほど申し上げましたが、議員の御質問につきましては──御意見につきましては、私は将来の方向としては正しいというふうに思っておりますが、私どもは一般廃棄物の収集、運搬をして処理をしていくという責任があるわけでございます。6万7,000市民の皆様方が毎日出されるごみの処理を安定的に行っていくという責任が私どもにあるわけでございます。そのためには私は現段階のこの方法が一番ベストであるというふうに思っております。

 議員さんのお考えにつきましては、将来の検討課題というふうにさせていただきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、2点目の街路樹の剪定について御解答を申し上げます。

 建設部関係4点ほどありますので、順番にお答えいたします。

 まず、「美しい樹形を生かすような剪定をすべきと思うが、剪定の目的は何か、また剪定の方法はどう指示してるか」という御質問でございます。

 街路樹の剪定につきましては、伸びた枝をただ切り落とすだけでなく、街路樹の機能を理解し、その効力を発揮させるために必要であります。

 街路樹の役目は、街並みの景観づくりや夏場の心地よい木陰を提供し、緑の潤いを与えてくれております。

 街路樹の剪定は、専門知識と技能を持った技術者が行っております。剪定方法は枝による住宅や電線への支障並びに車両や歩行者の支障にならない程度に枝を落とし、美しい景観を維持することでございます。

 2点目の「落葉樹が紅葉する前に葉を落とすのはもったいないと思うが、街路樹の樹種に適した時期に剪定してるか」という御質問でございます。

 街路樹の剪定時期につきましては、樹木の特性を考慮の上、実施する必要があります。春、夏の時期は樹木の生長する時期でございまして、この時期に実施すると樹勢を弱めることもあるということで、このため秋に実施しておりますが、地元に住んでおられる方の要望もあり、紅葉する樹木も一部剪定している現状でございます。

 3点目の落ち葉の処理でございますが、落ち葉の処理につきましては、地元住民の奉仕で清掃・処分をしていただいたり、量が多い場合には山陽小野田市施設管理公社が回収し、住民に提供したり、環境衛生センターにて処分をいたしておるとこでございます。

 4点目の「落ち葉の処理をアダプトプログラム等ボランティアにお願いしたらどうか」という御質問でございます。

 落ち葉の処理につきましては、本当に難しい問題であるというふうに理解しております。地元住民の方の負担となっておりますが、実際に住んでおられる方の協力が必要であるため、緑の景観の必要性、街路樹の存在意義と効用効果を伝え、落ち葉の処理に理解を得られるようにお願いしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、5点目の「中央図書館の樹木の剪定と落ち葉の処理についてどうしているか」という御質問でございます。御解答申し上げます。

 中央図書館の樹木等の植栽につきましては、図書館の景観とあわせて夏には木陰をつくり、また、冬にはイルミネーションの飾りつけがなされるなど、市民や図書館利用者に快適に施設を利用していただくために必要なものであり、限られた予算の範囲内ではございますが、年に一度剪定作業を委託し、また低木の植栽等については、閉館日等を利用して職員で簡単な剪定作業を行っているところであります。

 しかしながら、一方では樹木が大きく育ち、図書館の建物を覆い隠すような状態になり、また、落ち葉で溝が詰まったり、住宅の雨どいが詰まったりと、図書館周辺の皆様には大変御迷惑をおかけしている状況でもありましたので、昨年の10月に落葉樹の高木については大幅な刈り込みを行い、落ち葉の軽減を図ったところでございます。

 落ち葉の処理につきましては、図書館職員で毎朝開館前の時間を利用して、図書館周辺の道路や溝の清掃を実施しており、また、月に一度、館内整理日の閉館日を利用して、図書館職員全員で周辺の清掃活動を実施いたしております。

 また、中央図書館のあります栄町自治会では、2011年の山口国体も視野に入れ、自治会内の美化や清掃に大変高い関心を持っておられ、歩道の花壇整備や自治会内の清掃活動を実践しておられ、図書館の落ち葉の問題についても御意見や御提案をいただく中で、例えば自治会の大掃除の際に、図書館も地域の一員として活動に参加するなど、具体的な協議を進めておるところであり、今後も地域と協働して、図書館周辺の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) それでは、最初から順番に再質問をさせていただきます。

 まず、混乱はないかということですが、まず、ことし1月からシールを張らないとごみはもう持っていかないよということが、基本ルールだろうと思いますが、そのあたりはどうだったか、現状はどうなのかをちょっと確認したいと思います。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 「現状はどうか」ということでございますが、これを実施をいたしますときには、広報なりチラシを十分に配布いたしまして、市民の皆様方にお知らせをしたということがあります。

 ただ、現実の問題として、環境衛生センターの職員が回りましたときには、いろいろとまだ残っておるというのがありますけれども、これについては、自治会の皆さん方に御協力していただきたいということで、今お話をしておると、そういう段階ということを聞いております。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) まだ100%といいますか、まだ何件かはシールを張ってない分もあるということで理解していいんですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 少し前に私が聞きましたときには、そういう話がありましたけれども、今、自治会の皆様方の御協力によりまして、完全に近い形になりつつあるんではないかというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 引き続き、自治会とか、市民の皆さんにPRをしていっていただきたいなというふうに思います。

 それと、次の袋の材質なんですが、非常に評判が悪いですけど、今回、ほんと、大はまだいいんですけども、中の袋とか小の袋というのは非常に硬くて、がしゃがしゃして、結びにくいということなんですが、そのあたりほんと何とか方法はないもんだろうかと、今のまま本当にこのまんま続けていってどうなんだろうかという気がしますが、その辺どうお考えですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) まず、このごみ袋の手数料を、この制度をつくりましたときに申し上げましたが、この市内の景気もあまりよくなかったと、こういう状況でありまして、できるだけ、この手数料を抑えていきたいという考え方を当然持っておりました。

 それから、ごみ袋に上乗せをしていくわけでございますから、やはりごみ袋の値段そのものもやっぱり押さえていきたい、取っ手をつけるということになりますと、それだけの値段が張るわけでございますから、それも抑えていきたいという考え方がありまして、これを断念したという経過があります。

 それともう一つは、県内の状況も見てみましたけれども、今申し上げました高密度のやつを使っておるということもありましたので、こういう形を取りました。

 しかしながら、今私が申しましたとおり、市民の皆さん方から、中とか、小とか、こういうことについての結びにくいという問題は受けております。ですから、今、すぐこれを変えるというわけには行きませんけれども、皆さん方の意見をいただきながら、これについても検討の材料にしていきたいと、ですから、改修の検討材料にはしていきたいというふうには思っているところであります。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) それと、あと、安くなるから、高密度に変えたということなんですが、実際は結構高いような気がするんですが、他市に比べて、そのあたりは調べておられますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 全体は、私は調べてはおりません。

 例えば、自主流通をしておりますのは、宇部市、山陽小野田市、その2つであります。また、手数料を取ってるところと、手数料を取っていないところ、それと、金額が大きいところ、少ないところがありますので、その比較そのものが難しいということもありますし、全体としては調べてないというのが現状であります。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ、手数料を含めているかどうかというのは、5円なんです、1枚、それを引けば済むことなんで、簡単に比較はできるんじゃないかなと思います。ぜひ調べて、ほんとに安くなっているのかどうなのか検証していただきたいなと。できれば、ほんと、もう1種類並行して手提げのついてる分とかつくっていただければいいんじゃないかなというふうな気がしております。

 このごみの袋につきましては、午後から山田議員がやられますので、この辺で置いておきます。(笑声)

 次、行きます。

 リサイクルの問題ですが、リサイクル率が、平成19年度から比べてほとんど変わってないというふうなことなんですが、そのあたり少し白色トレイとか、いろいろ雑紙とか、いろんなもんで分別が進んでいるような気がするんですが、全体的な量からすると変わってないということで理解してよろしいんですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この白色トレイとか雑紙につきましては、1年前から実施をしておるわけでございます。ですから、もう少し時間がたちまして、市民の皆様方のお考えが浸透して、みんなと一緒にやろうということが完全にでき上がったときに、数字が変わってくるものではないかなというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) そうですね。まだ丸々1年やってないちゅうことですね、平成19年度では。わかりました。

 それと、ごみの処理なんですが、これ聞いたのは……。

 次、行きます。

 焼却場の経費なんですが、約53億円かかるということで、一般財源から2億2,000万円かかるということですが、例えば、本来聞きたかったのは、25年でも30年の償還でもいいんですけども、市民1人当たり幾らぐらいの負担になるのかというのが聞きたかったんですが、それをヒアリングのときにお願いしてたつもりなんですが、聞いておられないですね。また、それはぜひ計算していただいて、53億円かかるということでございます。ぜひ、このあたりは慎重にやはり検討していかないと、また借金を一般財源から出すということは、また起債を発行しないとできないと思うんです。借金をつくるような形になりますので、ぜひ、このあたりを慎重に検討、焼却場をほんとにつくる必要があるのか、どうなのか。

 先ほどの好川議員の中で、連携の定住自立圏構想、あの中で、ぜひ連携をする中でごみ焼却場をつくらない、できるだけごみを減らす、まず、ごみを減らすと、山陽小野田市のごみをまず減らす、減らした、残ってどうしても焼却しないといけないようなものは、連携する中で処理をしていただくという形が一番ベストな方法じゃないかなという気がしております。

 そのためには、やはり生ごみが全体の3割──3割やったんですか、35%あります。この生ごみの処理を何とかすれば、随分量が3分に1減るわけです。紙の処理もリサイクルできるような形にすれば、半分以下になるというふうに思いますので、ぜひ、そのあたり、もう一度白紙──もうかなり進んでいるような話ですが、せびもう一度検討していただきたいな、白紙に戻してとまでは言いませんが、その方法として、こういう一つの方法も真剣に検討していただきたいなという気がしておりますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それは、つくらないことの検討をしてくれという御質問でしょうか。環境衛生センターをつくらないことを検討してくれという御質問でしょうか。

(「いいえ、いいですか。じゃ、ごみを減らす……」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 生ごみの処理を、ごみの処理ですね、方法です、焼却をするのか、堆肥化をするのか、そのあたりの検討をもう一度検討していただきたいなということです。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 環境衛生センターをつくりますときに、段階的に計画を立てていくということを申し上げました。専門委員会をつくりながら、今の、この市内の一般廃棄物の処理をどのように扱っていくかということも含めて検討するようになっております。

 私どもは、この環境課の中で、新しいごみの出し方を市民の皆さん方、また、議会の皆さん方の御協力を得まして、一段階踏み出しました。

 しかし、これですべて終わったというふうには思っておりません。今、先ほど申し上げましたが、下水処理場の汚泥の問題、それから、し尿処理場の汚泥の問題、これもかなりのお金を使って処理をしておるわけであります。

 こういうものも含めてどうするかということを、協議をしながらやっていきたいというふうに思っておりますので、議員さんのお考えと全く私どもの考え方が違っておるわけではございません。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 随分違うような気がしますが、(笑声)根本的に違うような気がしております。

 地球温暖化を考えたら、やはり燃やすというのは、どう考えても、これからの時代、ごみを燃やす時代はもう終わったんじゃないかなというふうな気がしております。それを新たにまた施設をつくること自体がナンセンスじゃないかなという気がしております。今気がついたときに、改めて見直して、検討をしていただきたいなというふうな気がしております。

 先般、会派「興風」で、鹿児島県の志布志市に視察に行ってきました。ここは、人口が3万5,000人なんです。山陽小野田市の半分ぐらいなんですが、ごみ焼却場を持っておりません。生ごみは全部完全に堆肥化しておられます。リサイクル率が72.5%、ほとんど生ごみは回収して、好気性の堆肥化ですので、かき混ぜながら木材チップとかと一緒にかき混ぜながら返していって、堆肥化していくと。それを売っていると。それをやってるのが、民間の業者にやらせて、市からは処理料として払って処理してもらうという形でやっておられます。あと、細かいプラスチック類なんかも全部分別されて、今72.5%ということで、先般環境大臣賞もいただいたということで連絡もらいまして、頑張っておられます。

 ただ、切り返していく処理というのは時間がかかりますので、場所が広く要ります。それを考えると、山陽小野田市にはちょっと向いてないのかなという気がしておりますので、嫌気性発酵といいますか、メタンガスを発生されて、ガスを熱源として利用する、あと残ったものは堆肥化、堆肥になりますので、それを堆肥として使うと。そういう福岡県大木町ですか、「くるるん」ってありますけど、あそこのような形の方式のほうがいいんじゃないかな。その志布志市も、来年ぐらいから、それのほうに切りかえていくと、新しいエネルギー計画に基づいて、そちらのほうに切りかえていくという話をしておられました。それですと下水汚泥も処理できるんです、一緒に。

 志布志市に視察に行ったときに、試しに下水汚泥の処理をやっておられました。下水汚泥はやっぱり臭いんです。堆肥のとこについ置いてあるだけですから、臭いんですけども、普通の生ごみは全然臭いはしないんですけども、やっぱり下水汚泥は臭いなというのを感じました。

 そういう意味で、やっぱり好気性の発酵はちょっと下水汚泥は無理かなという気がしております。ぜひ、嫌気性の発酵でメタンガスを発生させて、それはそれのエネルギーとして使う、それで、堆肥化できたものは堆肥として売るという形をすれば、それも、しかも地元の業者につくっていただければ、随分処理費をお支払いするだけで、市が膨大な財産を持って建てなくても済むんじゃないかなと気がしておりますので、そのあたりをぜひ検討していただきたいなという気がしております。

 残ったプラスチック類は、先ほど言いましたRPF、これは紙とプラスチックを固めるだけです。固めて小さくするだけで、それはもう塩ビ類は入れないと、もう分別したわけで、プラスチックと紙だけを固めるわけですから、非常に製品がいいので、燃やしても、ダイオキシンが発生しない、塩素が出ないんでボイラーなんかも長持ちするということで、このRPFのほうは非常に使い勝手がいいということでございます。

 以前、少し話したかもしれませんが、RDF、生ごみをそのまま固めて燃やすようにするのは、やはり塩素の問題とかダイオキシンの問題が出てる。今、美祢市がやっておられるんですかね、大変苦労しておられるような話も聞きますので、ぜひ、生ごみは堆肥化、で、プラスチック類、紙類、特に、紙おむつとかが結構出ると思うんですけども、紙おむつも紙ですから、一緒に固めてしまえば燃料になるわけですから、ぜひ、そのあたりを、2つの施設を企業につくっていただいて、処理していただくという形を検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは市全体のバイオマスという問題にもかかわってくるわけでございますが、これは何度も答えておりますが、将来の問題として、真剣に検討していきたいというふうには思っているところであります。

 正確なお答えになるかどうかわかりませんが、ごみの焼却場の問題、これについての問題でありますが、これをつくらないということは、それだけ市民の皆さん方の体制ができているかどうかという問題もありますし、また、それだけのお金もまたかかるという現状があるわけでございます。

 私どもは、今新しいごみの出し方を計画をして、やっと市民の皆さん方に御了解をいただいて、1年間たったところであります。それをさらに充実しながら、これを広げていかなきゃならんという役目があります。

 それと、ごみの焼却場をつくらなくて、今度は堆肥化という問題を考えた場合に、そりゃ、いろいろそこの市には、あるいは町には、それなりの需要があるというふうに思いますけれども、基本的には、何件かの家が、その生ごみの中からほんとの生ごみを集めて、一つにまとめて出すという形を取らなければいけません。御承知のとおり、今、社会がだんだん核家族化が進んできております。この山陽小野田市におきましても、今、人口は変わりませんけれども、だんだん世帯数がふえておるという、そういう状況の中でございまして、それがいけないということで努力しておられる方も随分とおられますけれども、やはり、こういう問題がおきまして、そういう体制をつくったときに、果たしてそれができていくか、アパートもふえて、学生寮などもだんだんふえて、ごみ収集の問題までいろいろと問題が起こっておるという事情もあるわけでございますから、現実の問題として、これをやる、この6年の中で、これをやっていくという体制は、私どもはできないという判断をしております。ですから、今申し上げましたが、これについては真剣に今後の問題として検討していきたいということを申し上げたところであります。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 少し補充します。

 基本的には、環境経済部長が答弁しているとおりです。

 ちなみに、このごみ焼却事業総事業費約53億と、これは市にとっては大事業です。しかし、今回の河村議員の質問の趣旨を担当職員がお聞きする中で、「ごみ焼却場を新しく建設した場合の経費はどのくらいかかりますか」と、こういう質問の趣旨だということで回答を準備しております。で、御説明したとおりです。

 しかし、その後、定住自立圏構想なども出てきました。これをどう活用するのか、また、定住自立圏構想を適用すると、今のごみ焼却場の問題がどんなふうに修正、変更をされる可能性があるのか、そんなことも検討の余地があります。

 また、大事業があるがゆえに、これは極めて高度な政策的判断が求められております。ですから、とりあえず、現在の時点では、環境経済部長のお答えしたとおりというふうに受けとめてほしいと思います。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 方法としては、全家族、一遍に全部やれというのは、多分無理だと思います。ですから、協力してもらえる家族からふやしていくという形で、例えば、3分の1の家庭からの生ごみが回収できれば、30%の3分の1、10%減るわけですよね、生ごみが。そういうことからすれば、ぜひ検討していただいて、生ごみを出すことがステータスになるような形で、みんなこぞってできるような形で持っていってやれば、私は不可能じゃないと、山陽小野田市民はできると思っておりますので、ぜひ、そのあたりは検討して、前向きにもう一度検討していただきたいなというふうに思います。

 次、行きます。

 ごみの問題はもう全部ひっくるめて、それで終わります。

 次、街路樹行きます。

 街路樹ですね、先ほど言いました、去年の11月半ばぐらいですか、ちょうど図書館に用事があって、サンパークのほうに行く予定があったんですかね、あそこを通ったときに、ちょうどこれからやっと紅葉が始まったかなあというときに、ばっさり枝が切られておりまして、もうがっくりきた記憶があって、今回質問させていただきました。

 また、小野田駅前なんですが、プラタナスの枝ぶりを見ても、切り方はとても剪定してるという感じじゃないな、ぶつ切りしたなという感じの印象を受けます。いかに、文化レベルが低いのかな、ああいう切り方をされると、文化レベルと言ったら大変失礼なんで、意識が低いのかなという気がしております。そこでは、ちょっと質問させていただいたわけですが、専門的な知識の人にやっていただいているということですが、それは何か資格とか何かあるんですか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 専門的知識といいますか、造園屋さんに委託しておりますので、技能資格を持っておられる方だと思います。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 日本造園建設業協会が出しているんですかね、「街路樹剪定士」というのが平成11年からできているそうです。そういうこともありますので、ぜひ、そういう人たちに街路樹は何のためにあるのかというのが、ぜひわかった人に剪定していただけるようお願いしたいなと思います。

 この3月で施設管理公社がなくなりまして、新たに単独で発注するようになるんじゃないかなというふうな気がしておりますので、ぜひ、そのあたりを検討しながら、資格をもったちゃんとわかった人に刈ってもらうように、ぜひ検討をお願いしたいなと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) この3月で施設管理公社が解散します。それで、今施設管理公社には、造園の技能というのを持った方もいらっしゃいます。特に、街路樹関係は高木については造園業者、それから、低木については委託というか、造園業者以外の方でやっていただくたような形になろうかと思うんです。その方については、大体ほとんどの業者の方は、そういう造園関係の人ですから、ほとんど、そういう技能を持っておられますので、あまり問題はないかなというふうに思っておりますが、今言われました日本造園何とかと言うんですか、そういうのを参考にしながら、いろいろ条件をつけていきたいとは思っております。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 国土交通省が、平成15年からですか、「緑陰道路プロジェクト」という形、スタートされまして、もう街路樹は剪定しないというプロジェクトをモデル的にやられているようでございます。

 本来であれば、切らないこと自体もよくないんですが、ある程度やっぱり、枯れた枝は落としてやらないといけないというのは、それが本来の剪定だろうという気がしておりますが、ぜひ、樹形のいい街路にしていただきたいな、せっかくの紅葉も見たいな、そのためには、やはり先ほど言いました落ち葉の問題が一番ネックだろうと、落ち葉の苦情が来るから、多分落ちる前に剪定されるんだろうという気がしております。

 そのあたりを、ほんとに街路樹のあり方について、市民みんなで考えてみる必要があるんじゃないかな、ほんとはどんな街路樹がいいのか、どうするのがいいのかというのを、市民の皆さんにほんとに考えてもらう、それによって市が剪定をしていくというふうな形を取ったらどうかなというのを提案したいと思いますが、市長、いかがでしょうか。まちづくり市民会議街路樹部会というのは。(笑声)



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 一つのヒントをいただいてる感じします。

 私も、この落葉の季節、図書館の前のあそこは、文化通り、文化通り……。

(「カルチャーロード」と呼ぶ者あり)

 すばらしい名前がついているんですが、(笑声)あのカルチャーロードの街路樹が、もう早々にもう葉っぱが1枚もついてない、丸刈りにされてしまっているということについて、非常に残念に思ってます。

 木についている葉の紅葉も楽しみですが、しかし、紅葉の上を歩くという、そうした楽しみもないなあというふうな感じがします。

 でも、この辺の受けとめ方はさまざまですから、今言われるように、私だけじゃなく、並んでる部長クラスもそうだと思うんですが、頭の中に、そういう発想はありませんでした。そういう発想というのは、市民のみんなの意見をひとつ聞いてみたらどうかと。そうです、集約して、そして、こういう方向で街路樹の整備に取り組みたいというふうな、そんなこともひとつ検討したらどうかという御指摘で、参考にさせていただきます。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ検討して立ち上げて、ほんとに市民が、ほんと街路樹のあり方、どういうのがいいのかというのを、市民と一緒になって考えていただきたいなというふうな気がしております。

 図書館なんですが、私イルミネーションの飾りつけに行ったときに、突然、図書館のすぐよこにあった大きな木がばっさり半分に切られているのを見て、がっくり来たんです。あれで、ちょっとついでに話をさせてもらおうということになったんですが、もう少し、木は大事にしてもらいたいなという気がします。ほんとに真横にばっさり切りましたから、ああいう切り方はないだろうという気がしております。

 ぜひ、植物も命あるものでございますので、やはり散髪するならいいんですけど、丸刈りにするのはやめていただきたいなというふうな気がしております。

 ほんとに街路樹を含めて落ち葉の問題、皆各施設それぞれ大変だろうというふうな気がしております。そういう意味で、やはり市民が何とか一緒になって、公園──まあ、公園ではないんですけども、施設の緑化を一緒になって守っていくような、何とか美しいといいますか、いい町ができないかなという気がしております。

 そういう意味で、行政のほうから都市計画もですけども、教育委員会なんかも緑の大切さをしっかり訴えて、何のために街路樹があるのか、何のために木が植えてあるのかというのを、ちゃんとやっぱり市民の皆さんに説得するぐらいの情熱を持って、木を守ってほしいなというふうにお願いいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、河村雅伸議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。

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午後 0時02分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、11番、山田議員、御登壇願います。山田議員。

(山田伸幸君登壇)



◆議員(山田伸幸君) 市民の雇用と暮らし、中小業者の営業、そして、何より子どもたちの健やかな成長のために頑張っている「日本共産党」の山田伸幸です。

 最初の質問は、市民の雇用と中小業者への支援についてです。

 まず、12月議会で市長に対して、派遣切りを計画していたTHKに雇用を守るよう求めたらどうかと申しました。また、年末には緊急相談窓口の設置を担当課に求めたところ、いずれもこたえていただいたことにお礼を申し上げます。

 さて、昨年の秋以来続いている世界恐慌は、我が市も色濃く影響を受け、多くの労働者が職を失い、中小業者も未曾有の経済危機の中に苦しんでいます。

 さらに、この3月には2009年問題と呼ばれる派遣労働者の大量首切りが進められようとしています。

 しかし、労働問題を扱う労働基準監督署とハローワークがなくなり、市が果たすべき役割への期待が大きくなっています。

 資料1にあるとおり、ハローワーク小野田の1月末の有効求人倍率0.66という大変厳しい数値が示され、市民の雇用不安に対して、どのように担当課として対応しようとしているのでしょうか。市の取り組み方についてお答えください。

 また、中小業者は仕事の激減、単価の安さに苦しんでいます。市は、中小業者の状況についてはどのように実態をつかもうとし、支援をしようとしているのでしょうか。

 次の質問は、官製ワーキングプアと呼ばれる問題についてです。

 昨年の6月議会で、市が行う物品購入や業務委託について、市外業者の参入の問題や低い単価契約について厳しく指摘をいたしました。これがどのように改善されたでしょうか。

 次に、臨時雇用職員の給与が最低賃金ぎりぎりという問題です。

 しかし、正規職員の退職不補充という白井市長の方針のもと、非正規労働者の比重が高まる一方です。

 また、公民館の館長は地域の交流拠点の責任者ですが、臨時職員が当たっています。決裁権がなく、業務の関係から土・日の出勤が多くあり、ボランティアを余儀なくされています。

 市長は、ことさら財政危機を強調し、人件費の安い不安定雇用労働者をいいように使っているだけではないでしょうか。臨時雇用職員の処遇改善についてお答えください。

 また、行政が果たすべき役割として、地域全体が潤う行政システムを目指すべきです。地産地消の徹底や市内業者優先の行政運営、臨時雇用職員の適正な雇用形態でこそ、税収がふえ、雇用も安定していきます。

 市長は、あくまでも物件費削減最優先で取り組むのでしょうか。

 次の質問は、厚狭南高の統廃合に伴うまちづくりについてです。

 県は、厚狭南高をなくそうとしていますが、卒業生などからは、「徳基学舎」時代からの歴史を重んじる声が上がり、厚狭駅前商店街からは、まちの崩壊のとどめを刺されたとの声が上がり、地元からは、地域の宝をなくすなとの声が聞こえてきました。厚狭南高をなくすことについて、県から市に対して何の相談もなかったのでしょうか。また、まちづくりへの影響はないと考えておられるでしょうか。

 次の質問は、教育委員会のあり方についてです。

 市は、不登校に対応する心の支援室職員を半減させました。その結果、明らかに不登校生徒がふえました。新年度では、心の支援室の体制はどのようになるのでしょうか。

 次に、小中連携教育についてです。

 議会の総務文教常任委員会でも、先進地の埼玉県八潮市を視察し、不登校や、いわゆる「中1ギャップ」を克服するのに有効であるということがわかりました。連携を成功させるためには、何より現場の納得を得ることが必要です。現場との協議についてどのようなっているのかお答えください。

 次に、全国統一学力テストについてです。

 既に、「日本共産党市会議員団」として問題点が多く、今後参加しないよう申し入れておりますが、市教委での対応についてお答えください。

 次に、ごみ袋についてです。

 新しく採用されたごみ袋の形状と材質について。

 評判が悪いことは、先ほど河村議員から指摘されたとおりです。そこで、現在のごみ袋の原価がわかっていれば、お答えください。

 また、年末に古いごみ袋に張って使う証紙シールを売り出しました。ところが、売り出した数が十分でなかった問題や、年末年始に扱う窓口がなかった問題、さらに、「証紙」としたために、市民から証紙と言えばお金です、お金を焼くのかという批判の声が上がりました。旧のごみ袋がなくなり次第、順次入れかえていくことはできなかったでしょうか。

 最後の質問は、公園の指定管理移行についてです。

 竜王山公園は、山野草が多く自生し、春と秋には観察会が開催され、多くの方が参加しています。また、ヒメボタルの大発生地として有名になっており、シーズンには多くの観賞客が訪れており、保護とルールある観賞態度が求められています。指定管理移行にあたって選考の際、竜王山公園の管理を当該事業者の決定に至った理由についてお答えください。

 また、ヒメボタル発生時に車道の通行規制について、地元の観賞団体からまとまって要望が上がっておりますが、どのように対応されるのかお答えください。この場での質問は以上です。

(山田伸幸君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、雇用と中小事業者の支援についてお答えをいたします。

 昨年末の景気後退に伴う企業の雇用調整によりまして、離職を余儀なくされた派遣労働者の方々が、今後とも増加することが懸念をされております。

 そこで、雇用に係る施策の総合調整を行うため、市長を本部長とする「市緊急雇用対策本部」、これを12月末に設置をいたしまして、雇用支援に係る総合調整を行うとともに、再就職支援窓口、これを商工労働課に設置をいたしまして、離職者等に対する雇用情報の提供とか、あるいは、融資相談などの支援を行っておるわけでございます。

 特に、12月の29日から30日におきましては、中小企業に対する緊急保証の受け付け、相談も含めまして、県や関係機関と連携する中で対応してきたところでございます。

 また、当市におきましては、ハローワーク小野田からの職員による就職相談も、同時、このときに開催をしたところであります。

 現在の相談件数につきましては、支援窓口開設、これが12月22日でありますから、これから3月3日現在で延べ39件、29人の相談実績があるわけでございます。

 さらに、市としての緊急支援対策といたしましては、市の臨時職員15名程度の緊急雇用の募集とか、市営住宅5戸確保提供を行っておりまして、市の広報とか、市のホームページ、マスコミなどによりまして、周知啓発を図ってきたところでございます。

 今後も引き続き、国、県との連携を強化する中で支援を行ってまいりたいと思っております。

 それから、小野田公共職業安定所と小野田労働基準監督署の統合が3月30日に行われますが、私どもといたしましては、4月1日の、この地域職業相談室、これの開設に向けて頑張っていきたいというふう考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、2番目の官製ワーキングプアという問題についてお答え申し上げます。

 初めに、契約金額が低く、ワーキングプアを起しているのではないかという御指摘についてお答えします。

 御承知のように、今年度から公共施設で使用する事務用品の一部につきまして、単価契約を行っております。これは、全庁的に使用するスタンダードな事務用品について、規格を統一することで贅沢品や無用な購入を排除し、かつ、品目ごとに1年間の購入先を決定するということで、少しでも購入単価を抑え、経費の縮減を図ることを目的としております。単価契約により、軽微で安価な購入についても競争原理が導入された結果として、確かに購入単価は以前よりも低下している品目が多くなっております。

 従来から購入実績のある事業者の皆様から、見積書を提出していただきたいという観点から、今回は対象事業者を市内に本社のあるもの及び支店または営業所があるものといたしました。これに対し、6月議会におきまして、地元業者の保護と育成の観点から、市内業者で競争が成立する場合には準市内業者まで対象とするべきではない、という御指摘をいただいたとこでございます。

 今後につきましては、今年度、監理室において物品購入に係る業務登録が完了し、物品購入においても指名競争入札を実施する準備が整ったことから、全庁的な統一基準に基づいて、業者選定を行いたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 西村監理室長。



◎監理室長(西村勝正君) 2番目の業務委託の入札について、監理室から御回答申し上げます。

 市が管理いたします施設の清掃業務委託の入札の業務選定につきましては、これまでは競争性の確保ということで、市内業者だけではなく、準市内業者も指名してきましたが、これからは、できるだけ市内業者だけでの入札を行ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、私のほうから、3番目の非正規雇用、すなわち臨時職員の件に関して御回答を申し上げます。

 この件に関しましては、既に6月議会での一般質問でお答えしましたけれども、本市の事務職の臨時職員の賃金は、県内他市と比較すると、最も低いレベルにあります。これは、合併前の旧市、町のときから低位であったこと、それから、本市の大変厳しい財政事情もありまして、そのまま踏襲しているというのが現状であります。

 臨時職員の方々については、それぞれの職場で日々懸命に頑張っていただいていることは十分承知しているところでございます。が、しかし、現行では、この事務職、臨時職員の賃金日額は5,400円に設定されております。

 先ほど、公民館の館長も臨時職員だがということで、日曜も祭日も勤務を強いているんじゃないかというようなお話もありましたけれども、今、公民館長には、これにプラス1,000円をつけて6,400円、いわゆる管理職としての役割の部分を1,000円ほどプラスしておるとこでございます。1カ月20日といえば約2万円になりまして、私たちが管理職手当として受け取っている額とほぼ同額の金額になるということも御理解いただきたいと思います。

 そうは言いましても、来年度のできるだけ早い時期に、部分的でも、今の公民館の館長さんの賃金も含め、見直しが図れるよう、現在、鋭意検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは、4点目の自治体全体が潤う行政についてということでお答えをいたします。

 行政の方針が本市の経済、産業に大きな影響を与えることは承知をしております。したがいまして、施策の実施に当たっては市民の幸福を願いつつ、地元産業の振興、活性化を手腕として施策を決定しております。

 しかしながら、一方では行政の効率的な運営も至上命題であります。常に費用対効果を念頭に置いて、最少の費用で最大の効果を上げることも行政に課せられた責務であると考えております。

 したがいまして、相反するこの2つの目標、1つは、市全体の福祉を実現する行政、それからもう一つは、効率的な行政運営のバランスをとる、このことが大切であると考えております。

 そのため関係部署との調整を図りながら、施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。

 ただ、そうは言いましても、官庁内でできるだけの努力をすることも必要だと考えます。

 前段でそれぞれの部署から御解答を申し上げましたとおり、物品購入、あるいは、業務委託の入札にかかわる市内業者優先の対応、それから、入札に際しての調査基準価格の引き上げ、それから、判断基準額の設定など、また、臨時職員や嘱託職員の賃金の見直し、それから、雇用契約期間満了前の雇いどめを行わないなど、その対策の一環でありますけれども、今後も市といたしまして、議員御指摘のとおり地産地消、あるいは、市内業者の活用、賃金改善、また、雇用拡大等について、できるだけ対応はしてまいりたいと考えております。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 「厚狭南校の統廃合の件について、県から相談があったか」という御質問でございます。

 市教委として御解答をさせていただきますが、厚狭南校の統廃合は平成17年9月に山口県教育委員会の県立高校再編整備計画の中で発表されたと承知しております。

 その計画を策定するに当たり、県立高校将来構想検討協議会を大学、PTA、企業、学校、行政から幅広く参加していただいて設立し、十分な議論をして将来構想を決定されたと聞いております。

 その基本的な考え方は、生きる力をはぐくむ教育の推進、社会の変化への対応、生徒の多様化への対応、生徒減少への対応であると書かれております。

 幅広い関係者が十分に協議し、責任ある県教委が生徒の教育に最善の策として計画されたと説明を受けておりますので、市教委としてはそれを尊重したいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、厚狭南校の統廃合に伴うまちづくり、「まちづくり・商店街振興の観点からどう思うか」ということでございますが、厚狭南校の廃止によりまして、厚狭商店街のにぎやかさがなくなることについては今後考えられるというふうに思います。

 特に、朝、夕におけるJR厚狭駅と南校の間の通学、帰宅におきまして、そのにぎわいがなくなることにつきましては、その沿線であります厚狭の商店街への影響が大きいというふうに考えておるところでございます。

 厚狭商店街の商業振興についてでありますが、本市といたしましては、商工会議所を初め、商店会等商業関係団体との情報収集、あるいは意見交換を踏まえる中で、特色を生かした個性あふれる商業振興や各種イベントの開催促進に努めまして、少しでも多くの集客に努め、にぎやかさが戻るように努めてまいりたいというふうに考えております。

 先般の1月上旬におきましては、成人おめでとうセールを事業といたしまして、参加事業者の協力のもと、商業振興の目的とした事業を行っておりまして、今後もセール事業等への効果的な支援にも努めていきたいというふうに考えております。

 また現在、厚狭駅前の商店街各所におきまして、街角美術館として第11回の「おひなさまめぐり」、これが22日まで開催されております。市・観光協会・商工会議所の後援、JR西日本・自治会連合会の協賛によるイベントでありまして、これからもこのことにつきましては継続して支援してまいりたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 不登校への取り組みについての御質問でございます。

 心の支援室における今後の不登校対策ですが、不登校状態の児童生徒たちには、一人一人に複雑で深い理由があるため、地道な支援活動の積み重ねにより、初めて成果が出るものと考えております。

 このことからもマンパワーの確保が重要と考えておりますので、新年度において支援員2名を増員する予定にしております。

 これが実現した場合においては、適応指導を中心としたふれあい活動や教育相談等の充実強化を図りたいと考えております。

 具体的には、現在、小野田児童館2階に設置している「ふれあい相談室」に加え、新たに山陽地区にもふれあい相談室を開設して、適応指導体制や教育相談体制の充実を図りたいと考えております。

 また、従来どおりスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童相談所等の県の機関や児童福祉課、民生児童委員などの市内関係機関との連携をとりながら、効率的な支援を推進していきたいと考えております。

 次の御質問は、小中連携教育についてでございます。

 小・中学校の連携につきましては、小学校から中学校への滑らかな接続がなされ、義務教育9年間を通して系統的、継続的な教育活動を展開する上で重要なことであると認識しております。

 本県では、重点施策の一つとして取り組まれておりますが、本市におきましても、これまでも各校において取り組まれてきたところですが、それをさらに充実させるために、平成21年度から市内6中学校区ごとに、小・中学校の教員による人的交流を各学期に1回実施する予定にしております。

 具体的には、中学校の教員が小学6年生を対象に授業を実施する。小学校の教員が中学1年生を中心に教育相談や授業の補助等を行いコミュニケーションを図るといったものを考えております。

 小・中学校の教員が相互に乗り入れることにより、児童生徒サイドから考えますと、小学6年生には、中学校における教科担任制による授業の専門性、おもしろさを体験させることによって、中学進学への不安を少しでも早く解消することができると考えております。

 中学1年生には、小学校卒業後も小学校の教員とのふれあいを継続して心の安定を図り、いわゆる「中1ギャップ」と言われる問題を解消することができると考えております。

 教員サイドから考えますと、小学校卒業するまでの6年間、中学校に入学してからの3年間に分かれたスパンではなく、義務教育9年間という子どもたちの連続した成長を共同して支援していこうとする指導観や意識の改革につながるといった効果を期待しております。

 次の御質問は、全国統一学力テストについてでございます。全国学力・学習状況調査につきましては、教育委員会、学校等が児童生徒の学力や学習状況を把握、分析することによって、児童生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てることを目的として実施しております。

 本調査により、教育委員会や学校が本市の児童生徒の状況を的確に把握し、平素の教育指導を振り返り、現状に即した教育指導を行っていくことは有意義なことだと考えております。

 また、児童生徒自身が自分のつまずいているところに気づき、同時に教師側も教育指導の成果と課題を把握し、早い段階で適切な指導、助言を行うことは児童生徒の学習に対する自信と学習意欲の向上につながると考えております。

 本市においては、児童生徒の課題に応じて基礎、基本の徹底を図ること。また、知識、技能、実生活のさまざまな場面に活用する力を高めることを調査結果からの課題ととらえており、児童生徒へのきめ細かな指導を行い、問題解決型の教え合い、学び合いを重視した、魅力ある授業へと授業改善を行うよう努めているところでございます。

 今後も全国学力・学習状況調査の結果を児童生徒の実態把握の一資料ととらえ、重点的に指導すべき教育課題に取り組むよう、引き続き各学校へ指導をしていきたいと考えております。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、ごみ袋の問題について申し上げます。

 このことにつきましては、先ほど詳しく申し上げましたので、要点だけ申し上げます。

 新しい指定ごみ袋につきましては、昨年11月ころから流通をしておりまして、現在やっと軌道に乗りだした状況でございますので、今すぐに変更というわけにはいきませんが、市民の皆さん方からいろんな御意見をいただいた、その御意見をもとに、今後改良も含めて検討をしていきたいというふうに考えております。

 それから、先ほど原価を、業者の原価をというふうに言われました。私はこのことに対しましてお答えを用意しておりませんが、本市におきましては自主流通という形をとっておりますので、企業の企業秘密についてはここで申し上げることはできません。

 以上であります。

 失礼しました。もう1つありました。

 「証紙シールはお金である」と、「お金を燃やすことはいかがなものか」ということで、このことに対してお答えをいたします。

 証紙シールはごみ処理手数料を支払ったことを証明する商標でございますので、お金そのものとは考えてはおりません。

 確かに証紙シールを作成するためにお金も使いました。ごみ袋手数料の徴収につきましては、全国的に広がってきてはおりますが、細かい部分の違いはありましても、基本的な方法としてはそうはないわけでございます。

 本市といたしましては、できるだけお金をかけないで市民の皆様方から手数料を納めていただく。そういう方法の中でこの方法をとったわけでございます。この方法が一番お金のかからない方法だというふうに思っておりますし、また、断定はできませんが、これ以上、証紙をつくることはないだろうというふうに思っておりますので、その点御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、6番目の竜王山公園の指定管理者移行についてということで、まず1点目でございますが、市としての公園管理の基本方針についてということでございます。

 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的とするものでございます。

 公園は市民の皆様のみならず、利用される多くの人が安全で安心して、また快適に利用できるように維持管理を行う必要があります。

 竜王山公園には多くの山野草が生息しておりますが、これら貴重な山野草などの維持管理につきましては、指定管理者指定管理業務仕様書の中でもうたっておりますように、指定管理者との協議の中でもこれらのことにつきまして指導しているところでございます。

 都市公園における指定管理者制度活用の例としましては、オートキャンプ場がありますが、今まで行政ができなかったイベント等を実施されており、本制度が有効に生かされていると思っております。

 2点目のヒメボタル発生時の車道通行規制についてでございますが、5月末には竜王山の山ろくから山頂にかけまして、広範囲に、高密度にヒメボタルが発生しております。この生息状況は全国的に見てもまれであると言われております。

 このヒメボタル観賞のため多くの来園者があるわけでございますが、観察に当たっては中腹の駐車場が最も便利であるため、多くの方がこの駐車場を利用されております。

 車の通行を規制するということは、この駐車場が利用できなくなるということでもありまして、このため現在は反射材を利用した「ホタル観察者有り。最徐行」の看板を設置しまして、公園内道路を利用される運転手さんに注意を呼びかけているとこでございます。

 しかしながら、最近ではホタル観察者も増加しつつありまして、これらの方々の安全のためには何らかの対応をとることが必要であろうと考えております。定期的に蛍の観察会を実施されている地元団体もありますので、これらの方々とどのようにすれば安全にホタルの観賞ができるのか協議を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 今、最後にお聞きをした指定管理移行に当たって、選考の際に当該事業者の決定に至った理由についてが答弁がなかったと思うんですが、その点をちょっと答弁してください。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 済いません、大変失礼しました。

 平成20年11月の14日に委員6名による選考委員会を行いました。これはプレゼンテーションもやりましたし、それから事業計画書や、それから資格要件に関する書類を確認しながら評価を進めました。

 結果として4対2という数値でございます。4人対2人ということでございますが、点にいたしますと68.5と64.3という非常に僅差の状態でございました。嶋田工業株式会社が選定されたわけでございます。

 審査会の中の様子でございますが、プレゼンテーションのほうからの様子から見ますと、嶋田工業さんのアピール、嶋田工業株式会社さんのアピールされた点は、コンセプトを安心安全、そして環境ということに絞りまして、応募動機によりますと、建設業のほか運送業や環境事業など幅広く手がけており、地域に密接した奉仕団体にも参加し、地域貢献をしてきた経験からグレードの高いサービスが提供できるからということが応募動機でございました。それらのことが審査会の中で適切に評価されたというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 以前、採点の中身を少し見たんですが、そのときには、この嶋田工業が提案してきたベンチを置くだとか、照明を新しい物にかえていくとか、そういう点が評価されたと思うんですが、その点はいかがでしたか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) その点は議員さん御出席の総務文教委員会の中で申し上げた事柄でございます。したがって、それはそれとしてそのとおりであります。

 今総括的に言っただけであります。その点も、それは総務文教委員会の中で言いましたように評価はいたしました。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それと、今ヒメボタルのこと最後に福重部長のほうからありましたが、上の駐車場を使うのは後半なんです。前半は車道に相当飛び交って、私も昨年指摘をいたしましたけど、たくさんのヒメボタルがその車によって殺されている。この点を何とかしていただきたいから、車道に出てる間については通行規制をしてほしいという要請をしました。

 これは10月に3団体が集まって市と協議をした際にも、それについてはもう3団体がそろって「そうだ」ということで共通の意見として上げられて、「それは検討する」という御返事でしたので、今の話ではちょっとよくわかりませんでしたが、どうされるのかお答えください。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) この質問につきましては何回もお答えしてますけども、今ホタルについては中腹の駐車場にかなり車もとまってると。今山田議員が言われたように、「終わりごろにかなり駐車場を使っておられる」ということなんですけども、このあたりはちょっと今団体の方三者いらっしゃいますので、それらの方と今回は1回やってみようかなという今考えでおりますので、よろしくお願いします。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) そのことを明確に最初にお答えいただければ、再質問はなかったんですが。

 それでは、ごみ袋についてお聞きをいたします。

 私はごみ袋について市民の方と随分協議をしたところ、これについて「よくなった」という声は正直いって1人もいらっしゃいませんでした。私が普段話をしたことのない人、先日須恵公民館でふるさと祭りがありまして、そこでお聞きしたときも、「ごみ袋」と言った瞬間に向こうのほうから「何とかしてくれ、もうこりゃどうしようもない」ていうことを言われました。

 何がいけないのかというと、やはり先ほどあったように結べないんです、上が。そこでどういう違いがあるかということで、よその例を調べましたところ、宇部市さんは大については取っ手はないんですが、小については取っ手をつけておられます。

 これは山陽小野田市の皆さんが使っておられる指定ごみ袋、これは中です。これはマチが横にありません。ですから、非常に入る量が、袋としては大きいんですが、非常に限られてきます。

 これが山口市さんの大です。大きさはほぼ変わりませんが、横を見られるとわかりあますが、こういうふうにマチがついています。ですから入るんです、中に。しかも、このように耳がついておりまして、ここにまずくくり方まで書いてあります。これをくくって、横のこの耳をくくって出してください。マチがついてますので十分な量が入ります。

 こういった検討をされたと思うんですが、なぜこうされなかったのか、その点についてお答えください。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この新しいごみ袋をつくるときにいろいろと検討をしたというのは事実であります。私先ほども申し上げましたとおり、この低密度のごみ袋を使うのか、今までどおり。あるいは高密度のポリエチレンの袋を使うのかということを検討したわけでございますが、例えば市民の皆さん方の中から「透明なので中が見える」、あるいは「伸びて破れてしまうから破れにくい袋にしてほしい」という意見もありました。

 それから、高密度ポリエチレンがほとんどの市が使っているということでこれを使うということ。

 それと、先ほど申し上げましたが、当時も申し上げましたが、大変な不況でございまして、できるだけその金額を抑えたいと、こういうことの中で、当時取っ手をつくることも検討をしたわけでございますが、これが単価にはね返ってくると、できるだけ抑えていこうということもありました。

 それで、このごみ袋がこれだけ伸びないということも、私どもこういうことを申し上げたらどうかなと思いますけども、予想しなかったようなこともあります。実際は扱ってみましたけれども、なかなかそこまでの思いが至らなかったということで、こういう状態になってしまったわけでございます。

 ですから、今申し上げましたとおり、市民の皆様方からいただきます御意見については、素直に反省をしながら改良についての検討をしていきたいということはお答えとして先ほど申し上げました。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 今コストのことを言われました。山口市、大きさは、こちらは大なんですけど、中なんですね、山陽小野田市の場合は。要するにマチがありませんから、その分が大きさは変わらないんですが、中の扱いで、こちら大の扱い、マチがあるという違いなんです。

 部長は、今この山陽小野田市の袋が大で幾らで売られてるか御存じですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 大体これは20枚入りでございまして、大体400円から440円程度ではないかというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) そうですね、大体一番安いところで397円ていうのがありました。一般的には457円、458円というところが多かったです。単価にすると大体22円80銭から90銭というところだと思いますが、実はこの山口市の大の袋、これ10円なんです。半分以下、先ほど耳をつければ単価が上るとかいろいろ言われましたけど、山口市ではこの非常に便利がいいように、くくれるようになっていて、山陽小野田市は高い上に使いにくいという非常に何といいますか、市民として余計な負担をかけられているように思うんですが、その点についてはどうですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私はすべてのことについて知っておるわけではございませんが、自主流通の形をとっておりますのは宇部市と山陽小野田市、この2つであります。後につきましては、一応入札をして、業者につくらせて、それを売るという形をとっております。ですから、そのときには職員も要りますし、またいろんな手間もかかってくるわけでございます。そういう手間をなくすために自主流通するという形をとったわけでございます。

 結果的に市が補助するという形もとっておりませんし、このことについての職員も手間もかけておりませんので、こういう高くなっております。

 このことにつきましては、業者とも話をしながら、できるだけ安くするように今後話をしていきたいというふうには思っております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 宇部市が自主流通ということでしたが、宇部市の値段を見てみますと、これはどうも日本製ではないそうですけど、大体8円20銭から70銭ぐらい、非常に安いんです。

 先ほど言いましたように山口市は10円、この山口市のごみ袋の原価計算はどうなってるのかというのをちょっと聞いてみましたら、このごみ袋の原価そのものは7円25銭、それにさらに配達経費が0.5円、販売店の利益が1円57銭、市のごみ処理料が65銭ということで、これが10円という価格になってるんです。

 これは実は山口の製造は大竹市の工場で1社によって、市が全部つくらせているということなんです。

 今先ほどから大変な不況でという話いたしましたけれど、市民が困っているときに、1円でも抑えていきたいという思いがあると思うんですが、やはりそのごみ袋の値段設定そのものにしても、非常に山陽小野田市に住んでいるがために大きな負担をかけられているというふうに思っているわけですが、市長、どのように今の話を聞かれて思われますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 認識が全然なくて申しわけありません。見直しをします。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) もう1点、証紙シールの問題を言います。これを言われたのは、実はこの最初に私に話を持ってこられた方が障害者の方で、「以前のでも自分は片手しか使えないからくくれなくて困っていた。何とかしてほしい」ということとあわせて、証紙を買わされる。それについて、先ほどは「証紙は現金ではないか」という話もそのときにされました。

 この証紙シールですが、年末に売り出しましたけど、年明けから採用だったですね。ところが、いざ買いに行こうと思ったら売ってるところがどこにもなかったんです。そのこと御存じですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 先ほど証紙シール販売について、おくれたことについては、私はおわびをいたしました。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 販売がおくれたというか、正月明けに出そうと思ってもシールがないから出せない。いざ年末年始に買いに行こうと思ってもどこの窓口もあいてなかったんです。その点では反省が必要かなというふうに思います。

 ごみの問題は、先ほど市長が「見直します」と約束をされましたので、これは急いでなるべく早く、市民の利便性を高める、そして負担を減らすという観点をしっかり持って対応していただきたいと思いますが、改めて担当部長としていかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私どもは市民の皆さん方に対しまして、できるだけ安く利便性を持っていくということは、私どもの一番大事なことだというふうには当然思っております。

 ですから、当初こういう形でやりましたということは言いましたが、その結果、おかしいところも出ておるわけでありますから、先ほども申しました、意見をいただきながら早急に検討をして、改善も含めて検討をしていくということは私申し上げました。そのとおりにさせていただきたいと思っております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それでは、そのとおりになるべく早く実現されるようによろしくお願いいたします。

 次に、教育委員会の不登校の問題について、資料2というのがあろうかと思います。これをごらんください。一昨日一般質問の中で子どもの教育についてしきりに持ち上げられる、そういうふうなことがありましたが、この資料を見ていくと、そんなにのんびりしてるどころじゃない、急いで対応していかないと山陽小野田市の子どもたちというのは本当にひどい事態になっているということがなかなか目が行かないんではないか。

 先ほどのお答えでは、心の支援室を現在の4人から6人に引き上げていくということですが、もともと8人おられたんです。8人から4人に減らされてこのようになっていったんです。これは12月議会でもやったんですが、減らされたのが2007年度からでした。それから、やっぱり急速にこういうふうに伸びていってる。先ほども言われましたように、手間暇かける専門の職員がそこに張りついてこそこういったものに対応できるということが言われたわけです。これは市長自身が予算にかかわって、この心の支援室の予算を削減をしてこのような事態になったと思うんですが、市長にお聞きしますが、こういう実態、予算を減らしたがためにこのように不登校の児童生徒が急速に伸びてしまったということに対して市長自身はどのように考えられるのでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 資料2の見方ですが、上が平成、平成て言いますか西暦の2019ていうのがあって8、7、6と、こうおりていくんですか。

(「はい」と呼ぶ者あり)

 そうすると、私は平成17年というと2005年ですね。2005年で不登校率が3.2人から3.8人、3.6人、3.6人、不登校率も上がってますね。

(「はい」と呼ぶ者あり)

 因果関係について研究します。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) これ12月議会でも言ったんですが、教育の専門団体とちょっとお話しをしたときに、心の支援員というのがやっぱり全県各地におられて、そういった話を総合していくと、1人で見られるのはせいぜい3人から4人だと。ところがこんなにおられたら手が足りないじゃないですか。まだ以前は、8人のころはそうはいっても46人、ぎりぎり57人というとこだったんですが、やはり昨年72人、ことしはまだ1月段階ですが、もう既に80人の子どもたちが不登校に陥ってるわけです。これは因果関係として、この対応に当たられる支援員の方が少ないと言わざるを得ないと思うんです。

 やはり、そういう研究とかていろいろ言われますけど、やはり、実際にこういった市のやってきた予算削減ということがここに大きくあらわれている。本当に子どもたちの心を痛めてるんではないかなというふうに思うんですが、市長どう思われますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 非常に残念な数字で、教育委員会のいろんな光の当たる活躍の陰に、こうした陰があるんだなということがわかりました。

 今、山陽小野田市は合併して4年たちます。山田議員御承知のとおり、最初のスタートがどれだけ苦しかったか。やりくりやりくりして何とか生き延びて、先のほうに明かりが少し見え始めたということです。

 この4年間いろんな立場の人たち、いろんな市民がそれぞれ痛みを分け合ってきました。この教育委員会に対する予算の配分もそうです。図書費についても、一たん審査の過程では、ことしは新書の購入については我慢してもらおうかとか、レッドクリフへの派遣事業は中止しようかとか、いろんなそうしたやりくりやりくりの中で今日があるわけです。

 でも、ようやく少し明かりが見え始めましたから、手を打つべきところは打つ必要があるという気がします。いろんなやりくりの中でのことです。ですから、極めて不十分な状態で、一部だけに光を当てようとすると他の陰の部分がもっと広く濃くなります。そうしたことがありますから、全体的なそうした中でこの問題を考えていかなくちゃいけないと思います。

 しかし、とりあえず、2、3人の心の支援員をふやせば必ず実績が上がりますよということであれば、それなりのことは考えます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 予算には切り詰めても何とか、何とか我慢できるところもあれば、このようにもう瓦解をする。子どもたちのそういう心の痛みに対して心を寄せていく、そういった支援員が足りないばっかりにどんどんこういった不幸な子どもたちがふえているということを私は強く言いたい。削ってはならないところだったと思います。

 これに対応するためにいろいろ私も調査をしていって、何とか県の予算がないかなということで見ていきますと、県の中に、この心の──全県に対して99人の予算でこういった心の支援員、相談に対する補助があったんですが、ところがこれが全く用をなさないんではないかという指摘がありましたが、教育長それはどういったことでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 確かに県教委におきましては学習支援員派遣事業というものがございまして、これは不登校の特に子どもに対して保護者からの要望のもとに家庭に派遣するというふうなものでございますが、この県2分の1、市2分の1で大変ありがたい補助事業なんですが、1人当たり原則週1回2時間程度の学習指導というふうな原則がやはりありますので、なかなか利用しづらいというふうな面があると考えております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 県に対してこの問題では市長ぜひこれは市長会への申し送り事項ということでしていただきたいんですが、やはりこれは当市だけではないと思います。恐らく全県で相当な子どもたちが学校に行けない、心に傷を負っているというふうに思います。

 やはりそういった中でこういう制度があるのなら、本当に市として、地方自治体として活用できるような制度にしてほしい、今言われたように制度としては、形としてはあるけど使い物にならないのでは意味をなさないと思うんです。その点について、ぜひともそういった要望を県のほうに上げていただきたい。

 以前、障害者のときには県内の5市ですか、まとまって声を上げに行かれて、それが県予算に反映されたということもありましたので、そういった取り組みについてちょっと市長のほうからお答えをいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) わかりました。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 次に、学力テストの問題ですが、「教育委員会会議のほうで協議をいたします」という回答をそのときされたと思うんですが、教育委員会会議ではどのように協議をされたでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 共産党市議団から要望書が教育委員会に出されて、それを事前に教育委員会、教育委員の方に配付し、考えていただいて、教育委員会会議の前に協議をしたわけでございます。

 そうしますと、これを教育委員会会議の場でもう一度協議するかどうかという話になったときに、前回、以前、教育委員会会議でその問題について協議したその要望事項、そしてそのときの協議と状況は変わってないから、同じことなんで、その教育委員会会議自体でのそれは必要なかろうという御意見が出て、その事前の協議ということで終わったわけでございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) この問題でいえば、本当にまじめに私は教育委員会会議の議事録に残るような形で協議をしていただきたいということでそういう要望をしたわけでありまして、改めて協議をしていただきたい。

 この学力テストについてですが、先ほど「一人一人の状況をしっかりとつかんでいく」ということを言われましたが、それは担任の先生で十分できているんじゃないでしょうか。違いますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) その担任の先生がどういう形で一人一人の状況をつかむのかということになろうかと思います。

 そういった学力テストを受けなくてもそれができるのかどうかということですが、この全国学力テストの最大の点は、現在、学習観、学力観の過渡期にございます。

 学力というものが知識の詰め込みだけでなく、実際に生活する上で活用する力というものを持つと、身につけるというふうなものにかわりつつございます。ところが、今までの指導要領の中では、そこのとこが非常に薄くなっていまして、市販のテスト等でもそこのところが非常に少ないわけです。

 そして、実際、現場の先生方も、それがではどういう形で試されるのか、またはどういうものとしてそれが必要だとされるのかというところがなかなかはっきりしていないわけですが、この全国学力テストの試験問題を見ますと、特に、B問題、例えば、中学校の数学の問題などは、「樋口一葉の身長を求める」と。それは写真から上腕の骨の長さから求めるという問題、そして、それを類推して「福沢諭吉の身長を写真から求める」というふうなことですし、また、「富士山のある6合目の気温を推定する」というものがありますが、それは問題はその値はどうでもいいと、その値を聞いてません。それをどうやって導き出すかということを書いてくださいとなってます。全く新しい聞き方、問題でございます。そういう能力が今問われているんだということが、あの試験問題、全国学力テストを個々の子どもに受けてもらうことによって、そこの教師が身近に肌でそのことを感じたわけでございます。だから非常にそれは私は重要で意義深かったと考えております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それはPISAの世界共通テストの中でそういったことが求められているということですよね。

 そういったことであれば、そういった能力を日ごろから学習教育の中でつけさせるようなカリキュラムだと思うんですが、残念ながら完全ではないですよね、本当過渡期です。

 この学力テストは、真の目的というのはいみじくも退任をされた中山元文部科学大臣が自分──その中山大臣が文部科学大臣のときに「教職員組合が強い県は学力が低いことを証明したかったんだ」というふうなことを言っておりました。そんなことで全国の学校を動員されては困るわけです。

 この全国学力テストの参考にされた本家のイギリスでは、もう既に低学年はやめておりますし、全国第1位になった日本の中学校に当たるところの学校の校長先生がこのように言っております。「このテストで確実に敗者となる子どもを生み出している。もうこんなテストはやめるべきだ」ということを言っておられるんです。やはり、このテストによって比較をする、そういったところから山陽小野田市の子どもたちを競争の中から、そういう競争に巻き込まれるのを中止するべきだというのが私たちの考えですがいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 先ほども申しましたように、現在、学力間が過渡期でございます。では、例えば先ほどの中学校の数学ですが、それは何年か前の先生が見ますと、これは数学の試験ではないと。理科の試験だというふうに言われると思います。そこに出てくるほとんどの問題は、理科の問題のようなものです。それはなぜかといいますと、PISAの学力でもはっきりしたわけですが、欧米の子どもと日本の子どもの大きな違いは、理科とか数学とか、そういった学校で習うものが現実の生活の中で役に立つという感覚が極めて薄いということが上げられているわけでございます。ですから、文科省は、大きな考え方を変えて、実際の習う数学とか理科とか、そういったものが自分自身の生活の上で、体験の中で必ず役に立つんだという場面を新たに設けてしているわけです。そして、それをはっきりと示すものは、全国学力テストの中でそれをはっきり示すということは、最もそのメッセージが強く児童、教師に伝わる手段だと考えておりますから、この過渡期の間は、私は必要なものだと、有意義なものだと考えております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それは、今までやってきたように、学習指導要領の中で示していけば、私は別に悉皆調査、すべての子どもたちを調査する必要はないのではないかなというふうに思っております。

 次に、官製ワーキングプアにかかわる問題で、先ほど入札問題で、低単価の問題や、過度な競争については、市内業者優先でとりあえずいくというふうな御返答だったと思うんですが、それで間違いないでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 今年度、その物品に係る登録も完了いたしましたので、来年度につきましては、通常の監理室が行うような指名競争入札という形で、地方自治法にのっとる随意契約ができる範囲を超えた金額について、非常に頻度の高いもの、それらを選択しながら、選抜しながら、厳選した品目についての指名競争入札ということで対応しようということで考えております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 次に、臨時雇用職員の問題なんですが、ことしは消防と保健師以外には新規採用がないと思いますが、一般事務職は、先ほども言いましたように、退職者不補充ということでやられておりますが、ここ数年で、臨時雇用職員の数はどうなっているのか、その点についてお答えください。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 臨時雇用職員、常勤、非常勤を含めて申しますと、平成17年度が121名でございます。18年度が129名でございます。平成19年度が139名、平成20年度が148名です。

 以上です。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 要するに、穴埋めが臨時雇用職員だけど、先ほど壇上で言ったように、本当に非正規労働者を、山陽小野田市自身が、非常な低賃金、しかも非常に厳しい労働条件、私が、これはある学校の事務職の方の話を聞いたんですが、「本当、追いまくられて、もうやめたい。こんな仕事、本当にこれが行政の仕事か」という批判を私に投げかけられました。

 先ほど公民館長については、日給を6,400円というふうにされましたが、今、人事院が指針を出しております。この中には、一般職の職員の給与に関する法律、非常勤職員に対する給与についてということで、全国に対して見直しをしなさいということが出されておりますが、これは当市では遵守されていると考えていいでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) この指針につきましては、私も存じております。そもそもこの指針が出された趣旨は、各省庁によって、その取り扱いがそれぞれ違うということで、人事院のほうが、一定の基準を設けてやろうじゃないかという方針をここに出されたわけで、これは言ってみれば、国の内部のものでございまして、私どもは、これをできれば、それに沿って進めてまいりたいというふうには考えておりますが、今、この指針の形とすれば、今、常勤職員はほぼ同じでございます。ただ、単価は安うございます。それから、常勤でなくて、非常勤の場合には、これとは少しかけ離れた形になっております。

 決してこれは、それぞれ地方団体にこれでやりなさいと、縛りをかけているものではございません。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 縛りはかけてないけれど、山陽小野田市で働いておられる非正規雇用職員については、非常に賃金が安いということは、お認めになるわけですね。その点についていかがですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 先ほどもお話いたしましたように、今、県下でも最も低いレベルにございます。これを何とか見直していかなきゃならない。特に、市役所の仕事の大半は、マンパワーでできておるものでございますので、市民サービスの向上を図る上からも、やはりこの辺の見直しは必要ではなかろうか。鋭意、今その検討をして、来年できるだけ早い時期に、この見直しをきちんと実施していきたいと考えておるところでございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 今から、派遣労働者のことを言いますが、山陽小野田市も本当、企業のことは言っておられないような、そういうひどい事態であるということがおわかりいただけたのではないかと思いますが、それでは、雇用問題です。

 先ほども壇上でお礼を申し上げましたけど、年末に休暇を返上して、商工労働課の方、それから人事課の方、そのほか、各課の方が対応されておられました。

 そのことについては本当にお礼を申し上げておきたいと思いますが、3月末に向けて、これから派遣切りがさらにふえてくるのではないかというふうに言われておりますが、当市では、そういう状況をどのようにつかんでおられるのでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私どもは、一応この窓口につきましては商工労働課が持っております。支援総合窓口という形で持っておりまして、先ほど申しましたが、12月22日から3月3日現在では、延べ39件、29人の相談実績があるわけでございます。

 それと、緊急支援対策といたしまして、市の臨時職員を15名程度募集ということ、それから市営住宅5戸の開放といいますか、確保提供、それを行っていくということで、広報等に流したわけでございますが、これが今現在では、思ったよりも少ない。

 ただ、これからふえる可能性はあります。ですから、一応この対策につきましても、3月末という形を原則的にとっております。しかしこれは、やはり県とか国とか、あるいは他市等の状況を見ながらと、こういうことになろうかというふうに思っております。そういう形で対応していきたいと思っています。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 今、「市で雇うが」というふうに言われましたが、先ほど言ったように、職安で見られたらわかりますが、最低賃金ぎりぎりの仕事というのは、今ないんです。700円とか750円、こんなに安いところは、本当にないということ、だから申し込みもなかったと思うんです。

 一方、県はどうかといったら、そんなに安い賃金ではありませんでしたので、約500人の方が仕事を求めてこられたということなんです。

 先ほど壇上でも言いましたが、ハローワーク小野田の求職者の状況、資料1ですが、私、12月までの分については、既に、最初につくっていたんですが、おととい、最新の状況を見せていただいたら、そこにありますように、2009年1月、求人数は1,088人に対して求職者が1,639人、すごい数です。有効求人倍率が0.66という、こういう数値が発表されました。

 例年、この1月というのは、12月よりちょっと改善をしたりするのが通常なんですが、これが非常にがけを下るように数値が悪くなっておりますが、このことについて、どのように思われますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 確かに、私も見ましたら、この1月につきましては、0.66ということになっておりまして、だんだんその率が下がってきておるということが言えると思います。これは、山口県の中でもこれだけ下がったのは、もう数年ぶりで、この原因につきましては、雇止めをされた派遣などの非正規労働者による求職者の数が増加傾向にあるということが大きな原因であるということを山口労働局も言っております。

 山口県の率は、平均的に見ますと、0.67ということが言われております。この山陽小野田管内におきましては0.66。山口県全体を見ますと、やはり製造業を中心にしてやっております市が下がっておるのではないかというふうに思っております。

 御承知のとおり、山口県の中を見てみますと、昨年と比べますと、製造業が前年比48%減ということになっております。ですから、こういうことが原因でこれだけ下がったのではないかということは言えると思います。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 最後に、中小業者の支援について聞きたかったんですが、残念ながら時間がありません。中小業者への支援も、ただ融資が借りやすくなるという支援だけではなくて、直接的に仕事を優先的に市内の中小業者に回すということも含めて、ぜひとも市長が本部長だそうですから、本部長を先頭に、市内業者が路頭に迷う、そういうことのないように、そして本当に市民が安心して暮らしていけるまちづくりのために、全力を挙げて頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、山田議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで10分間休憩いたします。

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午後2時12分休憩

午後2時23分再開

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○議長(川村博通君) これより休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、12番、伊藤實議員、御登壇願います。伊藤實議員。

(伊藤 實君登壇)



◆議員(伊藤實君) 休憩前に引き続きまして、皆様、一服されたので、もう一度元気を取り戻して聞いていただきたいと思います。

 3世代の住めるまちづくり実現に向け、日々一歩一歩元気に活動をしております無会派の伊藤實でございます。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 今回の一般質問、きょうで3日目、私が12番目ということで、16人中11人の方が一般質問されたわけでございます。

 早いもので、ことしは我々市会議員にとりましても審判の年でございます。私もまだ新人ということで、本当にふなれな中、最初の一般質問のこの壇上で憤りを感じたというような発言の中でスタートをしたわけでございます。

 本当に、その当時を思い出しますと、いろいろと諸問題が出てきまして、山陽オートや中央病院の問題等、私、山陽出身の議員としましても、本当に耳の痛い事例があったわけでございます。

 そうした中で、市長を初め執行部の方、そして議員、それぞれが痛みを分かち合いながら、少しでもいいまちをつくろうということでした今日ではないかというふうに考えているわけでございます。

 しかしながら、「100年に一度の不景気」といいますか、想像を絶するような景気後退というような事態に陥ったわけでございます。

 でも、我々が経験したこの3年間は、決して無駄にはならないというふうに思っているわけです。決してUターンすることなく、前へ向かって進まなければいけないというふうに自覚をしているわけでございます。

 そうした中で、私はいつも青年部の活動の事例として挙げるわけですが、10月に開催されております市民祭の前夜祭、埴生での「お祝い夢花火」というような事業がございます。皆さんにも今まで報告したことがございますが、当初は、200席の席から始まった事業でございます。昨年度は、5,000席近い協賛者ということで、年々ふえ続けた事業でございます。その事業をするには、いつも進化する内容にしようと、満足はしない、さらに何ができるのかということを追求した結果ではないかというふうに考えております。

 この社会、行政も日々動いて流動的、さまざまな懸案事項等があると思います。景気も好景気の時期もあれば、本当に不況の時期もある。そこを乗り越えるには、一人一人の知恵を結集して、協働するということが不可欠ではないかというふうに日々考えているわけです。

 財政的に豊かになればいいとは決して思いません。さらにそこからどういうふうに、まだいいまちをつくるかということは、日々苦悩を続けるということではないかと思います。そうした中で、まちづくりは人づくりからということを常日ごろから思っております。そうした中で、教育について、担当は総務文教ではございますが、市民の皆様に一人でも多くの方に、その辺の実情等を知っていただきたいというような思いがありまして、再度壇上のほうから一般質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 前回は、病院についてのことを質問させていただいたわけでございますが、私自身、本当に今、この新市にとりまして、病院の問題、学校の将来構想、この2つが最重要施策だというふうに感じているわけでございます。

 そうした中で、今回、1番目に、学校耐震調査結果と今後の対応についてということで質問させていただきたいと思います。

 このことにつきましては、前回の一般質問でも前倒しということで、教育委員会も早速そのような施策変更といいますか、計画を変更していただきまして、前倒しでしていただくということには、敬意と感謝を申し上げたいと思っております。

 その中で、総務委員会のほうでも先般、経過報告等はございましたが、まだまだ市民の皆さんには周知されておりませんので、そのことにつきましての結果と今後の対応について答弁を願いたいと思います。

 2番目に、小中一貫教育についてでございます。

 このことは、きょうも3名の方、今まで2名で5名、また大空議員のほうも、明日されるということで、小中一貫教育につきましては、重複する答弁でしたら、先ほどからよく聞いておりますし、皆様方も相当理解をされていると思いますので、別段ほかに、またこのような答弁ということのみ説明をしていただければというふうに思います。

 3点目に、小中学校の将来構想についてです。

 このことは、先ほど申しましたように、病院と同等、本当に大きな問題ではございます。ハード面、ソフト面等さまざまな問題。これは将来の山陽小野田市にとって、この施策を間違うと、大きなしっぺ返しが来るというふうに考えているわけでございます。将来構想につきましても、私が議員になってから、ずっと継続的に質問、提案等しているわけでございます。もっと早くしてもらえれば、なおかついい成果が出るのではないかと思いますが、そのことにつきましても、加えて説明を願いたいと思います。

 最後に、児童、生徒への有害情報対策についてです。

 このことにつきましても、同僚の議員から関連的な質問等もございました。現在、この有害情報につきましては、4月1日に法律が施行されます。そのような意味合いもあり、この有害情報につきましては、本当にこれは大きな社会問題でございます。

 実を申しますと、6年前だったと思いますが、光高校で爆破事件がございました。そのときも、爆発物のつくり方を生徒がインターネットを通じて情報を仕入れたということで、ちょうど山口県公立高等学校PTA連合会の総会の当日に事件が発生したわけです。

 それで、私も、今、会長ということで、総会に向かう途中に県教委から連絡がございまして、いろんな対応といいますか、そのときの衝撃をいまだに覚えております。

 その翌日が、東京で全国の会長会議がございました。そのときに、緊急動議で、この有害情報、このような情報をどうにか全国で阻止しようじゃないかというような声を出したのを覚えております。

 ようやく、そのかいがございまして、4月1日に法案が出るということになって、この法案についても、私自身も感慨深いものがあるわけでございます。本当に、このような、今、子どもたちではなく、大きな社会問題、このことについても、山陽小野田市として、どういうことができるのかということにつきましての答弁をお願いをしたいと思います。

 以上、4点でございますが、答弁につきましては、また再質問等、また苦言、提言等もするかもわかりませんが、明瞭な御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上です。

(伊藤 實君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 初めに、小中一貫教育のことにつきましては、今までに幾つか出ているわけですが、もちろんその取り組みについては、未定なわけですが、当然のこととしまして、教育の連続性という点については、これまでも市内の学校において、小中連携という形で取り組んできたところでございます。

 今後も、義務教育9年間をスパンとして、系統的、継続的に教育活動を展開し、小学校から中学校への滑らかな接続を図る上で、重要なことであると認識しております。

 先ほども申しましたが、本市では、平成21年4月から、市内の6中学校区ごとに、小中学校の教員による各学期に1回程度の人的交流を全市的に実施する予定にしております。具体的な内容については申したとおりです。

 平成22年度以降におきましても、この取組をさらに充実、深化していくよう考えております。それは、県教委の施策でもありますし、文科省の指導要領にも載っているということでございます。

 続きまして、今後の小中学校のあり方についてでございますが、現在、本市には、小学校については8学級から21学級、中学校については4学級から17学級と、さまざまな規模の学校が混在しております。大規模校におきましては、多くの児童・生徒との交流を通して切磋琢磨し、個性の異なる友人とのふれあいができるといった魅力があります。小規模校におきましては、学習面において、よりきめ細かな指導が可能であり、また児童生徒だけでなく、保護者や地域の方々との交流を通して、地域に密着した学校教育が展開できるといった魅力がございます。

 そういったそれぞれのよさもありながら、またそれぞれのデメリットがあることも事実であると認識しております。

 現在、本市では、県内で最多の6つの学校支援地域本部事業に取り組んでおります。このように地域とともに盛り上げる学校として、それぞれの実情を踏まえながら、今後の小中学校のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、携帯電話の取扱いについての現状でございますが、本市における携帯電話の取扱いの現状につきましては、すべての小中学校において持込み禁止、または原則禁止にして、保護者からの要望があった場合にのみ、例外として許可しているという現状でございます。

 文部科学省初等中等教育局並びに山口県教育委員会から、「学校における携帯電話の取扱い等について」の通知があり、「原則的に持ち込み禁止とすべきこと、緊急の連絡手段として保護者から申請があった場合には、例外的に持ち込みを認めることを考えること」という方針が示されており、本市においても同様の対応を既にとっております。

 インターネット等に係る有害情報対策につきましては、携帯安全教室の開催や各学校に配付しております「ネット上の問題対応マニュアル・事例集」を活用して、教職員の研修を深めるとともに、インターネット等の安全な利用について、児童・生徒に対して、各学校において指導しているところでございます。

 今後も、リーフレットの配付等を通して、インターネットや携帯電話に係る危険性やフィルタリングについて、児童・生徒や保護者に対する啓発活動を充実させてまいりたいと考えております。

 学校耐震調査結果については、教育部長のほうから回答させていただきます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、私のほうから、学校の耐震調査結果と、今後の対応についてお答えを申し上げます。

 学校施設につきましては、昨年から耐震化の推進計画を一部前倒しして耐震診断に取り組んでいるところでございますが、まだ耐震結果が出ておりません。来年度に入る予定でございますが、診断結果が出てまいりましたら、それをもとに耐震化推進計画に沿って、耐震化を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、児童、生徒への有害情報対策についてです。

 先ほど、教育長が言われました文科省や県教委のほうから学校における携帯電話の取扱等の通知が2月17日、文書が来ていると思います。その中で、山陽小野田市としての、携帯電話等の取扱いにつきましての指導方針ということは定められていますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 以前より市内では、指導方針として、携帯電話の持込み禁止、原則禁止、そして特別な保護者からの事情による要望については、それをお聞きして、その個別ごとに判断するというふうな指導方針でもって対応しているところでございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) どうも今、明確といいますか、じゃないんですけど、それぞれの学校に市教委として、このような対応ということを、それぞれの学校に明確に文書で出すということも必要だと思いますし、原則持込みというのが、全国でも98%近くがそのような状況になっていると思いますので、その辺が、やはり基本方針といいますか、それは明確にさらにしていただきたいというふうに考えております。

 そうした中で、いろいろと学校に、今、指導方針も示さないといけないわけですが、また、所轄の学校に対する指導とか、いろいろ情報提供、情報モラル教育の充実とか、家庭との連携強化とか、そのような取り組みにつきましては、今現状はどのようなことをされていますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 学校への携帯電話の持込み禁止ということは徹底していると思うんですが、そしていろいろなそれぞれの、しかしそうはいっても、中学生ぐらいになって、持っている子もございます。ですから、そこ1点で押し通しても現実的ではないわけで、やはりどういうふうに問題があるのか、どういう便利さもあるのか、そういったことも含めて教育していかないといけないと思うんですが、それは、保健の係の先生とか、そういう保健室とか、いろんな試み、そして本市でも取り組んでおります生活改善の中で、そういう携帯とかインターネットとかテレビとかゲームとか、そういったものをストップするという標語のもとに取り組んでおりますから、それは各学校でさまざまな形で勉強、啓発、ある学校では、子どもたち同士で議論したりとか、いろんなことに取り組んでいるという状況でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 私が言っているのは、要は、市教委として、それぞれの学校に、先ほど言う、基本的な指導方針、だからこういうような対応をすべきだとか、情報提供するということを統一したものをしないと、今の答弁でいきますと、「それぞれの学校に任す」というようなニュアンスに聞こえました。そうした中で、今、基本的な方針を、教育委員会としては、最低こういう対応をしてほしいという方針を明確にしていただきたいというふうに思います。

 そうした中で、教育委員会において、子どもの携帯電話の利用実態調査等はされていますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 先ほどから申していますように、指導方針は徹底していると思います。原則禁止、そして親御さんから特別な要望があったら、それは聞いてあげて判断するという方針は徹底しているわけでございます。

 そして、携帯電話を持っているものについての調査はしておりますが、今その数値はここでは持っておりません。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 実際、調査をしていただいたということで、まだ全国でも1,000幾つある中で、690ぐらいということで、まだ40%満たないぐらいというようなので、調査はされているということでしたら、その調査をまた生かして、よりよいものにしていただきたいというふうに考えます。

 それと同時に、今後というか、調査の、数字がわからないんですか、それとも分析まではまだされていないということですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) たしか小学校において、どういった学校で、どういった理由で学校に持ってくることを許可しているか。そしてその許可の状況、例えば、先生が預かるか、ランドセルの中に入れておるか。それを各小学校、各中学校、一応把握しております。私もそれを見て、それほど多くないなという印象はあるんですが、今すぐにその台数はあれですが、小学校ではたしか二、三校だったと思いますし、そういう状況で、山陽地区のほうはたしかゼロだったと記憶しているんですが、そういった状況でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 実は、これ先般、下関地区の小中、高等学校のPTA、下関の場合は幼保も入っていますが、その協議会に出席をしました。その中で、下関の、学校名は申しませんが、小学校で、携帯の実態調査をされています。

 ここの学校の場合は、児童数が553名で、児童の持っているのが84、家族のものが34ということで、使ったことがあるのが118とか、いろいろ実態調査をされています。そこから、いろんな携帯の弊害等についての問題点がまた浮かび上がると。それについて、どう対応していくのかということで、いろいろとまた取り組みをされているわけです。

 実際、フィルタリングの問題等もございますし、本当に今、携帯電話を通じての有害情報が物すごく多いわけで、この、小中と高校の場合は若干違うわけですが、高校につきましては、前から言っておりますように、もう98%近くの生徒が持っていると。「持つな」ではなくて、使い方をいかに指導するかということに徹しているわけですが、やはり、小学校、中学校は基本的に学校に持ってくる必要がないわけでございます。当然、持込み禁止ということが正論だと思っております。

 しかしながら、事実、持っている児童・生徒もいるわけで、それについてのフィルタリングやそれぞれの教育といいますか、そのことを含めてしていかないと、持ってきてはいけないから、しないではなくて、現実持っている、そうした中で、情報提供、先ほど申しましたような、有害情報の、これが内閣府と総務省が、今後法案についての、このようなリーフレットも行っていると思いますし、フィルタリングやネット上のいじめのさまざまなリーフレット等が今、警察庁、内閣府、総務省、文科省それぞれで今このように何種類とできているわけで、そのようなものを有効利用しながら、PTA総会等、児童・生徒と同時に、保護者に周知をしてもらいたいというふうに考えているわけです。

 実を申しますと、これは全高P連の携帯等の全国の調査をしたんですが、子どもは保護者のほうがIT、その辺の携帯等のITについては詳しいと思っているんです。それはなぜかというと、今の高校生でいきますと、要は、我々保護者が、小さいときから、携帯を持っていると錯覚しているんです。実際は、この携帯の普及したのは、20年ぐらい前なんですけど、要するに、今の高校生の世代というのは、親も幼いときから携帯電話を持っていると。だから、その辺には詳しいんだというような認識なんです。

 しかしながら、保護者は逆で、実際は20年前ぐらいから普及したものですから、詳しくないし、子どもたちのほうは、その辺の情報が早いわけで、飲み込みも早いので、全く逆の結果が出ていると。

 実際、フィルタリングにしても、本当に、今、規制、業者のほうもそれぞれの業者が、今総務省指導のもとで、フィルタリングもホワイト方式、ブラック方式、時間制限方式と、3種類のフィルタリングについても、いろいろと今、実施をしているわけです。やはりそのような状況を、情報を保護者に、小学校のころから提供をしてもらいたいと。そうでないと、高校では、対応できないわけです、もう。その辺につきましては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 保護者へのそういった啓発、お知らせというものが非常に重要であるということで、各学校でも取り組んでいるわけでございますが、市全体におきましても、この2月1日の市の小中学校PTA連合会の父親・母親研修大会、非常に大きな大会で、各学校からPTAが集まる大きい大会でございますが、講師に「子どもねっと会議所」の代表の井島代表をお迎えして、「有害サイトネット犯罪から子どもを守ろう」ということで、「数字で見る子どもたちのパソコン、携帯の使用状況、学校裏サイト、ネットいじめのやみ、個人ホームページ、ブログ、プロフのやみ、出会い系サイトのやみ、アダルトサイトのやみ、子どもの身に降りかかる詐欺、さまよう子どもたち、安全なインターネット環境づくり」ということで、お話していただいております。いろんな場面を通じて、啓発活動をしていく予定でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今、PTA等も、市P連の方もその辺には関心を持っていらっしゃると思いますし、本当に今、これは全国でも、いろいろ本当に大問題になっているわけです。

 そうした中で、行政のほうも、そのことについて、もっともっと関心も持ってもらいたいと思いますし、実際、今全国のほうも、我々も、今、文科省の管轄になりますので、文科省の方との協議等にも参加するわけですが、実際は、総務省は、要するに業者に対する指導をするわけです。au、ドコモ等の、警察庁は警察庁でまた別の角度から、内閣府は内閣府からということで、横の連携がはっきり言ってできていません。

 そのようなことを、ちょうど前回、全国の会長会議で、総務省の方が講演をされた中で、いろいろとまた提案等をしました。

 やはり、その辺の連携といいますか、もちろん教育委員会が中心にはなると思うんですが、ほかの部署とも連携しながら、そのようなことを積極的に取り組んでいきたい。いってもらいたいというふうに考えます。

 それと、ちょっとおもしろい調査結果がございましたので、報告をしたいと思いますが、これも全国の高校生で3,800名ぐらいの全国調査をしました。その中で、最近は、1日の勉強時間は、どれくらいかというような時間がございます。1時間ぐらい、ほとんどしないが全体の何と79%という現状なんです。そして、この携帯電話、今、高校生に聞いても、本当に命より大事というか、携帯をどこに行くにも、ふろ場まで持っていくとか、どうかなと思います。

 そのような現状の中で、「携帯電話が使えないとしたら」、というような質問に対しましては、「パニックになる、かなり困る」が52%、「それほど困らない、全く困らない」が、意外と48%、拮抗しているんです。

 この調査は、我々にも意外な調査結果であり、やはりその辺の保護者と、また生徒の感覚というのもいろいろ違いますし、さまざまな分野というか、いろんな団体が全国調査等もしておりますので、その辺の情報も提供しますので、いろいろとまた、山陽小野田市の児童・生徒に役立つものであれば、利用をしていただきたいというふうに考えます。

 そうした中で、本当に今、情報提供するということも大事なわけですが、これからは、そのいろんな携帯での問題、掲示板やプロフとかいろいろあります。本当に、我々大人ではついていけないような状況になっているわけです。幾らフィルタリングをしても、そのすき間を縫って、情報を習得するというか、そのようなことができるわけで、そのような事態の中で、対応能力を育てるということが、これからはすごく重要ではないかというふうに考えます。

 そうした中で、メディアリテラシー教育等につきまして、その辺の市教委の考え等はございますでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) ブログとかプロフというふうなことになりますと、高校生ぐらいでは、大分ふえるかもしれませんが、小中学生では余り、ほとんどないのではないかと思います。ですから、小中児童・生徒におけるメディアリテラシーといいますのは、主に小学校高学年から中学校にかけてのインターネットとか携帯電話とのつき合い方、最も危険な部分、そういったことだろうと思いますが、それは情報教育の中でしているという段階でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) その辺、教育長も理解されていると思いますし、本当に今その辺の対応といいますか、すごく、なかなか今の子はすぐ切れやすいとか、逆境に弱いと思います。そうした中で、そのような教育も、児童・生徒にその辺の教育を先進的にしていただきたいというふうに思いますので、その辺については前向きにしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、小中一貫教育についてです。

 この小中一貫教育につきましては、きのう、何人かの方がやられて、その答弁がちょっと若干それぞれの議員さんによって違うわけですが、すごく私も質問しにくい状況になったわけです。

 しかしながら、小中一貫教育というか、これは私は、校種間の連携という意味合いではないかと思うんです。これは県教委のほうは、いろいろとその辺の教育指針のほうで示しているわけで、その中の手法として、小中一貫教育や、幼保小の、それとか中高の連携ということで、何でこの小中一貫教育ということが出たのかなというようなことで、先ほどといいますか、何人かの人の答弁を聞いて、理解はできますし、実際、この小中一貫教育は、今までにも何学期に1回か、やられているということで、これをして悪いことはないと思います。

 この手法についても、一つの学校に統合して、小中一貫校をつくってするやり方、分離型、隣接型とそれぞれ手法がございますし、それについては、また後ほど将来構想との絡みにも出てくるわけで、その最初に協議会等で聞いた埴生地区、厚陽地区、先ほど好川議員だったですか、その条件がそろっているというような答弁があったんですが、どのような条件が埴生地区と厚陽地区にそろっているんですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 小中、議員は今「連携の一つの形態として一貫がある」というふうに言われましたけど、一般的には連携と一貫という考え方は分かれていると思います。

 しかし、以前から申しているように、小中連携の延長線上のどこかに一貫教育があるというとらえ方をしているわけです。

 そのときに、小中連携というものを各自治体がいろんなところで取り組んでおりますけど、その中で、最も取り組みやすいのが、1小1中の接続がなされている組み合わせでございます。そういうところで、まず最も取り組みやすく、またその取り組み状態もいいわけでございます。ですから、まずそこが上げられる。

 それから、1中、その次は2小でございます。2つの小学校、都会なんかで取り組んでいるところは1中5小とか、たくさんあるわけですが、その次は1中2小、それも児童・生徒数が比較的少ない、小規模または中規模、そういうふうなところが、その次に取り組みやすいということで、全国的にそういう状況の中で、小中連携というものをいかに実りあるものし、そしてその波及効果として、全市的に取り組むかということをしているわけでございます。

 そういう意味で、本市におきましても、頑張ってもらいたい地区は、そういうふうな地区であるというふうな意味合いでそれが出たわけですが、もう1点、ただ厚陽地区につきましては、適正規模・適正配置の中で、そういう小中一貫という、そういう文言、そして話題も出ましたので、そういう意味合いもまたあるわけでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今の説明で、ようやく納得といいますか、わかりました。要するに、埴生中、厚陽中は埴生小と埴生中、厚陽小と厚陽中学校、厚狭の場合は厚狭小と出合、埴生は津布田小学校があります。そうなると、ちょっと若干違います。

(「1中2小」と呼ぶ者あり)

 1中2小、そういう意味ですね。その辺の理解はできるわけですが、今、適正規模云々のことも出ました。このことについては、私は適正規模からすると、この小中学校の一貫教育と、適正規模・適正配置とは整合性はないと思いますが、どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 整合性があるないという問題よりも、適正規模・適正配置検討基本方針の中で、そういう文言が上がっているというふうなことがあるので、検討を開始するときには、それも考えたほうがいいんじゃないかという提案があったわけでございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) またこれは、将来構想のほうで、またしたいと思います。

 それと、小中一貫校で、これも総務文教委員会で先般、埼玉県の八潮市のほうに視察に行ってまいりました。そこも今は、今、教育長が言われるような1中1小といいますか、今は分離型の形態で、それぞれやられています。

 いろいろ話を聞く中で、今度英語が必修化、小学校でされると、そうした中で、なかなか小学校の、今、先生では対応できないと。そうした中で、英語の専任のALTが、いろんな専門的な先生との交流、連携というか、そういうことが必要ということをすごく理解できますし、そうした面では、小学校と中学校の連携をするにはいいなというふうに考えています。

 それと、先ほどの答弁の中でありました、どうしても小学校から中学校に行くときに、まず環境が変わる。それと授業の形態が変わると。学科、今まで学級担任だったのが、教科担任制になるということで、その辺を少しでも弊害といいますか、その辺がスムーズに行くように、要するに9年間の中で、5年、6年はもう中学校の教科担任制をしながら授業に臨んでいるとか、さまざまな創意工夫で、子どもたちがより、先ほどの不登校ではないでしょうけど、学校に行きやすい、楽しい環境づくりをすると、そういう面でもすごくメリットもございますし、今、広島の呉に行かれたということですが、やはり、いろんなところで、先進的な事例もございますし、ネットだけではなくて、行って現場の声を聞くと、なかなかいい話も聞けました。

 そうした中で、そういうところの事例等も参考にしながら、このことについて、進めていってほしいと。

 これは、いろいろと問題になったのが、当初、埴生と厚陽地区にというような限定の中で、その理由は、明確になかったというようなところもございましたし、きのうまでの答弁でいくと、まだ具体的には決まっていなくて、きょうは、さっきの山田議員に対しては、具体的に答弁されたので、どこまでがあれかというのを、大体理解できましたので、このことにつきましては、また後ほど、将来構想との絡みがございますので、そのときにまた聞きたいと思います。

 続きまして、学校耐震調査結果と今後の対応についてです。

 このことを先ほど壇上から申しましたように、国会のほうで、そのような補助金といいますか、支援があるということで、前倒しでされるということで、すごく評価したいと思います。

 そうした中で、一応この3月の議会では、結果が出るだろうということで、物すごく期待をしておりました。どうして間に合わなかったか、その理由をお願いします。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 本年度の事業でございますので、本来なら3月末には結果をいただくというのが筋でございますが、このたびの2次診断というのは、判定委員会というのがございまして、今後の耐震の結果を、今からどう分析して補強の手法を知らせる、依頼者に知らせるというのが第一の目的でございます。

 この判定委員会というのが、県にまた1つなり2つなり、判定委員会というのがございますが、この判定委員会というのの処理能力というのが、やはり限りがあるということで、実際、この山陽小野田市が小学校で16校、中学校の8校、24校を前倒しで発注させていただいたわけでございますが、これはいろいろ業者がコアを取ったり、強度を調査した後に判定委員会に持っていって、判定委員会で判定してもらうという、そのことが非常に難しゅうございまして、山口県では、それが不可能という事態に陥りました。

 したがいまして、全国、早いところをお願いしたいということで、現在、中学校においては、東京都に頼んでおるようでございますし、小学校においては広島県の判定委員会で判定をお願いするという事態になっておりまして、本年度中の事業完了が非常に難しいということでございまして、このたび、繰越明許をお願いした次第でございます。

 したがいまして、現在のところ、見込みでは中学校では5月末ごろ、それから小学校では10月の中旬ごろになろうということで、私が今、聞いておるところでございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) これは、前倒しでするということで、すごく評価したわけですが、そしてこの年度内にというような、前回の答弁があり、この辺が間に合わないという事実がわかったのはいつごろですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 業者に発注をいたしまして、業者のほうで判定をかけるところを探して、できるだけ早い判定をかけるところを探していただきたいということで、業者に当たった経緯がございますので、恐らく本年度中が無理であるというのは、業者が委託工事を請け負った間もなく、その辺というのは判明しておるものと思っております。早いうちにその辺というのは、わかっておったのではないかと思います。



○議長(川村博通君) 伊藤實議員。



◆議員(伊藤實君) これ、要は厚陽中学校にしろ、今、老朽化して、壁はぼろぼろで、大変な状況なんです。のんびり構えていられる状況ではないということは、皆さんも御承知だと思います。

 そうした中で、その業者に、当然現場説明なり、それをすると思います。その契約等に、期限等はなかったんでしょうか、その辺の、調査結果報告の。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) もちろん、年度内の契約をいたしておりますが、それはその辺の事情がわかったところで、工期の変更契約をしておると、このように思っております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) それで済むんですか。やはり、これはいろいろと先ほど市長の答弁もあった中で、もう22年、間近です。これが延びることによって、それだけおくれるわけです、また半年から1年。そこで業者がそれでできないか判定ができないからで済む問題でしょうか。教育長、どうなんですか。それ。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) その判定というのは、もちろん県がしているわけですが、それはただ単にゴーサインというだけでなく、それが本当に耐震的に安全かどうかというふうなこと、非常に重要な判定でございます。

 ですから、いや、その判定を受けずに、市の一般財源すべてを投入してそれをやればいいじゃないかという、もし財政面を全く無視すれば、そういう議論もできるわけですが、しかしそれは、安全面において、その判定委員会を経てない、そしてその判定委員会では、どういった補強が適切かということもされるわけで、そういった議論を経てない補強とか、そういったものというのは、やはり難しいわけで、何らかの専門家の判定、どういうやり方をすべきか、安全面においてすべきか。それを経ないといけないと思います。

 そして、我が国においては、そういうふうなことをしている公的機関というものが限られているというふうなところでございまして、本市の場合は、比較的早くこの補強ということで業者と財政の英断によって契約しているわけですから、もうちょっとおくれていたら、さらにおくれていただろうなというふうな印象を持っております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そうしたら、その契約時点で、もちろん全国、そのような調査に入るので、一斉にその業者に集中して、判定のところが順番待ちになるということは当然想定されるわけで、その辺の契約時点で、その辺の話なり、そういうことがあるのかないのかというような確認等はされたのですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) この件につきましては、よその状況も知らせていただいているわけですけど、結局、国の補助の増嵩の施策が発表されたことによって、県下、当初は59棟の予定であったものが、当市も含めて、この前倒しの事業に当たっては、156棟が新たに補正が組み込まれて、当初59棟であったものが、215棟の予定となったわけでございます。この点で、少なくとも、山口県の判定委員会だけでは、もう能力がオーバーしておるということはわかったわけですけど、やはり判定委員会なるものというのは、構造に詳しい方とかいう技術屋がすぐそろえられるわけではございませんので、委員会をふやすとか、そういう対応というのは、無理であったのであろうと、このように思っておるところでございます。

 当市においては、そういったことで、山口県でなく、東京都と、それから広島県ということで、受けていただいただけでも、よそと比べて、若干早くそういった判定ができるのではないかということで思っておるところでございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 私が言っているのは、そういうあれではなくて、せっかくして、契約内でできない自体がおかしいことであり、それがもうふえたからどうのこうのじゃないんです。よそは関係ないんです。要は、山陽小野田市として早くして、議会も通って、早くしようということで、前倒ししたんでしょう。それで契約も、要するに、3月いっぱい、本年度いっぱいにしようという話だったら、それを守ってもらうのが当たり前じゃないんですか。それを仕方ないで済む問題ではない。それぞれのところでも、いろいろあると思うんです。本当に厚陽中よりまだ悪い学校があるかもしれません。そここそ、そういうような連携というか、やはり県にいろいろお願いするなり、その辺の、要するに、老朽化した順番というか、そこを使うとか、いろいろそういうような対応というのは、一切できなかったんですか。それともしなかったんですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) ちょっとよく理解していただいてないのかもしれませんけど、請負に出した業者がこの判定をするわけではございません。この判定委員会というのは、もう別のところでやっていただいておるわけですので、この辺というのは、その判定ができなかったからといって、必ずしも請け負わせた業者の責任ではないのではないかと思っておりますが。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 先ほどの話を聞きますと、コアをとって、それを判定委員会に持っていって、それまでが契約、でも業者としたら、その辺の状況が当然わかっておるわけでしょうし、その辺の状況を踏まえて、普通は契約すると思うんです。

 今の話を聞きますと、要は、コアとかその辺の、業者が、その辺の作業は済んでいて、今は検査待ちの順番待ちという状況なんですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) そのとおりでございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 中学校が5月、小学校が10月、それはもう、今そういうような事態なら、仕方ないでは本来なら済まないと思いますし、やはりこのことによって、今度21年度の予算と、将来構想のほうに絡むと思うんです。実際に、今回の予算につきましても、義務的経費的な部分の予算案が多く、政策的な予算というのが、余り盛り込まれていないというふうに思います。

 本来なら、白井市長は、また今度も継続して立候補されますし、そうした中で、白井市長の思いというか、そのような部分が当然あるべきではないかと思いますし、それと同時に、先ほど申しました病院の問題、学校の問題等、その辺についての政策的な予算というのは、今回の市長選の大きな争点の一つになるのではないかというふうに期待をしていたわけです。

 その辺について、21年度予算案に政策的な部分が出せなかったのか、出なかったのか、その辺につきまして、答弁を願いたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 思いがけない質問の展開で、学校の耐震調査結果が遅いじゃないかということから、市長の新年度の予算案の中に、政策予算の重要な部分が含まれていないけど、これは一体どういうことなのかというふうに話が変わってきました。

 私のほうは、選挙がもう一月遅ければ、また事態は違うと思います。4月早々、今19日ですが、場合によると、衆議院の解散総選挙に合わすというふうな選挙管理委員会のそういう説明もありますし、そうすると、もう1週間繰り上がることもあります。4月12日です、4月早々ですから、やはり平成21年度分の政策予算について手を触れることについてはどうかと。財政課、企画課のほうの当初からの説明もそうでしたし、私もそれは慣行であればそうだろうというふうに思いました。

 これから二、三カ月後の宇部市長選挙、6月ですけれども、ということになってきますと、今のこの不況の時期、できるだけ公共工事については、前倒しの方向で発注していくべきだろうということで、恐らくそういうふうなお考えもあり、年度を通しての政策予算、政策的なものも含めた予算編成を宇部のほうはなさったんだろうと。山陽小野田市の場合は、多少事情が違うということで、慣行を重視しました。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 慣行も大事かもしれませんが、やはりこれは、先ほど言いましたように、山陽小野田市にとっても、大きな将来構想の2点ではないかというふうに、病院と学校問題、そうした中で、その思いといいますか、そういうことをぜひ出して議論を、政策論争をすべきではないかというふうに考えているわけです。

 今、将来構想の中で、今、教育委員会の耐震の調査結果が、残念ながら、本年度中には間に合わないと。それと同時に、合併特例債150億円につきましても、来年度にもう実施計画等も組まないといけないと。

 そうした中で、どんどんどんどんその辺のことがおくれるということは、今、日本国と同じような状況ではないかと。やはりスピーディーに柔軟に対応することがすごく重要であり、「山陽小野田市は違うよ」というところを見せるべきではないかというふうに考えるわけです。

 本当にそれぞれの部署の方も、それぞれ日ごろから努力もされ、やられているとは思いますが、さらにこのような状況だからこそ、本当にもう一歩、前向きにやっていただきたいと。本当に危機管理を持たないと、大変な状況になるのではないかというふうに思っております。

 この学校の問題、本当に今、小中一貫教育というようなソフト面のことも出ました。しかしながら、ハード面の問題ということが大きな難題になるのではないかと。そのことによって、新病院の建設にもかかわる、そしてまた、ほかの公共施設の問題にもかかわってくる問題です。これは、本当に、小さいお金をどうの、倹約をするも大事ですが、やはりそこの統廃合といいますか、将来構想ということを合理的に柔軟に対応するということは、私は今、このとき間違うと、また同じことをUターンするのではないかというふうに考えています。

 だから、そういう面を、また踏まえながら、今回はその辺の具体的な施策についての議論はできませんが、そういう意味合いで、今度また臨時会も開かれますし、それについても、またいろいろと私の提案等もしてみたいというふうに考えています。

 それでは、残念ではございますが、本日の一般質問を終了いたします。



○議長(川村博通君) 以上で、伊藤實議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。

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△日程第3議案第11号

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○議長(川村博通君) 日程第3、議案第11号平成20年度山陽小野田市一般会計補正予算(第6回)についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。白井市長。

(市長登壇)



◎市長(白井博文君) ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。

 議案第11号は、平成20年度の一般会計補正予算であります。

 まず、議案上程の経緯について一言お断りします。今回の補正予算が、先日上程されました第5回の補正予算に組み込まれなかった理由でありますが、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当給付事業の取扱いについて、国からの指示が遅れる傾向にあり、また本市における取扱いについて遺漏のないよう慎重に期すべきとの判断から、このたびの上程となった次第であります。

 なお、市債につきましても、先日の議案発送後に地方債の追加配分があったことからあわせて変更しております。

 今回の補正は、定額給付金給付事業、子育て応援特別手当給付事業及び地方債についての補正であり、歳入歳出それぞれ11億1,644万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ254億8,894万円としました。

 補正の内容として、歳入につきましては、国庫支出金を11億1,644万8,000円増額しております。地方債については、3つの目で補正しましたが、市債の予算額に変更はありません。

 歳出につきましては、総務費では市債を減額し、定額給付金費の目を新設して、11億1,644万8,000円を増額しております。

 さらに、農林水産業費と土木費では、それぞれ510万円、330万円の市債を増額し、教育費では市債を180万円減額しております。

 また、繰越明許費につきましては、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当給付事業の2事業、総額11億1,644万8,000円を、平成21年度に繰り越すこととしました。

 地方債補正につきましては、水産業施設整備事業債及び港湾施設整備事業債を変更しております。

 以上、議案第11号につき、その概要を御説明申し上げましたが、なお、詳細にわたりましては、御質問に応じ、私及び関係参与から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

(市長降壇)



○議長(川村博通君) 市長からの提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 御質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第11号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。委員会におかれましては、十分なる御審査をお願いいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここで、これからの日程を申し上げます。本日は、本会議終了後、総務文教常任委員会、建設常任委員会、環境経済常任委員会を開催いたしますので、付託案件の御審査をお願いいたします。

 明日5日、木曜日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行い、その後、議案第11号の委員長報告並びに質疑、討論、採決等を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時30分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成21年3月4日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   三 浦 英 統

   署名議員   吉 永 美 子