議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 山陽小野田市

平成 21年 3月定例会(第1回) 03月03日−04号




平成 21年 3月定例会(第1回) − 03月03日−04号









平成 21年 3月定例会(第1回)


平成21年
山陽小野田市議会(第1回定例会)会議録
平成21年3月3日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)
     
事務局職員出席者
 局     長   原 川 清 樹 君
 次     長   沼 口   宏 君
 主査兼議事係長   石 田   隆 君
 主査兼庶務調査係長 西 田   実 君
 主     査   玉 田 拓 男 君
 書     記   大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長   白 井 博 文 君
 市長公室長     山 縣   始 君
 総 務 部 長   金 光 康 資 君
 総務部次長     杉 本 克 彦 君
 企画政策部長    野 田 武 廣 君
 企画政策部次長   市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長    大 田 博 美 君
 市民福祉部次長   野 村 美智雄 君
 環境経済部長    横 田 信 夫 君
 環境経済部次長   河 崎 平 男 君
 公営競技事務所長  大 田 康 博 君
 建設部長      福 重   亨 君
 建設部次長     道 永 芳 美 君
 監理室長      西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長  藤 本 賢 揮 君
 教育長       江 澤 正 思 君
 教育部長      加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者   河 合 伸 也 君
 病院局次長     安 田 克 己 君
 水道局副局長    野 村 啓 治 君
 消防長       山 根 雅 敏 君
 監査委員      白 川 英 夫 君






本日の会議に付した事件



△日程第1会議録署名議員の指名



△日程第2一般質問

────────────

午前10時開会

────────────



○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

────────────



△日程第1会議録署名議員の指名

────────────



○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において福田議員、正村議員を指名いたします。

────────────



△日程第2一般質問

────────────



○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。5番、吉永議員、御登壇願います。吉永議員。

(吉永美子君登壇)



◆議員(吉永美子君) 皆様おはようございます。私は公明党の吉永美子でございます。さて、今月は合併記念の月であり、22日で4周年を迎えます。この4年間、山陽小野田市は新市のまちづくりに向け懸命の前進をしてまいりました。その際、必要なものは深き団結であります。「異体同心なれば万事を成ず」です。インド独立の父マハトマ・ガンジーが、「組織は上から下まで一つのものでなければならない」と訴えておりますように、何事も異体同心が最も大事、これは将来に、未来にわたって普遍的な法則であると言えます。今、見えない地の下で合併のあかしとして、旧小野田市と旧山陽町をつなぐ水道管の連絡工事が始まっております。我が山陽小野田市においては、新市の一体感を増す取り組みをさらに進めていただくよう期待をし、今回は6点にわたって質問、あるいは提案をさせていただきます。

 まず、国の第二次補正予算に関連した質問を3点させていただきます。

 1点目は、定額給付金についてでございます。国におきましては、2008年度の第一次、第二次補正予算、2009年度予算を通して、雇用対策、中小企業支援、学校耐震化など、総額75兆円の景気対策の早期実施に向け取り組んでおりますが、定額給付金の2兆円はこのうち唯一の家計支援策でございます。この定額給付金は公明党が提案をいたしました定額減税を基本にして、その効果が及ばない世帯に対し給付を行う「給付つき税額控除」を先取りしたものであり、これは世界の潮流となっております。この深刻な経済危機の中で、世界各国は家計への減税政策を打ち出しており、アメリカのオバマ大統領も総額28兆円減税の表明をいたしました。

 そこで、まずお尋ねをいたします。所得が伸びない一方で、生活に必要な物価は高い、そんな中で貯蓄を取り崩し、切り詰め切り詰めやりくりをしているのが庶民の生活であり、一日も早い給付を望んでおられることから、迅速な給付のための方法についてお聞きをいたします。

 次に、振り込め詐欺の被害防止策についてお聞きいたします。本市にあっては広報やホームページを使用し、定額給付金の振り込め詐欺防止啓発に懸命に取り組んでおられますが、被害ゼロを死守するための今後の取り組みをお尋ねいたします。

 次に、定額給付金の活用方法についてお聞きいたします。給付金を本市で使用していただくための取り組みをどのように考えておられるでしょうか。

 2点目は、妊婦健診についてでございます。

 このたびの2008年度第二次補正予算に妊婦健診14回分までの公費負担分790億円が計上され、待ちに待った健診無料化が実現することとなりました。

 そこでお尋ねいたします。今回の拡充により、妊婦1人当たりの助成金額は幾らになりますでしょうか。

 次に、山陽小野田市民病院で既に2月から始まっております妊婦健診診察料相当額の助成につきましてお尋ねをいたします。このたびの妊婦検診無料化が開始された際、現在の助成について他の違う形での支援に切りかえていただけるのでしょうか。

 3点目は、地域活性化・生活対策臨時交付金についてでございます。

 この交付金は、第二次補正予算で市町村分として3,500億円程度配分されるもので、先月2月12日実施計画の提出が求められておりました。本市の場合、約13億2,000万円で10の事業となっております。

 そこでお尋ねをいたします。限られた交付金額の中で事業決定の優先順位をどのように決定されたのでしょうか。

 4点目は、山陽オート場での物産展開催についてお尋ねいたします。

 これにつきましては、19年9月議会で提案し、昨年3月に開催していただきましたが、ぜひ計画的に開催をしていただきたいと思い、お尋ねするものでございます。皆様ご存じのように、山陽オートは民間委託をし、健全化に全力で取り組んでおります。以前は、旧山陽町に限らず旧小野田市の市民を従事員として雇用したり、それなりの貢献をしてきたわけですが、今はとにかく不良債務の少しでも早い解消を行い、真の意味で市や市民に貢献できるよう、市を挙げて盛り上げていかなければなりません。

 そこで、まずお尋ねいたします。ことしの開催予定はどうなっておりますでしょうか。

 次に、本市の物産をよく広く知ってもらい、また山陽オートに関心のない方へも、山陽オートをよりよく知っていただくため、近隣市への参加呼びかけのお考えについてお聞きいたします。

 5点目は、通学路の危険箇所についてでございます。

 4月からは、新1年生がぴかぴかのランドセルを背負って小学校へ通います。また、中学1年生も新しい通学路を通って通学いたします。

 そこで、まず通学路の把握や改善策について取り組みをお聞きいたします。

 次に、危険箇所を改善するために、担当部署との連携をどのようにとっておられるのでしょうか。

 最後に、6点目は、児童生徒を恐ろしい薬物から守るための取り組みについてお聞きいたします。

 若者の薬物汚染が今、社会問題となっております。警察庁などの調べによりますと、2007年に大麻取締法違反で検挙された未成人は184人で、これには高校生28人、中学生1人が含まれております。そんな中、政府の薬物乱用対策推進本部は、昨年8月、第3次5カ年戦略をまとめました。同戦略は、最近の傾向として急速に普及したインターネットや携帯電話を利用しての薬物の密売が巧妙化し、乱用者が容易に入手できる点を挙げました。また、今後児童生徒に対する薬物乱用防止教室に引き続き力を入れていくことも揚げております。

 そこで、お尋ねいたします。まず、薬物の恐怖について認識を持たせるための授業の年間計画、この実態についてお尋ねいたします。

 次に、「薬物乱用防止キャラバンカー」の活用による効果についてお尋ねいたします。

 以上、6点が今回の内容でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

(吉永美子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 皆さんおはようございます。

 それでは、まず第1点目の定額給付金についてでありますが、その中の一つ目、迅速な給付のためにどのような対策を講じているのか、考えているのかという御質問でありますが、定額給付金及び子育て応援特別手当の現在の対応の状況につきましては、既に御案内のとおり定額給付金等の給付事務を円滑に実施するために、2月10日付で総務課を中心として、合計14名の職員に兼務発令を出し、体制を固めているところであります。以後、国や県内、他市町の情報収集に努めながら早期の給付実施に向けて取り組んでおる状況であります。こうした中、本日の新聞報道等で皆さんも御承知と思いますけれども、明日3月4日に国会においては衆議院において再議決がなされる見込みで、この法案が決定をし次第速やかに事務事業を進めてまいりたいと考えております。

 給付までの手続ですが、既に3月1日付の広報等でもお知らせをして、けさから問い合わせも若干来ているようでありますが、最も早い場合を想定しますと、まず今月末から4月上旬ころに給付金の申請書等を郵送いたします。この申請書に必要事項を御記入いただき、身元確認書類及び振り込みの口座の確認書類等を添付していただいて、返送を住民の皆さんからいただきます。そして、申請書の内容を審査し、給付を決定した後、原則として口座振込によりお支払いをする予定であります。短期間に大量の書類を審査処理する必要がありますので、最初のお支払いについては4月下旬から5月上旬になると見込んでおります。

 次に、2点目の振り込め詐欺の被害防止策についてでありますが、この対策につきましては、既に昨年11月に総務省から全国の市町村へ、また警察庁からは都道府県警察に対して広報啓発の依頼が来ているところであります。このことを受けて、本市におきましては、既に広報1月1日号及び2月15日号にその内容を掲載し、犯罪防止を呼びかけているところであります。また、被害者の大半が高齢者であることから、記事がわかりやすく目につきやすい方法で、これからも機会あるごとに啓発をしていきたいと考えております。

 次に、3点目の定額給付金の活用方法についてでありますが、定額給付金の目的は、景気後退下での住民の不安に対処するために、生活支援と地域の経済対策に資するために支給されるというものでありまして、その使途は各家庭、各個人にゆだねられているところであります。しかしながら、地域活性化のためには地元でできるだけ使っていただくことによって経済対策にもつながるということから、できれば市民の皆さんには市内で使っていただきたいとは思っております。全国的には、既に新聞報道等で報じられておりますとおり、200を超える団体でプレミアムつきの商品券等の発行が検討されておりますが、この給付は県内の他市でも商工会議所と協力して、定額給付金に1割ないし2割を上乗せしたような商品券を販売するなどの動きがあるようです。本市においては、昨日尾山議員の御質問にもお答えいたしましたが、先般両商工会議所と事務レベルの協議をいたしましたけれども、双方ともに財源確保が非常に難しい、あるいはこれまでにあった同様の取り組みの結果を踏まえても、地元、特に小売商店街等への経済効果がそれほど期待できないという理由から、今回は、今の時点では対応ができないというお答えもいただいております。市の状況についても、財源措置が難しいということも昨日申し上げましたとおりでありまして、現在のところは定額給付金のプレミアムつきに対応するための措置は考えておりません。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 皆さん、おはようございます。それでは、私のほうから2点目の妊婦健診についての(1)の14回分の公費負担により、妊婦1人当たりの助成額は幾らになるかという御質問について回答させていただきたいと思います。

 妊婦が健診費用の心配をせずに必要な回数の妊婦健診を受けられるよう、国が公費負担の拡充を図ったことに伴いまして、本市におきましても平成21年度から14回の公費負担を予定しております。1人当たりの助成額は、これは県の医師会が示した額でございますが、11万2,450円を予定しております。しかしながら、今現在近隣の市町とともに調整中でございます。また、健診時期や健診項目については、山口県の医師会や日本産婦人科医会の示した内容に基づきまして実施することとしております。これによりまして、追加健診が必要となった場合を除きまして、妊婦健康診査にかかる費用の自己負担額はないものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) おはようございます。妊婦健診に関する病院の対応についてですけれども、病院局は御承知のように大変大きい負債を抱えておりまして、妊婦健診の助成を拡充するということにつきましては、本当に僭越には感じてましたんですけれども、不採算ではあっても少子化対策という点では非常に重要度が高いと判断しまして、市長の許可を得て、あえて実施させていただいたわけです。この当時はまだ政策的にこのようになるとは考えてませんでした。しかしながら、現在4月からこのように政策的に実施されるということは、病院にとっては大変ありがたく思っていまして、これで負債が少し、余り大きくならずに済むなというふうに、大変ありがたく思っているところです。

 ただ、この制度が全国一斉に実施されるかどうかはよくわかりませんので、今は里帰りの方についてはまだ実施する予定でありますし、まだ同時に、これとともに助産師外来を充実していきますので、妊婦の方に対して安心して出産していただける環境整備を整えたいと思っています。

 先日も、助産師外来では午前中3人といいますか、助産師1人につきまして1時間の予約制で対応していまして、午前中3名、午後3名という体制でやってますんですが、ベテランの助産師が十分に妊婦さんの話を聞きながら相談に応じてますから、医師で対応できないところについてもよく対応しておりまして、妊婦さんからも大変好評を得ているわけです。そういう形で今後とも充実させていきたいというふうに思っているところです。

 以上です。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) おはようございます。それでは、私のほうから3番でございますが、地域活性化・生活対策臨時交付金について、それの優先順位の決め方についてお答えを申し上げます。

 地域活性化・生活対策臨時交付金は、地方公共団体が「地域再生戦略」、または「生活対策」に対応する地域活性化に資する事業を実施し、積極的に地域活性化に取り組むことができるよう、平成20年度国における第二次補正予算において創設された交付金制度であります。国の予算規模は6,000億円、うち市町村分は3,500億円程度であります。地方公共団体ごと財政力指数などの外形基準に基づき交付限度額が決定され、山陽小野田市では、議員さんおっしゃるとおり1億3,254万4,000円の交付限度見込み額が示されたところでございます。これに基づきまして、交付金を有効に活用するため、企画、財政、関係各課で協議を重ね、「山陽小野田市地域活性化・生活対策実施計画」を作成いたしまし、市長協議の上、県を経由いたしまして内閣府に提出いたしました。あわせまして、本会議に一般会計補正予算として議案を提出しておるところでございます。事業の選択に当たりましては、先ほど述べました「地域再生戦略」、「生活対策」に対応していることが必要でございます。また、期限的なことがございまして、平成20年10月31日以降に実施する地方単独事業が対象でありました。本市の厳しい財政事情をかんがみ、新規事業を創設するのではなく、平成20年度実施事業及び平成21年度実施予定事業の前倒しを中心に活用事業を選択したところでございます。

 実施計画における交付金活用の内訳でございますが、先ほど申しましたとおり10件ございます。内訳を申し上げますと、小中学校耐震化第二次診断事業、これに5,562万3,000円、総合事務所空調設備改修事業708万7,000円、病院事業会計繰出金、透析機器整備でございますが、これに3,000万円、地上デジタル放送対応事業100万円、ブロードバンド・ゼロ地域解消事業でございます、400万円。小野田保健センター改修事業800万円、商工センター改修事業、トイレでございますが、これに500万円、用途地域見直し事業700万円、須恵小学校排水設備施設事業1,283万4,000円、緑のカーテン設置事業200万円、以上、10事業対象として、事業費の財源として1億3,254万4,000円を充当するように予定しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) おはようございます。それでは、私からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、地場産業の振興を目的とする物産展ということだけを考えてみますと、これまで山陽小野田の観光協会と連携する中で随時行ってきたところであります。例えば、千葉県の幕張メッセで電源地域の振興センターが主催となった電気のふるさと新自慢市、これ数団体に参加をしていただいておりますし、また、全国推奨観光土産品の審査会、これなどに参加をしていただいておるわけでございます。

 御指摘の山陽オートレース場での物産展についてでありますが、平成20年の3月のプレミアムカップ、これで22日と23日の2日間にわたり、それから10月5日に開催をされました山口県豊魚祭、これと同時開催という形をとっておりまして、ことしにつきましては、3月14日の山陽新幹線の厚狭駅開業10周年記念行事、これと同時開催する予定でございます。山陽オートレース場での物産展につきましては、市内の業者の18団体が御参加をいただいておりまして、一定の成果を上げているものだというふうに思っております。これからも物産展につきましては、販売効果の高い事業展開を要しますので、例えば他のイベントとの同時開催、あるいは物産購入の意欲の高い方々が多数来場の見込める施設での開催、こういうものを検討していきたいというふうに考えております。そのことから考えますと、山陽オートレース場というものは非常に多くの方が来場されますので、今後も物産展開催の候補地の一つとして考えてみたいというふうには思っております。しかしながら、物産展はあくまで市内の地場産業の振興を目的として開催をするものでありますので、他市への呼びかけは現在考えておりません。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。それでは、5番目の通学路の危険箇所についてと、それから6番目の児童生徒を薬物から守るためにという2つを教育委員会のほうからお答えを申し上げます。

 まず、大きな5番の通学路の危険箇所について、2つ質問をいただいております。

 まず、1点目の把握方法や改善策ということでございますが、市教委といたしましては、通学路の危険箇所につきまして、各学校において児童・生徒や教職員、保護者によって作成された安全マップ、教職員による定期的な巡回、あるいはスクールガードの見守り活動等からの情報提供を受けて把握に努めておるところでございます。改善が必要とされる箇所につきましては、学校からの要請を受け、現場を確認した後に、可能な場合は市の土木課に依頼して改修等に当たっております。

 それから、2点目の担当部署との連携ということでございますが、改善が必要とされる箇所が国道や県道の場合につきましては、市の土木課との連携を図り、国土交通省、県土木への要望を提出することで対応をいたしております。

 それから、次の6番目の児童・生徒を薬物から守るためにということで、まず年間の授業計画でございますが、薬物乱用防止に関する授業につきましては、小学校では体育科、中学校では保健体育科の保健の内容において取り扱うようになっております。

 また、県教委が健康福祉センターと連携して実施している「薬物乱用ダメ。ゼッタイ。教室」の活用もあわせて、小学校では5、6年を中心として、年間1回から5回、中学校では学校の実情に合わせた学年において年間1回から3回程度を実施いたしております。

 それから、2点目の「薬物乱用防止キャラバンカー」の活用でありますが、本市におきましては、平成17年度からの3年間に小・中学校7校で、延べ9回ほどキャラバンカーを活用いたしております。それらの学校からは展示コーナー、ビデオコーナーにおいて、たばこ、シンナー、薬物等の使用が人体に及ぼす危険性について学ぶことができ、児童・生徒にとってわかりやすく有効であったと聞いております。キャラバンカーは全国に8台配置されており、啓発活動の推進に当たっておりますので、今後も機会をとらえて積極的に活用するよう各学校に伝えてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、再質問させていただきます。

 1番目の定額給付金についてからでございます。今御報告いただきましたように、「申請書の郵送については3月末から4月上旬ということを考えている」という御報告でございました。2月24日には、鳩山総務大臣が発表しておりますが、福島県の南会津「ちょう」と呼んでいいんでしょうか、南会津「まち」かもしれませんが、ここは既に2月24日に鳩山総務大臣が発表した時点では、もう既に申請書を住民に発送をしておられまして、2月20日時点で調査をされております。この総務省定額給付金室、これによりますと、定額給付金に係る申請書送付開始時期、これについては予定を含むとはなっておりますが、2月下旬に16団体、3月上旬112団体、3月中旬441団体ということで、私ども山陽小野田市は3月下旬というところで、一番パーセンテージの高い所に位置する形になってしまうわけでございますが、現実にはこういう形で申請書の送付は早い時点ですることが可能だったわけですが、それにつきまして、3月末にずれ込んでいることにつきましてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 国会審議が紆余曲折する中で、まだ法案が決定していない段階、あるいは、予算は1月末時点で通ったわけですけれども、その時点では私どものほうの補正予算の対応、あるいは県内各市町の動向等も踏まえまして考え合わせますと、その時点ではどうしても対応ができなかった。結論としては、今回、明日ですか、補正予算案を上程させていただきますけれども、その採決を待って実質事業が動き始めるというふうになってまいりますので、最終的には先ほど申し上げましたとおり、給付の時期が4月下旬から5月に及ぶと。

 なお、県下の情勢につきましても、ほとんど9割方給付の開始時期が4月以降ということで、ほとんど4月下旬になってまいるんじゃないかというふうな状況であります。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) この事務に係る分につきましては、明日予定されておりますその関連法案の成立を待たずして実施できるようになっていることから、こういった現実に申請書の送付も始まっているわけでございまして、その辺につきましては、やはりお忙しいところはあると思いますけれども、極力いろんなことに対して、「よその市がこうだから」とかではなくて、山陽小野田市として、じゃあいかに早くできるかということを考えていただきたいと。よその市が、「じゃあ県内の他市が早いうちにやっていたら、じゃあうちは早くやっていたのか」というふうにも思わざるを得ませんので、山陽小野田市としてどうなのかということの回答をいつもお願いしたいと思います。県内のところがどうだとかいうことではなくて、山陽小野田市としての取り組みを私としては回答を望んでいるところでございました。

 次に、この給付の早い実施につきまして、ちょっと問題が出てくるところが、例えばドメスティックバイオレンス、DV、この被害者につきましては本当に慎重な取り扱いが必要ですが、この実態、何件ほどあられますでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) DVの対象件数ですが、1月時点での数値で11件ほどございます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) こういった方々につきまして、やはり一部の市町村におきまして、職員の過誤により支援措置がとられていたにもかかわらず、被害者の転出先の情報が加害者に漏れてしまうという事実が生じているというところで、大変慎重に扱わなきゃいけないわけですが、その辺につきまして、どういった形でしていただけますでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 議員御指摘のとおりでありまして、対応につきましては国のほうからも指示が来ております。それぞれ被害者の住所を加害者のほうに知らせない措置を講じるようにということで通知が参っておりますので、的確な対応をしてまいりたいと思っております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それでは、このDVの方への対応を間違いなくきちんとしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。それとあわせまして、住所地特例の該当者、この方々についての人数と、またその対応についてお聞きいたします。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 住所地特例と申しますと、例えば介護福祉施設、そういった所へ入所されている方で、本市の住民が他市の施設に入られた場合に、他市の住所を持たれるわけですが、被保険者としては本市の扱いというふうな方が住所地特例の対象者と思います。そういった中で、本市から他市へ移り住んでおられる、他市の施設へ入っておられる方が、2月時点の数字では47名いらっしゃいます。それから、逆に本市内において特別養護老人ホーム等、介護福祉施設等に入っておられる、9施設あるんですが、そこには76名、他市から住所移転をされて入って来ておられます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 今お聞きをいたしましたのは、そういった方々の実態と対応についてお聞きをいたしました。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 今回の給付金の要綱を見ますと、基本がその住所地、住民基本台帳に登載されている、あるいは外国人の登録原簿に搭載されている方というふうに規定がありますので、ただいまの住所地特例の対象者の対応につきましては、他市から本市の施設へ入って来られた、先ほど申しました76名については本市で給付対象、給付をする措置となります。なお、本市の住民の方が他市へ移転をされて施設に入っておられる方は、そのそれぞれの市が対応をすることとなります。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 施設に入られている方は体が動かない方等いろいろあられると思うので、この辺につきましては代理による申請で行っていく場合もあるという回答が出るのかと思っておりましたが、そうではないんでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) その件につきましては、先般、国のほうからQ&Aの中で通知が参りまして、代理申請等もできるような対応がされるということです。したがいまして、各老人福祉施設等への入所者等で、御自身で申請書等に記入ができない場合は、施設長あるいはそこの職員が代理申請ができるというふうな対応になっております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それでは、今のこういった住所地特例の該当の方々につきましても、対応を速やかにしていただきますようにお願い申し上げます。

 次の2点目でございますが、申請書等を送られたときに、その紙は白だと思うんですけれども、その中にも当然注意書を書いて、「詐欺に遭われないように」注意書が載るはずでございますが、その中にあわせて色のついた紙でチラシを入れていただいて、目立つように、ぱっとあけたときにぱんと目立つような形でのチラシを入れていただきたいと要望させていただきますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) チラシと申されますのは、2点目ですから振り込め詐欺の関係でのということでしょうか。

(「そうです。」と呼ぶ者あり)

 はい。こちらにつきましては、先ほど答弁で申し上げましたように、既に広報等でお知らせしておりますが、議員さん今御指摘のように、特に高齢者等については被害に遭われやすいということで、そういった方法については今後事務費の中で調整をしながら、目につきやすいチラシ等を、それらを同封するということも考え合わせてみたいと思います。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ぜひ色のついたチラシを入れていただきたいと思います。また、書く内容につきまして、当然目立つ形で書いていただくわけですが、その点につきましては警察署と協議をしていただいて、どういうふうに載せるかということを、ぜひ協議をしていただいて載せていただきたいと要望させていただいて、この点を終わります。

 そして、3つ目の活用方法についてですが、一つ御紹介させていただきたいと思います。滋賀県の近江八幡市、ここはほとんど人口が山陽小野田市と変わりません。ということは、私どもが10億円程度ですから、余り金額的に変わらないと認識しておるわけですが、「がんばる応援お買い物券」というものを発行をされると聞いております。1万円のお金で1万2,000円、500円券の24枚の金券と交換が可能となり、市の考え方としては、これによって経済効果は5億4,000万円、これに上るというふうに考えているということをお聞きをしております。こういったことを考えますと、先に確かにお金はかかりますが、その経済効果がかなり出るという認識を持つところでございまして、この辺はぜひもう一度考えていただきたいと訴えさせていただくと同時に、例えば、それではこういった「がんばる応援お買い物券」、こういった部分のいわゆるプレミアムのついた商品券等が無理な場合、「定額給付金セール」、この開催はできないでしょうか。今例えば、「成人式」とか「敬老の日」に合わせて協賛の事業者を募っていただいておりますが、こういったことは大変すばらしい取り組みとは思いますが、一部の方々になります。しかしながら、「定額給付金セール」にしますと、山陽小野田市住民の方すべてになりまして、例えば、レストランに行かれたら、そこには張ってありまして、定額給付金の協賛事業者であるということが張ってあると、例えば、来られた方に、6カ月間になると思うんですが、その期間については、例えば、子どもにはジュースが出るとか、大人にはコーヒー1杯が出るとか、ちょっとしたサービスですけども、そういった何かの定額給付金でのサービス、セール、そういったものの開催ができないものでしょうか。こういったことであれば事業者にお願いするということは当然しなきゃいけない。しかしながら「成人式」、「敬老の日」も既にお願いをしておられるわけで、そういったお願いをさらに広めていただいて、山陽小野田市、商工会議所ともにお金を出さなくて、地域にお金を落としてもらうというやり方でございますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 私ども給付金対策室としては、給付のほうが主体で動いておりますので、商工関係のそういう活動等への依頼は、担当部署、商工労働課、あるいは私どものほうからも、プレミアム給付等の兼ね合いがありますので、商工会議所を通じてお願いはしてまいりたいとは思います。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ぜひ山陽小野田市にお金がおりますように頑張っていただきたいと申し上げて、1点目は終わります。

 次に行ってよろしいですか。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(吉永美子君) 済みません。妊婦健診についてでございますが、今おっしゃっていただきました、「基本的に本人負担ゼロと考えている」ということをおっしゃっていただきまして、この現実今のところ国として考えていますのが2年間の措置でありまして、本人への助成金額は11万2,450円ということで、前回12月のときにお聞きしたときには2万2,670円という助成ということでお聞きをしておりましたので、かなりの金額を山陽小野田市が23年度から負担となってしまうということを考えたときに、市の持ち出しが大変多くなる、その中で、私どもの女性国会議員が「こういう妊婦健診14回分については、2年間ではなく永続的に措置をしてほしい」と訴えておりますけれども、市にあっても県や国にぜひ強く強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 大変ありがたい言葉でございます。この2年間の補助金ということだったですね。地方の財政は本当に苦しいということになりますので、今、全国議長会の要望事項というのが出ております。その中にも入れますし、全国市長会の要望の中にも「恒久的な補助金をしてほしい」という要望はしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ぜひ要望をさらに続けていただいて、強く要望をしていただきたいと思います。

 次の2点目の病院の関係でございますが、現実に先日、河合病院事業管理者にもお話を聞きに行って、助産師さんが12名いらっしゃるということで、本当にこの方々が大変意欲的に頑張っていただいているということをお聞きして、助産師外来は大変すばらしい取り組みであると思います。ここを充実をしていただくということは、どういった形での充実がまず考えられますでしょうか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 充実してきちんとやってもらうということで、どういう形というと表現があれですが、1人の助産師さんが1人の妊婦に1時間にわたってお話をするということで、それは予約制ではあるんですけれども、そういうことで、かなり責任体制もしっかりしてくると思いますので、安心して妊婦さんが過ごしていただけるものと思っています。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 助産師さんによる健診については26週目とお聞きをしておりまして、安定した時期というふうにお聞きをしておりますが、出産に関しての本人の不安とか、特に初産の場合はそうだと思うんですけども、そういった分の軽減とかさまざまな、お一人お一人によって取り組みが考えられると思うんですが、この助産師外来につきましては、今後も本当に引き続きやっていただきたいし、また山陽小野田市民病院は助産師がこういう形で外来をして、妊婦さんに対して大変支援をしているということを外に向かって広く広く広報していただきたいと思っているところでございます。その点につきましては、どういうふうに広報をしていかれますか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 間もなく、今新聞の方にもお願いしてまして、許可が得られた妊婦さんに関しては、その実風景を新聞に掲載してもらおうというふうに思っているところですが、少し慣れてからやらさせてもらおうと思っています。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 私としては、申し上げたかったのは、お一人当たりが1回につき700円程度ということで、それを考えますと、9回分となれば、単純に言いますと700円掛け9回で6,300円程度の支援になっているのかなと思うんですけれども、山陽小野田市民病院としてはこのことによって、120万円から130万円の負担があるとお聞きをしておりますが、その分の例えば、5分の1程度、例えば、4分の1から5分の1程度を使われて、出産をされて市に出生届を出されたときに、笑顔になあれということで本を、「子育て情報ガイドブック」というのをお渡しをするようになっておるようでございますが、こういったのをちょっと一度目を通していただいて、こういったことに沿った、図書館等でも頑張っていただいていますが、育児に対して不安を解消するような、育児に頑張る、勧める、そういった本のプレゼントということは考えられないでしょうか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) すばらしい提案をありがとうございました。また、検討させてもらいますんですが、何しろやはり、先ほども申しましたように、何とか負債を少なくしなければならないということも大きな問題点ですので、そこらも勘案しながら検討させていただきたいと思っています。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、次の3点目に入ります。今回、先ほど御報告ありましたように、10の事業でされるということで、私はこの10の事業はいずれも必要なものであり、除くことはできないものであるという認識をしております。しかしながら、ちょっと関連をしてお聞きをしたいものがございます。この中で、商工センターの多目的トイレ設置ということで、商工センター本当に古くて、先日も見に行きましたけれども、多目的トイレ、きちっと設置をしてあげなければ、これ本当に申しわけないという認識をさせていただきました。以前、私が17年6月議会で、文化会館について取り上げさせていただいたときに、ぜひ年度順に予算化をしていただきたい、オストメイト対応多目的トイレの実施に向けてしていただきたいと要望させていただきましたが、今回のこういった多目的トイレの整備ということで、市内の公共施設のトイレの状況の全部を見た中で、ここをまずやっていかなきゃいけないということをしていかないと、全体は全く見えない状況になると思います。その辺につきましては、一覧表の作成を要望をいたしますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) オストメイトのトイレの対応につきましては、6月議会の中でも御回答させておりますけど、財政状況がまだまだ予断を許す状況ではございませんので、順番を決めて設置するということでやるのはまだ困難ではないかなというふうに考えております。施設を管理している各課が必要に応じて予算要求していただきまして、1件1件事業評価を受けて、その中で改修を必要とする施設や新しい施設の建設には、そのときには担当課と協議しながら、ユニバーサルデザインに配慮した環境整備をしていく必要があるというふうには考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 新設の建物については、ユニバーサルデザインに配慮したつくりにするというのは当然でございまして、しかしながら、私が申し上げたいのは、毎年年度順に予算化していただきたいという要望はいたしましたけれども、お金がないときはできないということはよくわかっております。しかしながら、全体の公共施設の中で、例えば、ここをつけてあげないといけない、手すりがないとか、洋式の分であっても、例えば、オストメイトさんに対応するような多目的トイレになっていたとしても設備が足りないとかさまざまな実態があります。そういった実態をきちんと吸い上げていただいて、一覧にしていただいて、「じゃあことしは無理だけど来年はこれができるかな」とか、そういった形をしていただかないと、今回、商工労働課が実施計画をつくられていて、このたびの商工センターの部分が上がってきたとお聞きしておりますけども、それでは申し上げたいところが、例の立派なガラス未来館、あそこは以前も指摘させていただきました。オストメイト対応のトイレとなっておりますが、オストメイトさんにとって鏡というのは必需品でございます。しかし、先日見に行きましてもまだ鏡さえついておりません。その視点に立ったときに、あのオストメイトさん、御存じですよね、パウチを下げていらっしゃる、そういった方々にとって鏡は絶対に要るんです。そういったことさえできない、それはなぜかと言えば、みんなに呼びかけて何が足りないのかっていうのを一つにまとめていないからです。その点はぜひしていただきたいと、私は強く要望いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 御指摘はもっともで、関係職員に指示して全市的な一覧表を作成します。少し時間をください。

 それから、先ほど、これは広報広聴、広聴のほうへの質問だったと思いますが、市民病院に助産師外来ができたらできたという広報をしたらどうかということですが、広報紙「さんようおのだ」の2月1日号に載せておりますから、後でごらんになってください。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) まずその広報については見ておりました。私が申し上げたいのは、例えば、ポスター的なことにしたりとかして、もっとぱっと目に入るようにしていただいて、山陽小野田市民病院がどれほど妊婦さんに対して優しい取り組みをしているかということを、広く広く出していただきたいという思いから言わせていただいたわけでございます。広報は閉じてしまえば後見なくなりますので、その辺いつも目につく形をしていただきたいという思いから訴えさせていただきました。

 それと、ありがとうございました。一覧表をぜひつくっていただいて、どこが足りないのか、そういった形を全体が見れるようにしていただきたいと思います。ありがとうございます。

 今、市長がお答えいただきましたので、大変ありがたいと思いますが、一応パブリックコメントを募集中であります。今、「山陽小野田市障がい福祉計画」、この中にも高齢者、障害者の移動等の円滑化に関する法律バリアフリー新法や山口県福祉のまちづくり条例等に基づいた施設整備を推進しますということも書いてありまして、そういった訴えから、ぜひこういった全体が見える形をしていただくのはすごく大事なことだと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 次に、4点目でございますが、山陽オート場での物産展の開催、これにつきまして、せっかくの機会でございますので、山陽オート場で行う場合に、この山陽小野田市のことをアピールする場にも、していくことも大事ではないかと思います。どうしても商工労働課、農林水産課の主導という形になって、限られたものになってきやすくなるわけですが、他部署への呼びかけ、例えば、一例挙げさせていただくと、水道局が涵養水源林──水源涵養林、ごめんなさい、水源涵養林ということで、大変自然を大事にしながらされている、そういったのを大変、秋でしたら紅葉できれいだということで、そういったのでアピールをする、環境に大変取り組んでいるとか、そういったのをアピールをする場にもまたなったりとかすることもありますので、他部署への呼びかけも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この計画につきましては、今も例えば3月14日に行われます10周年記念行事、これにつきましては実行委員会の中で検討しておるという状況であります。今、突然そのことを申されましたので、これにつきましては関係課と協議をしてみたいというふうには思っております。これからいろんな所で物産展を開催するということになると思いますので、今後この役所の中の関係各課との協議をして進めていくということは大事だというふうには思っています。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) よろしくお願いいたします。

 それでは、大田公営競技事務所長にお聞きします。昨年3月に開催していただいたその効果について、簡単で結構です、お答えいただけたらありがたく存じます。



○議長(川村博通君) 大田公営競技事務所長。



◎公営競技事務所長(大田康博君) 昨年の平成20年の3月22日、23日の両日、プレミアムカップ開催中、山陽小野田市観光協会の主催で物産展が開催されました。それにつきましては、地場産業の振興、また山陽オートの利用者促進が大いにございました。それで、小さい所の検証でございますが、4、5日目、これは18年度と19年度を比べまして、18年度は7,511人、これは土日でございました。19年度は7,767名と256名の、これは雨にもかかわらず3.4%という伸び率を示しております。これはたくさん来場された証拠だと思っております。

 それから、無料入場券を広報等に掲載しておりましたが、土日で7,767名の入場者がございました。その中で、500名の方に無料入場券を使っていただいた効果が出ております。非常に山陽オートで物産展を開催していただきまして、非常に効果が如実にあらわれております。本当に関係者の皆さんには感謝いたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ということで、効果がかなり出ておりますので、物産展について計画される場合、年間のその計画の中にぜひ、先ほど「候補地の一つとして」とおっしゃいましたが、ぜひその中の一つとして考えていただく、年間の計画の中にぜひ取り入れるということを考えていただきたいと思っております。

 あわせて、ちょっと一つお聞きいたしますが、先日2月28日でございましたけれども、石束不動寺原の地区圃場整備工事、また農産物集出荷貯蔵施設新築工事のこの竣工式に参加をさせていただいて、本当に農業に一生懸命携わっていただいておることすごく嬉しく思いました。その中には、「人の和、地域の輪」ということで出ておりまして、こういった農事組合法人、石束不動寺原、この方々にもぜひこの山陽オート場での物産展に御参加をいただけるように、参加呼びかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 河崎環境経済部次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 石束不動寺原地区におきまして、先ほど御回答したとおり、平成18年の12月に農事組合法人石束不動寺原を設立されております。地域特産物として、イチジク、それから大豆、タマネギ、それから黒豆等を作付、出荷、販売されて、営農に努力されておるところであります。さらに、先ほど申されましたが、2月には農産物の集出荷場貯蔵施設を完成されて、農業経営の安定に向けて事業展開をされているところです。また、昨年につきまして、本市の農林水産祭りにおきまして黒豆を販売され、すぐに完売されている状況で、地産地消に貢献されておるところであります。収穫時期が物産展と合えば農産物の販売依頼、協力をお願いし、地場農産物の振興に寄与できると考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、ぜひ御参加を呼びかけていただきますようにお願い申し上げます。

 次に、5点目、通学路の危険箇所についてでございますが、先日資料請求させていただいた中で、ある小学校、危険箇所42カ所出しておられまして、大変私はびっくりいたしました。その中に、「交通量の割に道幅が狭く、夜は外灯が少なく暗いため、外灯及び溝ぶたを設置していただきたい」と書いてあって、その中に括弧して「何年も前から要望しているが、全く改善をされていない」という項目もございました。私は、たくさん改善をすることがある中で少しでも進んでいただきたいし、こういった何年も前からということが出ていると、大変きちんと進めていただいているのかという、どうしても疑問を持ってしまうわけでございますが、この要望のこの危険箇所について出された分について、できるところからきちんと紙に書いた要望書を、建設部になると思いますが、そういったところに、担当部署に、言葉ではなくて要望書をつくられて、いついつこういうふうにしてほしいということを、いついつ出したということをきちっと残していただく、そういったことをやっていただきたいと思います。これ、教育委員会に要望させていただきますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 御指摘のとおり、そういった連携がしっかりとれるようにしていきたいと思います。ちなみに、今、教育委員会が危険な通学路と、危険箇所ということで把握しておりますのは、12校区で60カ所ちょっとぐらいになりますので、今一つの学校で40何カ所っていうのを聞いたのをまた確認しておきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) この42カ所につきましては、資料請求をしたものですから教育委員会を通っておりますので、よろしくお願いいたします。

 そして、いわゆる危険箇所のその道路につきまして、歩道があればいいんですが、歩道がない所がございます。そういった所、危険な通学路につきまして、例えば、防府市におきましては、私ども公明党女性議員が提案させていただいて、カラー舗装をしている地域がございますが、こういったカラー舗装にして、ここはいわゆる人が通る所であるっていうことがすごく目立つようにしておられますが、そういったカラー舗装、この点について、取り組みについてはお考えいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。道永建設部次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 先ほどからいろいろ道路のことについて御意見いただきましてありがとうございます。ただし、山陽小野田市の市道については、カラー舗装というのはまだ全然実施いたしておりません。先ほど、今、議員言われたように、県内の各市、町はどうかわかりませんが、市においては下関市であれ、今言われた防府市であれ、カラー舗装をやっている状況でございますが、まだ山陽小野田市につきましてはそういう状況には取り組んでおりませんが、今後、そういう状況を見ながら、また先ほど申しましたように、市道においても歩道のない、通学路にしてある道路はもちろんでございますが、全体市の中の道路についても歩道のない道路が多うございます。その辺を含めながら今後検討してまいりたいと思います。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 子どもたちが通る所でございます。ぜひ改善に向け全力で取り組んでいただきますよう、カラー舗装も含めてよろしくお願いいたします。

 最後に、6点目、児童・生徒を薬物から守るためにということでございまして、資料を見ていただきますと、資料1の所で、ちょっと特出すべきは、赤崎小学校、平成20年度は6年生が4回、5、6年生が1回ということで、6年生につきましては5回ほどしておられるようになっておりまして、こういったところで、かなり取り組みがこの赤崎小学校強くなってきたのかなという認識を持っておりますが、この取り組みについてどういうふうにしていただいているのでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 赤崎小学校、ちょっとこの20年度において回数が飛び抜けておりますが、聞くところによりますと、この「薬物乱用ダメ。ゼッタイ。教室」を開催した後、また保健分野で各学級で再度学習させたり、それから、それらのまた教室の感想文を書かせたりする取り組みを行ったということで、今年度におきましては授業実施回数が多くなっておるという状況であります。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ぜひこの授業につきましては、内容もともかくですけれども、回数等についても重ねて実施いただけますようにお願いいたします。

 そして、資料1の中の(2)ですが、保護者の参加状況、大変学校によって差もありますけれども、これは呼びかけて来られないのか、呼びかけをしていないのか、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 平成20年度においては、児童とともに保護者を対象として学習するのが5校ということで聞いております。これ、結果的に今4校の数字が上がっておるわけでございますが、小野田小学校においては保護者との開催をするということでありましたが、結果的に0人であったということであります。今後においては、やはり保護者との連携、子どもと一緒にこういった薬物乱用防止の授業を受けるという必要性を感じておりますので、今後においては保護者に参加を上手に呼びかける工夫をしてまいりたいと考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ぜひ呼びかけをしていただいて、家族で薬物について考える機会を与えていただけますように、ぜひよろしくお願いいたします。

 また、資料2を見ていただきますと、キャランバンカーの内容になっておりますが、キャラバンカーは、展示コーナーとか映像コーナーに分かれておりまして、専門の指導員さんによる解説を交え、簡単にシンナー、覚せい剤等、薬物乱用防止に関する正しい知識の理解ができるように工夫をしていただいているようでございまして、ぜひ無料でございます。使っていただけますよう学校にまたさらに呼びかけをしていただきたい、この点につきまして、私17年10月議会で、「キャラバンカーについてぜひ使っていただきたい」ということを申し上げたとき、教育長からは、「非常に映像等具体的な説明、啓発がそのキャラバンカーによってなされております。非常に効力を発揮すると思います。ぜひ利用させていただきたいと思います。」という御回答をいただいてはいるのですが、現実にこの薬物乱用防止キャラバンカーの使用回数が平成19年度は全く0、小学校、中学校合わせて0だったということで、なかなか進んでいないというところがございまして、ぜひまた教育委員会からも、先ほど「効果がある」ということがあったわけですから、ぜひ活用していただけますように、ホームページを使えば簡単に申し込みができるようになっております。よろしくお願いいたします。

 そして、最後でございますが、12月18日に行われました山口県薬物乱用対策推進本部主催のポスター、作文について表彰、この中で作文の部で6人、最優秀賞、最優秀、優秀、優秀、佳作、佳作、佳作、その中で、ほかは中学生の中で、高泊小学校6年、財満君が最優秀を取っておりまして、大変感動的な作文を書いております。「あなたは薬物を乱用していませんか」という中で割愛させていただきたい。

 「ぼくは両親から大切な命を宝物としてもらいました。お金では買うことのできないかけがえのないものです。それを薬物で失うようなことがあっては絶対にいけないと思います。──大人の人へぼくの作文を通して言いたいことがあります。なぜ薬物をつくるのですか。どんな目的があってつくるのですか、僕達の未来をだめにする権利はあるのですか。世界ではかぜ薬がなかったり、注射がうてなかったりして命を落とす人達もたくさんいます。人の命をうばい、この世に迷惑な薬物を作るのだったら、一生けん命生きようとしている人達の命を助ける薬を作って下さい。薬を作る人も、薬によって元気になった人もみんなが明るくなるようなそんな日々が過ごせたらなんて素晴らしいことでしょうか。思うだけではだめです。実際に行動をしてみましょう。それも『勇気』の一つです。そしてぼくも、『薬物はいけないものなのです。』と勇気をもっていろいろな人に声をかけていきたいと思います。理由は一つです。みんなに幸福になってほしいからです。」という大変すばらしい作文を書いていただいております。このことを紹介して終わりたいと思います。

 最後になりますが、3月御定年の職員の皆様、この議場にもいらっしゃいます。長い間、市民の暮らしを守っていただきました、お力、御尽力に感謝をいたします。今後も市政運営に御協力をぜひいただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、吉永議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、6番、佐村議員、御登壇願います。佐村議員。

(佐村征三郎君登壇)



◆議員(佐村征三郎君) おはようございます。それでは一般質問を始めます。質問の要旨については既に執行部に説明していますので、簡潔明快な回答をお願いいたします。特に、今回は市長の考え方についてお尋ねをするところが多くあります。市長の率直なお考えをみずからお答えいただきますようお願いをいたします。

 1番目は、市民の声は市政に届いているのか、この点についてです。「市民の声」、これは市長が何度も口にしてきた言葉です。白井市政4年間を振り返っていただき、市長みずから評価、判断してもらいたいと思います。

 まず最初は、情報開示と説明責任についてです。市から行政情報は主に広報やホームページで市民に届けられています。市長はこれらの媒体を活用し、しっかりと情報開示をし、また説明責任を果たさなければならないと思います。しかし、過去に何度か一般質問で取り上げましたが、大切な、あるいは重要な行政情報が敏速に十分に、それから公平公正に開示されていないように思えてなりません。また、せっかくの開示された情報も説明責任が十分に果たされてないように思えてなりません。市長は情報開示と説明責任について、どのように評価、判断をしているのかお聞かせください。

 次は、市民の声の収集についてです。市長は対話の日、市長への手紙、委員の公募などを通して市民の声を集めてこられた。これはこれである程度の意味も成果もあったであろうと思います。しかし、旧小野田市においても同様のことが行われました。結果として多くの物言わぬ市民の気持ちを十分に酌み取ることができなかったという苦い経験があります。私は、このことを踏まえ、また私に届く市民の声を勘案すれば、市長にあまねく市民の声が届いているとは到底思えません。市長は市民の声の収集について、どのように評価、判断をしているのかお聞かせください。

 1の最後ですが、住民投票条例についてです。市長のもと住民投票条例が制定されました。この制度により市の抱える重大な行政問題について、市政の声が反映できるようになりました。とてもいいことだと思っています。しかし、どんなによい制度でも使わなければ「絵にかいたもち」です。市長はこの制度をどのように事案に使うつもりですか、お聞かせください。

 2番目は、市勢振興をどのような進めるのか、この点についてです。

 まず最初は、企業誘致についてです。景気は皆さんもよく御存じのように、よくなったり悪くなったりするものです。企業誘致は景気がよく、企業の投資意欲の高いときが好機で、時期を逸することなく市を挙げて行うのが常道です。しかし、本市は好景気にもかかわらず誘致体制の不徹底から企業誘致がほとんど実現しませんでした。そして、こんにちの急激な経済の悪化を受け、企業誘致は極めて困難な状況になってしまいました。私は、市長の企業誘致に対する姿勢に大変問題があったのではないかと考えています。市長は企業誘致の進め方について、どのように評価、判断をしているのかお聞かせください。

 次は、地場産業の振興についてです。今日の景気悪化の中、地場産業、特に中小、零細企業は大変な苦労をしておられます。地域の雇用や経済を支える地場産業に元気がなくなるようでは市勢衰退を直結します。市長は地場産業に対してどのようなビジョンや施策をもって対応する考えですか、お聞かせください。

 最後は、労働者のセーフティネットについてです。本市では、職業安定所及び労働基準監督署が統合により廃止されます。これらの機関は労働者のセーフティネットに欠かせない機関で、景気が悪いときに大活躍をします。今まさにそのときです。このような大事なときにこれらの機関が本市からなくなります。市はもっと積極的に存続に向け取り組むべきではなかったのか悔やまれてなりません。市長は雇用悪化の中、労働者のセーフティネット、特に市独自のセーフティネットをどのように構築していくつもりですか、お考えをお聞かせください。

 3番目は割愛して、1番の2の市民の声を聞くということで再質問をさせていただきます。

 以上をもって、壇上よりの質問を終わります。

(佐村征三郎君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、最初に、情報開示と説明責任という御質問をいただきました。市民と行政が協働し、まちづくりを進めていくためには、まず市民と行政がまちづくりの目標を共有し、対等な立場で信頼し合い、おのおのが持つ特性を活かし、主体的にまちづくりに取り組んでいかなければなりません。そのためには、まず正確な情報をより早く提供し、行政と市民の「まちづくりの目標」の共有化を図っていくとともに、多様な方法を通じて市民の意見を取り入れてまちづくりを進めていかなければならないと考えています。

 このため、まず情報の公開・発信につきましては、広報紙、ホームページを活用して、積極的に提供することで説明責任を果たすとともに、パブリックコメント制度を導入したことにより、行政運営の透明性の確保に努めてまいりました。特に、市長コラムを平成17年6月から掲載を開始し、その時々の重要な行政課題、また市民の皆様に最も関心を持っていただきたい話題などを市長みずからが提供することで、多くの市民の皆様に関心を持っていただけたものと考えています。この情報開示の充実は、広報紙、広報紙面数において平成15年度が214ページであったものが、平成19年度では77%増の380ページとなっていることからも伺えるように、情報提供量の増大に努めてきたところであります。

 次に、多様な方法で市民の声を聞く手段として、市長みずからが地域に出向き、市民とコミュニケーションを図るとともに、市役所と市民の距離を少しでも縮めるために「対話の日」を平成17年7月から開催し、71の会場で2,201人という多くの市民の皆さんに参加していただきました。また、喫緊の課題解決や直接市民生活に関する課題の解決のため、適時「まちづくり市民会議」を開催してきたところであります。この「まちづくり市民会議」は現在まで8件の課題解決のため開催され、貴重かつ有効な提言をいただいております。さらに、平成17年11月から19年5月までの間、市の現状と課題や財政問題、策定中の自治基本条例について理解いただくために、「市政説明会」を延べ18回開催いたしました。

 以上の取り組みにより情報開示の推進と説明責任を果たしてきたこと、決して満足とは言えませんが、努力をいたしている状況は御理解いただきたいと考えております。

 次に、市民の声の収集についてであります。先ほどの「対話の日」における各会場においては、行政に対するさまざまな意見、要望を貴重な生の声で聞くことができましたことは、情報の収集という点からも非常に有意義であったと考えています。また、市民の皆さんも説明や報告を聞きながら、市政への関心を深めておられたように感じております。

 それから、「市長への手紙」は、合併前の旧小野田市においては、毎年1回12月に広報紙において募集していたものを、合併後においてはいつでも行政に対する意見や提言、要望や苦情を届けられるように、市内25カ所の施設に提言箱「みなさんの声を聞かせてください」を設置いたしました。このことにより、行政への提言や要望が、市長への手紙やファクス、メール等で毎年300件前後が寄せられています。いただいた意見につきましては、すべて市長まで回覧し、匿名のものでない限り回答を差し上げるとともに、市政を行う上で参考といたしております。

 次に、「委員の公募」につきましてちょっと述べてみたいと思います。市政の推進に当たり恒常的な委員会・協議会のほか短期的な委員会など数多くの委員会がありますが、職席等で指定されたものや専門的な知識等が必要なもの以外は、これからも原則公募による委員をふやしていきたいと考えております。そのほかに、個別に市長に面会を希望される方につきましても、日程調整していただければ対応させていただくなど、広く開かれた行政運営に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは、私のほうからは住民投票の趣旨について御説明申し上げます。

 山陽小野田市住民投票条例の第2条の規定では、「住民投票に付することができる市政運営上の重要な事項は、市が行う事務のうち市及び市民全体に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあり、市民に直接その意思を問う必要があると認められるものとする」とあります。ただし、次の事項は住民投票に付すことができません。「市の権限に属さないもの」、「法令の規定に基づき住民投票を行うことができる事項」、専ら特定の市民又は地域にのみ関係する事項」、「市の組織、人事及び財務に関する事項」及び「住民投票に付することが適当でないと明らかに認められる事項」等であります。つまり住民投票に付すべき事項は、市政を左右し、または、これは市民の皆様にその意思を問わなければならないといった重要な事項ということになります。

 全国における主な住民投票の例を二、三挙げてみますと、原子力発電所の建設の是非、産業廃棄物最終処分場の建設の是非、合併の是非、県内では2006年3月に実施されました岩国市における在日米軍再編に伴う空母艦載機移転受け入れの是非などでありました。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、環境経済部に3つほど御質問をいただきましたので、順を追って御回答をさせていただきたいと思います。

 まず、企業誘致のことについてでありますが、企業誘致につきましては地域経済の活性化につながりますので、本市の重要な施策であるということで取り組んでまいりました。現在、市では3つの工業団地があります。具体的には、新山野井団地、それから東沖ファクトリーパーク、それから小野田・楠企業団地、この3つの団地があるわけでありますが、これまで市といたしましては、県との連携を図りながら企業訪問を行い、内発促進を含めた企業誘致を進めてまいりました。

 まず、どのように評価をしておるかということでございますが、県の資料の中で県内の新規進出、または山口県に県の企業立地補助金の対象となる増設というのがありまして、こういう既存企業の増設で、進出した企業を、進出協定を締結した件数という、その資料があるわけでございますが、この中で、平成18年度につきましては企業団地、いろいろありますし、また進出あるいは増設もありますけれども、県内で18件で、18年度は18件で、本市が3件、それから19年度が18件で1件、それから、平成20年度が現在11件で3件というふうな数字になっております。県内には多くの企業団地があるわけでございますが、増設を含めて、数字から見ますればまずまずかなというふうには思っております。

 ただ、小野田・楠企業団地につきましては、誘致をできていないというのが現状でございます。これは、これまで私が一貫して申し上げてまいりましたが、県内唯一の大手の企業を呼び込むことのできる一塊の団地でございます。また、県と宇部市との関係もございまして、後で困るようなことのないよう、土地に合わせた大きな誘致をという、そういう共通理解の中でこれまで進めてきたという経過があるわけでございます。

 それから、本市におきましては、職員1名を県の企業立地推進室に派遣する中で、県との協力関係を密にしながら進めてまいりましたが、現実としてはまだ誘致が実現に至ってない、そういう状況であります。ただ、市としましても、評価というのとは若干違うかもわかりませんが、すべて県や宇部市に任せてやっておったということではございません。例えば、小野田・楠企業団地への企業誘致を進めるため、情報提供報奨制度というものを創設しながら、平成19年の1月1日から施行しております。また、用地取得奨励金の適用期限の延長も行っておりますし、それから大事な工業用水につきましても、これも初めはできてなかったわけでありますけども、これも県との協議をする中で確保できるということまで至っております。このことから考えますと、全体としての評価というのは難しいところではありますが、今後は、新山野井団地と東沖ファクトリーパーク、この残りの団地への誘致を進めていく、そして小野田・楠企業団地への誘致も一生懸命進めてまいりたいと、こういうふうに思っておるところであります。

 それから、2点目の地場産業への振興についてお答えをいたします。世界の金融市場が危機に陥りまして、我が国におきましても百年に一度の不況と言われるように、生産輸出の減少、あるいは雇用環境の悪化、それから消費の冷え込み等が見られる中で、本市におきましても同様にその影響というのは大きいものがあるわけでございます。

 現在、市内の企業におきましては、定期的な訪問を行って経済状況の把握や雇用確保の要請を行っております。また、御承知のとおり、これは議会でも申し上げましたが、昨年10月から開始されました「緊急保証制度」、業況の悪化しておる業種につきましては、信用保証協会が保証して保証限度額の別枠化を行うという制度でございますが、これは中小企業から申請書を出していただきまして市が認定するという、そういう手続が必要なわけでございます。既に、今市内の約140件近くの中小企業の認定を行っているところであります。これも私どもの非常に大事なこの地場産業の振興についての役目だというふうに思っております。最近の景気悪化や中小小規模企業の資金繰り等を踏まえまして追加指定が行われております。当時500数十でありましたものが、この緊急保証によりまして、全体で約、約というよりも760業種、これに拡大をされたという状況があります。

 本市といたしましては、「中小企業振興資金制度」も行っておりまして、こういうことの啓発もさらに行う、そして今の問題につきましてもよく知っていただきまして、商工会議所とも協力しながら相談を行っていくというふうな努力をしております。今後も引き続きそういう努力をしていきたいというふうに思っております。また、銀行の貸ししぶり等の問題もよく言われておりますが、既に市内の金融機関を回りまして、中小小規模企業の資金繰りに対する協力のお願いも既にしてきたところであります。

 それから、最後に、労働者のセーフティネットについてでございますが、議員さんがおっしゃいましたとおり、公共職業安定所と労働基準監督署、これが市民にとって大切であるということは、私どもも十分理解をしておるところであります。この2つの組織の宇部市への再編につきましては、昨年市議会、それから商工業関係団体、労働関係団体と、今度の対応につきまして検討を重ねまして、また事業主とか従業員からの意見聴取も行いまして、山口県の支援を得る中、厚生労働省に存続の要望を強く行ってきたところであります。しかしながら、当該再編は国の行政機関の定員の純減施策の一環であることから、残念ながら再編の撤回は困難となりました。そこで、労働基準監督署の再編の影響による管内住民の負担の軽減に努めるために、再編後の宇部署における組織体制の強化とか、あるいは、小野田管内の住民の優先窓口の設置等について国と協議を重ねてきたところでございます。その経緯の中で、代替措置として「地域職業相談室」の設置を厚生労働省山口労働局と調整を今しておるところであります。これは、県内初の相談室としまして、4月のできるだけ早い時期に開設したいというふうに思っておりますし、また以前も申し上げましたが、労働相談員の派遣も強く今要望をしておりまして、これも実現をさせていきたいというふうに思っております。

 また、雇用対策といたしまして、雇用に係る施策の総合調整を行うために、市長を本部長といたします「市緊急雇用対策本部」、これを昨年12月末に設置をいたしまして、具体的には再就職支援の窓口を設置をいたし、離職者等に対する雇用状況の情報の提供、あるいは、融資の相談などについての支援も現在行っているところであります。これは、商工労働課で行っております。さらに、市といたしましては、緊急支援対策といたしまして、市の臨時職員15名程度の緊急雇用の募集、あるいは、市営住宅5戸の確保提供を行っておりまして、これにつきましては市の広報、あるいは、市のホームページ・マスコミなどで周知・啓発を行っているところであります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) それでは、順序に従って再質問をさせてもらいます。

 きのうも話がありましたが、ホームページに職員特殊勤務手当という問題がありました。これについては、どういうふうな、要するに、条例に沿った委員会ですか、それとも要綱に、この資料をもらいますと要綱に沿った委員会というふうに書いてありますが、その点はどうなんですか、どっちがどうなんですか。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) この件に関しましては、昨日の河野議員さんの御質問にお答えしたところでございますけれども、今、「特殊勤務手当のありようについてきちんと見直しをしなさい」という国からの指示が来ております。その方法として市民の意見が反映できるようなシステムが求められているというお話もいたしました。そのような状況でございますので、要綱をつくってこの特殊勤務手当検討委員会というのを設置したというのが実情でございます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) あの、正確に答えてくれませんか、せっかく聞いたんですから。条例でつくられた委員会ですか、それとも条例以外ですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 今、御回答いたしましたように、要綱でつくられた、設置された委員会でございます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) といいますと、では法令には縛られないと、自由だというふうに考えていいわけですね。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 条例、規則、要綱といろいろな取り決めをしておりますけれども、要綱を制定して設置した委員会であるというように御理解いただければと思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) ちょっとまともに答えてください、せっかく……。僕は、条例で定められたら法令ですから、それは従わんにゃいけんですよね。要綱は、ただ市長が決めたと、そういうふうな関係だけでしょう、違いますか、その点は。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) これは、こうしなければならないというような法律によって定められたものではございません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) あのね、資料をもらって感じるんですが、委員報酬の有無の中に無報酬とあるんです、特殊勤務。ところが、要綱というのはそもそも法律で定めたら報酬ちゅう言葉を使えるけど、報償金のほうじゃないですか、普通やったら。ねえ。例えば、山陽小野田市都市計画マスタープラン策定委員会は1,000円の報償費いね、その点あれでしょう、ちゃんとはっきりしてるんじゃないんですか。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) ただいまの御質問は、多分、地方自治法で言う附属機関が設置できるという、附属機関は、法令上設置できる範囲で、これについては任命された方は、委員さんは、非常勤の特別職ということ、非常勤の職員であるということです。したがって、この非常勤の職員には地方自治法上で言うと、報酬を払わなければならないという規定がございます。一方のさっき出ました設置要綱による設立のそういった委員会、検討委員会、懇話会、そういったものは、それを出すということは違法になります。したがって、対象とすれば報酬ではなしに報償ということになるかと思います。したがって、この場合はその報償もここでは見ていないということで、無報酬という形での説明をいたしておるんじゃないかと思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今ね、その言葉を聞きたかったんですよ、今言う質問は違うんじゃけどね、要するに無報酬ということやったら特別委員ね、特別委員というふうに解釈していいわけですね。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 無報酬というよりも、無報酬は無報酬なんですが、先ほど言いました報酬の対象者の方は非常勤の職員と申し上げましたが、報償費が対象の方は役務の提供に対する謝金とかいう対価のことを報償と言うわけでございますが、その報償の対象は職員としての雇用関係ではございません。あくまでもそれは、役務の契約関係ということであって、委嘱といっても職員への任命行為ではなく、労働に対する契約、依頼関係、そういったものが報償の対象、いわゆる附属機関でないものによっての、設置要綱によっての委員会、懇話会のものはそういった意味では職員じゃないということであります。契約関係です。雇用関係は別にございません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) ですから、無報酬ということは、要するに特別職ですよね、ここにちゃんと、今ちゃんとそれ、それでここで市長にお聞きしたいんですが、委員会は特別、僕はいいんじゃないかと思う、それでは市長がみずから任命式を行って任命されてますね。その特別職の方が、このホームページを見ますと、「9月定例会において、一般質問として2名の議員の方から検討委員会の設置そのものに反対意見がありました」と、その2人の反対意見ちゅうのはだれか御存じですか、市長。──自分が載せた分ぐらい覚えちょってよ。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 提言書の中に、市長が御存じですかという御質問ですよね、したがって反対意見、この検討委員会に参加するのに議員さんができないと言われた、2名の方ができない、反対意見がありましたという方がだれかということを市長は御存じですかという御質問ですよね。

(「うん」と呼ぶ者あり)

 はい。

(「市長答ええやあ、自分で」と呼ぶ者あり)

 これは、記録ではそのようになっておりますので、多分、この検討委員会に御案内した時点で、議会のほうに対して御案内した時点、あるいは、その後の一般質問が出たわけですから当然御存じだろうと思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長ね、もう少しまじめにやってくださいよ、このホームページに出した責任者は市長でしょう、その市長がよくわからんでよくホームページに出されましたね。それで、きのうの質問の中で何か総務部長は「ホームページに載っている」と言っていましたが、きょうもホームページに載っていますか、この特殊勤務手当は。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 特殊勤務手当に関するホームページは人事課のほうのホームページの検索の中に出てきます。提言書として載っております。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 先ほどの2名の議員ということでございますけれども、今私がここで9月議会の答弁の内容を見ましたら、私のほうで答えておる部分でございますけれども、尾山議員さんと佐村議員さんのお二人の御質問があったことを記憶しておるところでございます。

 それから、今のホームページについては、先ほど室長が申しましたように、現在も載っておるということでございます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) それは確かですね、消してませんね。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) はい、載せております。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) じゃあ、私が調べたところで、「出ん」というところは私が失敗ですかね。しかし、全員協議会で議運のほうから「ホームページは消されていますよ」というふうに報告がありましたが、じゃあ議会のほうの運営委員が誤りを私たちに伝えたと、そういうふうに解釈していいわけですね。今、議場ですから、もういちいち行ったり来たりするのに時間がかかりますから、じゃあ続けます。なるべく簡単にこの問題については行きたいと思いますから。

 次に、その中の提言の中に、市長、よう聞いちょってくださいよ、「市民から選ばれた市民の代表である市議会議員数名の方から前旨のような発言があったことは、市民を無視したもので、不可解であり極めて残念だと思います。」とある。ずっと飛ばしていってきたら、いいですか、「まちづくりに何か協力できればという気持ちで臨んでいることを市議会の皆様に強く申し上げたい。このことを理解していただけないような市会議員の存在を市民は望んでいません」と。「私たちは、委員会は特殊勤務手当の検討見直しを要請すると同時に、一部の市会議員の皆さんと市職労及び組合関係者の皆様の意識改革、体質改善は重要と思います。」とある。私たち市会議員が、あなたがいう参加をしようがすまいがこっちの勝手でしょう、委員会に。市長はあれですか、これ答申されたのを、市議会の議員が、ほかのことは言いませんけど、市議会の議員がこういうふうに出席するとかせんとかいうのをわざわざ提言書に求められたんですか、求められたかどうかだけでいいですよ。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) このホームページに掲載しておるという内容は、昨日河野議員さんの御質問にお答えしたところでございます。2月13日に検討委員会から市長に対しまして提言書が提出されました。その内容でございますけれども、諮問に対する答申の部分として、すなわち本体部分のところと、審査をする中で委員さんたちが思いを述べられた部分の2部の構成になっておる提言書でございました。寒い夜に委員さんたち皆さんが多忙にもかかわらず出席され、市のために何とかしなければならないという強い思いを持って真剣な議論が展開されました。その姿を議員さん方にも見てほしかった、一緒に議論をしてほしかったという気持ちは十分に理解できるところであります。一方で、市議会には市議会として、現在、議会本来の機能を果たすべく検討委員会等への議員の派遣を慎重に検討しておられる時期でありまして、議運の審査を経て辞退された市議会としての立場も十分に理解できるものであります。提言書は委員さんの立場でお書きになったものですから、ホームページの掲載後に市議会から「真摯な議会改革に対する議会の真意が十分に理解されておらず、まことに不本意で遺憾に思う」という申し入れが市長のほうにございました。それぞれの立場が理解できるだけに難しい判断ではございましたけれども、市長は12人の委員の皆さんにそれぞれに議会の真意を伝える文書を届け、また、特勤手当の検討委員会の委員長さんの了解を得て、2部構成のうち公表については答申の部分のみにすることを決定したというものでございます。

 なお、思いの部分につきましては、ホームページや広報には掲載しておりませんけれども、提言書としてはそのまま残っておると、そのまま生きているというのが状況でございます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 時間が過ぎりゃあええちゅうもんじゃないですよ、僕が今聞いたのは、市長が諮問した中に市会議員が出席するのかせんのか、そのことも諮問されたんですかと、たった一言だけでいいんですよ、イエスかノーですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 最初に構成員としてはお願いした経緯はございます。しかし、状況を聞いて、その委員としてはいたしませんということで、諮問の中にその辺のところのお願いをした覚えはございません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そうしますと、諮問されてないことをホームページに載せて、平然と市長は載せられたわけいね、立派ですね、あんた。それで、いいですか、さっきなぜ私が、要するに「委員はどういう構成ですか」と聞いたのは、もし特別委員ということになったら、少なくとも公益を侵すような、市会議員を侮辱しちょるやない、出ようが出まいがこっちの勝手なのに、それ出んかったからやね、「あなた方何もやらんかった」と。僕らの特権として、ちゃんと一般質問でこういうふうに質問ができるんですよ、機能を持ってるんですよ、僕たちは。だから、特殊勤務手当のことでも僕はちゃんと質問した。だけど、これから見ると、あなたはだめですね、市民のあれをしていない、僕は、侮辱罪で考えているんですよ、今、真剣に。ましてやホームページに載せられて、全く僕らの、次僕は10月ですか、9月ですか、市会議員選挙があるにもかかわらず、全く何ちゅうんか、僕には関係ないことでやね、ちゃんと自分の言論を封じるようなことをやるのは、全く民主主義でおかしいと思っている。市長はその点どう思いますか。あんた載せられた本人じゃないですか。

(「あんたって、失礼じゃろう、ちゃんと市長なら市長の職名を言やあええじゃない」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長、「あんた」ちゅうたら何か法律違反ですか、言うてください。

(「失礼なですよ」と呼ぶ者あり)

 年とると血圧上がるど。

(「道義的に失礼じゃろう」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 佐村議員、温和な言葉を用いてください。答弁を求めます。白井市長。



◎市長(白井博文君) ホームページの件は、私は日ごろ自分ではホームページを見る機会がありません。ですから、どういう記事が掲載されているか、市の長として申しわけないことですが、それはもう担当の職員に任せてあります。今度の特殊勤務手当検討委員会の諮問の内容、そして答申のことを提言書と言いますが、その提言書の内容については、総務部長がお答えしたとおりです。その提言書の内容の記事に関するホームページの経緯についても、先ほど総務部長がお答えしたとおりです。

 なお、「あんた」という言い方はやめてください。よろしくお願いします。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 「あんた」というのは日本語ですから、別段悪いことじゃありませんよ。

 それから、次に質問します。市長に就任されてから随分と不祥事が続きましたよね、例えば、まず脅迫事件、傷害事件、公金着服事件、税務課の課税ミス、総合事務所の児童手当の手続ミス、病院での一時借入金にかかわる法律違反、職員のパソコン使用にかかわる服務違反、副市長、水道局長の解任、先日は、人事異動に条例違反が見つかりましたね。まあ僕はつい思い出しただけで書いてみたんですよ。その中で、市長はそのことについて広報に載せたり載さんだったりされていますが、それは何か問題があったからですか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 広報紙に載せる場合のその基準といいますか、特にそういった職員の不祥事等につきましては、公平に公正に載せる必要があるわけでございます。確かに載っておったり載っていなかったりというふうな事例が散見されますが、今後やはりそういったところはマイナス情報も出すと、あるいは、市の持っている行政情報は市民のものだという考え方をすると、それは当然すべてを出すということに、そういった原則はしっかり確認したいと思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長、今、部長がそねえ言ってますが、市長言うことが違うてきたんじゃないですか。「マイナス情報も私はちゃんと出す」と。それで、今言うたように、ホームページを見てますと3つぐらしか出しちょっちゃあないわけいね。市長の言う公平ですか、そのことが。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 先ほどから言っておりますように、載せておったり載せていなかったりということの対応、確かにまずくございます。おっしゃるとおりでございます。したがいまして、そのあたり今後は不祥事を含めて、載せる規準、掲載の基準をもう1回よく庁内で統一したいと思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) それから、情報の出し方が非常に問題があるんですよ。例えば、この前の情報の中でも、市職員の不祥事の、この3月1日のあれでも、問題は公金を使った人を再び公金を扱う所に充てたと、だから市長が1割減給になったのは当たり前じゃないかと思う人もいる。ところが、前、公金を使ったこともない、初めて公金を使った、だけど市長は責任をとるのは立派な人ですから1割減給になったちゅう、そう思うんですよ、人は。前その前科があったちゅうんか、前もそういうことを行ったということがわかっとったら、「ああやっぱり市長の任命責任は大きいんじゃないか」と。ところが、この広報には載ってないんです。何でそういう皆さんが着実にわかるような、判断ができるような広報紙にしちゃあないんですか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 3月1日号のものでございますが、その背景にそういった職員が、過去そういった事例があったと、そういう職歴があった、そういうミスがあったということまで触れておりませんので、そこのところは書いてないということです。それで、市長の処分に対しても、その過去のことがあったからこういう処分、自身で自戒したというふうに私は考えておりません。過去のミスとか何とかじゃなしに、今回起こった事件、これが重大であるから、市長みずからそういった処分をしたというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) それでしたら、そういうこともちゃんと市広報に載せてくださいよ、その人は前も使ったけど、私がまた再び任命したけど、私はそのことの責任を果たして、問題じゃないですよ、ちゃんと載せりゃあええんよ。ねえ、おかしな話でしょう。この前も言いよったけど、文書訓告を受けたんですか、まあこれも今ホームページに載るんでしょうけど、それも職員懲戒審査会の会長が総務部長と、そういうこともちゃんと載せんにゃあみんなの判断材料として難しいんですよ。前の公金のときには、職場の課長、部長は処罰をしよる。そうでしたね。おかしいと思いませんか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 比べられた今回の事件で文書訓告があったとかないとかいう話はどういった件でございましょうか、ちょっとお尋ねします。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 議会で、冒頭市長が陳謝されたじゃないですか、定数条例の、そのことですよ、市長が答えてよ。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 確かに先日の定数の関係については、審査会は私が委員長を務めました。というのが、この懲戒審査会の会長は副市長が議事を進める役割を持っておりますが、副市長が今不在でございます。で、その審査会の規定の中に、「会長が欠けたときは、総務部長がその職を代理する」というふうになっております。したがいまして、私は直接の部下の審査でございますので、「審議の内容には一切タッチいたしません。議事を進行させるのみにとどめさせていただきます」ということを当初皆さんにお断りする中で、委員としての意見は一切言っておりません。審議を進める立場という形の中で、あくまでも副市長の代理ということで審議を進めていった経緯はございます。その辺のところは、最初に審査会の中でお断りした上で審議を進めさせていただきました。

 以上でございます。

(「いいですか、もう。一言だけ言うたら次に行くから、それでやめていいですから。」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) はい、じゃあ続けてください。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今私が聞いたのは、そういうのをちゃんと出して判断をされたらどうですか、市民がね。はい、いいですよ。



○議長(川村博通君) 答弁は要りませんね、今のは。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) はい、要りません。



○議長(川村博通君) 佐村議員の質問中ではありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。

────────────

午後0時01分休憩

午後1時00分再開

────────────



○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。佐村議員、質問を続けてください。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) じゃあ、それでは2番目の市民の声の収集についてですが、これちょっと市長にお尋ねしたいんですよ。1月26日に、山陽の商工会議所ですが、ひな祭りの催しを要するにやりたいということで、市の広報広聴課に行かれたそうです。ところが、市長は前の日におひな様の掲示については既に何か決めておられたようですが、その点はどういうことでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 今、広報紙の1日号の表紙のことだろうと思いますけども、表紙はきょうというか、1日号で出ておりますのは新幹線の厚狭駅を使っております。これで、先ほどおっしゃった何か市長が、ひな祭りの件と非常に結びつきが悪いんですけども、広報紙とすれば非常に「開業10周年」ということの重大性もありますので、新幹線厚狭駅をアピールしたいと、市民にアピールしたいという意味で、1日号にはこの山陽新幹線の厚狭駅で、職員が行きまして、早朝というか1本だけですね、こういったレールスター型のが通るらしいんです。これを載せております。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 部長が答えられるのはわかるんですけど、わかったことを答えてくださいよ。今、私は市長が私的に話しをされたんだろうと思うんです。特に市長が言われる市民の声を大事にしたいと、ですから市民の女性の方に窓口になっていただきたかったんじゃなかったかというふうに思うんですよ。その点は広報広聴課に要するに指示をされたと思いますが、その点どうなんですか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 広報広聴課としましては、そのあたりの「ひな祭りを使ったらどうか」という声もあったようです。そして、二方は、お二人の方からはそういった申し出があったということでございます。しかしながら、従来、昨年来やはりそういった表紙に使ったこともありますので、今回は先ほど申し上げたように、山陽新幹線の厚狭駅がたまたま10周年です。これ9周年だったら使ってないんですけど、10周年だから載せたということで、その重きがあるということで、このほうを採用させていただきました。したがいまして、今の訪問者があったということですか、それについてはお二方、こういう提案があったから、ひな祭りの写真を使ったらどうかということはお聞きしております。しかしながら、このような選択をしたということです。

 以上です。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 議長にお願いですが、ちゃんと具体的に私は聞きよるんですから、そのことを具体的に話してください。市長が広報広聴課に女性の方を窓口にしてやってはどうかという提案をされたと思うんです。僕はそれがいいとか悪いとかいうことを言ってるんじゃないんですよ、僕はそういう人を指定されたときに、市長は市民の声を聞いてるんだから、その市民の方はどういう人ですかと聞きよる。何か聞くのはおかしいですか。



○議長(川村博通君) 的確に答えてください。白井市長。



◎市長(白井博文君) いろんな人の情報に接します。いろんな情報を窓口に伝えます。窓口といいますか、その当の部署の職員に検討してもらいます。今回も「ひな祭りの行事にちなんで表紙を飾ってほしい」という声が届きました。そのまま伝えてあります。その後の複数云々については承知しておりません。窓口が検討した結果、今回の3月1日付の「広報さんようおのだ」については、表紙はお配りのそのとおり決まったということです。私もそれに従っております。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今、部長の答えと市長の答えは、聞いとったとおり違う。へやけど部長は知らんのやからそりゃあしょうがないんよ、だけどわざわざ知らんことを答えられるとは大変ですね。それで、ちょっと僕が何でそのことを知ったかというと、要するに山陽の商工会議所に僕の友達がおります。その友達が市のほうの広報広聴課に尋ねていきましたら、一番初め26日の9時ごろ行った。へんならそういうふうに言われたと。へで市長から「ある女性を窓口にしてくれんか」ということを広報広聴課は言われたんで、「とりあえずその女性の方と話をしてくれんか」ということを言われたと。商工会議所のほうは。だから、商工会議所のほうは、少なくとも私たちが商店街としてひな祭りをやりよるんだから、そういう問題については商店街を通してもらいたいというふうな希望があったそうです。これから聞くと。へで、あくまでも表紙の掲載については、市長が言われる女性の方を窓口というふうに広報広聴課は考えたみたいですね。市長は今こう言うて、私はただ伝えたと。市長の重さを感じてないんでしょうか、普通は職責の市長が部下に向かって、「どうですか」ねちゅうたら、まあ相談ちゅうよりはそういう意向に沿うというのが職員の職務ですよね、だれか言いよりましたね、部長ですか、言われんよね、いろんな問題があっても、市長が言われたときにはその方向に向かって、職員は向かっていくんだと。僕はそうなけんにゃあ組織としては成り立たんと思うんです。だから、そういう意味で、市長はそういうふうに女性の方に、今の回答はついあったから言うたと、へな今度からだれでも行ったら、みんな市長は広報広聴課に言うてんですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 余り有益な議論じゃないという感じしますけど、もうこの限りでちょっとお答えします。

 取り次ぎます。私の頭の中で一応ろ過したものについては、担当部署に検討してもらいます。しかし、担当部署で、「いやこちらのほうの案がいいです」ということで協議があれば、その協議に応じ従います。民主的にやっております。まあ、余り有益じゃないんですけれども、私が取り次いだ後の詳細についてはよくわかりませんが、厚狭駅商店街のほうからそういう話があったと、「じゃあ商店街でお願いしたらどうでしょう、商店街の申し込みということで表紙を飾ったらどうですか」と、そういうふうに伝えております。面倒なことを余りあれこれごちゃごちゃ考えたくありません。要するに、「広報さんようおのだ」の表紙、どんなふうにすばらしいのができればいいかと、思いはただその一つだけです。余り複雑なことを考えることは有益なことじゃありません。どこかの顔が立ち、どこかの顔がつぶれるのかと、そんなことは私は一切考えません。でも、個人よりも商店街といえばずっと一つの組織になっておりますし、やはりたくさんの方がかかわっているわけですから、その商店街の皆さん方のおかげでひな祭りの行事もできてるわけですから、そちらにお願いしたらどうかと。たしかそうなったはずです。ところが、何かそちらのほうがごちゃごちゃ、そちらというのは佐村議員のことじゃないんですよ、そちらのほうがごちゃごちゃってことで、「いやそりゃあ佐村議員に一般質問させろ」とか何だかそんなふうな話になったのかもしれませんけれども、余り有益なことじゃありません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長、大丈夫ですか、ここは議場で、一般質問するのは私なんです。議員なんです。議員が重要なのか重要じゃないかというのは議員が決める。市長に決めてもらわんでもいいんですよ、ありがたいことですけどね。へで今長々としゃべられましたけど、疑問点が生まれたね。当然、商店街が主催するんですから商店街のほうにお願いしたらいかがですかちゅうたら、初めからそれすりゃあいい。やけど女性を紹介したちゅうて。まあこの問題はそれだけ、もう議事録に残りますからいいです。これで終わります。

 次に、住民投票条例です。僕は、この住民投票条例ちゅうのは、市長が出されて大変一つの立派な条例だと思うんです。ただ、壇上で言いましたように、要するに絵にかいたもちになっては情けなさ過ぎると思うんです。先ほど回答の中で言っておられましたね、要するに産業廃棄物とか原子力の問題で住民投票をやられたと、そういうところもある。だけど、今ごろ新聞紙上に多く出ているのが病院の問題が多いんです。例えば、僕が知っておるだけでも千葉県の銚子市とか、大阪府の松原市としか、佐賀県の武雄市、ああいう病院が住民投票でやられたと思う。本市は、山陽市民病院ですね、あれは休止ということで何ら住民投票も使わずやったと。僕はこれは簡単に答えてほしいんですけど、山陽小野田市は、常設の住民投票条例なんですね。使わなかったら、その都度その都度で住民投票を起こしゃあいいと思う、条例を。わざわざ常設の住民投票をつくったんだから、どういう点で今から使っていくつもりか、それを明快に答えていただけると助かります。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 市民福祉部の次長が既にもう御説明したとおりです。ちなみに、法律にしても条例にしても、その条例、法律が生きてる限りは、その適用の時点で果たしてその法律や条例の適用が可能かどうかという問題が出てきます。しかし、その段階で立法当時の顔ぶれがそのままそろっておれば、「立法意思」と言って、法律や条例をつくったときの意思、それをみんな認識を共通にしています。しかし、顔ぶれが変わることによって当時の立法意思はどうだったのかということが一つありますが、法律も条例も生きたものです。ですから、途中からひとり歩きを始めます。ひとり歩きをし始めた後、果たしてこの問題が住民投票条例に適合しているのかどうかというふうなことは、その都度その都度、その段階その段階で議会あるいは市長が判断すべきことです。現在、市長はどういうことを考えているのかと、私が市長になった後この議案を出して、そして当時の市議会に、当時の市議会というのは皆さん方ですね、皆さん方に議決、可決していただいたと。その当時の認識、かつ現在の認識は、山陽小野田市の将来の広域化の選択の相手、そのことしか今のところは頭にありません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今、市長の回答を一応聞きましたんで、まあこれはこれとして、一つの提言として、せっかく住民投票を常設されとるんですから、使えるものは使ったほうがいいとふうに思います。

 それでは、次に行きます。次の企業誘致の問題です。ちょっとこれは市長しか答えられんかな、私は大変好きちゅうか、興味があったんで、山口地裁に随分通って行ったんですが、そのとき傍聴しとる中で、要するに企業誘致、名前も出ましたよね、要するに「村田製作所」ちゅう、その製作所が一時来るような話があったと思いますが、その話について、市長どういうふうに考えておられますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) その企業さんとの話はまだ消えておりませんから、ここであれこれ質問を受けましてもお答えするわけにはいきません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) ということは、「村田製作所」とまだつながりがあるというふうに判断してもいいわけですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) このことにつきましては、以前、私議会の中で申し上げました。「企業の名前を申し上げてほしくない」ということを申し上げておりました。そういう話が出ることによって話が断ち切れるというふうに私は申し上げました。これは、小野田・楠企業団地につきましては、山口県とそれと宇部市と山陽小野田市、この3者が共通理解の中で進めておるものでございます。ですから、私は県ともよく話をしますけれども、この話は断ち切れてないということについては聞いております。そういうことであります。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 誤解してもろうちゃあ困りますね、裁判所は公の所ですよ、公のところで公表されたものをここの議場で言うたらいけんなんて、ここは市民に知らせる所でしょう、公になっていることを何で隠さんにゃいけんのですか、もういいですよ、おたく、返事してもらわんでも。

 それで、市長、先ほども言いましたけど、財政問題については市長大変御努力されちょると。ただ、市長がやられるような、結局は経費節減と、それでサービスを少し落とすことによって税を浮かすと。ところが、普通の政治家ですとまず政策的な改革を行うというのが第一だろうと思うんです。きのうも話の中でありましたね、人口増や企業誘致をそのことによってパイを大きくして、やっぱりみんなが集まって大きくなろうやないかと、その代表的なのがこの企業誘致だと思うんです。そこで、みんな山陽小野田市民が今これだけ不景気だと。僕なんかは、なかなかこういう時期には企業は誘致できんのやないかという気は一つしとるんです。ところが、市長はまだもってできるというふうにおっしゃってますよね、その組織のつくり方として、市長が言われる、要するに他の部署の方がやると職務権限違反だと、企業誘致は。そういうふうに言われてますけど、やっぱりそうじゃなしに、全職員を挙げて、そういう枠を取り外して、やっぱり企業誘致ちゅうのは臨むべきじゃないかと思うんですが、その点市長はどうですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 前水道局長との訴訟について、傍聴に来て聞いてらっしゃるそうですが、その割には余り正確にお聞きになっていないという印象を受けます。そこで、いろいろその裁判の中に出ておりますのは、ほかの仕事、本来の業務、全部放置して、うっちゃっておいてと言いますか、全部投げ置いて、そして自分の本来業務でない、事務分掌にない、そうしたことについて、まあ言い方は悪いですが、おせっかいにもそれに専念するというふうなことが市の職員として許されるのかと、そういう問題なんです。例えば、総務部長は総務部長本来の業務があります。それを全部やめにして、朝から晩まで教育委員会の社会教育課の仕事に専念するとしましょう、学校教育の仕事に、それは総務部長として任務怠慢であると、本来の業務について懈怠があると言われて仕方がないんじゃないかと、こういうことなんです。ですから、業務の過程でいい話があるということに気がついたり、そうした情報に接すれば担当部署の所に届けるというのは、職員として当然好ましいあり方です。そのことを否定したことはかつてありませんし、現在もそう思っています。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) まあ、僕の記憶違いですかね、市長はかなり強い言葉で、ここの議場でもですよ、要するに職務権限違反ということを唱えられたと思うんです。それで、今の言葉を聞いていますと、自分の職務の本来をやって、それでほかの部署にもやれると、要するに企業誘致に向かっては全職員を挙げてやるというふうに、そういうふうに理解してもいいんでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 各自、事務分掌に基づいた本来の業務の割当があります。本来の業務をこなしながら、あわせてそういう市にとって有益な情報に接する機会があれば、速やかにその当該部署のほうに取り次いでもらうことを期待しております。しかし、そちらにかまけて本来の業務をおろそかにしてはならないということを言っているんです。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) なかなか今の市長の言われることは難しい話ですよね、本来の業務を離れて、本来の業務がどこまでの所でやってたんかやってなかったんか、その判断は当然あれでしょうね、上司の人が判断するということになると思うんですが、それで上司にそういうことをちゃんと指示されておられるんですか、今。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ここにたくさん、こちらの参与、そしてそちらは教育長、病院局長、水道副局長、その他消防長以下おりますが、それぞれ本来業務は何かと、自分の部署の守備範囲はどういうものかということをきちんとわきまえております。部下の指導もそのように徹底していると私は認識しています。ですから、それをまずやってほしい、朝から晩まで企業誘致についてパソコンに夢中になっているというふうなことが仮にあったら、それは「総務部長、あなたはおかしいですよ」と、こういうふうに申し上げます。それだけじゃ済まないかもしれません。本来業務をきちんとこなしてほしいと、当然のことだと思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) なかなか理解してもらえんのですかね、今私が言うのは、例えば、今、総務部長と言われたから、総務部長の部下の方が自分の本来の仕事をやっちょると、やけど自分が友達がおって、その人に話をすれば企業誘致ができるかもしれないと、そういうときに、本来の業務ちゅうのは総務部長がやっぱり判断するんでしょういね、本来やっちょるかやっちょらんかという、だからそういうところの指示をちゃんと出されていますかと言いよるんよ、どういう基準で。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) まあ、職務の分担というのは規則等によって決められて、その守備範囲というのは決めておりますし、それに基づいて職務の分担というのはそれぞれ文書にして分担表は決めておるところでございます。そういう意味で、自分たちがどのような仕事をするかっていうのは、そういう事務分担表によって理解しておるところでございます。



○議長(川村博通君) 簡潔にまとめてください。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) とにかく山陽小野田市の使命は、やっぱり人口増と企業誘致に尽きるというふうに僕は考えていますんで、どうか執行部の方は頑張って、やっぱり明日の山陽小野田市の発展のために頑張っていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、佐村議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、7番、千々松議員、御登壇願います。

(千々松武博君登壇)



◆議員(千々松武博君) 15番、「市民クラブ」の千々松であります。通告書に従いまして、昨年3月に引き続き、市長在任期間の総括ということで再度質問をさせていただきます。

 平成17年4月、山陽町と小野田市の合併間もないとき、「公平・公正、公明正大」、「市民の目線での市政を」ということで、対抗馬を大差で打ち破り当選をされました。直後、議会に対しては「市民の承認を得ない限りは議会として認めない、議員としても認めない」と、伏魔殿のごとく対処され、住民運動を喚起し、合併協定による議員特例も無視、そして解散、そして定数27にて選挙、まずもって議会との対峙軸ができ上がりました。「議会と市長は車の両輪である」、何事においても協力、連携をとらねばならないという者、考える者が市政にフォローの風を吹かせました。私は以前にも発言をしたことがありますが、市長と議会とは車の両輪であってはならないと考えております。右の車輪が右を向けば左の車輪も右を向く、これが正しいのでありましょうか、同じ車に乗れば、一方がアクセルで、もう一方がブレーキであるというのが正しいと思われるのでありますが、いかがなものでしょうか。みずからが任命をした副市長──(助役)でありますが──の解任、水道事業管理者の罷免、議会による新たな副市長の不同意等々、これだけのごたごたが続いた合併後の新市はほかに類を見ないような気がしてやみません。ともあれ、新市山陽小野田市丸は大海の荒波を進んでおります。

 それでは、本題の質問に入らせていただきます。

 まず、第1の中長期財政計画についてであります。合併協議会においても1番の重要事項でありました。その後、新市長誕生以降の変遷についてもお聞かせを願いたいと思っております。

 次に、財政指数の改善についてであります。降ってわいたわけではありませんが、実質公債比率が17年度23.7%ということで、全国的にも最悪だ何だと言われて、赤字再建団体に今すぐにでも落ちると、断末魔の叫びを聞いておりますが、財政力指数、経常収支比率、実質公債比率等の推移を、それはどのような努力によって改善されたのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、合併協議会決定事項の履行状況についてであります。私も平成16年10月18日の合併協定書に参与した一人でもありますが、山陽町、小野田市それぞれに異なっておりました各種利用使用料金、各種税の統一について、また上下水道、し尿料金、あるいは都市計画税についてでありますが、合併協では基本的には安い、低いほうへと考えておりましたが、紆余曲折があって、山陽町に倣う、小野田市に倣うなどとなりました。結果的にどのように履行をされているのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、法定協──これは合併協議会ですが──にて採択されました新市まちづくり計画に基づく都市計画マスタープラン、総合計画、実施計画についてであります。この案件については、私は常任委員会、あるいは都市計画審議会のメンバーでありますので、皆さんにお知らせする程度でよろしゅうございますので、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、人件費の削減効果についてであります。職員5%、議員25%、市長、教育長等15%から20%のカットによる金額は幾らになったのでありましょうか、そして、それがどのような効果を生んだのでありましょうか、これこそ人の懐に手を突っ込んでの断りなしでありました。これこそ個人的財政計画の見直し、破たん等もあったのではないかと思われます。また、職員退職者増と不補充による効果についてもお聞かせを願いたいと思います。

 それでは、市長任期4年間における積み残しについてであります。これは昨年3月に質問したときには、「まだ市長が続投の意思があるかないか」ということで尋ねたのでありますが、その答えは「体力の許す限り」というようなことで濁しておられましたが、今回はもう完全にこの4月には立候補されるということでありますので、これについて詳しく決意といいますか、お願いをしたいと思います。

 まず、工業団地の企業誘致についてであります。山陽の新山野井工業団地の造成は民間業者による造成でありました。残ってもいますが、そんなに痛手を受けるようなことではありません。ところが、小野田・楠企業団地はそうはいきません。多大な負担を強いられておるのは皆さん御承知のことであります。この件を片づければ万々歳で、先ほどの佐村議員からの質問等でもありましたとおり、この件を片づければもう山陽小野田市は本当にもう万々歳で、後はフォローの風に乗った帆かけ船というような感じになるんではないかというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、先ほども質問がありましたが、いま一歩でこの工業団地に進出協定の運びだったとの風聞も聞きよりますが、実際はどうだったのでしょうか、この件についてもお答えをいただきたいと思っております。

 次に、積み残し2番目の湾岸道路、有帆川架橋についてであります。これも私所属委員会におりますので、これも状況等説明いただければと思っております。この湾岸道路につきましては、宇部市側はどんどん進捗しております。当市側は平成27年とか聞いておりますが、その進捗状況をお聞かせを願いたいと思います。

 次に、県道小野田山陽線のJR山陽線架橋の拡幅工事についてであります。これについては、山陽地区と同じく小野田地区を隔てる万里の長城域にならないかと心配をしております。早急な対応が必要ではないかと思われます。これについて進捗状況をお聞かせを願いたいと思います。

 次に、新幹線厚狭駅と区画整理事業についてであります。新駅開業から今年でちょうど10周年を迎え、3月14日にはその記念行事が行われる予定であります。その前に広がる土地の区画整理も今年で終わることになっております。今後の利用方法等あればお聞かせを願いたいと思います。

 次に、双子の赤字と言われた山陽オート、山陽市民病院のその後についてであります。オートは民間委託により、単年度はもとより長期的に赤字解消の道が開かれたと思われますが、将来像についてお聞かせ願えればと思います。

 次に、山陽市民病院の閉院、その後の状況でありますが、進捗状況はいま一歩であるように思われます。これについてもお聞かせを願いたいと思います。

 それに関連しまして、新駅建設計画についてでありますが、どのような進捗状況であるのでしょうか、財政力指数改善の第一歩は新病院建設と、住民対話集会等においても市長は発言をされているようでありますが、これについて意見をお聞かせ願いたいと思っております。

 次に、住民対話集会においては、また小中学校の統廃合だ、新校舎の建設だ、等々話も出ておるようやに聞き及びます。本当の話はどのようになっておるのかということをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、壇上での質問を終わりますが、簡潔明瞭なる答弁をお願いをいたします。

(千々松武博君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 私のほうからは、1番の(1)中長期財政計画と財政指数の改善について御回答を申し上げます。

 まず本市は、平成19年10月に平成20年度から10年間の財政計画を策定し、その中で、初めの数年間は財政的に非常に厳しい状態というふうになっております。また、地方公共団体を取り巻く財政的な環境はここ数年間激動な時代でありました。まず、平成19年3月には北海道夕張市が財政再建団体となり、ある意味自治体の財政危機の象徴的存在となったところであります。このような状況の中、地方公共団体の健全化法によりまして、4つの健全化判断比率が設けられました。既に御存じのように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率でございます。

 本市におきましては、特に実質公債費比率におきましては、先ほどもありましたように、平成17年度決算を18年度公表になったわけですが、23.7%で、基準の18%を大幅に上回る数字となりました。このため公債費負担適正化計画を策定する必要があり、本市はこの適正化に向けた方針及び取り組みをこの計画の中で明らかにいたしております。具体的には、事業の必要性、緊急性を勘案し、年間市債発行額を20億円から順次逓減することにしております。

 その後、比率の算定方法の改定などもあり、結果的には18年度の23.7%から19年度、24.5%、そして20年度、これ19年度決算でございますが、19.8%となっております。また、平成21年度決算については18%未満となる計画でございます。しかしながら、依然として高い水準であることには間違いなく、また合併特例債事業の実施を検討する段階でもあります。今後とも実質公債費比率を念頭に置き対応してまいりたいと考えております。

 また、経常収支比率につきましては、16年度の97.0%、その後も年次を追いまして96.1%、97.7%、19年度は99.6%と、県下平均の94%を上回る数値で推移しておりまして、本市はやはりいまだに財政的には硬直していることが大きな課題と考えております。

 なお、財政力指数につきましては、これは逓増しておりまして、平成17年度が0.68、18年度が0.72、19年度が0.77、そして20年度も交付税が確定をしておりますので、0.79と徐々に財政力は向上している状況でございます。

 今後につきましても、20年度に策定されました総合計画の基本構想に掲げられております「行財政改革により、効率的で健全な行財政基盤づくりを進める」など、「行革大綱」による行財政改革を基本とした見直しを図り、財政の効率的運営、また自主財源の確保を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 野村水道局副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) それでは、2番の合併協議会決定事項の履行についての中の水道料金の統一の件につきまして御回答を申し上げます。

 水道料金につきましては、合併協議会の協定項目において、「合併後、当分の間」ということで小野田地区及び山陽地区の料金体系を維持し、おおむね3年を目途に統一化を図るということにされておりました。しかしながら、20年の12月議会で御説明を申し上げましたとおり、平成20年4月に下水道料金が改定されましたことによりまして、同時期に公共料金の複数の変動は利用者に影響があるという観点から、1年ほどずらしまして12月議会に統一案を上程をいたしたところでございます。この統一案につきましては、そのときに御説明を申し上げましたけれども、一応できるだけ御負担増になる部分を少なくしたりということを勘案いたしまして、また水道局の経営に反することのないようにということを目標として作成をいたしまして、「おおむね13mm、20mmにつきましては旧小野田市に沿って統一をする」ということで、当12月議会において可決をしていただいたものでございます。したがいまして、平成21年4月から統一された料金によりまして、それぞれの御家庭に御負担をお願いするということになっているところでございます。



○議長(川村博通君) 道永建設部次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 続きまして、下水道の料金について御回答申し上げます。

 公共下水道及び農業集落排水施設の使用料の統一については、平成17年の合併時の確認事項で「料金改定時に統一する」こととなっておりました。また、行政改革大綱に基づくアクションプランの中においても、市内で格差が生じている下水道の料金については、平成20年4月から統一することとしており、平成19年12月議会において議決がなされ、20年4月より統一いたしておる状況でございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私からし尿の料金のことについてちょっとお答えをさせていただきたいと思います。

 少し長くなりますが、申しわけありません。浄化槽の清掃業につきましては、本市では小野田地区と山陽地区に分けて許可をしております。その理由といたしましては、浄化槽の清掃業につきましては、浄化槽の清掃の結果、引き抜かれた汚泥を適正に処理する体制が整備されている必要がありまして、その体制がとれる地区が当該浄化槽の清掃業の許可業者が持っております汚泥の収集運搬の許可区域であることから、許可を分けて許可をしておるところであります。

 浄化槽の汚泥につきましては、一般廃棄物に当たりますが、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の中によりまして、一般廃棄物の収集運搬処分につきましては市町村の事務とされておりまして、一般廃棄物処理計画に従って処理計画区域内の一般廃棄物の処理をしなければならない、市町村の役目ということになっております。この直営、あるいは、委託ができない場合については、市町村みずからが行う責任のもとに業者に委託、それができなければ今申しましたとおり、許可を与えるということになっておるわけでございますが、このことにつきましては、今、本市の一般廃棄物処理基本計画の中におきまして、浄化槽の汚泥の収集運搬につきましては許可業者に行うものといたしておりまして、その許可につきましては、小野田地区と山陽地区に許可区域を分けてしておるところであります。

 また、この計画の中では、今後も浄化槽の汚泥の収集運搬が適正に行われるよう収集運搬体制を維持していくという、この基本計画の中で定めているところであります。これによりまして、許可業者は許可された区域内の状況を考慮しながら、その区域内の汚泥の収集運搬を適正に行えるような処理体制をとっておりまして、現状の体制におきましては、本来、市の責任において遂行しなければならない汚泥の収集・運搬業務が継続かつ安定的に行われているというふうに判断をしておるところであります。これらのことから、現在も浄化槽汚泥の収集運搬業の許可については区分けをして今許可をしておるところであります。この料金格差の問題につきましては、大変難しい問題でございます。今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、税務関係の御回答を申し上げます。

 旧小野田市と旧山陽町では都市計画税の方法が大きく異なっておりました。これ、合併協定の中で、「都市計画税は、旧山陽町の例により調整することを原則としつつ、新市移行後も当分の間は、従前どおりの課税とし、都市計画や都市計画事業の状況を勘案して調整する」というふうになっておりました。

 しかし、課税の公平性の観点から、できるだけ早い時期に均衡のとれた課税にするべきであるということの中で、平成18年度に「都市計画税等検討委員会」を設置し、「平成21年度を、第1目標年度として均衡を図る」という方針が出されました。この方針に基づきまして、都市計画税の見直し作業を今日まで鋭意行ってまいりました。その結果、今年度中にこの作業の完了する見通しが立ちましたので、平成20年12月の定例会に議案を提出し、都市計画税条例の一部改正を可決していただいたところであります。これによりまして、都市計画税は、平成21年度の課税分から全市において、用途地域内の土地・家屋に対してのみ課税となり、合併時の懸案事項でありました不均一課税についての解消が図られたところであります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、3番目でございますが、都市計画マスタープラン、総合計画、実施計画の進行状況について、企画課からお答えを申し上げます。

 平成17年3月22日に、山陽町と小野田市が合併し山陽小野田市となりましたが、市政の指針となるものは、合併協議会が作成した新市建設計画でございました。名称は「新市まちづくり計画」と言い、平成17年度から平成26年度までの10カ年の基本方針と主要施策を定めたもので、詳細、具体的な内容については、新市で策定される総合計画に継承される性質のものでございます。ところが、合併直後から起こりました小泉政権の三位一体改革による交付税ショックにより、「新市まちづくり計画」は根底から見直す必要に迫られておりました。

 具体的に申しますと、「新市まちづくり計画」では、平成17年度の交付税は、60億1,100万円を想定し、歳入総額を281億4,800万円としておりましたが、決算額では、交付税は、45億2,800万円、歳入総額は、269億300万円、つまり交付税で約15億円、歳入総額で約12億円の乖離が生じております。平成18年度の交付税は、59億6,000万円を想定し、歳入総額を265億6,200万円と想定しましたのに対しまして、決算額は、交付税は、37億9,500万円、歳入総額は、256億2,000万、交付税で約21億円、歳入総額で約10億円の乖離が生じております。家庭でいうところの貯金に当たる基金は底をついた状況で、借金に当たります市債残高は、1年間の収入を上回って、借金返済が著しく厳しくなるぎりぎりの状況、実質公債比率24.5%まで上昇し、新市の財政状況は、いきなり赤信号となったところでございます。

 このような状況の中、新市の総合計画を策定するため、アンケート調査や地区ごとの市民参加のワークショップを開催し、また商工会議所などからも御提言をいただくなど、幅広く情報を収集し、意見を集約いたしました。市民の意見は厳しい財政状況を反映して、一口で言いますとハードよりソフト、安心・安全な生活と快適環境を求めるものが多かったように思います。それらの意見を尊重し、基本構想審議会で基本構想を練っていきましたが、財政的に乖離のある新市まちづくり計画とは全く違うものになったかというと、意外にも「効率的な行財政基盤」、「協働による住民主役のまちづくり」、「自然と共生した安全で快適な生活環境づくり」、「活気に満ちた往来のまちづくり」を初め福祉の推進や教育・文化の振興など、まちづくりの基本方針の整合はとれており、土地利用の方向性にしても新市計画では「大まかなもの」から、総合計画では「少し踏み込んだもの」になったぐらいで、平成19年度に完成した新市の総合計画は、結果的には新市まちづくりを継承しておるといってもよいものになっていました。

 そして、その計画の実施に当たりまして、財政的な裏づけとして、平成19年10月に財政計画も公表したところでございます。財政計画では、財源確保のための徴収率の向上や財産処分の促進、事業の見直しなどに要します経費の削減、特別会計の健全化、公共施設の統廃合や指定管理者への移行措置などによる維持管理費の圧縮など、さまざまな工夫を凝らし、見込まれる財源不足を補うこととしております。決して楽ではございませんが、工夫によっては何とか乗り切れるという総合計画の前期5年間の基本計画に基づく3年間の実施計画、平成20年度から平成22年度の間の計画でございますが、今年度からスタートしたところでございます。そして、また総合計画の土地利用構想に基づく都市計画マスタープランが間もなく完成しようとしております。この4年間でようやく道筋が見え、回復してきた矢先の世界的な大不況でございます。税収の落ち込みは避けられないところでございます。しかしながら、国の緊急財政出動を要請してきております。

 今後は、想定外の急激な変化に対し、過去の経過も踏まえ、「まちづくりの基本方針」と「工夫なしには成立しない財政計画」であることを柱に据え、合併特例債の有効活用も視野に入れ、国の動きに臨機応変に対応していきたいと思います。したがいまして、平成21年度の取り組みといたしましては、実施計画をローリングして、平成21年度から23年度分を作成し、都市計画マスタープランに基づく用途地域の見直しも行い、合併特例債の適用事業の絞り込みも公表していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 執行部にお願いいたします。質問事項が多岐にわたっていることを考慮して、各項を簡潔、簡明にお願いいたします。道永建設部次長。



◎建設部次長(道永芳美君) それでは、都市計画マスタープランの進捗状況について御回答申し上げます。

 都市計画マスタープランにつきましては、総合計画で示された将来都市像を都市計画の分野から実現化していくことを目指し、まちづくりの基本となる都市施設の整備や土地利用のあり方など、本市の都市計画に関する基本的な方針を示すものであります。平成19年度から都市計画に関する基礎調査等を行うとともに、市民アンケートや地域別ワークショップの実施、策定委員会の開催などにより、市民からの御意見をお聞きしながら策定した素案について、2月2日から3月2日、昨日までの1カ月間、パブリックコメントを実施したところであります。今後、このパブリックコメントでの御意見等を踏まえて、市としての最終案を確定し、今年度中には、山陽小野田市都市計画審議会の議を経て決定していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、人件費の削減についてお答えをさせていただきます。

 職員の皆さん、議員の皆さん、それから特別職の皆さんの御協力を得て、給料のカットをさせていただきました。そのカットの額の効果はどれだけあったかという御質問でございます。年度ごとに金額を概数でお答えすると、ちょっと時間がかかりますので、トータルでお答えをさせていただきます。

 職員給与カット額でございますが、18、19、20年度合わせて7億5,500万円、議員の報酬のカットでございますが、17年度の途中からやっておりますが、合計で1億300万円、それから市長のカットが1,190万円、それから教育長のカットが790万円ということで、トータルといたしましては8億7,780万円となっておるところであります。

 次に、退職者の減員と新規採用者の増員による給与額の影響はどうだということでございますが、18年度で2億810万円、それから19年度で1億5,980万円、20年度で3億610万円、21年度で3億2,300万円、これ予定でございます。これに各年度の経過を掛けていきますので、トータルすれば22億4,600万円という数字になります。昨年度と今年度の退職者に限定していえば4億6,590万円ということになります。これら削減により捻出された財源は、予算編成時に不足財源として充当されていると思います。ちなみに、平成19年度の退職者数は、市長部局で36名、それから病院局で44名、水道局で4名の合計84名です。それから、20年度の退職予定者数は、市長部局で47名、それから病院局で16名、合計で63名であります。

 次に、大量退職の、こういうことに対してどういうふうな対策を持っておるかということでございますけれども、退職者はその大半が課長補佐以上の職についている者でございます。組織のフラット化という観点からすれば、職階や管理職層をスリム化するチャンスであるとも考えられます。そういうことで、昨日もちょっとその相当職とは何かというような御質問もございますが、この相当職に該当いたします主幹、技監、あるいは主査、主任という職名の解消に向けて人事管理を進めることによって、部長から係長、一般職員までの距離を縮めて、ラインの指揮命令系統がより明確になると考えておるところであります。

 また、これまで相当数の職員数を削減してきたところでございますので、今後は行政の継続性を保つため、あるいは職員の年齢構成の平準化に配慮しつつ、計画的な採用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私から工業団地への企業の誘致についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 現在のところ、新山野井団地につきましては、25haのうち15.1haが分譲済みでありまして、6社が進出しております。分譲率は60.4%であります。それから東沖ファクトリーパークにつきましては、37.5haのうち21.6haが分譲済みでありまして、2社が進出、分譲率は57.6%となっております。小野田・楠企業団地につきましては、宇部市分を含めまして22.3ha全部がまだできていないというのが現状であります。合併以降の工業団地の分譲実績といたしましては、新山野井団地の3区画12.2haで3社に御進出をいただいているわけでございます。

 今後の問題といたしましては、まず新山野井団地、そして東沖ファクトリーパークのあとの残りの団地をできるだけ早く誘致をさせていくような努力をしていきたいというふうに思っております。

 先ほども、この小野田・楠企業団地について、まだできていないということを申し上げました。幾ら努力しても、これが実績が出ていないということについては、やはりこれは努力が足りないということでありますから、私どもも素直に反省をしていきたいというふうには思っているところであります。

 ただ、これは県と、それと宇部市と山陽小野田市が共通理解の上に立ってやっているものでありますから、あくまでもこれからもこの方針で変わらない限りは、できるだけその共通理解に立って頑張ってやっていきたいというふうに思っております。

 以上で終わります。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 私からは、湾岸道路、それから県道小野田山陽線、それから新幹線厚狭駅と区画整理の3点についてお答えさせていただきます。

 まず、地域高規格道路山口宇部小野田連絡道路の一部を構成する小野田湾岸線につきましては、山口県において平成14年度に事業に着手いたしまして、平成20年6月には国道190号から市道旭町後潟線までの約620mの部分を開通し、市民病院や工業団地へのアクセスを改善されたところであります。来年度には、新たに有帆川の河口部を横断する延長478mの有帆川架橋の工事の着手が予定されております。完成については、平成28年度の予定とされておりますが、一日も早い完成に向け、今後とも関係機関に強く要望してまいる所存であります。

 次に、県道小野田山陽線でありますが、国道190号より楴山地区のマックスバリュー入口の交差点間の延長約900m間の4車線化事業につきましては、同じく県において平成13年度に事業に着手しております。現在、用地交渉及び山陽本線跨線橋の拡幅協議が進められているところであります。来年度には国道190号より工事の着手が予定されております。この路線は、本市の総合計画において都市核を連携する地域連携軸と位置づけている重要な路線であります。一日も早く完成するように強い要望をいたす所存であります。

 最後に、新幹線厚狭駅と区画整理の件でありますが、厚狭駅南部地区土地区画整理事業を新幹線「厚狭駅」設置に伴い、商業、業務、文化の機能集積を図り、良好な市街地を形成するため、平成9年に事業を着手いたしまして、平成21年度には事業の完成の運びとなっております。当地区は、総合計画においても活気に満ち、往来の盛んなまちの基盤づくりが期待され、山陽小野田市の都市核の一つとして整備促進を図る地域と位置づけており、新幹線駅の立地を生かし、適正な土地利用の推進を図るとともに、地域及び広域における拠点地区として、さらなる魅力創造に向けた取り組みが必要であると考えており、総合計画と調整する中で検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 大田公営競技事務所長。



◎公営競技事務所長(大田康博君) それでは、5番目の積み残し課題ということで、日本トーターへ委託したその後の状況について、それから山陽小野田市の今後のあり方についてお答えしたいと思います。

 これまでオートレース事業につきましては、小型自動車競走法に基づきまして平成17年度から平成19年度までの3年間、交付金の猶予を受ける中で収支改善計画を策定し、これに基づきまして事業収支の改善を図ってまいったところでございます。この結果、17年度から平成19年度までの3年間、単年度収支が黒字となりまして「赤字体質からの脱却」という収支改善計画の一つの目標が達成できたと考えております。

 しかしながら、オートレース事業は天候等により車券の売上額が大きく左右されやすく、状況によりましては厳しい経営状況になることも想定されますので、経済産業省、JKA等関係団体とも十分協議を行った中で、経営のリスクを負わず安定的収益を得る施策としまして、平成19年1月7日付で事業運営を日本トーターに包括的民間委託を行ってきたところでございます。

 したがいまして、今後の課題は民間委託に伴います安定的収益を持ちまして、計画的に累積赤字の解消とリース料との債務の返済を図ることであり、当面はこの課題の解消に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。そして、すべての債務の解消を経営健全化計画に基づきまして、平成33年度までには行ってまいりたいと考えております。

 また、これらの解消のめどが立った時点におきましては、市民を含めました検討の必要性に応じまして市民に諮ってまいりたいと考えております。

 なお、現在までオートレース事業も順調に推移しておりまして、日本トーターは選手会とともに「小野田市民まつり」や「豊魚祭」などに積極的に参加しましてオートレースをアピールするなど、ファン層の拡大や売上向上策を図ってまいりました。施行者といたしましても、売上向上策につながります特定活性化事業、これは1、2号交付金の還付金制度でございますが、これらを利用した環境整備を行うなど、ともに信頼関係を持った事業運営を行ってまいりました。これからも施行者といたしましても、役割をきちんと果たしまして、車の両輪としての協力体制を堅持してまいりたいと思います。

 なお、今後も日本トーターと協力しながら事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 山陽市民病院のその後と新病院構想について御説明申し上げます。

 山陽市民病院の休止後につきましては、民間移譲に関しまして、今書類的な面では着実に進行しています。ただ、途中で補助金が出ないということで少し停滞した時期がありますが、今早急な解決に向けて関係者が鋭意努力しているところであります。

 で、新病院建設構想の件なんですが、現在、使用中の市民病院は5階建ての南病棟は30年近くが経過しており、3階建ての東病棟は46年が経過しておりまして、両病棟とも老朽化が著しく、日々維持管理に苦慮しているところです。また、病院としての療養環境は現在の水準にも見合った状態ではありません。このままの状態が続けば、今後、山陽市民病院と同じ道を進むのも避けられないというふうに危惧しております。

 このような事態を打開するには、新病院の建設が最良の方法であると考えていまして、病院職員は、新病院建設に向けての勉強会を重ねて、素案的なものはできつつあるところです。しかし、また同時に、「新病院建設構想検討委員会」では、平成19年7月30日の第1回から平成21年2月10日までの6回目の委員会までに6回の委員会が開催されています。で、委員さんには病院建設だけでなく、委員さん方の専門分野を踏まえて今後の地域医療、大学や地元の医師会との協力体制、あるいは建設後の病院運営などについて大所高所からの御審議をお願いしております。

 新病院の運営形態につきましても、現在の全適制度だけではなくして、独立行政法人化や指定管理者制度なども議論になります。新病院建設が合併特例債の適債事業に選定されれば、より具体的な審議が進むものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは最後となりますが、小・中学校の統廃合計画について御回答申し上げます。

 小・中学校の適正規模・適正配置につきましては、平成19年11月に策定した市立学校適正規模・適正配置基本方針において各学校の規模に応じて短期・中期・長期のいずれかの視点で取り組むことといたしております。具体的には5学級以下の小・中学校は方針の策定から5年という短期間、6学級から11学級の小学校と6学級から8学級の中学校では5年から20年までの中期間、あるいは20年から40年までの長期間といった段取りといたしているところでありまして、今日のこの時点では始まりの5年という短期間の中で時を刻んでいるような状況であります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 締めくくりを少しさせていただきます。

 これまで関係参与から、るる御説明してきたとおりですが、私のほうからも少し追加して述べさせていただきます。

 4年前の合併問題に端を発して、私の人生にとっては思いがけない展開というか、「市長」という人生が始まりました。で、私は、当時の選挙公報に大きく3点ほど約束しております。1つは、「公平・公正、公明正大」という私の基本姿勢を明確にしたことです。長い裁判官生活で骨肉となった座標軸でありまして、今でも政治姿勢として変わりなく貫いていると考えております。

 もう一つは、公約を2つ挙げました。1つは、「市民参加による市民本位のまちづくり」を追求すること、もう一つは、「行政から無駄をなくす」ことです。この後者のほうは少し遠慮してこういう表現にしましたが、率直な気持ちは財政再建そのものずばりでした。そして3点目は、「流れを変えて新風を吹き込みます」という私の市政への決意を述べさせていただきました。

 「市民参加による市民本位のまちづくり」についてですが、合併前の市民への意思確認の手続が不十分だったのではないかという強い思いを持っておりましたから、公約どおり常設の住民投票条例を制定していただきました。議案として出させていただきました。

 さらに、定期的な「対話の日」を設けたり、「まちづくり市民会議」を設置したり、審議会への公募市民の枠を広げるといった市民が行政に参加していただく機会をふやしてきました。市長就任後2カ月目からは、広報紙に「市長から市民の皆さんへ」という市長コラム欄を新しく設けたり、毎号市政に関するさまざまな話題や課題、問題点を市民へ直接訴えております。

 今後もよいことづくめの情報ばかりでなく、マイナス情報や問題提起もおくすることなく、市民にわかりやすく説明していくつもりでおります。

 次に、2点目の公約であります「行政から無駄をなくす」という点ですが、当時の市の財政状況は先ほど説明があったとおり、破綻寸前の非常事態であると理解しております。山陽オートの包括的民間委託など、さまざまな行財政改革に何のしがらみもなく取り組んできたと自分では考えています。

 それらの中には、市民や議会の皆さんへ多大な御負担をお願いしたりしておりますこと、また議員への給料カットなど心苦しく思っている項目もたくさんありますが、ふるさと山陽小野田市を危機的な財政状況から救う道はほかになかったと関係の方々の御理解と御協力に深く感謝しております。

 先ほど来の各参与からの回答にもありましたように、財政的好転は、その兆しが見えてきたとは言いながら、一方では、まだまだ取り組まなければならない課題も山積しております。「お金があれば何とかなるのに」という歯がゆい思いの施策も多々あることを身を持って実感しております。山陽小野田市の初代の市長として、誇りと責任と期待を背負って、そして務めてまいったつもりです。「市民参加による市民本位のまちづくり」、そして「行政から無駄をなくす」という、私の市長としての公人として市民に約束した事実そのものの実現に向けて、約束したことへの実現に向けて御協力いただきましたすべての市民の皆さんへこの場をおかりして厚くお礼を申し上げます。



○議長(川村博通君) 千々松議員。



◆議員(千々松武博君) それでは、最後に市長の答弁をいただきましたので、ちょっと市長について、もうちょっと詳しくちょっと質問をしてみたいと思います。

 まず、市長は当選されまして先ほど壇上でも申しましたように議会と対峙した、要するに対峙するといいますか、対峙軸をいや応なくつくられたような気がしております。で、「市民本位の政治」とか、それから「市民の目線」でというようなことがありますが、議会に対しては市長はどのような感覚で接しておられたのか。要するに議会というものは議会制民主主義で今この世の中は動いているわけです。ですから、その議会に対する市長の考え方はいかがなものであろうかということでお答えをお願いしたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 先ほど千々松議員は、「市長と議会との関係は車の両輪ではないというふうに自分としては理解している」とおっしゃっていました。その点、どうも私とは少し両者の関係についての認識、理解が違うように思います。

 先ほどの御説明では、「かねての持論である」というふうに、持論でいらっしゃるというふうに理解しておりますが、片やアクセルで片やブレーキと、多分、市長がアクセルで議会がブレーキ、その逆をおっしゃっているわけでは多分ないと。

(「いや、逆もあるんです」と呼ぶ者あり)

 逆もあるんですか。どうも失礼しました。

 しかし、私は、車軸があって両方に車輪がないとそれは転がりません。前進させることができません。そういう意味で、その車が車軸に完全に固定されたものかどうかはともかくとしまして、少なくともその車が前に前進するためには車軸の両輪がやはり回転していかなくちゃいけないというふうに考えています。時には車軸との固定の仕方が緩やかで少し広がったり、あるいは縮まったり、あるいは少し斜めに向いたりというふうなことで、等距離で、同じ距離で2つの車が車輪が前に向いて転がっていくということまでは考えておりませんけれども、しかし、いずれにしましても市長と議会との関係は車の両輪であるというふうに理解しています。

 なお、合併直後の市長選挙後の最初のころのことを今話題にされております。私は市長選挙を通じて「在任特例」、この措置については反対しておりました。これは明らかに合併協における行き過ぎた措置であると。当時、ちょうど長門市が同じごろ合併し、市長選挙、市議会議員選挙がありました。長門市は、市長選挙と同日に市議会議員選挙についても執行されました。本来そうあるべきだと考えております。

 「新しい市が生まれたのに、なぜ、市長はかわらないのか」と、だれしも考えておかしいです。議員についてもそうだと思います。そんなことで山陽小野田市だけですね、合併協定の中で2年間従来の議員さん──あわせて42人いらっしゃるんですが──については在任を特例的に認めると、この決定は私はおかしいと、あえて言うなら違法の疑いもあると考えておりました。したがって、市長になった直後、非常に今考えてみますと失礼な話ではありますけれども、「私の目の前にいらっしゃる議員の皆さんは私の認める議員ではありません」ということをたしか申し上げた記憶があると思います。今振り返って少し言葉が言い過ぎたと反省はしております。反省はしておりますが、当時はそういうつもりで初めての議会に臨んだという記憶であります。



○議長(川村博通君) 千々松議員。



◆議員(千々松武博君) まだちょっとあれなんですが、合併の特例で認めた議員ということでありますが、要するに合併してその新市がランニングしていく、その状況までは、やはり合併を促進した議員は見ておく責任があるんじゃないかというようなことで、その特例任期ということで議会はそういうように進めたと思うんです。ですから、合併した、ばんと切ってしまって、「あとは、野となれ山となれ」というような状況じゃなしに、やはり行く末を何ぼか見て、その後に解散してやるというのが当たり前じゃないかというようなことで、その当時は私もその議会におりましても多分そうだろうと思うんです。そういった考え方といいますか、それが市長と議会とのボタンのかけ違いがそこで始まったんじゃないかなというような気がしておったんです。ですから、議会と市長及び執行部とは、やはりお互いに理解し、お互いにその存在を認めて進んでいくのが議会制民主主義の根本ではないかなというように思っておりますので、ちょっと時間がありませんので、またこれはゆっくりと市長とそういう話をしてみたいと思っております。

 本題の第1でありますが、中長期の財政計画、これはいろいろ、るる説明を受けました。中長期財政計画は、この新市建設といいますか、ランニングする上で一番大きな、汽車で言えば線路に当たるもので、線路をどのように敷いていくかということで一番大事であろうかと思っております。先ほど申しましたように、合併して、合併する前は、実質公債費比率とか何とかいって、両市ともそんなに高い状況じゃなかったんです。合併してその計算式が急に変わりまして、とんと上がってきたということで「崖っぷち」というような状況になってきたわけでありますが、あれですか、実質公債費比率で1%でどのぐらいの金額かおわかりですか、1%。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) まず、分母が約125億円から130億円ぐらいでございます。つまりその1%ということで1億五、六千万円というふうになります。



○議長(川村博通君) 千々松議員。



◆議員(千々松武博君) と申しますのは、このように実質公債費比率も27.7%からだんだん23.7%から24.5%、そして19年度決算においては19.8%というように、好転してきておるわけであります。と申しますのは、これによって合併特例債の活用というような問題に入ってくるんじゃないかなというように思っております。で、この件につきましては、また後、新市の病院とかいろいろなことがありますので、それでいきたいと思います。

 資料をいただいた中で、一番の私この問題は、旧山陽町と旧小野田市が合併したということで、何かいかにも旧山陽町が借金まぶれで旧小野田市にひっついてきたというような感覚を持たれておるかなと思いますが、合併前の平成15年度の決算で見てみますと、人口1人当たりの地方債の残高を見てみますと、旧小野田市が1人当たりが50万7,696円という資料をいただいております。旧山陽町が35万2,291円ということであります。具体的に言いますと、当時山陽オートの赤字が10億円、それから山陽中央総合病院の赤字が20億円というようなことでありました。

 以前にも私申し上げましたが、これを「双子の赤字」というような表現で、昨年されておりましたので、その「双子の赤字」というとらえ方がどうかなということで申し上げました。で、新幹線の厚狭駅、これが総額で90億円ばかりできてきたわけです。旧山陽町の負担、町の負担が約30億円、それから県の負担が約30億円、あと周辺、商工会議所とかで30億円ということで90億円の新幹線ができたわけであります。旧山陽町の負担分だけで見てみましても30億円ということは、オートの10億円と山陽中央総合病院を20億円を足せば30億円、新幹線をつくらなければひとつも赤字でも何でもないわけです。で、私どもはいつも言うんですが、旧山陽町から旧小野田市と合併した、持参金に新幹線厚狭駅を持ってきたんだというような考えで、今後とも、後にも出てきますが、山陽新幹線厚狭駅の活用、あるいはその前の区画整理事業の整備の終わった後の活用等々を考えていただければ、これも皆様に理解していただけるんじゃないかなというように思っております。

 時間がありませんので、ちょっと次に。

 合併法定協の決定事項等についてでありますが、私も実は法定協のメンバーでありました。で、合併協定書というのを今ここに持ってきておりますが、これ平成16年10月18日に協定書、これ調印式があったわけです。で、私もこの一番最後のほうにサインをしております。でありますから、合併当時のことは自分でも責任を持って行わないかんなということで思っております。そういったことで、合併協議会の法定協のこの協定書の中にもいろいろ何々について何々についてということで全部あります。で、これの履行状況がどうであるかということでありましたが、下水道とか、それから都市計画税は片がついてきました。

 で、今この一番の積み残しは何かといいますと、し尿処理の件です。し尿処理の件で旧山陽町と旧小野田市にはテリトリーがありまして、業者さんがその両方からの中に入れないような状況等々があります。で、皆さんに一番近い問題なんですが、合併浄化槽の処理料、要するに維持管理を含めたものです。旧山陽町のほうが大体6万円ちょっと、それから旧小野田のほうが5万円ちょっと。ちょっとその処理料の1万円の差があります。これは大体市の代行業務ということになっておるかなというように思っております。旧小野田市については、先般も話がありましたように、利益が上がって市に1億円か何ぼか寄附をするとかせんとかというような話もあったが、その金額でそのぐらいであります。というのが、もうテリトリーを取り外せば、その問題は解決できるんですが、そういうテリトリーが解決できないというのであれば料金をどうかするというようなことになると思っております。それもなかなか難しいというような、今まで連合自治会等からの申し入れ等もあったかなというように思っておりますが、それはやっぱり機会均等、それから平等の精神にのっとれば、やはり逆に言えば市が肩がわりすべき問題かな。例えば7人層の合併処理槽でいえば1万円の補助金を山陽小野田市が旧山陽町側に出してもいいんかなというような気がしておりますが、それについては何か問題ありますでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 1万円の問題につきましては、今ここでお答えをすることはできませんけれども、先ほど私が申しましたとおり、し尿の問題というのは、これは一般廃棄物の中に入っているわけでございますが、大変難しい問題だというふうに思っております。で、一般廃棄物の処理及びこの運搬につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」があります。その法律の中で動いているわけです。それと今ここに申されました浄化槽の清掃というのは、「浄化槽法」という法律の中で動いているということでありまして、これまで今私が申しました、その市が本来ならば、この一般廃棄物の処理をしなければならない。しかし、それができなければ委託する。それができなければ許可するという形になっているわけでございますが、これまで旧山陽町におきましても旧小野田市におきましても、その状況を見ながら、実際その業者がきちっと処理ができるのかどうかと、運搬処理ができるのかどうかということの判断の中でこれまで2年ごとに許可を与えてきたというのが状況であります。ですから、合併をいたしましても、今の状況がこの業者にとって、そして市にとって一番処理をする適当な区域であるという形で認めてきたというのが現状であります。そして、これは他市におきましても他県におきましても、この地区割というのは今やっているという状況であります。で、大きな問題として、今後その今のし尿料金の問題につきましては、これは許可業者の問題でありますから、私どもが料金をどうせえこうせえということはできないわけでございます。ただ、折に触れてこれからのことについては検討課題としてやっていきたいというふうには思っているところであります。



○議長(川村博通君) 千々松議員。



◆議員(千々松武博君) 今言われたですね、私はここに「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」という、これを持っております。そういったことに下水道の復旧に対してやっぱりそういう手当てをしなければいけないというようなこともありますが、やはり同じ住民でありながらそういう不均衡があるということは、やはり問題ではないかなというように思っております。早急に2年ごとの許可制というか、2年ごとに市が出されているわけですか。そういったことで、その時々においても指導等をしていただいて、できるだけ不均衡のないようにしたらというように思っております。

 時間がきょうはちょっとありませんので、いいですか。

 人件費の効果でありますが、職員5%、議員25%、市長・教育長が15%から20%ということで、かなりの金額の節約といいますか、浮いてきているわけです。先ほど申しましたように、職員のカットによって7億5,500万円、それから議員のカットによって1億300万円、これにあと議員の分は定数の削減というのがありますので、定数の削減が6,000万円ぐらいになるかなというように私は自分で計算しております。それから市長のカットが1,190万円ということで、こういったもののカットしたもの、これを一般会計にに振り分けてやれば全部薄れてしまうわけです。で、カットされた人は、今まで自分のほとくらに無理やり手を突っ込まれて、よしゃっと出されたような感じで、だから逆に言えば、使用目的をはっきりしてもらえば、まだ、私はこのために減額したんだぞというようなこともあるかと思います。ですから、そういった目的といいますか、そういったこともやってほしいなというふうな気がします。

 ちょっと時間がありませんので、また改めて、もう一回ちょっとやらないけんかなというように思っております。

 最後、あともう2分しかありませんので、ちょっとまとめということではありませんが、「崖っぷち予算」、これを英語で言うたら「オンザエッジ」、これ「ザ」というか「ジ」というか、私もよくわからんですけど、この間、NHKのアナウンサーは「ザ」と言っておりました。そして「夜明け前」というのは「ビフォードーン」というんですね、予算。この4年間の自己採点で市長は「80点は下さいよ」というようなお話でありました。で、この80点という点数は、大学の試験では優・良・可の段階、点数でいうと「優」ということになるわけです。「優」というのは勉強してもなかなかとれんものであります。それを今、市長は80点は下さいと言いますから、かなり自信があるかなというような気がしております。

 で、「公平・公正、公明正大」、「市民の目線で」と言われておりますが、また一方では、「減らす・とめる・取り組まず」というような話も出ております。そういったことを合併して4年、厚狭地域においては朝夕人が出会いますと何と言いますか、「何と寂しゅうなったのう」というのがあいさつのまくら言葉になっているようであります。病院がなくなったり、警察署がなくなったり、昔の役所に行けば2階、3階はゴーストタウンのような感じがしております。要するに、この地域格差の是正が地域力醸成が急がれるということでありますので、今後ともこういったことについてよろしくお願いをして一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、千々松議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) ここで10分間休憩いたします。

────────────

午後2時36分休憩

午後2時46分再開

────────────



○議長(川村博通君) これより休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、8番、伊藤武議員、御登壇願います。伊藤武議員。

(伊藤 武君登壇)



◆議員(伊藤武君) 皆さんお疲れさまです。私が終わりますと今回の一般質問も半分終わるというところでございますので、最後の人ぐらいのつもりでしっかり聞いていただきたいと、そのように思います。

 私は、市民の目線、市民の視点、そのような考えと思いで議員活動をさせていただいております「市民クラブ」の伊藤武でございます。

 このたびは、一般質問を2点ほど上げさせていただいております。

 まず、1点目は、過日の全員協議会で唐突に説明をされました「小中一貫教育について」でございます。私自身も、山陽町議会のときに厚陽地区のことを想定しながら、「小中一貫教育について進めることに対してどういうお考えですか」という質問を差し上げたことを思い出したわけでありますが、このたびは唐突に全協の場で一遍に説明をされましたのでびっくりいたしまして質問をさせていただいたわけであります。

 たまさかその話があったのと同時に、「横浜市においては全市を対象として取り組みをする」と、このような新聞報道等がございました。時期的なものとか、どういうスタイルでやるのかということについて、私も余り詳しくは知っておりませんが、通告をいたしておりますので、執行側のほうで十分把握されておると思いますので、市民の皆様にもわかるような形で御説明を願いたいというのが御質問の一つでございます。

 はたまた2番目といたしましては、そもそも小中一貫教育に対するメリットに対して当山陽小野田市はどういう考え方をされておるのであろうかというのが2点目でございますし、3点目は、デメリットも決してないわけではないというふうに思いますので、デメリットの点も先ほどの市長の答弁ではございませんが、痛いところも公にするということで御説明をいただきたいと思います。

 そして、最後でございますが、先般の全協の席では、実施の地区として特定された話を私は耳に覚えているわけでありますが、つまり厚陽地区、埴生地区ということでございましたが、今回の考え方について基本的にどのようなお考えなのかということをお尋ねを申し上げるところであります。

 さて、2点目でございます。御案内のとおり、今回3月議会は、新年度の予算を決定していく一番大事な1年間、総括の議会でございますが、御案内のとおり4月の市長選挙の関連から、暫定ではなく「骨格予算」ということでございますので、どう見ましても一つの施行、新しい新規事業に対して御意見を申し上げ、それに対して、このことに対してはどうなのというふうな御提起を申し上げるところでございますが、今回はおかわりになるということからいきますと、非常に質問事項が難しゅうございますから、お手元に書いていますとおり各部局におけるハード面、ソフト面、それぞれ3年間に取り組みたいなという行政側のお気持ちをお聞きする場にしようと。さらには来年度、多分、今回が骨格予算でございますので、本格予算に上げたいなと思われるようなハード面、ソフト面の事業があるやに思いますので、大変予算的な枠がありますから、はたまた実施計画というものがありますから、枠から飛び出るのは非常に厳しいんじゃないだろうかと予測はいたしますが、あくまでも取り組みたいなということに対してお尋ねを申し上げて壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。

 なお、蛇足ではございますが、ほとんどの公民館等で支援者が見ていると思いますので、ぜひわかりやすく細やかに御説明いただきますようお願い申し上げまして終わります。

(伊藤 武君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 初めに、小中一貫教育についての御質問でございます。

 まず、お断りしておきたいのは、現在、全国で数百の団体、または学校が何らかの小中一貫教育に取り組んでいると予想されますが、小中一貫教育の定義からして全くのばらばらであるということです。各自治体、または団体または学校において、それぞれの意味で使用されているのが現状でございます。したがいまして、本市における定義もまだ決定しておりませんので、非常に抽象的な御回答にならざるを得ないことをお許しください。

 御質問にあります横浜市における小中一貫教育につきましては、横浜市では現状の小中学校の形態を使った中で小中一貫カリキュラムにおける教育を推進することとしております。そして、具体的には中学校とその周辺の小学校でグループをつくり、算数、数学といった教科の教員が習熟度に合わせて小・中学校の双方で教え合ったり、小学校における外国語活動において中学校の教員が授業をサポートするなどを実践すると聞いております。

 こういった実践を通して横浜市教委は、9年間の連続性のある教育を行い、小中の連携や交流を重視しながら、一人一人の学習状況に応じたきめ細かい対応をすることで学力向上などにつなげたいとしております。

 その横浜市の取り組みに対する本市のとらえ方ですが、本市も山口県の教育重点プロジェクトの一つである小中連携教育の充実、すなわち小中の連続性のある教育活動に取り組んでいるところであり、その推進に横浜市の取り組みは参考になるものと考えております。

 次に、一貫教育に対するメリット、デメリットをどういうふうに考えているのかという御質問でございます。

 そのメリット、デメリットというためには、小中一貫教育というのはどういうものを指すのかという定義を決めなければなりません。しかし、先ほどから言いますように、それは全国ばらばらであり、本市もまだ決めておりませんので、メリット、デメリットを深く議論することはできない段階でございます。

 しかし、それでは現在できるところで御回答しますと、フリー百科事典「ウィキペディア」の定義をここでは仮に用いさせていただきたいと思います。それには、「小中一貫教育は小学校と中学校の教育に一貫性を持たせた教育方式」と定義されております。メリットとしては、一貫性を持たせることによって児童生徒がスムーズに成長できることです。ただし、これは現在でも当然のこととして小中一貫教育という言葉を使っていないほとんどの学校で広く取り組まれていることであります。デメリットとしては、不連続性のメリットとしての新たな世界への挑戦といったものがなくなることだと考えております。

 それから、実施予定地区についての御質問でございます。

 先ほどから申しているように、実施予定地区以前の問題として小中一貫教育に取り組むかどうかは決まっておりませんし、本市において小中一貫教育とは何を指すのかという定義も決まっておりません。ただし、現在その検討は全市的に行っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、2番目の向こう3年間に新たに取り組みたいハード、ソフト事業についての御質問でございます。大変幅広い御質問でございますので、実施計画、総合計画の担当でございます企画課の立場から総括してお答えを申し上げたいと思いますし、ちょっと長くなりますので御容赦をお願いしたいと思います。

 新市になりまして初めての総合計画が策定されました。平成19年9月議会におきまして基本構想の議決をいただきました。また、総合計画はパブリックコメントにかけ、議員さんにも中間報告を含め説明してきたものであります。

 細かな事業は別にいたしまして、主要な事業につきましては、この総合計画に基づき、各部局において検討しているところでございます。そして事業として具体化するためには、必ず向こう3年間の実施計画を立て、事業評価を行った上で予算化することになっております。

 各部局から提出された向こう3年間の事業計画を総合計画に沿った形で集約したものが平成20年度版の実施計画で、140ページにわたる全ページをホームページでも御紹介しているところでございます。また、この実施計画につきましては、平成20年7月に開催された議員さんの勉強会におきましても説明させていただいたところであります。

 その折にも説明させていただきましたが、平成20年度歳入予算額と財政計画の推計値の比較からすると、歳入の見込みは厳しく、財政計画との整合という点では平成21年度、22年度実施の予定で掲載している事業合計はおのおの各1億円オーバーしており、すべてを実施することは難しいかもしれない。その整合は毎年のローリングで行ってまいります。このようなシステムになっていることを前提に議員さん御質問の向こう3年間の新規事業について御説明を申し上げます。

 各部局におけるハード面ではという御質問でございますが、市民福祉部におきましては、総合計画の体系では、「安心して子どもを産み育てることができる環境づくり」「仕事と子育ての両立支援」「児童福祉施設の充実」に該当いたします貞源寺保育園の増改築に対する補助を予定しております。

 総務部におきましては、体系の「市民が安心して暮らせる環境づくり」「防災体制の充実」に該当する防災行政無線整備を予定しているところでございます。

 また、体系の4番でございますが、「市民が安心して暮らせる環境づくり」には、「市域保全の充実」や「消防体制の充実」も含まれますが、環境経済部の海岸保全施設整備事業や消防本部におきます高規格救急自動車や救助工作車の更新も予定されているところでございます。

 消防につきましては、合併時に導入した固定電話対応の発信地表示システムは、携帯電話やIP電話の普及によりカバー率が下がり、サービス提供も数年後には終了することから、施設の耐用年数も考慮し、統合型位置情報通知システムに移行する必要がございます。

 建設部におきましての新規事業としましては、9番目の「誰もが快適に暮らせるまちづくり」の「生活交通の充実」、「生活道路の整備」にあります。各事業に取り組んでまいります。具体的には、山口県にお願いしております高潮対策事業にあわせて行う市道前場川左岸線、市道浜崎1号線、市道栗坪線の道路改良などを予定しているところでございます。

 このほか県事業であります小野田湾岸道路整備や有帆の県道交差点改良に伴う市道関係の整備も予定しております。

 また、体系の10になりますが、「資源循環型社会のまちづくり」につきましては、世界的に地球温暖化防止が重要な問題になっているところでございます。実施計画にも明記しているところでございますが、可燃ごみの処理施設更新に当たっては、循環型社会、ごみ減量化対策、複合施設の可能性についても研究することになっております。つまりごみ焼却場の建設に当たりましては、環境経済部だけではなく、建設部も含めた組織横断的な研究を進めてまいりたいと考えております。

 このほか学校耐震化第2次診断の実施を平成21年に予定していたところ、国の優遇措置に乗る形で平成20年度からの実施に前倒しをしました。現在は耐震工事までは実施計画書に登載はしておりませんが、こちらも前倒しでできる可能性が出てきたところでございます。

 次に、各部局におけるソフト面ということの御質問でございますが、経費の係る大きな事業としては、総合計画の体系外となりますが選挙がございます。21年度に予定されているものは市長選挙、市議会議員選挙、そして衆議院選挙の3つの大きな選挙でございます。また、直接、市の業務ではございませんが、2011年7月にアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に切りかわることに関する諸問題にも対応する必要があると思っております。

 ソフト事業は、法改正が行われれば早急に取り組むことになりますし、社会や環境の変化、住民のニーズによっても待ったなしで対応することが多いため、向こう3年間と予定して新規に取り組む、つまり2年間ぐらいは据え置いて取り組むという内容になると該当は難しくなるのでございますが、継続の拡充も含むということでお答えをいたしたいと思っております。

 市民福祉部におきましては、次世代育成支援の充実や仕事と子育ての両立支援としての地域子育てセンターの拡充やファミリーサポートセンターの充実、延長保育実施保育園の拡充などを図ってまいります。

 また、環境経済部におきましては、地域交通活性化、再生総合事業に取り組んでおりますが、さらに取り組みを強化していきたいと考えております。また、漁業整備につきましては、ハード事業ではございますが、小野田地区──刈屋漁港の付近でございますが──の地域水産物供給基盤整備事業は平成13年から継続しておりまして、早期完成が望まれております。このため、漁港魚場長期整備計画を見直す予定にしております。

 建設部におきましては、今年度中に策定する都市計画マスタープランに基づき、用途地域の見直しを行います。また老朽化が指摘されております道路橋梁についても、かけかえとなると莫大な経費と市民生活に多大な支障を来すことなどから、延命を図るための橋梁長寿命化計画の策定に取りかかっているところでございます。緊急性の高い橋梁につきましては、策定した計画に基づき修繕補修を行うこととなります。

 教育委員会におきましては、既に実行委員会を立ち上げておりますが、「第4回現代ガラス展」を開催いたします。ガラス展は3年に1回のペースで今後も開催してまいりたいと考えております。

 また、2011年度「おいでませ!山口国体」に向け、PRや市民参加運動へとの拡充を図ってまいります。国体につきましては、実行委員会に続き、先日専門委員会を立ち上げたところでございます。委員からも、「市民への浸透はまだまだだ」という意見がございます。実際、引受施設や引受競技につきましても未確定の部分がございます。組織体制もまだまだ強化していく必要があると思います。いかにして市民総参加で本市のもてなしの心を全国発信できるかについては、行政だけでなく、各団体、市民の皆様、議員の皆様とも知恵と力を合わせて未来に残せる夢のあるものとして取り組んでいきたいと思います。

 来年度における各部局のハード面、ソフト面という御質問でございますが、ただいま一般会計部分について3年分お答えしたつもりでございますので、21年度における特別会計の主な取り組みとしてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、小型自動車競走事業会計、オートについてでございますが、21年度の新たな取り組みとしては、新たな集客対策と施設改修を予定しております。新たな集客対策の具体例といたしましては、新規ファン獲得のためのニーズ調査やスター選手の育成、ファン感謝デーの開催、キャッシュレス投票の拡大などを検討しているところでございます。施設改修は、長年の懸案でございました汚水処理施設の全面改修を行います。老朽化した場内テレビにつきましても156台の更新を行います。

 次に、国民健康保険特別会計でございますが、医療費の適正化の一つとして「ジェネリック医薬品希望カード」を策定したいと考えております。保険事業の推進として、「いきいき水中運動、若返り体操教室」の定員拡充を図ります。保険料収納率の向上として、「滞納整理システム」の導入を図っていきます。

 下水道特別会計につきましては、20年度で全体計画の見直し、認可区域の変更などを行ったところでございます。

 21年度の重点的な取り組みとしては、長寿命化事業、交流改善事業、水処理センター整備事業などに取り組み、また整備区域の拡大にも努めてまいりたいと思っております。

 以上、本市の主な取り組みを一括して御説明申し上げました。

 なお、国の2次補正予算関連や21年度の予算の緊急雇用、ふるさと雇用など、新たな制度への対応につきましては、現在対応に追われているところでございますが、一部は今議会20年度の補正予算での対応をお願いしておりますが、残りは21年度に入ってからの補正予算で対応していただけるよう県にもお願いをしているところでございます。御協力よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) それでは、再質問を一部させていただきます。

 小中一貫教育の件でございますが、私の受けとめ方がおかしかったのか、よくわからんわけでございますが、少なくとも議場におる議員は、それなりに全協で説明を受けて、それなりの疑問があるからこそ、今回、一般質問でも私以外の方もかなり小中一貫教育について御質問を上げておられる方もあるわけでございますが、私の受けとめ方は、「小学校と中学校を一緒の建物にして、校長先生も1人にして、ずっと続けて9年間一つの校舎の中で一つで勉強していく」というふうにとらえておったわけでありますが、そういう説明がされたというふうな認識じゃなかったんですかね。ちょっとその辺がよいよ、ちょっとその辺のボタンのかけ違いが、まず第一にあったように感じるわけでありますが、教育長はそういう説明をされたわけではなかったんですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) そういう説明をしてないと思います。

 今言われた一体になった小中一貫教育は、全国でもごくわずかで、いわゆる全国で小中一貫教育と言われている学校、団体の中の、多分5%もいかないと思います、そういうことは。ほかはすべて現在の状況の中で何らかの実践をするものを小中一貫教育と呼んでおります。ですから、そういうふうな、そして呉市に行っても──呉市に視察に行ったんですが、そこでもそうでございました。そして、「そこはよかった」というふうなことで教育委員会会議で話があり、「少し検討開始したらどうかというお話があった」ということを総務文教委員会で御報告し、そしてそれを全協でも報告してくれという議会からの要請によって御報告したわけでございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) そういたしますと、我が山陽小野田市の俗に言う小中一貫教育というのは、建物は今までどおりよと。小学校の先生が中学校へ行って教えたり、中学校の先生が小学校へ行ったりして教えて一貫的に教育がつながるようにすると、こういうふうなイメージでいいんですかね。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 先ほども申しましたように、全国で小中一貫教育の定義はばらばらでございます。ある市では小中一貫教育というものをこれこれと言い、ある市ではこれこれと言っております。そしてそれがお互いに矛盾している場合が多く見られます。ですから、まず最初に、その定義を本市ではどういうふうに小中一貫教育というものを考えるのかというところからスタートしないといけないわけですが、それは先ほど言いましたように検討を開始したところですから、まだそれを定義がきちんとしているわけではございません。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) そういたしますと、当然まだ実施時期についても全然めども立っていないというふうな形で理解をしていいわけですかね。私はいかにも、もうすぐに1年以内ぐらいにですね、4月は無理じゃろうけどもですねという感じもしましたし、ただ横浜市の例を取り上げましたのは、横浜市は政令指定都市ですから、この山口県みたいに学校の先生は県の職員ですね、で、横浜市の場合は市の職員なんですよね、学校の先生。だから私が今想定した中で、小学校の先生が中学校へ行って教えるとか、中学校の先生が、もう小学校ぼちぼち卒業してくる子が云々くんぬんじゃからちょっと教えちょくとかいうのが可能だからとかいう想定問答が自分の中にできましたので、そういう話を申し上げたわけなんでありますが、全くまだ、することも決めていないし、定義も決まっていないし、とにかく話し合いを始めるという段階でしかないと、こういうことなんでしょうかね。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 基本的にはそういうことでございますが、ただ、先ほど中学校のほうから小学校のほうに先生が出向いたりというふうな横浜市ではできると言われていましたが、山口県では既にそれを行っております。重要な施策の一つとして山口県では17年度からそれをうたって、それを進めているところでございます。

 本市においても、小中連携はすべての学校で既に行っております。ただ、山口県は、県教委のほうは平成17年度が小中連携の割合が約50%、全県ですね。それを21年度には100%にしたいという目標値を立てて、その小中連携を進めているわけですが、おくればせながら本市もこの4月から、前回、広報でも述べましたように、中学校の先生が小学校で授業を交流するというふうな取り組みに入るわけ、これは小中連携でございます。そして、先ほど言われた小中一貫というものと小中連携のこの関係が非常にまた難しいわけですが、といいますのは、ある市では小中連携のことを小中一貫と名づけて呼んでいるところもございます。また何も言わずにしているところもございます。山口県はそれほど大きく小中連携ということを言っておりませんが、その重要な施策の中には柱としてそこがうたわれて、もう何年も前からうたわれているわけでございます。ですから、その小中連携というふうなものは、とにかく本市においても十分取り組まなければいけないという立場でございます。その先、その延長線上に全国的なレベルから見ますと小中一貫教育があることはまた事実でございます。ですから、どこからを小中一貫教育と呼ぶかは、おのおのの自治体によって判断しているわけで、ある意味では小中連携を今後強めていくということは小中一貫教育に少し近づくというふうな見方をされても結構かもしれません。そういうふうな意味では全く無関係ではないことは事実ですが、本市において、どういうふうに小中一貫教育を考えるのかというところがはっきりまだ決まっておりませんので、そのことについてはなかなか答えられないという状況だということです。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) たしか全協の場では、この小中一貫教育をやる地区の指定というか、説明の中で、「厚陽地区と埴生地区」という名前が出たというふうに認識しているわけですが、そのことと今言われたこととの関連性というか、その辺を教えていただけますかね。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) まず、小中連携というものが非常に今重要になっていまして、もう何年も前から山口県では取り組んでいるということがございます。そして、おくればせながら本市でも取り組むわけですが、その小中連携で取り組む上で一番簡単なものは1中学校1小学校と言われております。それがまず一番簡単で、そこからまずやりなさいというふうに言われております。その次は1中学校2小学校ですが、その2小学校の人数が少ないというのが、その次に取り組みやすいと言われておりまして、そういうふうなところを重点的に取り組むようにと言われております。本市におきましては、厚陽地区と埴生地区がそれに当たるわけでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私は大変動揺いたしまして、それなりの話をしたところから、「やっぱり津布田小学校を潰す気じゃろうか」とかいうようなことまで受けるような状況でございましたので、やっぱり全協で説明していただくときには、もう少し懇切丁寧に説明していただかないと、私らも誤解をしておりましたから、またそういう話をしてしまうんですよね。その辺は十分注意をしていただいて、総務文教委員会はしっかりいろいろ期間外にもいろいろ新たに委員会を開いて御論議いただいたということで、かなり一定の理解はそこでできたんじゃろうと思いますけども、ぜひ今後もいろいろな形の中で、子ども第一でいろいろ教育をされていこうということは大変結構なことだというふうな部類が多々あると思うんです。要するに、私だけが誤解したんだろうと思いますけれども、結果的に私は誤解しておりましたので、ぜひ小学校、中学校が連携して、「もうこれでおしまい、後は知らんよ」ということでは困るわけでありますから、そういう意味では、ぜひお勉強をしっかりやっていただいて、いい方法を見つけ出してもらって、子どもの為にやっていただきたいということをお願いいたします。何か一言ございましたら。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 説明不足の点は深くおわびしたいと思います。

 それから、もう一つは、先ほどから言いましたように、今、取り組もうとしている小中連携と小中一貫教育が全く無関係ではないということもぜひ御理解いただきたいと思います。小中一貫教育は、小中連携の延長線上にあるわけでございます。ですから、今、取り組もうとしていること、これは全国的に取り組もうとしていることですが、それは小中一貫教育に近づく道のりをそれぞれ歩んでいるところでございます。しかし、どこからを小中一貫教育と呼んで広報するかということは、各自治体でばらばらだということで、まだそこには至ってないというふうに御理解願えたらと思います。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) それでは2番目の向こう3年間に取り組みたいハード、ソフト事業についてというところに入りたいと思います。

 まとめてつらつらと説明いただきましたので、かなり私としては想定外の御回答があったものですからびっくりいたしているわけでございますが、どっちにしろ今回はそういう予算が組まれておりますし、このことを一々取り上げて御論議申し上げても、基本的には市長さんがおかわりになるのかどうかわかりませんが、とにかく選挙があるのは間違いないわけでありますから、そのことはさておきまして、この間、退職される参与の方について、「お願いを1点申し上げておきたい」というふうな発言を一言ずつしてほしいということを申し上げたいと思います。

 と申しますのは、長年行政のプロとして一生懸命お勤めになり、ある面、「民間のことがわからん世間知らず」とやゆされたこともあったかもしれませんが、プロとしてやってこられて、今回、退職されるに当たって、「将来の山陽小野田市のためにぜひこういうことは僕はやりたかったけど実現できんやったけ、あとに託します」ということをそれぞれお聞き申し上げたいということを御質問とさせていただきます。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) なかなか難しい問題でございますが、私どもは、今、総務部におりまして総務部で一番必要な事業は何かといいますと、防災行政無線、先ほど企画部長も申しましたけれども、防災行政無線の整備というのが最も大切なことであろうと考えているところであります。要するに防災行政無線というのは、防災の時点で情報の伝達を周知するための手段であるということ、それから防災対策の基盤をなすものであること、それからまた国民保護法というような問題の中で武力攻勢等に緊急事態が発生したときに緊急放送であるとか、あるいはサイレンを吹鳴するとか、そういうふうなことが求められているわけでございます。

 ところが、本市の防災無線はもう導入して13年経ちます。実は非常に故障が多いと、今使えない状態になっているところも実は多少あります。それから、電波法に基づきまして、周波数帯の変更がありまして、現在使用しているアナログ方式から平成23年6月にはデジタル放送でないと使用できなくなります。それからもう一つ、旧山陽町の場合には有線放送というのはございますけれども、この今の防災行政無線については山陽地区に未設置であります。さらに言いますと、今のこの免許が22年5月31日で切れるというようなことで、幾ら遅くても23年6月のアナログが使えなくて、もうデジタルになる、この時点までには行政無線というのをきちんと入れていかなきゃならない、これが今私どもが考える。ただ、なかなか大きな金額になりますので大事業になると思うんですけれども、これだけはやっていかないと、やはり今後の非常事態の対応に非常に支障が生じてくるんではなかろうかなというようなことで、今現在、実施計画の中でもこれを入れて、ぜひこれを実行していただきたいなというふうには思っているところでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) ちょっとお待ちください。伊藤議員、何か具体的な質問事項に関連して答弁を求めてください。一般的な形ではちょっと一般質問になじみがたいと思いますので。伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 基本的には、やっぱりどう言いますか、新しい市長さんに託すべき大事な私は質疑応答であるというふうに認識しておりますので、ぜひ続けてお願いします。(発言する者あり)



○議長(川村博通君) 伊藤議員、定年退職をお迎えの執行部さん、それぞれみんなに求めるという形よりは、伊藤議員から行政分野とか、その辺のことを個別的に指定する中で質問いただいたほうが妥当であろうと思いますので、よろしくお願いします。伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) どう言いますかね、たまたま今最後のお勤めになっているところがその部署だからということで、限られた中で退職される。しかし、僕は他の分野においても、やっぱり長い間、行政のプロとしてお勤めになっておやめになるに当たって、やっぱり私は思いを持って後生に託したいという思いはぜひ述べていただいて、それを今度新しく選ばれるであろう市長さんに引き継いでいただきたい。そういう思いでございますが。

(「指名すればいい」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 今の質問者の意図に沿って、では恐縮ですが、執行部の方々、御答弁ください。それぞれの所信を(笑声)御答弁ください。野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 考えがまとまりませんが、それとちょっとのどがかれておりますが、企画政策部に限って申しますれば、一番心残りなのは合併特例債、これをどう使うか。事業の洗い出しを来年度から始めますので、私はもうおりませんが、大ざっぱな話をしますと150億円ございます。これを今私の頭の想定内である事業を組み立てていきますと150億円で足りるのかなと思っておりますし、この150億円を全部使うべきなのかと。合併特例債は確かに市町村にとっては大変有利な財源でございますが借金には変わりがないと。150億円全部使っていいのか、この道はいつか来た道ではないかというような思いが老婆心ながら思っておりますが、皆賢い方ばっかりがおられます。優秀な職員が私どもの部課にいっぱいおりますので、そのようなことはないなという思いでございますが、この適債事業の洗い出し、また優先順位については、今後の山陽小野田市のまちづくりに向けた方向性が定まってまいりますので、慎重の上にも決めていっていただきたいなと思っておりますし、もう一つ蛇足的につけ加えれば、お金がないというのはつらいなと。

 先日、こども市議会もございました。私こども市議会に2回立ち会っておりますが、いずれもほんの小さなお金でできることばかりでございます。大変つらい思いでございますが、きのうも学校図書館について大変厳しい御意見がございました。お金があればなという思いが担当部長としてはしております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私から少し私の考え方を申し上げておきたいと思います。

 私は、御承知のとおり、合併前は議会事務局に6年間おりまして、合併をしてから執行部へおりてまいりまして、当時産業経済部というのがありまして、商工労働課と、それと農林水産課、この2つを持っておりました。ところが、いろいろと統合もありまして、今度は環境がくっつきまして環境経済部という名前ができまして、そのときに私が一番この処理をする課題は、当時の山陽町と小野田市、合併して、その2つのごみ処理、これを統一するという、いい意味で統一するという、新しいごみの出し方を考えて進めていくというのが私にとりまして一番大きな課題でございました。

 これを市民の皆様方にお話するときに何を一番テーマにするかということで職員と話をしたわけでございますが、やはり、これは地球温暖化の問題、大きく考えますと地球温暖化の問題をよく考えていこう、そして小さくは自分たちの身の周りのごみの出し方というものを考えていこうということで、これを市民の皆様方に御理解をいただきながら、何とか新しいごみの出し方をやってまいりました。これは皆様方の御協力にもよるものでございますが、これからも私はそれで循環型社会のこの山陽小野田の第一歩を踏み出したんではないかというふうに思っております。

 私が退職しました後に、これから第2歩を踏み出してもらいたい。これは何かと申しますと、やはり、斎場の設備の充実、これもありますし、26年までにこれから毎年段階を踏みまして環境衛生センターを新しくつくるというのがあります。これも浄化センターのし尿の問題、それから、し尿処理場の汚泥の問題、この汚泥の問題をこの環境衛生センターをつくるときにどうするかということも非常に大きな問題だろうというふうに思っております。これを解決するように後輩に私はよく託していきたいというふうに思っております。

 それから、商工も経済が今大変な状況であります。私は職員にいつも「企業を回って企業の声を聞いて来い」ということを言っております。それから商工関係、ここについての商店によく話に行って話を聞いて来いということを私は言っているわけであります。これはずっと職員もこれから続けていくというふうには思っておりますし、また祭りについてもこれから頑張っていくだろうというふうに思っております。

 それから、農林水産課につきましても、海岸整備もまだきちっとできておりませんけれども、これから後輩にこのことについても託していきたいというふうに思っております。

 長い間お世話になりました。(笑声)



○議長(川村博通君) 伊藤議員、代表的な形で、ひとつ、あと数名おられます。進行上の観点からも、また個別的に具体的な行政分野を定めて御質問いただいたほうが妥当であるというふうに感じております。よろしくお願いします。

 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) ちょっと異例な形になりまして大変お騒がせをいたしたかもしれませんが、私は、たまたま今回が骨格予算であり、かつまた、大きく4年間を終えて新しい4年間に向かうときだということで、今までこの4年間、特に最後の最後をお迎えになる方に、やっぱり将来ある山陽小野田市のために思いを言っていただくこと、またその思いが今後行政に生かされていくということを願いまして御質問させていただきました。大変御無礼をいたしました。

 私の質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、伊藤武議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日4日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。その後、議案第11号の──静粛にお願いします。小野議員、散会を宣するまで御静粛にお願いいたします。

 もう一度申し上げます。明日4日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行い、その後議案第11号の上程並びに提案理由の説明、質疑、委員会付託を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

────────────

午後3時34分散会

────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成21年3月3日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   福 田 勝 政

   署名議員   正 村 昌 三