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山口県 山陽小野田市

平成 21年 3月定例会(第1回) 03月02日−03号




平成 21年 3月定例会(第1回) − 03月02日−03号









平成 21年 3月定例会(第1回)


平成21年
山陽小野田市議会(第1回定例会)会議録
平成21年3月2日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)
     
事務局職員出席者
 局     長   原 川 清 樹 君
 次     長   沼 口   宏 君
 主査兼議事係長   石 田   隆 君
 主査兼庶務調査係長 西 田   実 君
 主     査   玉 田 拓 男 君
 書     記   大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長   白 井 博 文 君
 市長公室長     山 縣   始 君
 総 務 部 長   金 光 康 資 君
 総務部次長     杉 本 克 彦 君
 企画政策部長    野 田 武 廣 君
 企画政策部次長   市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長    大 田 博 美 君
 市民福祉部次長   野 村 美智雄 君
 環境経済部長    横 田 信 夫 君
 環境経済部次長   河 崎 平 男 君
 建設部長      福 重   亨 君
 建設部次長     道 永 芳 美 君
 監理室長      西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長  藤 本 賢 揮 君
 教育長       江 澤 正 思 君
 教育部長      加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者   河 合 伸 也 君
 病院局次長     安 田 克 己 君
 水道局副局長    野 村 啓 治 君
 消防長       山 根 雅 敏 君
 監査委員      白 川 英 夫 君






本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問 

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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において中元議員、二歩議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。一般質問の要領については、先例により行います。

 なお、今回の一般質問通告者はお手元に配付してあります通告書のとおり16名であります。本日は、4番まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。1番、尾山議員、御登壇願います。尾山議員。

(尾山信義登壇)



◆議員(尾山信義君) おはようございます。働く者の立場に立って市民の目線でものを見て考える会派「市民クラブ」の尾山信義でございます。

 今回初めて1番、トップバッターで質問させていただくことを非常に光栄に思っております。合併後4年間白井市長の市政について、特に委員会中心主義の議会に、委員会または全協にもほとんど出席されないことについて憤りを感じております。職員の不祥事などは全協で謝罪をされましたが、職員定数条例違反などは委員会での弁明もありませんでした。今回、急遽本会議での謝罪という形をとられましたが、こういった姿勢でいいものなのかと常に疑問を抱いているのが本音です。

 昨年度、全職員を対象に危機管理研修を実施されましたが、効果はどうだったのか、「言うは易し、行うは難し」ということわざもあります。危機管理の欠如を避けるためにも、議会に対しても迅速で真摯な対応をお願いをいたします。

 今回は3点に絞って質問させていただきます。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 1点目、個人アンケートの実施について。市民の方へ直接の窓口及び担当業務での個人アンケートを実施し、市民の意識調査をする考えを持てないか。申請の仕方がわからない方への対応や、現場へ赴いた際の現地対応などについてさまざまな意見をいただき、市民の意識調査を兼ねて市民サービスの向上につなげていくことを目的とする。

 ただ、玄関先にあるアンケート用紙ではなく、返信はがきをつけ、担当者が個人に手渡しをする、そして持ち帰ってゆっくりと書いていただく、そういった市民の意識調査が今望まれているのではないかと思い、提案をさせていただきました。執行部のお考えをお聞かせください。

 2点目、道路維持管理についてでございます。小野田霊園から旦東につながる旦亀の甲の神田上ため池沿いの道路の地盤が非常に危険な状態にある。通るたびにそう感じております。以前にも補修を求め改修はなされましたが、現在も道路が傾いています。抜本的な地盤改良をする必要があるのではないか。危険性はどの程度なのか。

 また、先日も道路の穴あき事故の報告がありましたが、私もよくアスファルトの穴あきを報告しますが、ぜひ職員の方にもチェックシート等を渡して、道路全般の管理ができるよう公用時の走行、通勤時の走行、歩いてのチェックそういったすべての道路状況を全職員で管理できるシステムづくりに努めていただきたいというふうに思います。特に、環境衛生センターの塵芥収集車などの協力は欠かせないものだと思いますが、今そのシステムは完全でしょうか、執行部の御見解をお聞かせください。

 3点目、定額給付金関係について。定額給付金とこれに加えて支給される子育て応援特別手当についてですが、2月10日付で給付金対策室が設置をされ、先日27日の本会議で補正予算が上程をされました。しかし、国のほうでは関連法案の議決もまだということで、実際のところ対応に苦慮されていることと思いますが、やはり市民の関心も非常に高いので現在の対応状況について説明をお願いいたします。

 また、定額給付金については、アンケート調査によりますと国民の7割の方が賛成していないという報道もありますが、このような状況にあって市の方針はどうなのか、お聞きをいたします。

 今ひとつ後でも提案をいたしますが、事務量についても片手間仕事でこなせる内容でしょうか、対策室の設置についても全員が兼務辞令です。年度末の多忙な時期に全員兼務で片手間にできるのでしょうか。配付漏れや対象者の洗い出しに専任職員を置かなくてよいのでしょうか。これまでにそんなに時間が余っていたのでしょうか。かなり無理があるのではないかと思います。専属の部署についてのお考えをお聞かせをください。もちろん全体の協力が必要なことは十分承知をしております。

 以上、壇上からの質問を終わります。

(尾山信義降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) おはようございます。それでは、1番目のアンケート調査の実施についてという御質問に対しまして、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 議員さん御指摘のとおり、各部署において市民の皆さんに対する接遇のレベルアップを図るということは極めて重要な事柄であります。よい接遇をするためには、職員一人ひとりが「役所の顔」、いわゆる「役所を代表して、市民と接しているんだ」という意識を持っていくことが大切なことであると考えております。逆に、たとえ1人であろうと悪い印象を与える職員がいますと市役所全体に不信感を持たれ、組織全体の信用失墜につながることも予想されるわけでございます。このように行政と市民の間の親近感や、あるいは信頼感を高めるための第一歩は接遇であります。したがいまして、早速、新年度には接遇関係のアンケートを既に実施しておられる自治体の状況を調査させていただきまして、それらを参考にしながらどのような形で実施するのが、最も効果的なアンケートになるかということを、前向きに検討をさせていただきたいと考えておるところであります。

 また、接遇研修会の継続開催はもちろんでございますけれども、さらに例えば接遇向上推進委員会というような組織を立ち上げ、病院局や水道局含めた全庁的な取り組みの展開ができたらなというように考えておるところであります。ちなみにお隣宇部市では今年度平成20年10月1日から15日間、期間を設けまして市内12カ所の施設で職員の接遇に関する来庁舎アンケートを実施されたようでございます。アンケートの内容は職員の身だしなみであるとか、言葉遣いあるいは待ち時間など5種類の項目について「悪い」、「やや悪い」、「ふつう」、「どちらかというと良い」、「良い」という5段階の評価だとお聞きしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 道永建設部次長。



◎建設部次長(道永芳美君) おはようございます。私からは、2番の道路の維持管理について御答弁申し上げます。

 市道目出旦山手線の神田上ため池付近の道路は以前よりため池側に沈下移動し、路面がたわみクラックが生じておる状況でございます。このため、舗装の補修を行いまして、平成18年度から地盤の変化量等を観測するため、傾斜計、伸縮計を設置いたしまして、あわせてクラックの幅、沈下についても現在観測中であります。しかしながら、大きな変化が見られませんので、当面、地盤改良等の対策はいまだ考えておりませんが、路面にたわみを生じている状況でありますので、今後とも継続して観察いたしまして、変化があれば改良の検討をいたしたいと考えております。

 また、道路全般の管理の件でありますが、土木課の職員は通勤や現場等に出かけたとき、市道の穴あき等、傷んでいるところはできる範囲で職員で補修いたしておりますが、土木課の職員だけではパトロールが行き届いておりませんので、他の職員にも連絡をしていただくようにいたしております。

 しかし、十分な体制ができていないのが現状であります。今後は、全職員のみならず、議員御提案の市内を巡回している環境衛生センター等の職員を含めた管理システムについて検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) おはようございます。それではまず、定額給付金及び子育て応援特別手当の現在の対応状況についてお答えをいたします。

 既に御承知のとおり、定額給付金等の給付事務を円滑に実施するため、2月10日に総務課を中心として児童福祉課、情報管理課、管財課の職員合計14名に兼務辞令を発令いたしまして、総務部内に定額給付金対策室を設置したところであります。以後、国や県、県内他市町の情報収集に努めながら、早期の給付の実施に向けて取り組んでおるところであります。

 なお、3月4日には予算案を上程させていただく予定でありますが、この予算案を御承認いただきましたら、逐次電算のシステム改修に着手するなど、業務を本格的に実施してまいりたいと考えております。給付までの手続ですが、最も早い場合を想定しますと、まず今月末から4月上旬ころに給付手続の説明書等を同封し、申請書を郵送いたします。この申請書に必要事項を記入の上、身元確認書類及び振込み口座の確認書類等を添付し、返送をいただきます。そして、申請書の内容を審査し給付を決定した後、原則として口座振込みによりお支払いする予定であります。短期間に大量の書類を処理するということになりますので、最初のお支払いは4月下旬から5月上旬ころになると見込んでおります。

 なお、申請の受付は当初は事務処理を迅速に行うため、郵送を原則としておりますが、時期をずらして窓口での受付も実施する予定であります。また、申請の期間は申請の受付開始日から6カ月間となっております。

 次に、プレミアム給付についてでありますが、県内の他市でも商工会議所と協力して定額給付金に1割を上乗せした商品券を販売するなどの動きがあるようです。仮に、給付金に1割を付加した場合は、本市の場合、給付金総額が10億円ということで、1億円の財源が必要となります。商工会議所と折半した場合でも5,000万円がそれぞれ必要となります。先般このことについて、両商工会議所と事務レベルでの協議をいたしましたが、双方ともに財源確保が非常に厳しい、またこれまであった同様の取り組みの結果を踏まえて、同様のと申しますのは地域振興券の取り扱いでございますが、地元への経済効果がそれほど期待できない等々の御意見をいただきました。

 本市におきましても、御承知のとおり財政事情は大変厳しく、財源の確保は難しい状況であります。したがって、定額給付金にプレミアムを付加する事業の実施は、現在のところ困難であると考えております。

 次に、2点目の反対意見の多い定額給付金についての今後の市の方針についてでありますが、本事業は景気後退化での住民への生活支援を実施し、あわせて地域経済対策に資することを目的としております。給付が実施された場合は、相応の効果が期待できるものと考えております。本市におきましても、定額給付金により各家庭にとっては貴重な経済的応援援助になると考えております。

 また、定額給付金はあくまでも国庫補助金で財源が措置される事業でありますので、このほかの使途に活用することはできません。さらに、賛否両論ある本制度ではありますが、議員御指摘の雇用あるいは社会保障などに使ったらどうかというような民意の反映は、国会審議の中で行われるところでありまして、市といたしましてはその結果によって粛々と事務を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、定額給付金を支給するための事務的な対応についての御質問であります。本市では先ほども申し上げましたとおり、総務課を中心として職員14名の兼務辞令を発令して定額給付金対策室を設置したところであります。全市民を対象として初めて取り組む事業であります。どれほどの業務量になるのかは想定できない部分もありますが、本市の各部署の業務の状況と県内各市の対応状況を考え合わせる中で、現在の体制といたしました。なお、業務が本格化しましたら、臨時職員も数名雇用する予定としており、迅速な対応そして早期の給付に努めてまいりたいと考えております。

 御指摘のとおり、専属の職員を配置することに越したことはありませんが、現在の兼務の体制でも各自の本来の業務と調整を図りながら、なお14名の中で日常茶飯事専属というわけではありません。交代での対応も考えておりますので、そういった意味では現状では十分に対応できるのではないかと考えております。

 また、業務の詳細な内容については、当初の国の指示では事務運営が未確定の中で事業を進めながら考えるという状況でスタートしましたが、最近では補助要綱や事務の流れの提示などが示され、徐々に全体像が明らかになってまいりましたので、今後は制度にのっとり市としての対応を慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それでは、1番目から順を追って再質問させていただきたいというふうに思っております。

 ちょっと市長にお尋ねしますが、今ここに当然市長への提言、市民参加による本意、知事への提言と市長の提言がありますけれど、これが今どこに置いておられるかは御存じですよね。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 提言箱の設置場所のことでしょうか。市役所のロビーの市民活動推進課の前と、各公共施設にそれぞれ置いております。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今、市民の方々にいろいろ話を聞いてみた中で、やはりこの箱が今の場所にあるということを余り知っておられる方がおられないと。で、こういうのは特に窓口なんかで、市民課だけというわけじゃないんですけれど、窓口なんかにいろんなところに置かれて、最終的に入れるところが玄関先の一番見やすい場所に設置されるのが、一番僕はベターじゃないかなというふうには思っておるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) 提言箱は今現在公共施設、先ほど市長が申しましたように25カ所ほど全市であると思いますが、それぞれ入口に近いところもありますし、市役所の場合は広報広聴課のところにあるわけでございますが、書くという手間もいるし、場合によれば「鉛筆をちょっと貸してちょうだいや」という場合もあるでしょう。したがって職員の身近にあるというのが現状であります。

 したがって、今、議員さんがおっしゃるように、玄関先にあったほうがよりよいというふうなことがあれば、それもまた検討してみたいと思います。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) アンケートというのは、やっぱり特別の事情のときだけではなく、日常茶飯事しておれば多くの市民の問題点やらもいろんなことで把握できると思うんですが、例えば、現場に赴いた際といいますか、例を挙げれば例えば、用地交渉に行ったそのときのいわゆる職員の対応とか、そういったもの今これはあるところからはがきを拝借してきたんですけど、こういった形で自分が渡してゆっくり考えて書いてもらう、そういった対応についても、特に窓口だけでなく、現場に行ったそういった職員の対応についてもどういうふうにあったかと、今はやはり自分たちがそういう市民の意識を知って、またそれをサービスの向上に反映させるということが必要じゃないかなというふうに思っておりますが、こういった現場での感覚、今、窓口は言いましたけど、こういった感覚のはがきを渡したりするというそういう市民意識調査をするというふうな考え方はいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) 先ほどもちょっとお話いたしましたように、いろんなアンケートの仕方があると思います。

 例えば、年間を通じてやる場合、あるいは「それじゃあなかなかきちっとしたものにならんよ」と期間を限定する場合、あるいは場所を設置してそこにアンケート用紙を入れてもらう場合、あるいは外に出る場合に今、議員さんから御指摘のありましたような、それぞれ「これを書いてくださいね」という形ではがきを出す場合、いろいろな実施の仕方はあると思います。その辺を含めて、財政的なこともございますので、この新年度から前向きに協議させていただきたい。どういう形が一番効果が、その目的を達成することができるのかを勘案しながら検討させていただきたいと思っておるところであります。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) このアンケートについては、やはり入口といいますか、玄関先に置いてあって、例えば、市民課の窓口から一番見えるところとか、そういう場所に置いて、例えば、お年寄りの方々が書きたくても書くのにちょっと不自由をしておられると、そういった状況をやはり窓口の方がいろんな意味で目を注視をさせて、その場所へ行って例えば、言われたことを代筆をしてあげるとか、そういったやっぱり職員の意識高揚も必要だろうというふうに思いますので、ぜひこのことはやはり市民のコンセンサスを取るにはやはり一番手っ取り早い方法じゃないかと思いますので、ぜひ玄関先にわかりやすい、もうどこでも各部署にそういうアンケート用紙とかがあって書き込める、また代筆をしてあげるとそういった状況をぜひこれはつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 アンケートについてはその辺で置いておきますけれど、ぜひこれは早急に行動に移していただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。

 道路の関係についてでございますけれど、今現在、市内の道路の整備状況、全体でどのくらい把握をしておられるのかということを一つ聞きたいなというふうに思いますが、やはり先ほどから言いますように現在の人員体制ではまず無理だろうと、例えば土木課の職員が全部回ったってそういう道路の全体を把握できるというのは非常に難しいというふうに思います。

 今、私どももよく走りますけれど、例えば有帆の橋のところ、真っすぐ進入してくるとすごい衝撃のかかる段差もあります。いろんな形で運転を交差しながら上手に走る方もおられますけれど、そういった段差がすごいあるところなんかでも、やはりその都度その都度市民の方が全部苦情を言ってこられるということはないかと思います。でも、それをいち早く察知をしてその修理といいますか、補修をしていく、そういうことがやっぱり必要なんじゃないかなと。そのためには、先ほどから言いますように、本当に全職員に通勤帯の、今いわゆる通勤手当ももらっておるわけですから、その通勤途中の経路のチェックシートといいますか、それを職員にそれぞれ渡して、ノートでも何でもいいですけれど、それはノートを渡すと経費がかかりますから、何か空きの紙の裏でもいいですけど、そういうチェックシートをつくって、それぞれ自分たちが通る場所を、もう毎朝チェックをしてきて、何もなかったか、穴があったか、なかったか、その辺きちっと場所とかですね、全部チェックをしていくと。そういった体制をぜひつくっていくと。私も随分土木のほうには「あそこの穴がほげとる」、「ここの穴がほげちょる」って言って、大分報告もしたことがあります。その都度修理をしていただいておりますけれど、それがいつも先に直っておるという状況が少ないような気がしますので、そういった形でチェックシートを作成されるという考え方についてはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 回答の前に、いつも御指摘とかあるいは連絡していただきましてまことにありがとうございます。市内全体の道路の、まず把握ということを言われました。今現在、市内には国道が3路線で34km、それから県道が17路線ありまして74km、市道は423路線あります。これ319kmあります。大変な延長の道路がございますので、これの把握を職員だけでというのは非常に困難な状況にあります。

 ただ、道路の路面等の破損の状況については、市民の皆さんからの連絡あるいは職員からの連絡、土木課の職員による道路パトロール等で現在把握いたしまして、国道、県道につきましてはそれぞれの道路管理者に連絡いたしております。市道につきましては、職員でできるものについては職員で補修いたし、困難なものについては業者に委託して補修等の維持管理をいたしておるところであります。路面の破損箇所を少しでも早く発見し、対応ができる方法について先ほど議員からもいろいろ御指摘がありましたようなことを検討してまいりたいと思います。

 また、有帆橋の段差につきましては、これは県道小野田美東線のことと思います。これにつきましては、もう既に管理者であります宇部土木建築事務所のほうに連絡いたしておりますので、これは早急にやっていただくということをお願いしておりますので──以上でございます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) ありがとうございます。先に気がついておられたということで、早めの対応がとれるということで感心しておりますが、先ほど旦の亀の甲の話をいたしましけれど、この亀の甲の余り変化がないというふうに先ほど御返答もありましたけれど、私が結構あそこを通ってくるわけですけれど、当時の補修をされた後からやはり目で見た感覚でも随分下がっておるなというふうに感じます。通常、カーブというのは回る側のほうが少しくらい高くなっておるのが普通じゃないかと思うんですけれど、あそこについてはもう池のほうに既に斜めに下がって、外に遠心力ではみ出すような、それはスピードを出すような道じゃないですけれど、そういった状況になっておりますので、あの辺の道はやはり毎日通る人については全く不安がないということはないというふうに思います。その辺はぜひこれからきちんと今、調査をしておられるということですけれど、いま一度やはり本当に安心安全なのか、その辺をきちんと把握をされてやっていただきたいなというふうに思います。今、もう一度伺いますが、あの時点で神田上ですか、あれは。「かんだ」ですか、「しんでん」ですか。

(「しんでん」と呼ぶ者あり)

 「しんでん」でいいんですか、あれは。あそこについての安全性についてもう少し。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) ため池につきましては、「しんでんかみ」というふうに自治会といいますか、周りの方は呼んでおられるようでございます。

 それから、先ほど申しましたように、目出旦山手線、この市道につきまして、ため池の近所につきましては、議員御指摘のとおり傾いておりますといいますか、地すべり、まだはっきり地すべりという状況ではないんですけれども、それに似たような状況で、傾いております。以前、平成18年に若干段がつきましたので補修して、地すべりではないかということで今、傾斜計あるいは段差計を設置いたしまして観測しております。で、言われるように、状況は必ずしもいい状況ではございませんが、今職員で毎日にとは言いませんが、数日おきに現状を把握しておりますし、いわゆるコンサルにもそういう状況を協議しながら、今後も対応してまいりたいと思っております。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今、神田上ため池ですか、あそこについてはやはり不安というものは隠せないというふうに思いますので、ぜひ調査を早急にされて、やはり今の地盤改良といいますか、やはり確実に安全でなければ地盤改良も必要じゃないかと、これはお金がかかっても「もしや」ということがあってはいけないと思いますので、その辺についてはぜひですね、お金がかかるかからないではなくて、きちんとした安全性を市民に示していただきたいというふうに思いますので、その他の道路等につきましては余りお金をかけなくても、いろんなレミファルトというんですか、そういう形で補修もどんどんできるというふうに思いますので、何かそういった市民の方々への同じ共同体制がとれるような状況もこれから考えていただけたらなというふうに思いますので、道路の安全性についてはぜひ甚大なる御配慮をお願いをしたいというふうに思います。

 また、チェックシートについても、ぜひ「検討検討」と、検討というのはいつもの言葉で前に進まないのが検討だろうというふうに思えていますんで、ぜひこれも同じように行動に移していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。以上で道路のほうの質問も終えたいというふうに思います。

 定額給付金の関係についてでございますけれど、この定額給付金、これは当初県のほうからの担当者への説明会があったというふうに思いますが、その辺で何か特徴的な説明が何かなかったかというのがあれば、少しお聞かせをいただきたいなと思いますが。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 県の説明会時点ではまだ内容が事務量等きちっと把握できていない状況で説明がありましたもので、実施時期も不明確のままでの説明会でありました。ただ、この事務は国の補助事業とはいえ、各地方公共団体に委任されたような事務ということで、地方事務の位置づけがされておりますので、給付の実施が速やかに行われるように、他団体との事務内容の調整を図る中で対応ができるようなことをしてほしいという要望がございました。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 定額給付金については、実際にお金に今困っておられるという人がおりますけれど、1人について1万2,000円、65歳以上の人は2万円という金額がもらえるわけでございます。少ない額とはいえ、非課税扱いという利点を考えると、有効なお金になるんじゃないかなというふうに考えます。今、先ほども言いましたように、一方で国民の7割程度の人がこの制度に否定的という方もおられます。

 その主な理由には、「もっと有効な活用方法があるんじゃないかと」、いろいろ福祉なりに、教育なりにというふうな考え方で世論が出されております。そこで、お聞きをしたんですが、これほど前評判のよくない制度に対して、この山陽小野田市、市民から何らかの苦情というわけじゃないでしょうけど、反応が何かなかったか、その辺の把握をしておられませんでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 苦情と申しますか、今までに2件ほどございました。1件は、今、議員御指摘のとおり、「他の目的に使用されてはどうか」というものと、もう一つは御自身が「辞退をして市のほうで有効に使っていただけないか」というものでございましたが、こちらのほうにつきましては一たん受けていただいて寄附なりそういった形で対応していただきたいがということはございました。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) そこで、少し提案的な形でさせていただきたいというふうに思うんですが、今実際に市民からそういう声が届いているということを御紹介をいただいたわけですが、執行部のほうにお願いをしたいということがあります。

 今、国が決めた制度だからとただ単に事務を粛々とこなすだけでなく、今話がありましたように市民の厚い思い、もっと本当に必要なところにお金を使ってほしいという、恐らく多くの市民も似通った思いを持っているんじゃないかというふうに思います。この厚い思いの受け皿をつくることが必要だというふうに私は考えますし、実際に市民の声が上がっているのなら、なおさらのこと市として対応を考えるべきじゃないかというふうに思います。

 そこで、市長に御提案ですが、給付金が要らないと思っている人や給付金に対する市民の気持ちを取り込んで、せっかく国の支援ですから、これはしっかりと受けた上で、それをもっと別の目的に使う。具体的に言えば、例えば、小学校の耐震化促進のためとか、図書館の図書購入費、このようなみんなの願いが集約できる目的を明らかにした市民からの積極的な寄附の受け入れを表明してはどうでしょうかということで、提案的な形にはなるんですが、「給付金に反対で受け取りません」という人も、給付金は一たんは受け取って、そして市に寄附しましょうという奨励をしてはいかがでしょうか。

 これは、もう既に萩市では前向きにもう取り組んでおられるようです。私は、推測ですが多くの人がこの寄附に賛同する考え方も持っておられるというふうに思います。残念ながら、我々議員は寄附はできません。当然、市長もできないわけですが、折しもこの議会で、議員立法による寄附条例が上程をされておりますので、今まさにその絶好のタイミングじゃないかなというふうに考えております。

 全国的に見れば、大阪の箕面市、この寄附の使い方にもいろいろ使い道のメニューを諮りながら、市民の受け皿づくりに取り組んでおると。大阪府知事も同様な意向を示しておるというふうに聞いております。市長は、かねてより市政のコーディネーター役を標榜されておりますが、昨年来市内の会社で起きました派遣労働者の雇止めめの増加に対しても、市長は議会が動くならと条件をつけた上でやっと重い腰を上げられ、議会とともに企業周りをされました。

 市長のポリシーとして、コーディネーター役に徹せられたのかもしれませんが、ここは市長みずからが先頭を切る場面だというふうに考えますが、そういう意味から今回の定額給付金の寄附を市長みずから市民に募ることを提案したいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。市長の考えをお聞かせをいただけたらと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) まず制度の趣旨が個人の生活支援、そしてあわせてその消費に伴う景気浮揚、これを目的にしております。まとめて、山陽小野田市のほうに約10億円、地方交付税類似のそうした措置が成されるということであれば大歓迎ですけれども、しかし現在立法の手続、つくられようとしているその制度の趣旨はそういうものではありません。私個人としては、生活支援大歓迎です。かつまたそれが山陽小野田市内で消費され、山陽小野田市内の商業の活性化に役立てばこれに越したことはないと、大賛成です。でも、「自分は使わないから市のほうでしかるべき事業費に充ててほしい」ということで寄附したいとおっしゃる方には、先日といいますか、この議会で現在市民の寄附に関する基金条例が制定されようとしてますね、それを早速使うなりして、寄附される市民もいらっしゃれば、それはそれでまた大歓迎です。そういうところです。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) これはですね、今のは答えにはなっておらないんじゃないかなというふうに思いますが、私が提案を申し上げたのは「市長みずからがそういう行動に出ることはいかがでしょうか」という御提案を申し上げました。そのことについての御回答をよろしくお願いします。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 私は「山陽小野田市内でぜひ使ってください」というふうに呼びかけます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) これは、先ほど言いましたように市長も議員も寄附というものはできません。そういう中で、市長みずからというのが非常に難しいかもわかりませんが、市民が「寄附をしましょう、しましょう」と言ってこられる前に、市としてきちんとした使用目的、そういうものを決めてそこに寄附をしていただけないかという要望をする、そういった市長の前進的な考え方にはならないかということなんです。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) この制度をどう受けとめるかという、そのあたりのスタンスの違いが議員と私との間にあるような気がします。

 尾山議員は、この定額給付金についてはそうした個人に支給するのではなくして、もう少しまとめた形で各自治体、あえて使うとするならば各自治体に配分するなどしてどうかというふうな、そういうお考えだと思うんです。違いますか。

 私は、この定額給付金の趣旨そのものに賛成しておりますから、出発点が違うんじゃないかというふうに考えます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 出発点が違うという考え方、市長と私の考え方に誤差があるんだろうというふうに思いますが、私はこの定額給付金、だれもが否定的なということを言っておるわけじゃなくて、今国民の7割がという世論の中で否定的な、それはなぜかというと、今回についても上限といいますか、1,800万円の所得収入の制限もあります。そういった中で、生活に本当に、現在本当に困っている人じゃない人という方が何割かはおられるわけですよね。そういった方々へは使用目的をきちんと決めた形の中で、市としてぜひ前向きに寄附をしていただけないでしょうかという体制がとれないかという質問なんでございますが。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) そのお考えは一種の所得制限につながるお考えだと思います。この定額給付金の支給対象者全員にするのか、国民全員を対象にするのか、所得制限をするのか、所得制限をするとしてどこに線引きをするのかということが国会で議論されました。その結果、一応結論が出ています。それにしたがって、山陽小野田市としては先ほど担当が申しましたように粛々と事務を進めると。制度の趣旨は非常に結構なことだというふうに理解しております。

 しかし、「自分はいいよ」という方がおっしゃれば、その方については基金条例、寄附基金条例に基づいて寄附をいただくと。一人一人の皆さん方に「寄附をお願いします、寄附をお願いします」、そういう対応の仕方はむしろ自分でいただいて、そして山陽小野田市内で使いたいということの、そういうお気持ちにそぐわないんじゃないかというふうに考えます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 昨年、ハローワークとか、労働基準監督署そして厚狭の警察署。これらが統廃合になったということ。また、休院中とはいっても山陽市民病院、これも事実上の廃止というような形になっております。非常に残念なことが続いておりますけれど、白井市長の在任中の4年間ですね、私たちが本当に重要視して大切にしてきたもの、そして私たちの生活を守る貴重な財産がほとんどなくなってきよるんじゃないかなと、そんな懸念もされます。そういう意味では、今回こういった市民の方々の気持ちを聞いてっていうだけでなく、市長みずからがそういう方々に寄附を募るという市の体制というものはとれないんだろうかというふうな気がしております。こういう制度が特に寄附をしたいという方を待つんでなく、そういう今萩市での取り組みも、これは賛否両論ありますけれど、やはり市長が率先をして寄附金を集めておられるというふうな、東京のほうのいろんな公共施設にもビラが、ビラといいますか、ビラが置いてある、配付物が置いてあると、そういったいろんな状況をしながら、市の財政復権について頑張っておられると。そういった形で、私は市長のそういった前向きな形がとれないかなというふうにお聞きしたんですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 繰り返す形になります。この制度の趣旨のとらえ方が議員と私との間では全然違うんだと思うんです。議員はこの制度は本来好ましくないという、そういう立場に立っていらっしゃるんです。私は、生活支援、景気浮揚のために必要なそういう政策であると。ですから、後はもう個人のお一人お一人の考え方の問題です。

 「自分のところは余裕があるから、市のほうで適当に使ってくれないか」と、これは非常に結構なことです。しかし、市長が先頭に立って「寄附をお願いします」と、受け取る前から「寄附をお願いします、寄附をお願いします」とそれは制度の趣旨を没却することになります。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 私は決して市長が言われるように、これを否定しておるわけではありません。実際に、皆さん方にもらって使っていただく、それが景気回復になるというふうにも思っております。しかし、そういった世論の中で、先ほどから言いますように、私が否定をしておるというんじゃなくて、7割の方々が否定的な考え方も持っておられると、そこはなぜかというのは、いろいろな用途の使い道が、違う使い道があるんじゃないかというのが世論の中です。そういった中で、すべての人に、市民に寄附を強制をするような形でっていうんじゃないんですよ、あくまでも生活に余り困窮をしていないと、そういった方々へ市として要望するという体制がとれないかというだけでございまして、市長がどうしても今のように、私と考え方が違うと言われるんでしたら、それはそれで仕方がないわけですけれど、私との考え方の違いというのは、その辺にあるんじゃないかなと、私は否定をしているわけではないですし、これはもらっていただいて使っていただく、それが景気の回復につながると、これは当然のことです。

 そういった意味では、これは最終的に押し問答になるんじゃないかなというふうに思いますけれど、当然、地方財政法というのがありまして、市長も十分法律家だから御存じであろうというふうに思いますけど、この中の第4条の5の中に、「割当的寄附金等の禁止」と、これは地方公共団体が市民に強制して、そういった財政措置のものを、割り当てて寄附を求めるというのはいかんというふうな中身で書いてあります。

 でも、このことについては、やはり市独自として、本当に今回は降ってわいたような中身ですけど、そういったものを必要がないと思っておられる方もおると、そういった方々へは、ぜひ、きちんと寄附の要請をしていくというのは、私は市長としてやっていかれても不思議なことではないのではないかなというふうに感じましたので、その辺は、もう今現時点市長とは考え方が違うということで、これ以上の回答は要りません。

 最後に、もう1つここにちょっと言っておきたいなということがあるんですけど、今回の定額給付金対策室という名称についてでございますけど、この名称についても、室の名称についてですが、これはやっぱり余り安易に対策室とつけるのはどうなのかなと、対策室というのは、対策というのは、やはり言葉の意味をよくそしゃくをしていただけたらというふうに思いますが、いろいろな意味で、「対策とは相手の態度や事件の状況に対応するための方法、手段」というふうに辞書には載っております。そういった中で、やはりイメージとして、余り債権対策室とか、そういうのとは違って、余りいいイメージを与えないのではないかなと、そういった意味では、定額給付金準備室とか、いろいろな名前のつけ方があるんじゃないかなというふうに思いますが、この対策室の対策という言葉についていかがでしょう。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 御指摘の事項ですが、国においては、御承知のとおり給付金室という名称で発足をしております。ただ、県内におきましては、宇部市、山口市、岩国市、これは2月6日時点での資料でございますが、それぞれ給付金対策室という対策がついております。準備室と申しますのは、それぞれ事業を立ち上げるまでの、それまでの短期間での位置づけになろうかと思いますけれども、本件の制度につきましては、給付金、それから子育て応援特別手当という2つの事業を実施するということで、給付金のみにならず、それぞれを速やかに実施するという意味で対策という名称の位置づけをさせていただきました。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) この対策室というのは、私は今名前を変更してもいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、別に、そのまま続けんにゃいけんという理由もないだろうと思いますし、市民の人がやっぱり対策というのはおかしいなというふうに思われたから変えられたのかなということで、すんなりこれは通るんじゃないかなと思いますので、いま一度、この対策室という名前については検討していただきたいなというふうに思っております。

 また、最終的になりますけれども、今回市長はトップセールス的な形では動かないと、あくまでも、本当にコーディネーター役としか、私は受けとめておりません。そういう寄附をしてくださる市民の方がおられればそうだ、そういうふうにしていくという、これは市の長として、トップセールスをきちんと外部的にこなしていただけるというふうに、私は感じませんが、ぜひ、その辺は市長も今再選を目指しておられます、そういった気持ちでは、ぜひそのトップセールスというのは、私は必要じゃないかと思いますので、その辺について、もう一度改めてお考え直しをいただきたいなというふうに要望をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(川村博通君) 以上で、尾山議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、2番、岡田議員、御登壇願います。岡田議員。

(岡田 事君登壇)



◆議員(岡田事君) おはようございます。会派「改進」の岡田でございます。私は、後期高齢者層の代表になったつもりで頑張っております。残り少ない人生と思いまして、日々感謝の心で1日1日を慈しんでおります。ことしの元旦には、孫と埴生の石山の上に上がりまして、初日の会に参加しました。そこで生まれたのが、俳句の一句でございます。「孫と見る眼下の埴生や初日の出」、それからこの山をおりまして、初詣をいたしましたが、そのときに「80年生かされて感謝初詣」とこういう一句をひねりました。孫が来れば、この子の時代に日本はどうなるだろうか、山陽小野田市はどう変わっているだろうか、考えると大変、少子化問題が心配になります。

 さて、前置きはこのぐらいにいたしまして質問に入るわけでございますけれども、質問に先立ちまして、任期満了を迎えられる白井市長に4年間の御苦労にねぎらいの言葉を申し上げさせていただきたいと思います。

 「光陰矢のごとし」とか申しますが、新市誕生以来、4年過ぎてしまえば短くも感じられますが、誕生までには住民投票など多くの苦しみもありました。そして、新市のかじ取り役の市長選挙となりますが、心ある市民が市長に出馬の懇請を続け、懇請むなしがたく、遂に弁護士、大学教授の職をなげうって出馬の決意をしていただきました。

 出馬を決定された白井市長は、ふるさとに恩返しのために働く、公正・公平、公明正大を堅持し、「第2の夕張には絶対にしない」との決意の表明をされ選挙に立ち向かわれました。選挙の結果は、圧倒的多数の市民の支持を得られて市長に就任されました。

 しかし、市長誕生直後の市財政は、中国地区の中でワースト1、最悪でありました。就任初年度の予算さえ組めない状況でもありました。市長は、孤立無援の城の中で誠心誠意を尽くして現状の理解を求め、一般には禁手とされていた職員の給与カットにも踏み込まれ、職員の理解を得られました。これを契機に住民にも痛みの共有を求め、さらなる行財政改革に取り組まれまして、ようやく財政改革の展望を開かれました。そのほか、経営不安定で赤字の続く山陽オートレース場の公設民営化を決断され、赤字の禍根を断たれました。また、不良債務10億円を超して国から経営改善計画を義務づけられておりました山陽中央病院も河合先生を迎えられて小野田市立病院との統合を実行されて赤字解消に努められました。河合先生は、山口大学医学部の附属病院長で、引く手あまたの中、白井市長の手助けと山陽小野田市の医療行政の力になれればということで着任され、全国的に苦しい公立病院の経営安定化のために格別の尽力を得ております。

 さらにまた、特筆すべきことは、教育長に大学教授の席から江澤先生を迎えられ、教育行政の任務を任されたことであります。先生は、早速に、「早寝早起き朝ごはん」の生活改善・学力向上プロジェクトを立ち上げ、国から教育特区の指定を受けられました。今や全国から視察ラッシュとなりまして、教育の山陽小野田市の名を国内に大きく知らされました。行政の実績を上げれば切りがありませんが、企画として当市の総合計画や福祉関係の計画、都市計画などの策定が完了し動き始めたところであります。

 行財政改革の効果も102億円に達するという試算があり、実質借入金も46億5,000万円に達しております。今年から財政の展望も開け、住みよさ日本一の山陽小野田市づくりが実行行動に入られる状態になりました。市長就任以来、数々の難題、苦労の降りかかる中で、よくぞここまで導いていただいたことに心からの感謝を申し上げます。築かれた功績は、市民も忘れることはないでしょう。来る4月の審判を得て、再びこの席でお話しできることを期待しております。

 以上の言葉で、ねぎらいの言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

 さて、前置きの話しが長過ぎて申しわけありませんでしたが、早速に質問に入らせていただきます。

 質問の第1点は、当市の新公会計制度の導入についてであります。この制度は、2006年8月に総務次官通知で新行革指針が出され、新公会計制度の導入が全国的に進められてきて、人口3万人以上の都市は3年後の2009年9月、ことしの9月でございますが、この導入が完了するように努力義務が課されました。そのことから、今日の当市の取り組み状態を問うものであります。

 2番目として、次に、可能であれば17年までさかのぼってバランスシートを作成し、平成20年度の、それと比較して4年間の変化を知らしてほしいと思うものであります。そして、その変化があれば、その数値の変化の要因を知らせてほしいと思います。

 この問題の3番目ですが、最後には、バランスシートには、退職給与引当金の計上が必要となりますが、当市ではその原資が不足するがどうするかをお尋ねしたいと思います。

 また、退職金の退職債の発行は、現年度で負担すべき退職金を将来の世代に負担させるという結果になりまして、この退職金の後年度負担は望ましいことではありません。財政が戻れば、少なくとも、この退職引当金に見合う退職金基金といいますか、そういう制度を導入する必要があろうかと思います。

 また、このバランスシートは、全国統一の様式で、同じような仕組みでつくらせられるわけでございまして、この制度が一斉に導入された暁には、全国の市町村の財政比較は一覧できる状態にあります。そうしますと、都市間の財政状態の中で、優劣が歴然としてくるわけでありますので、この新公会計制度の導入というものは大きな意義があると思います。

 次に、第2の質問に入るわけでございますが、第2の質問は、職階制給与制度についてであります。この問題は、平成21年度予算書の269ページからの給与明細書を見まして、大変は不自然な状態ではないかなと、こういう思いがいたしましたので質問するものであります。

 職員給料表は、職階制を導入されて構成されておりますが、通告書に示したように、一般職では4等級以上の俸給を受ける職員が、実に83%、320名、5等級以上では52%、201名、6等級以上では31%となっておりますが、職階制の定員制というものはないものでしょうか。

 この表をピラミッド図表につくりかえてみれば、まさに頭でっかちの中膨れで足がないというような図表になってしまいます。どうして、このような体制になったかお知らせ願いたいと思います。また、このような状態での指揮命令等の組織維持に支障はないものでございますか、この点についてもお尋ねをいたします。

 次に、この問題の2番ですが、この給料表を見られたらわかると思いますけれども、同相当額の俸給ということで、非常に同相当、係あるいは課以上に同相当の職員があります。これは、職階制制度の本旨が骨抜きになってこういう形になったのではないかなと思いますのでお尋ねします。

 次に、3番でございますが、職員給与は、行政経費の中の最大のものとなっておりますが、未曾有と言われる世界的大不況の中、国も地方も、そして、一般企業も非常時の今日、給与を厳正に考える必要はないのでしょうか、御見解をお尋ねいたします。

 次に、第3の質問に入らせていただきますが、この問題は、生活改善・学力向上プロジェクトが国も認めて、当市を教育特区と認定したことから、視察が相次いでいるとのことでありますが、このプロジェクト推進によって子どもたちへの向上の成果についてお尋ねするものであります。

 また、2番は、最近大阪府の橋下知事が、このプロジェクトに対して「山陽小野田市に追いつけ追い越せ」という檄を飛ばしたと聞いておりますが、このプロジェクトの広がりの状況についてお尋ねいたします。

 3番は、全然関係ないようでございますけれども、最近の新聞紙上を見まして、全国的に小中学生に携帯電話を学校に持ち込ませない禁止運動が拡大されていると見ておりますが、当市では、どのような処理をされていますか。非常に子どもたちにとっての大事な話しであろうと思いますし、家族が、これを納得させるかどうかということで問題だと思います。この点についての御回答をお願いいたします。

 以上の大きい3点について、ここでの質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

(岡田 事君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) おはようございます。では、私のほうからは1番の新会計制度の導入取り組みの状況につきまして、1番から4番まで順次お答えを申し上げます。

 まず、1番でございますが、議員さんから御指摘のありましたとおり、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、この中で新公会計制度の位置づけが明確にされております。この指針の具体的な主な内容としましては、原則として国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を標準形としまして、地方公共団体単体及び関連団体も含む連結ベースで地方公共団体財務書類作成に係る基準モデル、または地方公共団体財務書類作成に係る総務省方式改訂モデル、これらを活用して公会計の整備の促進に取り組むこととされております。

 また、期限につきましては、先ほどの御指摘のとおり、平成21年度までとなっております。また、これらの公表につきましては、市民の皆様にわかりやすい公表に留意することとなっております。

 本市における取り組み状況でありますが、現在は、いわゆる旧総務省方式に基づいて作成、公表をいたしております。今後につきましては、旧総務省方式から総務省方式改訂モデルというのが新しく出まして、これらに移行することといたしております。昨年7月と11月に行われました県主催のこれら財務書類作成の研修会にも職員を参加させるなど、実務的なスキルを身につけているところでございます。

 この中で一番課題となってまいりますのが、売却可能資産、現時点では、土地、これらの洗い出しと時価評価であります。これらにつきましては、国がこの1月に策定しました「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引き」、これらを活用しながら関係各課と協議を重ね、適正な財務諸表の作成に努めていきたいと考えております。

 今後の作業としましては、まず売却可能資産の洗い出しと時価評価、土地台帳の整備、債権の名寄せ、回収可能性の評価等があります。その後、退職手当引当金の算定等を行い、普通会計の4表の作成を行います。また、それらの作業と並行しまして、連結財務書類の作成に当たって必要となります特別会計、企業会計を含めた市全体の財務書類、これに加えまして、一部事務組合、あるいは公社等第三セクターの個別財務諸表の作成、読替、修正等の作業を行い、連結財務4表を作成することとなります。つまり3種類にわたります連結の財務書類等の作成、また公表が必要となってまいります。

 また、手続としましては、当然内部取引の公示、消去、その他、連結に対象となる法人におかれましては、またいろいろ御協力をお願いいたしてまいりたいと思っております。いずれにしましても、現行の会計制度と並行して会計を処理することにつきましては、膨大な時間と費用と労力、そして、過去の財政状況を取り込む作業が必要となってまいります。

 ただ、新公会計制度そのものの作成が目的ではありません。本来の目的としましては、まず1番として住民に対する開示で得られる効果、透明性あるいは説明責任の履行、2番目として行政経営の活用で得られる効果、これはマネジメント力の向上、3つ目として、整備過程で得られる効果、資産債務の適正な管理、これらを通じまして、市民サービスを向上させることが目的であります。よりよい、またわかりやすい公表に留意をする中で、財務諸表を完成していきたいと考えております。

 次に、2点目の、特に債務残高と将来の世代の負担額について御回答を申し上げます。バランスシートの経年比較についてですが、これは普通会計ベースでありますけれども、合併初年度の17年度決算における負債の合計額は393億154万7,000円でありました。これを市民1人当たりの負債に換算いたしますと57万9,199円となっております。一方、直近の決算であります19年度につきましては、負債の合計額は368億9,620万8,000円で、市民1人当たりにつきましては55万369円となっております。

 次に、将来の世代の負担についてですが、これは後世代負担比率と呼ばれるものがございます。債務額を有形固定資産で割った率になりますが、17年度で49.2%、19年度で47.7%となっております。財政の健全性の観点から見ますと、この後世代負担比率は低いほうが好ましいとされております。

 次に、3点目の変化の要因となった行政施策の主なものにつきましてお答えをいたします。普通会計ベースのバランスシートの負債額の変動に注目いたしますと、先ほど申し上げましたが、17年度決算につきましては393億154万7,000円、同じく19年度は368億9,620万8,000円であります。負債額が減少した主な要因のまず第1点目は、やはり公債費負担適正化計画に基づいて、年間の市債の発行額を計画的に抑制する、またプライマリーバランスを適正に堅持したことであろうと思います。

 また、2点目としましては、19年度から国の制度であります高金利の政府資金の補償金免除の繰上償還制度を積極的に活用してきたことというふうに理解をしております。

 次に、4点目の退職手当債発行につきまして、将来に大きな負担を残したがということで、今後、財政執務上の取り組みでございます。現在、本市においては、退職給与引当金については、貸借対照表上は、固定負債として当該年度末に全職員が、当該年度を除きまして普通退職したと想定した場合の退職手当総額を基準として計上いたしております。これは、職員が将来退職した際に支給される退職手当の負担額を支給時に全額計上することではなく、勤務期間にわたって計上するものであります。先ほど御指摘のとおりでございます。

 したがいまして、原則、当該年度から前年度の退職給与引当金の額が行政コスト計算書の引当金、繰入れ等に計上されることとなってまいります。なお、行政コスト計算上では、退職手当債の財源につきましては考慮されません。これらのコストは一般財源で賄うこととなっており、バランスシート上では負債額に計上されております。

 いずれにしましても、退職手当債に依存しない健全な財政運営を行うことが喫緊の課題でございます。今後は、職員給与費の一定額を退職手当基金等に積み立てるルールづくり、あるいは、将来の退職手当の支給に備えるルールづくり等を行い、後年の退職手当の支給に備える必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、2番目の職階制給与制度について御回答申し上げます。

 まず、第1の職階ごとの定員制はあるのかという御質問ですけれども、職階ごとの定員の数というのは決まっておりません。これは、組織、機構のあり方や職員の年齢構成等により変動するものであると理解しているところであります。

 このような中で中膨れ状態、すなわち4級から5級の職員が多いのはなぜかという御質問でございますけれども、御指摘のとおり、現在、新規採用職員が少ない、また、反対に中高年層が多いといういびつな年齢構成にあることが最大の理由であろうと思います。

 また、合併による影響も無視できません。例えば、同じ役職、例えば、下水道課という課があって、下水道課長が、今までは2人いたのですけれども、合併すると1人というようなこと、あるいは、旧山陽町には課長補佐制度がなかったということ、そういうことも無視できませんし、それに加えて、これが一番大きな原因とは思いますけれども、経験年数につれまして、2級から3級と昇格していくようになっているところであります。つまり、その級に何年いたら次の級にいくという制度であります。役付きでなくても4級までは給料表上の昇格ができるようになっているところであります。そのように規則で定めて運用しておる。この運用が昇格運用、いわゆる渡りというものであります。これらが4級、5級の職員の多い理由となっているところであります。

 なお、国の級別職務分類表に適合していない級への格づけ等を実施している自治体は、20年4月現在で、県内では、本市を含めて5市が該当しているところであります。好ましいことではないということで、国、総務省から是正するよう指導がなされておるところであります。

 次に、(2)の同相当職ということで、職階制度が骨抜きになっていやしないかという御質問でございますが、まず相当職ということを御説明申し上げますと、4級の場合は主任、5級の場合は主査、6級の場合は主幹、技監であります。また、課長相当職ということになりますと、出先の館長という場合もあります。しかし、館長は、必ずしも課長相当職であるとは限りません。部長相当職であったり、次長相当職であったり、あるいは課長補佐相当職である場合もあるわけでございます。

 また、どの部署にどの役職を置くとはっきり決まったものはございません。置くことができるということであります。例えば、課長補佐がいなかった職場に、人事異動で課長補佐が配置されることもありますし、また、その反対で、今まで課長補佐がいたのに、現在は課長補佐のポストがないというようなこともあるわけであります。ただし、例えば、公民館に館長を置くというような職種を規定した組織規則はございます。

 次に、3番目の給与の厳正な運用が必要ではないかということでありますが、今この相当職につきましても、現在ちょうど大量退職時代に突入しております。この機会に、これら管理職層のスリム化を図っていかなければならないと考えておりますし、国との給与制度の違いは、業務内容とか、職階制度の違い等があり、必ずしも国と同じであるとは限りません。また、労使交渉を経て自治体独自の決定権もあるわけでございます。給与条例主義という観点からすれば、現在の制度そのものは議会の議決も得られているということで、住民の理解でしていただいている範囲であるというようには理解しているところでございます。

 しかしながら、国家公務員との給与制度の均衡、あるいは退職手当債等の借入れに伴う国からの指導もありますので、過去の経緯にとらわれず、是正すべき点は是正していかなければならないと考えておるところであります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) おはようございます。初めの御質問でございます。「生活改善・学力向上プロジェクト」につきましては、「生きる力」の土台をつくることを目的として平成18年度から市内全小学校で、また19年度からは市内全中学校で、全児童生徒を対象としてスタートいたしました。具体的には、家庭における基本的生活習慣の改善がすべての土台であるとの認識のもと、学校において、「脳を鍛え、心を鍛える」ことを目的としたモジュール授業を「総合基礎科」、新設により導入し、基礎基本の反復・習熟の計画的、継続的な取り組みを実施しているところでございます。

 これまでの取り組みを通して、偏差値の向上だけでなく、知能指数の大幅な向上がその成果として見られたところですが、むしろ集中力の向上やみずからに対する自信や意欲、自己有用感の醸成が高まり、子どもたちに学ぶ姿勢がついてきていると感じております。

 学校現場からの声を幾つか紹介いたしますと、生活習慣改善について、保護者が家庭の中でも取り組もうとするようになり、児童生徒みずから生活習慣を見直そうとの意識も芽生えてきた。また、生活習慣を改善することで、朝早くからきびきびした学校生活ができる児童生徒がふえた。また、朝早くから音読の声が校内に響き、学校が活性化していると感じる。また、集中力や学習規律が定着してきており、授業に取り組む意欲が少しずつ向上し、切りかえが早くなってきている。学習に必要な基礎的事項を繰り返すモジュール授業に積極的に取り組むことで、学習に取り組もうとしない児童生徒も集中して学習することが可能になった。各学校で学力向上について話し合い、教育課程を工夫して実践するようになっている。などといった声が寄せられております。

 子どもたちの伸びだけでなく、それを支える先生方の資質向上にも寄与する部分が大きく、試行錯誤の中で、自由に発展し、しっかりと取り組んでおられる先生方を頼もしく、また誇らしく思っております。

 本取り組みの成果は、客観的な数値データとして示しにくいものでありますが、主観としてもこうした多くの声が寄せられていることから、学習に対する土台づくりは確実に進んでいると確信しております。授業改善を含むさまざまな取り組みとあわせて、この取り組みについても、決して一過性のものではなく、今後も継続して進めていきたいと考えております。

 次に、2番目の御回答ですが、「総合基礎科」の時数確保のために、本年度「教育特区」の認定を、また引き続き「教育課程特例校の指定」を受けながら、本プロジェクトについては継続実施をしております。教育問題が全国的な話題となる中で、視察につきましては、全国各地の議会、教育委員会や学校の先生方からお問い合わせがあり、現場優先でお断りしたものもありますが、お受けしたものは平成18年度が13件、19年度が32件、20年度が24件ございました。このほかに、マスコミや雑誌の特集等を入れますと、総数は100件以上になると思います。

 実際の取り組み状況や結果、課題等御説明する中で、自分のまちでもぜひ取り入れていきたいという御意見をお聞きしましたし、また、全国的な評価の例として、昨年夏の「教育再興連盟賞」の受賞や昨年末財務省の財政制度審議会の平成21年度予算の編成に係る建議に、お金をかけなくてもできる成果として2ページにわたり資料として紹介されたり、また、本年1月の読売新聞全国版の2面に、“寺子屋教育の再評価”として、埴生小のモジュール授業の様子が掲載されました。さらには、来年度から改訂される学習指導要領において、反復や習熟がスパイラルという形で認められ、うたわれていることからも、本市での先行的な取り組みとその効果が評価されたということで、子どもたちにかかわる多くの問題の根本的な解決方法の1つとして、さらに発展させながら、今後も継続してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学生の携帯電話の学校持ち込み禁止等のことについてでございます。

 本市における携帯電話の取り扱いにつきましては、すべての小・中学校において持ち込み禁止、また原則禁止にしており、保護者からの要望があった場合のみ、小学校においてはランドセルから出さない、中学校においては放課後まで担任が預かることを条件に許可しているというのが現状でございます。先日、文部科学省初等中等教育局、並びに山口県教育委員会から、「学校における携帯電話の取扱等について」の通知があり、その中で携帯電話は通常の学校における教育活動に直接必要のないものであり、原則的に持ち込み禁止とすべきこと、緊急の連絡手段として保護者から要請があった場合には、例外的に持ち込みを認めることを考えることという方針が示されており、本市においても同様の対応を既にとっております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) ありがとうございました。では、1番の問題につきまして再質問させていただきますが、私は名古屋と福岡の2カ所でこの新公会計制度につきまして研修を受けに行きました。2回行きましたけれどもまだ十分には理解し得ない状態であります。この状態の中で、今まで単式簿記の官庁会計を複式簿記の会計制度に皆変えるとすると、全職員がこれを理解しないと日常の業務に差支えが起こるんではないかと。

 それで、ことしの9月までを努力義務という規定をした上で、この普及を国自体が図っております。私も皆さんの前にどういう形になるかということで、これを皆さんの前に見せて、見ていただいて今後こういう財務諸表が、まあこれバランスシートだけですが、このバランスシートというものを今まで皆さんも御存じなかったと思いますが、民間のいわゆる簿記方式ではこれは貸借対照表という形で日常茶飯事にこれを見ているわけですが、この公会計の中でこのバランスシートといいますと、いわゆる借り方っていうのにはいろいろ方式があるんですが、今総務省方式ということが基準に今後なるようでございますが、この借り方というのは要するに今まで山陽小野田市が全部つくり上げてきた資産というものでございます。

 そして、貸し方のいわゆる右側のほうでは、これをつくってきた原資といいますか、それが「何か」というとここで負債合計という借金によってつくり上げたものと、それからもう借金も済んで今まで本当に自分の資産だというふうな形のものに分かれてくるわけでございまして、この負債合計がこれが将来世帯の負担になる金だと、借金だとこういうことになるわけでありまして、これを全国共通のシステムでございますので、どの市町もこのバランスシートを見れば一目してこの町がいかに借金が多いか、あるいは資産が多いかということが一目してわかってくるわけです。

 そして、この年度をまたがって同じような仕組みでやりますと、これは18年ですか、18年と20年の一つちょっと例を見ていただきますと、一番見やすいのが負債の合計がどのくらいになったかと、そうするとここで平成18年では393億円、これが平成20年では388億円とこういう形で、もうすぐにもう毎年これを見ればことしは幾ら減ったんだというようなことが一目瞭然に出てくるわけでございます。

 こういうことでございますので、これに至って複式簿記でやるということでございますので、その複式簿記の原理もわかっていないと、この財務4表というものはでき上がらないわけでございまして、これは今の時代ですからすべて伝票とコンピューターで処理してしまうことですから、なかなか具体的に手で、昔簿記を習ったような形ではなかなか難しいでしょうけれども、全部コンピューターがやってくれるようなことになろうと思います。しかし、その原理は皆さんにわかっていただかないと、全職員がわからないと日常生活でこの金の出入りが難しくなると、こういうことでございましょう。

 それで、今研修の体制がということで、県の研修だけでございますが、私はこの問題につきましては早急に講師を呼んで、全職員がこれを受ける必要があるんじゃないかとこういうふうなことでございますので、その研修計画をぜひやっていただけるようなことをぜひお勧めいたしたいと思います。

 今、皆さんの前にこの資料1と2を出しましたが、これがただ一つの例題でございます。今御回答があったように、17年度の表が出てくると、この白井市政になってからの係数が歴然としてくるということでお願いしたんでございますが、まだその準備が整っていないということで、資料は出していただけませんでしたが、今後そういう形でぜひ資料をつくって、早く市民に開示をしていただく、そしてさっきもお話がありましたように、この資料はそういう財務三表で持って、それを現在の状況だけでなく、この表から読み取れるもの、だから去年とことしを比較して実際どれほどの効果が出たかどうかという問題、それから一つの事業をするにつきまして、どのような原資を使ってやるのかという、そういうものをこの表からは全部読み取れるような仕組みになっておるというふうに勉強してきました。

 ひとつ議員のほうにおきましても、これは我々のほうの側でございますけれども、これもやはり我々も勉強しないと出された表が読めないということになろうかと思いますので、私どもも研さんをしたいと、こういうふうに思っておるところであります。そういうことで、この問題につきましては研修計画そのものをどのような計画でおられるかどうかということをひとつお尋ねしてみたいなと思っておるところでございますので、今まではともかくとして今後どういうふうにされるかお尋ねしておきます。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) いろいろ御説明ありがとうございました。議員さん御指摘のようになかなか財務諸表あるいは複式簿記というのが地方団体になじみにくいということで、特に財政サイドあるいは下水道会計について研修をこれまでもしたところでありますし、これまでの財務処理につきましても昭和44年度以降の決算統計を使って、基本的にはコンピューター化というのは予定しておりませんで、基本的には簡易ソフト的なものを使って仕上げていくということでありまして、当面はいわゆる地方公共団体が一番弱い部分が貸借対照表の財産の把握という一番困難な仕事が待っております。

 これにつきましては、管財課を中心として各部局、学校関係も皆協力してやっていくようになるわけですけども、御指摘のこの研修につきましてはかなり幅広い職員に研修が必要なことは間違いございませんので、また人事当局のほうとも研修等につきましても協議をしまして、適正な研修を行っていけたらというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(川村博通君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) ぜひ研修を早くしていただきたいなと、こう思っております。よろしくお願いします。

 それから、2番目の職階制制度の問題につきましてお尋ねしますが、職階制制度といいますと、全くもう決められたものであって、だれもこれに対して異論を挟む余地がないというふうに思われておるかもわかりません。当然に当市1市だけでこの問題をとやかく論議するわけにはいかんところでございますが、この具体的な運用の仕方っていうものは市に主体性があるわけでございますので、この見られた頭でっかち中膨れの状態の中で私が心配するのは、同じような給料の人たちがたくさんいれば、おのずからその指揮命令系統というものが緩やかになってくるんですね。

 そういうことで、やはりきちんとしたいわゆる行政を行おうとすれば、内部的な組織体制への確立が必要じゃないかなと、こう思っておるところであります。そもそもこの職階制が導入されたというのは、無制限無原則に年功だけで昇給すれば、いわゆる賃金は無限大に膨張します。また、係長、課長、部長といった職制の重要性も希薄になり組織内の指揮命令に統制、組織体制が崩れることになるようになりますので、これの防止策の一つで考えられたものであろうと思っております。

 係長、課長、部長職はそれぞれに、その部門の統括責任者であって、不祥事があれば監督不行き届きで責任を問われる。したがって、管理職手当も必要だし、その地位に見合う給与支給も必要がありますが、課長補佐とか同等職に管理職手当は不要であります。これは、ずっと今までそういうその職にあるもの、補佐、同等職に皆管理職手当が今まで支給されてきておりました。これは、改めるということで改められたということでございますが、これがこれだけの中膨れ状態をこしらえた原因の一つでもありましょう。

 こういう状態ができたのも、これは年月をかけてここまでの状態になったわけでございますので、一挙に改めるということは非常に難しいとこういうことはよくわかりますけれども、今私が言いたいのはこの未曾有の世界大不況で、一般企業はどん底となりました。その影響を受けて、財政のほうも必然的に戦後最大の急迫とさえ言われております。民間では失業者が何十万と溢れて企業倒産も続出する中で、公務員のみが我関せずと既得権に甘んじていてはワーキングプアと言われる人や、不況におののく一般大衆は公務員貴族とも考えて、大概にはこの立腹してこの制度状態を許さないであろうとこういうふうに今想像できるわけであります。

 ここで皆さんにちょっと、この状態の中で公務員がいかに優遇されているかという一つの証明を、ここで申し上げてみたいと思います。19年度の県の市町課の資料では、市職員の平均月給与が41万4,000円、民間企業のそれは34万7,600円ということで、これだけの大きな差があります。また、もう一つの資料ではサンデー毎日の1月の25日号でございましたが、経済評論家の荻原博子といいますその人の書いた記事の中に、「国家公務員の平均給与は663万円で、地方公務員は739万円、一般企業のそれは435万円」、地方公務員と比べまして約倍に近いというような差があります。その中で、彼女は「政府が消費税を上げるというが、この公務員給与を10%カットすることによって消費税は上げる必要はない」と、こういう論法でございました。

 それから、もう一つ2009年の2月22日、ついこの間のことですが、朝日新聞紙上で前連合会長の笹森さん、これの発言で「全体の雇用を守るためにはワークシェアリングしかない、今は正規労働者が譲るべきときである」と明言しておられました。

 今、公務員の数を減らせ、民間と比較して給料が高いと、また翻って議員の数を減らせという声が充満しているように思われますが、このような情勢の中でこそ公務員の給与も見直すべき機会ではないかなとこう思っておるところでございますが、これはここで論じてもなかなかいくものではございませんけれども、この山陽小野田市における職階制制度の運用は市長の責任においてできるのじゃないか。また、そういう制度をつくる必要があるのではないかということで、この問題の見直しが考えられているかどうか、これをお尋ねしようとするものでありました。御回答をお願いします。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) この問題につきましては、現在は規則に定められたとおり運用されておりますけれども、先ほど御答弁申しましたように、国から指導をされているのが状況でございます。できるだけ早い時期にこの辺のところの見直し作業も入っていかなければならないと考えておるところでございます。

 ただ、先ほど御発言のありました民間との給与差が非常にあるということでございますけれども、今公務員の給与というのは人事院勧告の勧告にある程度沿った形の中で運用がされているのが状況でございます。この人事院勧告と申しますのは、それぞれのやっぱり民間給与を分析する中で民間と公務員との差が出ないように、縮まるように修正されるものでございます。この人事院勧告制度というのは、公務員に労働権っていいますか、ストライキ権とかそういうふうなもののない代償としてそういう措置がとられているのが実情でございます。

 また、国と地方の公務員の給与差があるというようなこともございます。この辺のところは、また一つの指標としてラスという数値もございます。今、山陽小野田市ではラスパイレスは100を切っておる状況で支給をしておるところでございます。いずれにいたしましても、まだまだ先ほどもお話いたしましたように、国と地方──山陽小野田市の給与差の違いがございます。

 一つの例といたしましては、特殊勤務手当あるいは住居手当、通勤手当であります。今、特殊勤務手当につきましては、先日から具体的な作業に入って、現在その見直し作業を組合に提示して一生懸命協議をしておるところでございますし、あるいは住居手当、それから通勤手当につきましても、今後見直しをできるだけ早い時期にしていかなければならない課題であると考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) ありがとうございました。今言おうと思ったけど、先に言われましたが住居手当ですね、これも今の予算書の中にはっきりと出ておりますが、国のほうでは、新築5年間は手当を出すが、山陽小野田市の場合にはこれは無制限、無期限に手当が支給されるような状態になっておると思いますね。やはりこれ住宅政策上、あるいは経済の振興上そのときに応じてできた住居手当でございまして、これがいわゆる持ち家であろうと借家であろうと、無制限にこれをいつまでも維持しているということは、これはやっぱ私は考えて非常に無理があると、ぜひこの手当に関してはもっと制限を加えるなり何かしないと、これはやっぱり住民が納得しませんよ。私もこの、何で4年たって初めて気がついたようなことで申しわけなかったんですけどね。これ、国のほうで5年間しか出さんっていうものを、何で市のほうじゃ無制限にこれを出しているか。これは、さっきも話がありました労働協約というものは問題の中ででき上がった問題でしょうけれども、これはやっぱりそういう支給の内容かどうかという問題で、そういうことでございますし、またさっき部長が言われましたけど、人事院勧告がストライキ権の代償でできたということは、これはわからんわけじゃないけれども、今人事院の実態として下がったときに下げないというこれも大きな実態でしょう。上げるときは上げるけど、下げるときは絶対に下げない。そういうのが今の人事院のあり方で批判を浴びている問題ですから、これはやはり住民のやっぱ何とも我慢のできない問題ではないかな、こういうことでございますので、その辺も含めてお考えをいただきますように。

 それから──もう時間もありませんで、教育特区のほうの問題につきましては、今後ともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうも、長々とありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で岡田議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで、午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。

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午前11時57分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

 3番、河野議員、御登壇願います。河野議員。

(河野朋子君登壇)



◆議員(河野朋子君) 失礼いたします。市民の声を聞き、市民に情報を発信し、市民とともに行動することをモットーにしております河野朋子です。平成17年4月「市民参加による市民本位のまちづくりを追及します」ということと、「行政からむだをなくします」という公約を掲げて市長選に臨まれ、多くの市民の支持を得て白井市長が誕生いたしました。御存じのとおり、合併後の山陽小野田市は合併前に市民に知らされていた情報とは違い大変厳しい財政状況にありました。

 財政破綻も他人事ではないといった困難な船出となった山陽小野田市です。そして、そのかじ取りをゆだねられた白井市長は、何とか山陽小野田市を立て直すために日夜粉骨砕身取り組んでこられたと思っております。

 そこで、この約4年の白井市政の検証を行い、その評価と今後の課題について質問いたします。

 まず初めに、市長の基本姿勢である市民本位のまちづくりを進めていくために、市長は市長との「対話の日」を実施されましたが、これまでに開催された回数と参加者、そしてその成果についてお尋ねいたします。また、実施してみての今後の課題は何でしょうか。

 次に、「まちづくり市民会議」について。これも、今までにはない新たな取り組みとして上げられるものですが、これまでに幾つの部会が開催されたのでしょうか。また、その成果について、そして今後の課題についてお聞きいたします。

 次に、財政の建て直しについてですが、合併後の危機的な財政状況の中、議会としては17年秋に行財政改革特別委員会を立ち上げ、行財政改革を行うことが、当面する最重要課題であるとの認識のもと、その検討を行い、18年9月に最終報告書を提出いたしました。その中の歳出関係事項の人件費の項で、今後給与構造見直しや諸手当の精査などを含め、本来的な形での見直しを行うべきであり、全体として人件費抑制を図っていくことが必要であると提言しております。そして、行政としては職員の協力を得て、人件費の抑制に取り組んでこられたことには敬意を表します。

 そこで、給料のカットについてですが、18年度からの5%カットにより、3年間で幾らの効果があったのでしょうか。また、時間外勤務手当の削減も19年度より実施されましたが、その効果額は幾らでしょうか。さらに、特殊勤務手当についてもこれまでさまざまな意見がある中、市民を巻き込んでの検討委員会が昨年立ち上げられましたが、その経緯についてお尋ねいたします。

 次に、職員数の削減について、合併後大量退職が続く中、職員の採用を抑えた結果、職員数が削減されたと思いますが、これまでの退職者数と採用者数についてお尋ねいたします。

 最後に生活改善・学力向上プロジェクトについて。これは家庭での生活改善、学校での基礎能力向上を目的に平成18年度より全国で初めての全市的な取り組みとしてスタートいたしましたが、3年間の成果についてお聞きしたいと思いますが、午前中岡田議員の質問の中で、学校での子どもの様子がよくわかり、かなり改善されていることもわかりましたので、ここでは家庭生活における成果に限ってお答えいただきたいと思います。

 また、本年度より幼稚園や保育園への取り組みも始まったとのことですが、その内容についてお尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

(河野朋子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) ただいま市長との対話の日とそれからまちづくり市民会議についての御質問をいただきましたのでお答えいたします。

 「対話の日」につきましては、もともと市役所と市民との距離を縮めること及び現場の声を大事にしたいという市長の思いの中から始まった市民参加に向けての新しい施策であり、広聴活動であります。平成17年7月から始められ、当初は毎月1回の開催でしたが、平成18年9月からは月2回の開催としております。2月からは休止しておりますが、この1月末までに71回開催し、これまでに参加された市民の方は2,201名で、平均しますと1回当たり約31名となります。

 次に、どのような成果があったかということでございますが、「対話の日」において行政に対する意見や要望、苦情など車座になって市民の皆さんから直接御意見を聞くことができますことは、非常に貴重なことである思っております。また、市民の皆さんも説明や報告を聞きながら、市政への関心を深めておられるように感じております。したがいまして、今後につきましても市民と多く接する機会を設け、市民参加による市民本意のまちづくりを進めていきたいと考えております。その際には、より多くの市民が参加できるよう開催地や周知方法等に配慮してまいりたいと考えております。

 次に、「まちづくり市民会議」であります。まちづくり市民会議につきましては、これまで「市教育施設の使用料部会」、「市の名称部会」、「市民まつり検討部会」、「ごみ処理対策部会」、「総合計画部会」、「太平洋セメント住吉社宅検討部会」、「バイオマス推進部会」、「市民活動支援センター構想部会」の8部会を設置し、それぞれ部会の意見を提言書にまとめていただきました。それぞれの提言の内容につきましては、その後の行政運営や施策の展開に反映しているとこでございます。これまで、8部会総計156名の市民の方が委員として参加していただいております。市民の皆さんの声を聴くことはもちろんのこと、市政運営の企画立案の過程に参加していただき、市民参加による市民本意のまちづくりを進める上で成果があったものと認識いたしております。

 これからも、市のさまざまな課題についてまちづくり市民会議を活用し、市民の皆さんに検討していただく場をつくっていきます。なお、今後はできるだけ多くの市民の皆さんに参加していただくため、委員を公募する過程について検討する必要があると考えております。委員募集する前にまずは市政における課題が生じた時点で、広報等により市民に十分な問題提起と周知を行うことなど検討してまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、私のほうから財政建て直しのための施策として給与の見直し、職員減の関係について御回答申し上げます。

 まず、給料の5%カットの問題でございますが、その影響額ということでございます。平成18年度、これは当初予算ベースでございますけれども2億5,800万円、それから平成19年度が2億5,400万円、20年度が2億4,300万円、合計で7億5,500万円であります。職員の給料カットのほかにも議員報酬あるいは特別職の給与のカットを含めて、全体といたしましては議員さん、特別職の場合は17年度も入りますけれども、総額で約8億7,700万の影響でございました。大変厳しい減額であったと思いますけれども、議員各位を初め、市長を中心に職員が一丸となって減額措置に取り組んだ成果でございます。おかげで市民サービスの低下を最小限に食いとめることができるとともに、がけっぷちから抜け出し、夜明け前までたどり着くことができたということで高く評価ができるんではなかろうかと考えております。

 次に、時間外の削減でございますが、時間外勤務手当につきましては、週休日の振替え、あるいは代休制度などの浸透、定着、職員の頑張り、努力によって19年度かなり減額することができました。数値で申しますと、18年度が一般会計で1億3,810万4,000円、特別会計が1,182万5,000円、合計で1億4,992万9,000円、これ決算でございます。それから、19年度が一般会計が1億1,835万6,000円、それから特別会計が779万6,000円、合計で1億2,615万2,000円、差し引きで2,377万7,000円の減額でございます。

 それから、特殊勤務手当の見直しでございます。特殊勤務手当の見直しにつきましては、平成17年3月29日付の総務省の事務次官の通知の中で、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」という文章の中に、給与の適正化について、地方公務員全般にわたりその業務の性格や内容を踏まえつつ、住民の納得と支持が得られるよう給与制度、運用水準の適正化を強力に推進することとあります。特に、重点的に取り組むことの6項目としてその1つが特殊勤務手当の見直しでありました。

 その中に書いてありますことですが、特殊勤務手当等の諸手当の支給のあり方について、総合的に検討し制度の趣旨に合致しないものや、その支出方法の不適切なものについては、早急に見直しを図ることとあります。さらに、平成18年8月31日付の総務事務次官通達で、通知の中に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」という中にも「一般行政職のみならず、職種全般についても」という表現が加わりました。また、先ほどの新たな指針の中では行革大綱同様、給与の適正化にかかわる見直しについても、その過程において住民等の意見を反映するような仕組みを整えることが求められたところであります。

 そのような状況下の中で、県内でも対応が少しおくれておりました特殊勤務手当の見直しをするために、市民を含めた各界各層から成る検討委員会を発足することといたしました。検討委員会の委員構成は当初、市議会議員2名、経営者団体6名、労働団体関係者1名、職員団体等関係者5名、女性団体関係者2名、公募選出者4名の計20名で構成する予定でありました。

 しかしながら、現在議会といたしましては、議会本来の機能を果たすべく各種検討委員会等への議員を派遣することへ是非を慎重に検討しておられる等、諸般の事情により市議会、それから労働関係団体、職員関係団体を除く12名で検討委員会を発足し、10月の29日から1月の27日まで計6回にわたり活発な議論をいたしてきたところであります。

 会議の進め方といたしましては、市民感覚とずれが生じていないか、あるいは国家公務員の規定に類似したものがあるか、総務省の指導に沿っているか、実際の業務の規定が時代に即応し適合しているかなどの観点から、水道局の企業手当を含む37項目、すべてについて審議が行われたところであります。

 提言内容につきましては、検討委員会全員の総意として作成されたものであり、2月13日に市長に提言書が提出されたところであります。公表につきましては、当日引き続き委員長ほか4名の委員さんによりマスコミの記者会見が行われました。市といたしましては、市のホームページ上で既に公表しており、また広報につきましては3月15日号に掲載、公表する予定にしておるところであります。提言書が提出されました後、検討委員会の提言書をできるだけ尊重する中で、内部で協議を重ね、一つの改正案をつくり、それを市長決裁を経て2月20日に職員労働組合、現業職員労働評議会に特殊勤務手当改正案として提出をいたしたところでございます。今後はこれに基づき職員労働組合等と交渉を精力的に進めてまいる所存でございます。

 それから、職員数の削減ということでございますけれども、職員の退職と採用の状況について、病院局、水道局含めて御回答を申しますと、退職者は平成17年度が62名、平成18年度が48名、平成19年度が84名、平成20年度の予定といたしまして63名、計257名が退職いたします。また、新規採用職員数は、平成17年度で6名、平成18年度で7名、平成19年度で22名、平成20年度で10名、平成21年度、これも予定でございますが26名、計71名となっておりまして、差し引き186名が減少しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 教育委員会のほうから「生活改善・学力向上プロジェクト」についての家庭生活における成果についてのお尋ねでございます。

 生活習慣の改善ということは、一生の基礎になる最も重要なことだと考えております。しかし、生活習慣を変えることは、極めて困難なことということもまた理解しております。成果としましては、例えば、早起きについてでございますが、平成19年2月と平成20年2月の調査におきまして、6時半までに起きる子どもが全小学生の25%から56%へと大幅に改善されました。これは、市内小学生の約3人に1人が改善したということで、驚異的な成果だと思っております。子どもの生活習慣を変えるためには、家庭の生活パターンが変わらなくてはできません。この驚異的な結果を、私は3人に1人の子どもの家庭が変わったと感謝しております。

 続きまして、就学前の子どもについてでございます。この就学前の子どもにつきましては、しつけとも言える基本的な生活習慣を身につけさせることにより、心と体の土台をつくりながら、その年齢や発達段階に応じた健全な成長をはぐくむということは、非常に重要なことだと考えております。この具体的な取り組みとして、本年度市内全幼稚園、保育園及び関係者の御参加をいただく中で、幼児育成協議会を立ち上げております。この協議会の主な目的は、正しい生活習慣をより早い時期に身につけること、そして、幼保と小学校との連携を深めることにあります。乳幼児期の取り組みは、幼児期から義務教育終了までの一貫した取り組みの中でも非常に大切な部分と考えております。

 本年度、文科省の委託事業として、埴生地区の幼稚園、保育園全部が取り組んでおります「埴生っ子おやすみ大作戦」があります。2月末に文科省と県教委が主催した「早寝早起き朝ごはん全国フォーラムやまぐち大会」でその成果を発表しました。その翌日には、文科省の方が埴生小のモジュール授業と保育園のおやすみ体操を視察に来られました。今後この「埴生っ子おやすみ大作戦」の成果や課題に関する協議を深めながら全市的な取り組みとなるよう進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきますが、順番を少し変えさせていただきまして、今聞きました生活改善・学力向上プロジェクトについて再質問させていただきます。

 午前中もそのような報告を聞きましたので、随分これによって成果があらわれたなという感じはしております。このプロジェクト自体は、18年度、本当に急ピッチで取り組まれました。いろいろ賛否両論ある中で取り組まれまして、私も18年の3月にこのことを取り上げまして、全市的な取り組みに注目しておりました。18年度スタートしまして1学期が経過した時点で、独自に保護者の方に聞き取り調査を、アンケートをとりまして、そして、その時点では保護者の方がまだ正しく理解されていなかったりとか、十分に伝わっていないというような実感がありましたので、そのあたりを指摘させていただいたわけですけれども、スタートして3年たちまして、かなりこれは、着実にマスコミなどのそういうこともありますし、年数がたちまして、着実に浸透してきたかなというような感じはしておりますが、そのあたり、そういうふうに理解してよろしいですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) こういった教育上のいろいろな施策の中で、家庭の皆さん、保護者の皆さんに協力していただくというふうなことは、何を学校が考えているのかということを知っていただくというところが一番難しいところだと考えております。そのために、教育委員会ではもともとこういった取組みは生活習慣の改善等、昔から各先生方が熱心に行われていたわけですが、改めてそれに命名をすると、何々プロジェクトというふうに命名をして、そして、注目度を増す形の中で保護者の方々に何がしたいか知っていただくと、そういった取り組みとして理解していただければと思います。やっていること自体は昔からしていることだと考えております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 先ほど、生活改善のところで19年度と20年度の子どもの起床時間、起きる時間を調べてみますと3人に1人が早起きになったと、これは本当に驚異的なことだと思うんですよね、子どもの生活がこれだけ変わるということはすごく大きな成果だというふうに評価しておりますけれども、一方、学力について、先ほど少しありましたけれども、学力が上がるということは理解できるんですけれども、知能指数が上がったというような実績があるのでしょうか、そのあたり。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 知能指数につきましては、知能指数っていう測定値自体が何を意味するのかという議論が心理学のほうで昔からございます。ですから、集団テスト。たくさんの人に受けてもらう知能指数のいわゆる全国標準のそういう試験が幾つかの会社でもって実施して、本市でもそれをしているわけですが、その数値が何を意味するのかというところが重要でございまして、それ自体、知能を示すというふうには、一般には考えられていないわけでございます。

 しかし、その1つの指標になるというふうなとらえ方、ある学習機能の1つの指針になるという考え方であろうと思います。そこで、本市では、学習基礎能力というふうな言い方でそれを評価しているわけですが、少なくとも、その業者が行った知能指数の調査におきましては、非常に大きい上昇を示しております。それもまた、全国的に見ますと、非常に驚異的な数値となっていると考えております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) なかなかこの知能指数については、いろいろ論議もありますので、一概にこれで頭がよくなったというような言葉で表現するのはどうかと思いますけれども、先ほど午前中の先生方の実感ですよね、子どもたちがすごく意欲的になったとか、元気になったとか、これが一番大事だと思うんですよね。そういった意味で、そういう効果が上がっているということは、本当に、この3年間実績を上げられたなというふうに思っておりますけれども、一方、先ほど岡田議員も言われました、今子どもたちを取り巻く、本当に社会環境は、テレビとかゲームとか携帯電話とか、本当にこの環境が余りにも物質文明を追求する余りに、本当に心豊かな人間を育てることを妨げかねないような状況になっております。そういった意味でも、このプロジェクトの中で、例えば、「ノーテレビデー」を設けたりとか、「ストップ・ザ・インターネット」ですか、そういった呼びかけをして、子どもを守ろうという、そういう取り組みがますます大変重要になってくることだと思うんですけれども、このあたりの成果については、どのようにとらえていらっしゃいますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) そういった子どもの実体験を阻むような、いろいろな社会的な便利なものがたくさんふえてきているわけでございます。教育現場から考えますと、その最大はテレビでございます。しかし、この生活習慣のアンケート等におきまして、テレビの視聴時間等も、どのぐらいが適切かというふうなことを調査していまして、各学校でも調査しております。全般的に言いますと、少し改善したかなあということでございます。それだけ、やはりこのテレビの視聴時間っていうのは難しいところだと考えております。

 それは、それぞれの家庭がたくさんいろいろなパターンがありまして、非常に難しいわけですが、しかし、幼児期の生活習慣を見ましても、まずその生活習慣のパターンを各家庭ではっきりさせることによって、そのパターンの中の何がネックになっているのか。例えば、早く寝かそうと思うと、その前に家庭ではおふろに入る時間っていうことになりますし、その前に、食事を一緒にするっていうときは、その時間っていうことになります。ですから、テレビを見る時間そのものをどうこうしようというよりは、その前の段階とか、いろいろな生活のパターンをいろいろ考えて、そして、できることは何かということを考えることが大切なわけです。そういったことは、各学校の保健の先生方とか、そういう方々が、それぞれ工夫されて取り組まれていることでございます。

 しかし、全般的にいいまして、このテレビにつきましては、なかなか難しいと、今後ともさらに一層そこのところは考えていかなくてはいけないことだと思っております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) これも本当に一朝一夕にできることではありませんけれども、ぜひ気長に大切な問題なのでプロジェクトの中で、これを重要視していただきたいというふうに思います。

 前も取り上げましたけれども、脳科学の研究がここ本当10年で急速に進んでおります。この教育との関係、脳との関係というのが、本当に明確になってきたわけですけれども、脳の仕組みから考えますと3歳までに感性を目覚めさせるということが、すごく重要で、これに本当にテレビが害があるのではないかとか、いろいろなゲームが害があるのではないかということを考えると本当怖い気がします。で、3歳ぐらいまでに感性を目覚めさせて、3歳から10歳ぐらいまでは、脳の基礎となるものをつくるという大事な時期です。その後、この基礎の脳に新しい脳がつくられていくというふうになっていくわけですけれども、それを考えますと3歳から10歳までの基礎の脳をつくる時期がどれだけ重要かということがわかるわけで、幼児から10歳ごろまでは、本当に大事な時期だなということを痛感しますけれども、そういった意味でも、先ほどの幼稚園、それから保育園の子どもたちにきちんとそういったことを、みんなで共通理解して子どもを育てていくということは大切だと思っています。

 先ほど紹介がありましたけれども、「埴生っ子おやすみ大作戦」ですか、これは新聞で見させていただきましたけれども、幼稚園と保育園の子どもたちが早起きに挑戦して、そういう取り組みをみんなでやったということで、園長先生の発表の中には、落ち着いた園生活を送れる子どもがふえてきたとか、自発性も生まれたというような発表もありますし、保護者からも「睡眠が十分で、本当に機嫌がよくなったとか」、「規則正しい生活が身についたなど」、かなりそういうことに取り組む、大変だったみたいです。本当にこれを取り組むのには大変、4分の1の家庭が負担を感じていたというふうに言われるぐらいに大変だったんですけれども、やってみて、その成果はすごく大きかったわけです。で、これを今ここ埴生に限ってされたわけですけれども、どんどん全市的に来年度から進めていくというような予定はあるのでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 現在、就学前の子どもたちにつきましては、幼稚園、保育園、またどちらへも行っていない子、そういうふうになっています。そして、この縦割り行政で、その連携っていうものは非常に希薄になっているわけでございます。そこで、昨年度、市内の公立、私立問わず、全幼稚園、保育園の方々に集まってもらって、そういう幼児育成協議会を立ち上げて、そこで議論を重ねているわけでございます。

 そういった協議会、一堂に会して議論するっていうのは、山口県内はもとより全国的にも非常に珍しいことで注目されているわけですが、その中で、この位置づけとして、「埴生っ子おやすみ大作戦」を1つのパイロットケースとしてとらえて、それを皆さん、そして、これは皆さん方、園長先生方がどういう御理解をされるか、もうそこにかかっております。教育委員会が主導することはできません。それで、そこに提示しながら話しを進めているわけですが、先日、理事会を開きましたとき、その中には小学校側からも来られるし、いろいろな人が来られているわけですが、幼稚園であろうと、保育園であろうと、必ず市内の小学校に上がります。市内の小学校でどういう問題があって、上がってくる子どもに対してどういうふうに感じているのか、また、幼稚園、保育園において、小学校に上がった子どもがどういうふうに扱われているのか等、やはり共通の非常に大きい疑問、問題点があるわけです。それを今話し合っておりますが、やはり、そういう話し合いが必要だということでは一致しております。

 ですから、どういう取り組みを全市的に行うのかということは、今後の協議にかかっているわけですが、しかし、そういうことを全部の園長先生方が一堂に会して議論し、そして、何かをしようとするということでは一致しておりますので、何らかの取り組みをしたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) これは、小学校から始まりまして中学校、そして幼稚園、保育園にまでというふうに、今どんどん広がっておりまして、このプロジェクト自体、全国から本当に注目を集めているものですけれども、このことをきっかけに、山陽小野田市で、元気で生き生きした子どもが育つまちとか、みんなで子育てをするまちとか、子育てがしやすいまちとか、そういったことを、このまちの売りにしていけるのではないかというふうに思っております。

 これまでの社会を振り返ってみますと、どちらかというと、建物をつくったり、道路をつくったりというところに重きを置いてこられたように感じておりますけれども、やはり、教育、人を育てることですよね、先ほどお金のかからないっていうような財務省の報告の中にもありましたけれども、そういったことで人を育てることを大切にする、ぜひともそういったまちを目指していっていただきたいというふうに考えますので、そのためにも、このプロジェクトは、どんどん今後前進させていただきたいということをお願いしたいと思います。

 続いてよろしいですか。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(河野朋子君) それでは、財政の立て直しのところについて質問させていただきます。

 市長は、先ほど公約にも上げられました4年前の公約に、「財政の現状は非常事態です。従来の手法では到底解決できません、行政全般についても、前例主義を廃し民間発想で徹底検証します」というふうに言われておりました。そして、就任後の予算編成においては、午前中にもありました、これまで考えられなかった人件費の削減に取り組まれたわけです。特に、職員の給料カットということは、本当に県下で初めてだったということで、そういうふうに着手されたわけですけれども、先ほど数字の紹介がありましたけれども、私のつくりました資料をちょっと見ていただきますと、これは決算の数値ですので、先ほどの数字と少しは差異があるかもしれませんけれども、人件費を見ていただきますとわかりますように、17、18、19年度とこのように人件費が大幅に削減となっております。そして、この21年度は、この5%カットが管理職以上の方については引き続き5%カット、そして、それ以外の方は3%で予算が組まれておりますけれども、そのようにされた根拠といいますか、そのあたりはどのように理解したらよろしいのでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) この件に関しましては、実はもう予算編成だけではなくて、実際に4月1日から始めるということで、何とかしなければならないということで、先週、組合との交渉で妥結したところであります。

 実は、5%のカットというのは3年間ということで、ことしで切れるわけでございます。しかしながら、今これで切れて5%カットがないという状態になると、やはり今決して財政が楽になったわけではございません。「夜明け前」というのが一番暗いという話しで、もう1かきも2かきもして頑張らないと、今気を許すわけにはまいりません。

 それと、1つには、ラスパイレスという指標は、視野に入れて、今回先週組合との交渉の中で妥結した結果は、「課長職以上については5%カット、管理職手当についても50%カット」、従来と変わっておりませんけれども、「課長補佐以下については3%のカットでお願いします」ということでお互いが了解をしたところでございます。で、できれば、あすにでも追加議案として、議員さんのお手元に届けたいと考えておるところであります。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) そういうことで、人件費の削減について引き続きお願いしていくということでしたけれども、今ラスパイレス指数のことがありましたので少しお尋ねしますが、5%をカットする以前、18年度以前ですよね、そのラスパイレス指数は100.8でしたが、このカットによって97.2というふうに落ちております。そして、今回その3%、一部戻されたことによって、ラスパイレス指数は幾らになったというふうに。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) このラスパイレス指数っていうのが4月1日での他との形になりますので、正式な数値ははじけませんが、100を切るような形の中で設定をしておりますので、98%、98.1だったと記憶しております。そのような試算が出ておるところであります。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 新聞では99というふうに出ていましたけれども、そのあたりが少し計算が変わるということで、それでしたら、そのラスパイレス指数、今後どのような考え方で、これを方針としては、この100がありまして、今99とか、98とかっていう数字になっておりますけれども、今後はどのようなこのラスパイレス指数について考えていかれるのか、ちょっとお聞きします。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 失礼いたしました。98.9、だからやっぱり99というところでございます。これからもやっぱり今いろいろ厳しい財政状況の中で、やはりラスパイレス指数というのは、1つの指標、見方かもわかりませんが、やはり、今ほかに比べる指標がございませんので、やはり、このラスパイレス指数については、国を超えない、いわゆる100を超えない範囲の中で、今後も見守りながら、その辺のところの調整はさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 給料カットについてはわかりました。

 それでは、時間外勤務手当についてもちょっと資料をつくっておりますが、これも決算数値ですので、少し先ほどの数値とは差異があるかもしれませんが、やはりこれも17年度は合併直後でしたので、ちょっと比べるのはどうかと思いますけれども、一応、参考までに17、18、19年度と時間外勤務手当が、このように削減ができているわけですけれども、このあたりの削減の理由をどのように分析しておられますか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 先ほどもちょっと御回答申しましたように、振替えであるとか、代休であるとか、そういう制度の定着、意識の定着、あるいはまた職員の頑張り、努力、いろいろあると思います。

 ただ、時間外勤務手当が大きく違う部分っていうのは、例えば、災害があった場合、あるいは選挙がある場合、来年度は、例えば市長選挙、それから市議会議員選挙、参議院選挙と大きな選挙事務が幾つかあります。これは結構大きな金額になりますので、変動は生じてくると思いますが、今そういうふうな形の中で努力しておるということで御理解をいただければと思います。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それでは、特殊勤務手当の見直しについて、先ほど丁寧な説明がありましたけれども、市民参加の検討委員会を立ち上げられたということで、これも市長の公約の行政から無駄をなくすとか、あるいは市民参加による市民本位のまちづくりを目指すといった、その2つを実行したものであるというふうに思っていますし、壇上からも述べましたけれども、議会としましても、行財政改革特別委員会の報告書の中に、手当の見直しについても取り組むべきというふうに提言しましたことが実行されましたことにも感謝しております。経緯をお聞きしますと、検討委員会では、本当に活発な議論が交わされ、そして、提言書が出されたということをお聞きしましたので、これを尊重した形で、ぜひ交渉を進めていただくようお願いしたいと思いますが、確認ですが、よろしくお願いします、いかがですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 先ほどちょっと組合との交渉結果を御説明申し上げましたけれども、もう議案を急ぐ余りに、実はこの特殊勤務手当についても、できればここに出したかったわけでございますが、やはり、交渉項目が相当数の数に及びますので、余り急いで了解のないままするというのもいかがなものかということもございますので、今から精力的に、お互いが譲り合うところは譲り、主張するところは主張しながら、この特殊勤務手当の見直しについて、精力的に交渉を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) その特殊勤務手当につきましても、先ほどもありましたように、住民の納得のいくようにということがありまして、そして、それを受けて委員会できちんと議論も重ねられて出されたことですので、ぜひとも、そのあたりはお願いしたいと思います。

 人件費の削減については、そのようなさまざまなカット、それによる手法と、もう1つは職員数の削減による手法というふうに2つあると思いますけれども、職員数につきましては、これはやはり長期にわたる見通しが必要と思われますので、定員適正化計画、これが本当に重要になってくると思うんですけれども、昨年の12月に公表すると言われておりましたけれども、いまだに公表されておりませんが、今後、この公表時期については、どのようになっていく予定ですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) これから適正化計画っていうのは、ただいま議員さんが御指摘されたように非常に大切なものになってまいると思います。で、今前期と後期の考え方については、12月議会の中で、また御説明したところでございますけれども、この12月議会の中で、「12月の末には公表いたします」という御回答をいたしました。すぐに終わった後に決裁を回したところでございますが、現在は市長預かりということになっておりまして、いまだに公表できない部分については、申しわけなく思っているところでございます。年度末までには、確実に出していきたいと考えているところであります。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ちょっと補充します。

 総務部長、それから人事課長、議会で指摘されたとおりその期限に間に合うように、定員適正化計画、これを決裁文書として、私のところに持参しましたが、なお、市長として、もう少し検討の余地があるということで、いろいろな角度から、一人でいろいろな資料を参考にしながら検討を続けております。もう少し時間がかかります。申しわけありません。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) しっかり検討されることはいいんですけれども、できるだけ早く、12月末というふうなお約束でしたけれども、なるべく早くそれは出していただきたいということをお願いしておきます。

 引き続きましてよろしいですか。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(河野朋子君) それでは、最後に市民本位のまちづくりの項目について伺います。「対話の日」について、これも市長の公約の中に掲げられております「市政の原点は、市長と市民の二人三脚から始まります」ということで、そのためにみずから各自治会に出向いて市の情報をお話しし、参加者の声に耳を傾けてこられたというふうに思っております。まさに、この公約を着実に実践してこられたというふうに思っておりますが、これも資料で示しておりますけれども、いろいろな事情がありまして、17年度は1カ所だったということで、月に1カ所ということで、そして、20年度は1月で今ストップしておりますので、そういった関係で会場数や参加者が少し減ってきているということもありますが、17、18、19と参加者はふえてきておりますし、これをずっと実践してこられたのは、本当に大変だったんではないかというふうに察します。総合計画の中に、このように29年度には、参加者を720名にというふうに設定してありましたので、これはどうやって達成していかれるのか、さらに、どういう工夫を考えておられるのか、そのあたりありましたら教えてください。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 平成29年度の総合計画上の目標値が720人ということでございますが、1回当たりが平均30名という参加者ということになります。平成19年度においては1回が平均約29名、平成20年度は1回当たりが平均28名と、若干減少しております。開催の周知方法につきまして、現在、広報紙とホームページの掲載に加えまして開催のお知らせを関係地区の公民館に掲示しましたり、関係自治会に回覧しているところでありますが、ほかに効果的な手段がないか検討をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 私もこれ何度か参加してみましたけれども、開催する会場の自治会長さんの呼びかけによって、すごく参加者が変動しているというふうに感じました。その自治会長さんだけの頑張りに頼るのではなくて、やはり、ここはきちんと市として、自治会にきちんと回覧を使って回すとか、そのあたり、すべての自治会でやられているのでしょうか、どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 自治会に対しましては、確かに、開催地の自治会館をお借りしてやっているわけですが、回っておると思います。それで、「対話の日」は、当初から「自治会などへの動員はかけない」と、あるいは「広報紙も出さなくてもよい」と、「数人から10人程度の少ない方でも住民が集まられたら、とにかく対話をしたい」という市長の強い思いから始まったわけでございますし、現実問題、数カ所の自治会をまとめればよいじゃないかというふうな議論もあるわけですが、結果としましては、どうしても、開催地の自治会館の自治会の方が主役として集まられるように理解されまして、周辺の方まで現実問題、参加しにくいと、遠慮されて参加しにくいという状況になっているようです。そのため、どうしても自治会単位でやりますと、大きい自治会については多く集まられるし、ごく小さい自治会については、少ない、少人数という形になってしまいます。

 現在340を超える自治会のうちの135の自治会を消化いたしました、回らせていただきました。まだ60%が残っております。県下の他市の状況でも、「移動市長室」とか、それから「こんにちは市長室」とかいう形で呼んでおられる、そういった市長が出向いていかれるという会を開催されておるようですが、それらを調べましても回数は少ないにも関わらず参加者の方は決して多くはございません。それに比べまして、当市においては月2回という、高い頻度でありますが、回数が多い割には参加者の方が多いというふうに評価いたしております。

 それで、今後の取り組みに対しての工夫ということは、いろいろ考えられるわけですが、1つはテーマを市のほうが抱えている課題、テーマを先に準備いたしまして、それを自治会に、先にお知らせして、それに基づいて議論をするという方法もありますでしょう。それから、もう1つは、逆に今度は自治会のほうからテーマをいただいて、そのテーマを先に検討して、それを現地に出向いて討議すると、議論すると、そういったことがあると思いますので、いずれにしても、開催の方法について、少し変化が要るんじゃないかなというふうな感じはしております。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 少し補充します。

 4年間だと思っていましたけれども、始めたのが平成17年の秋からのようです。平成17年7月からですね。のようですから、4年近くにはなりますが、正確に言うと3年半強ぐらいになりましょうか。

 で、自分自身が出向いて、そして、市政の状況について、いろいろ概括的あるいは個別事項について詳しく御説明し、また市民の皆さんから、出席者の皆さんから、その地域特有の問題、あるいは全体的な問題について、いろいろ声を聞くわけですけれども、今度この4年間を振り返ってみて、市長の側、あるいは市役所の側からの情報が、意外に市民の皆さんに届いていないなあということを痛感しております。私としては、この対話の日等を通じて、せっせせっせと市民の皆さんの一人でも多くの方に、ありのままの、市役所の中のありのままの情報をできるだけ伝えようということで行脚して回りましたが、意外に届いていないなというのが実感です。やはり、どこか工夫しなくちゃいけない。ですから、今、山縣公室長のそういうのも1つの工夫です。で、関心のある方、そして、およそ関心のない方、その関心のない方っていうのも、ある程度いらっしゃるということを知りました。で、関心のない方については、ありのままの本当の姿を知ろうというよりも、いろいろな情報で左右されると、いろいろな情報で右に揺れ、左に揺れ、市の行政の全般がわからなくなってきているというふうな方もいらっしゃるような感じがします。

 で、ここは市民憲章ができました。市民の皆さんの力のおかげです。その市民憲章は、「私たちはこのまちを住みよいまちをめざして、ここにちかいをたてます」と、「このまちの未来のために、私たちは自から考えます、汗を流します」、最後に「このまちを愛します」と締めくくられています。

 「自から考えます」ですが、その情報の提供の仕方がまずいのか、もう少し情報に接していただけるような、そういうもう少し私たちのほうは行政の側で工夫が必要なのか、そのあたり次の課題であるというふうに考えています。

 結構関心を持った皆さん方もいらっしゃって、車座で1時間半ないし、2時間ずっと続けてきましたが、財政が苦しいものですから、財政についての出動といいますか、「予算をつけてほしい」というふうな要望は、私にとって非常につらい3年半ではありましたけれども、しかし、市民の中に自分のほうから飛び込んでいって、市民の生の声を聞いて、それを精いっぱい、この市政の運営に生かそうとそういうふうに努力してきました。しかし、自分の現在の感想は先ほど申し上げたとおりです。

 次の対話の日は、もう少し、質、量ともに変わった、そういう内容のものを立ち上げていきたいと、取り組んでいきたいと考えています。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 市長は、本当にこれにエネルギーを注いでこられたということがよくわかりますし、すばらしいことですけれども、先ほど言われましたように、一部の関心のある人だけが集まったのでは意味がないわけですよね。関心がない人にも、呼びかけて来ていただいて、そして、そこで正しい情報を話して、そこで、その市民に理解していただくということが大事なのではないかと思っております。そういった意味では、「動員」という言葉は好きではありませんけれども、注意を引くような努力が必要ではないかと思うわけです。

 今までの見てまいりますと、回された自治会の中での回覧板の中に入ったチラシなど、申しわけありませんけれども、ほとんど興味がわくようなものではなかったような気がするんです。いろいろな年齢幅の人に呼びかけるためには、もう少し内容を考えて、例えば、チラシでも、広報広聴課には若い職員の方もおられるわけでしょう、そういう若い人たちのアイデアを出して、チラシを少し一新するとか、そういった工夫も今から必要だと思います。来てくれる人だけに話せばいいということではなくて、行きたくないなと思っている人も、何となくそこに行って、そこで話してわかってもらうということが大事ではないかというふうに感じました。

 それから、集まってもらって話すというのも1つの方法ですが、人が集まっているところに出かけていって話すというのも1つの方法ではないでしょうか。例えば、PTAのお母さんたちが、何かの会合で集まっていらっしゃるところに場を設けて、そこに出かけていって話すとか、申しわけないですけど、今、「対話の日」の参加者の平均年齢が随分高い感じがします。もちろん、そういう高齢者の方で、熱心に考えていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるということはすばらしいことだと思いますけれども、先ほどのような教育の問題、子育ての問題、そういった若いお母さんとかが、本当に市の状況を知ってもらうとか、自分たちの気持ちを市長に伝えるとか、そういう場をつくるためにも、今までのやり方を少し工夫を凝らして発想を転換してやっていくということも必要ではないかなというふうに、この対話の日を通して感じましたので、はい。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) この4月以降、その立場を続けることができるかどうかわかりませんが、続けることができるとしたら、対話の日をやめて、「市長です、ちょっとお邪魔します」そういう名称にしましょう。「市長です、ちょっとお邪魔します」。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ネーミングも大事だと思うんですよ。本当ネーミングから入ります、人はイメージで。先日、元宮城県知事の浅野さんが来られて講演されたんですけれども、そのときに言われたことが、あの方もタウンミーティングのようなものを県内で、各地で全部開いたときに、「知事さんあのね」というような言葉で、教育現場では「先生あのね」というのはすごく定着しているんですけれども、「知事さんあのね」という言葉でそういうのを開催して、だれでも来れるような雰囲気をつくったっていうことを言われていましたので、それをヒントにされたのかなと今思ったんですけれども、そういったネーミングからも大事ですし、本当に皆さんに入りやすい雰囲気をつくるということは大切かなというふうに思っております。

 まちづくり市民会議につきましても、これも本当に市長の公約を形にしたもので、一般公募によって市民を委員会のほうに入っていただいて、そして、そこでいろいろ議論をして提言をしていくという、この議論のプロセスが大変意義深いものではないかというふうに感じております。そして、参加された市民とか、そういう方たちの成長はもちろん期待できますけれども、参加した市民が成長して、そしてそれがさらに引っ張っていって、地域を成長させていくということを考えると、本当にこれの果たした役割は大きいのではないかというふうに思っておりますが、そういった意味で、白井市長のこれまでとは違った政治手法によって、少しずつではありますが、市民のレベルアップが今できているのではないかというふうに思います。そのためにも、そういった市民会議に、一人でも多くの市民が、そして、いろいろな立場の市民が参加するような、これも参加者をふやす必要があると思うんですけれども、このあたり、何か工夫があれば、お願いします。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 市民会議の委員の募集においては、ハードルを低くするようにしておりまして、条件はつけておりません。そして、さまざまな考えの方から多くの御意見を取り入れたいということから、参加者の方の掘り起こしということは一番大事なことであろうというふうに考えております。そのために、気軽に会議に参加できるんだというイメージづくりも必要であるというふうに思います。

 それから、先ほどもちょっと触れましたけども、どうして課題が市民会議の開催になったかというふうな経緯、問題提起について、事前に広報等を通じましてよく周知を図っていくこと。そのためには市民会議の計画性といいますか、計画性とそれから時間的な余裕、人を集める時間的な余裕、そういったものも今後気をつける必要があると思います。

 それと今後の課題につきましては、提言時において、提言部分とそれから提言者といいますか参加された方の個々の意見、これらはやはり分けるようにして、「意見の相違がいろいろあったけども、最終的にどうなるかわからんような会議やったけども、最後はすごく立派なものになったね」と、「1冊の提言書になったね」というふうな、参加された方の満足感といいますか、達成感が得られるような、そういった会議の運営も必要であろうというふうに考えております。また、そのことを通じて新たな会議への参加者が出てくるものというふうに思っております。

 いずれにしても、先ほど市長が言いましたように、参加者をふやすということは、いかにしたら政治に関心を持ってもらうことができるかということでありますので、行政情報を頻繁に出すということの重要性ということは大きな課題であろうと思います。

 以上です。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今からどんどんふやしていくためには、一つのこれも提案ですけれども、これまで参加された方156人いらっしゃったんですけれども、恐らくその方の会議に参加しての感想とか、「なぜ参加したか」とか、そういった事後アンケートはとっていらっしゃらないと思うんですよね。そういうことを行って、そして検証していくといいますか、次に生かすというか、そういうことを今後していただきたいというふうにお願いしておきます。

 市長はそのように、本当に市民の中に入っていく、そして市民に参加してもらうということをずっと実践してこられたわけですけれども、職員としてそのような市長をずっと見てこられまして、その辺の職員の意識はどのように変わったというふうに考えればよいでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 最初は、前例というものに全然こだわりがないような、民間発想の市長ということでありましたので、正直戸惑いもあったわけでございますが、前例ではなく、一つ一つを御自身で決めていかれるというふうな政治手法といいますか、行政手法は「公平・公正、公明正大」という基本姿勢で一貫しておりまして、それを理解すれば非常にわかりやすいというふうな、私は感じを持っております。そして、ある意味、ものを一つ新たにつくるということに似ておりますので、従来からの考え方では考えていかなくてもいいんだというふうなことが身にしみつつあるような状況です。

 市長というのは、「選挙」という一つの洗礼を受けられて、それで住民の付託を得られて、そして公約実現のためにされておるわけでございますから、私どもとすれば、その仕事に対して粛々としていくと、その方針に従っていくということは当然であります。市長のまちづくりに向けての基本姿勢を理解しながら進むということでありますし、最近では、やはりそういう意味では、「市民参加による市民本位のまちづくり」というふうな考え方が職員の側にも少しずつ理解されつつあるように感じております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 市長は先ほど、私も言いましたけれども、公約に「市民参加による市民本位のまちづくりを追求していきます、そして財政の立て直しをします」というふうに公約に掲げられておりますけれども、このあたりの自己評価としてはどのようにとらえておられますか。簡単でいいです。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 前回の議会で、確か千々松議員からだったでしょうか、「自分でどう評価してるか」という質問がありました。「70点ぐらい」で、少し甘く自己評価させていただいて「80点ぐらいでしょうか」とお返事しました。その後、少し評価が変わりまして、これはやっぱり80点はもらいたいと(笑声)、そういうふうになりました。よろしくお願いします。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) このように、市長は一貫してこれまで市民本位のまちづくり、そして財政の立て直しを目指して突き進んで来られたわけですけれども、この4年でようやく明かりが見えてきそうなところまでたどり着くことができたというふうに思っております。また、市長の目指す市民参加による市民本位のまちづくりを実現するために、本当に市長は「すべての情報は市民のものである」という考えのもとに、市役所の壁を取り払い、みずからマイナスの情報も含めて発信し、市民にわかりやすく伝えようと努力を続けてこられました。

 昨今の地方自治に求められる姿は大きく様変わりしております。これまでのような、すべて行政、議会にお任せの時代は既に遠くなってきています。これからの自治に求められるものは、市民の参加、市民との協働ではないでしょうか。そのためには、まず市民へ情報を発信すること、そしてそれを理解してもらうこと、そこから市民の行動が生まれるのではないでしょうか。

 幸いにも、山陽小野田市は合併問題をめぐる住民投票から、市民派市長の誕生によって、これまでの政治手法からそういった新しい形の自治へ大きく方向転換していくきっかけを得ることができたと思っております。そして、今市民はどんどん成長してきております。今はまさにその過渡期にあると言えます。市民主役のまちづくりも、今ようやく軌道に乗り始めているといったところではないでしょうか。いわゆる道半ばの市民主役のまちづくり、これを完成させるためにも、白井市長には強固な意志を持ってさらなる前進をしていただきたい、これをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で河野議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) ここで10分間休憩いたします。

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午後2時11分休憩

午後2時21分再開

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○議長(川村博通君) これより、休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、4番、岩本議員、御登壇願います。岩本議員。

(岩本信子君登壇)



◆議員(岩本信子君) 暮らしの声を市政に届ける会派「春風」の岩本です。本日最後となりましたが、皆さんお疲れのところではございますが、よろしくおつきあいをお願いいたします。

 さて、20年度も残り1月を切り、年度末の慌ただしいときとなりました。アメリカが風邪をこじらせ大病を患ったら、我が国も連動して国内経済が病んできました。「100年に一度の不況」とも言われますが、確たる特効薬もないのが現実です。山陽小野田市もだれかに頼るのではなく、不況なりの知恵を働かし、市民とともに自己体力をつける政策が待ち望まれます。

 さて、一般質問ですが、さきの「子ども市議会」では、子どもたちの日ごろ思っていることや感じていることを子どもの目線でとらえ、大人顔負けの質問でした。まちの将来に明るい希望が見えた気がしました。

 そのような中で、12校中3校が図書館のことについて要望しておりました。特に、中央図書館に一番遠い埴生小と本山小の子どもたちの願いは、図書館のある校区の子どもたちと教育の格差があるのではないかと思いました。本を読むおもしろさを知ることは、子どもたちの成長と自立を助けます。また、当市が進める学力向上プロジェクトの補完として、読書習慣は大事なものだと考えております。各小中学校図書館の充実を図るとともに、教育委員会において学校図書教育に公平な政策の計画を推進していただきますよう質問をいたします。

 まず1番目に、子ども市議会で図書館についての要望に、教育委員会としてはどのように考えられたのでしょうか。

 2つ目に、山陽小野田市の学校図書館政策について、教育委員会では計画をされているのでしょうか。

 3番目に、学校図書館の機能と役割について、各学校では実行できているのでしょうか。

 4番目ですが、学校図書館に学校司書を配置することにより、子どもの「居場所づくり」にもなるのではないかと考えておりますが、この点はどうお考えでしょうか。

 それから5番目ですが、2006年に子ども読書推進計画ができ上がっております。その中での学校図書館での政策がありますが、これの検証はされているのでしょうか。

 6番目に、市全域で図書館利用環境整備と学校図書館の充実政策を結びつけて、地元の小中学校が地域の交流の場となる可能性についてはどう考えられているかお聞きします。

 次に、定住促進計画についてですが、さきの12月議会で江本議員が「定住促進施策について」質問されましたが、「関係各課による雇用促進や居住環境の充実など、人口定住を検討する」と答えられておりますが、各課の取り組み計画と実行状況をお聞きしたいと思います。

 また、19年2月にも、河村議員の「人口増の対策」の質問に対して、答えでは「課の連携したプロジェクトチームを結成する」と答弁されておりますが、この点も実行されているのかどうかお聞きします。

 全国どこの市でも、定住促進は同じようなことを考えて実行していると思いますが、よそと同じようなことをしていては、知名力と財政力の乏しいまちでは競争に勝つことができないと考えております。他市にない特徴のある定住促進政策を考えていかなければならないと思いますが、目玉となる計画があるのかどうかお聞きします。

 3番目ですが、以前職員数の適正化について質問しました。答弁では、各課の事務事業の量を調べているとお聞きしましたが、状況は進んでいるのでしょうか。

 また、それにより当市なりの人事配置をして、職員数の適正人数が把握できると考えているのですが、その点はできているのでしょうか。お聞きします。

 また、これも以前にも質問をしましたが、課の繁忙や閑散期など、職員の相互異動などは実行されているのかどうかもお聞きします。

 以上、壇上より質問を終わります。執行部の簡潔な御回答をお願いいたします。

(岩本信子君降壇)



○議長(川村博通君) 傍聴席にお願いいたします。静粛にお願いいたします。

 執行部の答弁を求めます。加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、学校図書館の充実についてということで7点御質問をいただいております。順次御回答を申し上げます。

 まず1点目の、子ども市議会での要望についてどう考えるかということでございます。さきの子ども市議会では、児童から「学校図書館の図書をふやしてほしい」、「貸し出しの際などに相談に乗ってもらえる常設司書の配置をかなえてほしい」と切実な要望がございました。子どもたちからの「もっとたくさんの本が読みたい」との要望には、平成19年度、20年度の予算編成の中で期待に応えることができず心を痛めております。今後も、まずは学校図書館図書標準の達成を目標に、予算確保に努めてまいりたいと思っております。

 また、図書貸し出しの際などに適切なアドバイスをしてもらえる常設司書の配置については、その必要性は十分認識してはおりますが、人件費などの予算措置が新たに必要となるため、配置の可能性を模索してまいりたいと考えております。

 それから2点目の教育委員会で学校図書館の政策についての計画はどうかということでございます。教育委員会としての学校図書館に係る政策については、「山陽小野田市子ども読書推進計画」に盛り込んであるとおりですが、本年度末で終了する本計画も、学校図書館の充実のため推進すべき施策として、図書資料の充実、学習情報センターとしての役割強化のためデータベース化の促進、司書教諭の配置充実に向けた取り組み等を掲げております。

 学校図書充実の基本となる蔵書の整備については、当面は学校図書館図書標準の達成を目標にしたいと考えております。また、市内小中学校の学校図書館の資料をすべてデータベース化後、コンピューターによる総合的な蔵書管理システムを構築し、資料の共有化を図っていく資源共有化は、旧山陽地区への導入が課題となっておりますが、老朽化した旧小野田地区との統合をどのように図っていくかが課題であり、また多大な予算措置を伴うため、今後十分な検討を加えてまいりたいと考えております。「山陽小野田市子ども読書推進計画」は、本年度末の計画期間満了に合わせて適正な成果の指標を設定し、事業達成状況や改善策を含めて検証してまいりたいと考えておりますが、検討すべき課題は次期推進計画に盛り込んでまいりたいと考えております。

 それから3番目、学校図書館の機能と役割について実行しているかということでありますが、平成20年3月11日閣議決定された「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の中でも、学校図書館は、児童生徒の想像力を培い、学習に対する興味・関心等を呼び起こし、豊かな心を育む自由な読書活動や読書指導の場である「読書センター」としての機能と、児童生徒の自発的・主体的な学習活動を支援し、教育課程の展開に寄与する「学習情報センター」としての機能を果たし、学校教育の中核的な役割を担うことが期待されております。

 本市においても、「読書センター」としての役割は、各学校において朝読書、読書週間や読書時間の設定、特色ある読書活動などの読書指導と、図書委員による放送や掲示などでお勧めの本の紹介などを通じて実行されておるところです。また、「学習情報センター」としての役割については、各学校において各教科、総合的な学習の時間などで調べ学習のための資料を検索したり、必要な資料を読んで新聞にまとめたり、発表の資料づくりをしたりするなど多方面で実践されております。これら「読書センター」、「学習情報センター」が一層機能し、学校教育の中核的な役割を担うことができるよう、今後も鋭意努力してまいります。

 それから4点目、子どもの「居場所づくり」と学校司書の配置についてどう考えるかという御質問でございます。教室に入ることのできにくい子どもたちの「居場所」を校内に確保することは重要であると認識しており、学校図書館もその一つになり得ると考えております。しかしながら、市独自で常設の図書館司書を配置するとなりますと、新たに多大な人件費を必要といたしますので、現状での配置は難しいと考えておりますが、図書館ボランティア等の活用で可能性がないか検討してまいりたいと思います。

 次に5点目の学校での子ども読書推進計画の検証はどうかという御質問でございます。平成18年9月に「山陽小野田市子ども読書推進計画」を策定し、子どもたちの読書機会の充実、読書環境の整備、読書活動に対する理解の促進、読書推進体制の整備を目標として事業に取り組んでまいりました。この中で、学校においては、読書機会の充実のため、従来から取り組んでいた朝読書やボランティアによる読み聞かせ、読書週間の設定、特色ある読書活動などに一層力を入れているところです。環境整備については、調べ学習や教科の学習で利用しやすいように、分類番号での並びからシリーズでまとめ書架に整理するなど工夫をする学校、子どもたちが図書館に行くのが楽しくなるよう、子どもたちとともに掲示物を楽しいものにしたり、机や書架の配置を変えたりする学校など、各学校において工夫し取り組んでおります。また、図書館便り、図書紹介などの啓発活動を行ったり、読書調査を行って傾向を分析して、子どもたちや教職員に周知を図ったりするなど、読書活動に理解を深めている学校もあります。このような取り組みの具体的検証は、「山陽小野田市子ども読書推進計画」の本年度末の計画満了に合わせて行う検証作業で明確にしてまいりたいと考えております。

 それから6点目の学校図書館への支援サービスはどうかという点でございますが、学校図書館への支援のため、学校図書館と市立図書館の連携を図る中で、中央図書館に「子ども読書推進班」が設置されております。「子ども読書推進班」の取り組みといたしましては、「出前図書館」と称して市内の全小中学校の読書推進の手助けとして各学校を訪問し、平成19年度は延べ2,300冊、1,014人、本年度も11月末現在で1,220冊、481人の児童生徒に本の読み聞かせや図書の紹介、貸し出しのほか、学校図書館の運営方法や本の配架方法のアドバイス等を行っております。また、「団体貸出サービス」として、保育園や幼稚園を含め小中学校に、平成19年度は、延べ680回、9,153冊、本年度は、11月末現在で740回、9,950冊の配本を行っております。利用のあった学校等からは、「子どもたちが本を手にしやすい環境になった」と好評であり、さらに定期的な図書の紹介やブックトーク、読み聞かせ等の研修の要望も寄せられており、中央図書館において今後さらに本事業を精査し充実させて、継続していきたいと考えております。

 それから、最後の7番目の地域と学校図書館の連携と可能性はどうかという御質問であります。現在、地域との連携ということについては、図書館ボランティアの方々に御協力をいただき、図書貸し出しや整理などをお手伝いいただいている学校、読み聞かせのボランティアの方々に御指導いただいている学校などがあります。これらの連携については、今後とも一層の御協力がいただけるよう努めてまいりたいと思っております。

 さて、学校図書館の地域への開放についてでありますが、現在、学校図書館から中央図書館の蔵書を検索するサービスは構築されておらず、学校において地域の方々に中央図書館の本を借りていただくための環境は整っておりません。学校の蔵書についても、児童生徒を対象にしたものであるため、地域の方々のニーズにあったものを御利用いただけるかといった点で課題があります。また、地域の方々に学校図書館を開放するためには、施設管理や安全面の点でも課題が多く、現状では困難と考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、私のほうから大きな2番でございますが、定住促進について3点ばかり御質問いただいておりますので、まとめてお答えを申し上げます。

 定住促進を考える場合には、「すむところ」、「働くところ」、「子どもをたくさん産み育てる環境」を総合してとらえる必要があると思っております。

 議員さん御質問の1番目でございますが、「各課の取り組み施策について、計画と実行状況はどうか」ということでございますが、実施計画に沿って御説明申し上げます。

 まず、「子どもをたくさん産み育てる環境」、いわゆる少子化対策についてであります。児童福祉課を中心として、「次世代育成支援の充実」、「仕事と子育ての両立支援」、「母子保健対策の充実」などに関する具体的な事業を計画し、実施しておるところでございます。

 また、住居の確保に関しましては、市の中で住宅建築課を中心にして、「良質な住居の確保」に関する事業を実施しております。しかしながら、民間事業者との連携がかぎとなる空き家バンクにつきましては、なかなか進捗しておらん状況でございます。

 雇用の確保につきましては、商工労働課を中心に、多様な働く場の確保と工業・商業・サービス業の活性化に努めております。住居の確保、雇用の確保とも期待ができるのは、厚狭駅南部地区区画整理事業でございます。平成21年の完成予定となっております。また、農林水産課を中心として、農業・林業・水産業の担い手確保などにも努めておるころでございます。

 次に2番でございますが、「19年2月、人口増対策の答弁によると、課の連携したプロジェクトチームを結成するとあったが、実行されているか」という御質問でございます。それに、また行動の検証についてはどうかについてでありますが、当時、広報広聴課、企画課、管財課、商工労働課、農林水産課、都市計画課、建築住宅課、福祉、教育委員会などで組織横断的な協議を行っております。市民農園に関する情報収集や遊休地の活用については作業済みでございますが、しかしながら、就労支援、UJIターンする方の高齢化の問題、農地活性化対策など課題は数多く、人口定住促進対策に対する切り札的なものはないという結論で協議を終了しておるところでございます。

 最後の3番でございますが、「他市にない特徴ある定住促進政策はどうか」という御質問でございます。平成19年度に山口県が音頭をとりまして、「やまぐちUJIターン応援団」を結成したところでございます。しかし、このUJIという言葉には、定住促進とともに高齢者の受け皿がセットであるということが見え隠れしておるところです。本市が期待する、都合のよい現役世代の呼び込みというには難しいと考えております。しかしながら、人口定住、人口増の対策はこれからの山陽小野田市にとっては大きな課題でございますので、行政のみならず官民挙げて知恵を出していかなければ到底解決は難しいものととらえております。議員さんにも御提案、お考えがあればぜひ御教授願いたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは私のほうから、職員の適正人数の把握についてということで2つの御質問をいただいておりますので、答えさせていただきます。

 まず第1の、「各課の事務事業量の点検と職員の適性配置の把握はどうなっているか」という御質問でございます。国の実施しております定員管理調査結果によれば、全国の類似団体に比べて本市の職員数が「多い」という状況は既に御承知のとおりでございます。そのようなことから、平成19年度3月に、「20年度と21年度は採用を慎む」という方針を打ち出し、大量退職時代にもかかわらず採用を控えることにより、職員数の大幅な削減を実施してきたところであります。合併時の平成17年4月は1,091人でございましたが、平成21年4月の予定では883人となっております。

 このような職員が減少する中で、複雑多様化する市民ニーズに柔軟に対応し、行政サービスの維持向上あるいは市総合計画の着実な推進を図るためには、個々の職員の資質の向上、職務遂行能力等各種能力の最大限の発揮が不可欠であります。さらに、組織機構の簡素合理化、施設の統廃合、事務事業の見直し、指定管理やアウトソーシングをどうするか等を慎重に検討していかなければなりません。このため、現在行政改革プロジェクトや庁議あるいは関係部署と緊密な連携をとりながら、精力的にこれらの協議・調整を進めておるところであります。

 このような組織機構やアウトソーシング等の変更というものは、各部署の事務事業量に大きく影響を及ぼすものであります。また、事務事業量調査というのは原課の個別調査が必要でございまして、相当複雑な作業を伴うことからかなりの時間を要し、簡単に把握できるものではございません。しかしながら、御指摘のとおり定員適正化の観点からすれば本市における必要職員数を把握することは急務となっております。そういうことで、組織機構の見直しなど一定の方針が固まった段階で、行政評価を参考にしながら各部署の業務分析を行い、事業量の把握に務め、後期の定員適正化計画とリンクさせてまいりたいと考えておるところであります。なお、現時点では、各課の人事ヒヤリング等により業務量の変化を把握し、人事異動に反映し、適正配置に努めているところであります。

 先ほどちょっと御質問の中で、もう事務事業量調査をやっているというように回答したとお話がありましたけれども、私が事務事業量調査で回答した内容を全部検索してみましたら、「23年度以降の定員適正化計画後期計画については、例えば、それぞれの職場の事務量調査を実施するなどの方法で根拠を明らかにし、最終的な数値調整をする必要があろうと考えております」という回答はしたことがございますが、現在実施しておると回答した記憶は、私今現在持っておりません。

 それから次に、課の繁忙期と閑散期における職員相互異動について、2番目の御回答であります。確かに繁忙期と閑散期の業務量の差が大きい部署があります。しかしながら、繁忙期に合わせて人員配置がなされているわけではございませんので、御指摘のとおり相互の応援体制は大変重要な課題となっております。しかしながら、およそ繁忙期と言われる時期というのはどこの課も繁忙期である、重なってくるというようなことが多くございますし、また、それぞれの職務が高度化・専門化しており、他の部署の職員が行ってすぐに支援業務をこなすということはなかなか難しい状況にあります。

 そのような中にありましても、現在も可能な範囲で事務応援は行われております。既に御説明は申し上げましたが、確定申告のときの例、あるいは選挙事務、各種祭りやイベントの対応、また市の逓送便なんかを出すのは総務課の業務でございますけれども、管財課の職員が毎日手伝っているというように、職員数減少の中で部・課を超えた事務応援の意識というのはかなり進んでいるところではあります。

 最近の例といたしましては、定額給付金の対策室も、総務課職員が中心になり、管財課あるいは情報管理課、児童福祉課等の協力で業務が進行しておりますし、また3月14日開催の山陽新幹線開業10周年記念事業につきましても、主管課を中心に全庁的な体制で臨むこととしております。

 このように、必要に応じて部長、課長が協議し、相互の支援を実施しているところであります。

 なお、柔軟な支援対応が可能なシステムになるためには、大部、大きな部、大きな課の組織機構の見直し作業も進めておりますけれども、今回御提案いたしました議案で出ております市長公室の廃止もその一環であると考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) では、ちょっと順番は違いますが、3番目から行きたいと思います。

 事務事業量のこのお答えをいただいたのは、現部長さんではなく以前の部長さんだったと思うんですが、それで、これをされているのが企画で事務事業量を調べているということを当時聞いたと思うんですが、どうでしたでしょうか、企画の部長さん。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 議員さんがおっしゃるのは、事務事業評価シートのお話じゃないかと思います。あの中には、確かにその事業にかかわった職員の時間を表示する欄がございます。今各事業に、それぞれ担当課に投げておりますのが100項目ぐらい戻ってきております。内容は、甚だ不完全、皆様にまだ公表できる状態ではございません。もう何回か担当課と企画の間でキャッチボールが必要かなと思っております。大変この事業については質問いただいておりますし、私どもも精力的に進めておるつもりでございますが、実際上なかなか、あっちに引っかかりこっちに引っかかり、なかなか職員の意識改革も含めて進んでないところが現状でございますが、何とか体裁を整えて、近々のうちには公表したいなということは思っておりますが、パーフェクトな形でなるべく公表したいなと思っておりますんで、そのところは、全項目が埋まるかどうかというところを今一生懸命各担当課とキャッチボールしておる状況でございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 私のちょっと勘違いの部分があったのかなとは思ってみたりはしますが、評価することによってどれだけの仕事量があったということは多分わかってくるんじゃないかと思います。

 それで、今類団と比べたりなんだりはいろいろとしても、やはりこの市はこの市の施設設備といったら全部違います。だからこそ、早く私は今の評価でも出して、本当にこの市に何人必要なかを早急に出して、それから改革するなり組織機構を変えるなり、いろいろなことができるんではないかと思うんです。だからぜひその点を、今、まだまだ大変な事務量と大変な難しさがあるとおっしゃいましたので、早く出していただいて、全体で何人の職員がいたら全部の山陽小野田市の行政が回るかということを、ぜひ調べてほしいと思います。

 それともう一つ、課の、先ほどの閑散期やらの相互異動なんですけれど、これは総務課のほうで把握されてるということですが、例えば、これは課長さん、課長会議、課長さんだけで、例えば、異動したりとかそんなことはできないんでしょうか。大きい視点で考えるとちょっと難しいんですけど、課の中で課長さん同士で話をすれば、ちょっとその辺は可能になるんではないかと、されるとはおっしゃってますけど、今できてないのが現状だということですけど、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) この事務応援に関しましては、課を越えた場合は必ず課長が調整をいたします。部を越える場合は部長が調整いたします。その辺のところは、勝手にというんじゃなくて課長、部長が中心になって調整しておるところでございます。必ず支援が必要な事務事業量というのはたくさんありますし、その都度「今こういう問題が発生したけれども、これはどねえして対応しようか」と、関係部署が集まってみんなが協議しておるのが実情でございます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 関係部署が集まって協議されてるということですが、それは部長さんたちの大きい部分なんですか。それとも課長さんクラスぐらいでされてるんですか。ちょっとその辺だけを。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 部内のことであれば課長、部長も当然入りますけれども、課長同士で中心にじゃあこうしようか、ああしようか」ということになります。それから、部を越えて調整する場合には部長も入ります。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) きちんとした相互間の異動についての何か適切なものがないということが、今聞くと臨機応変に合わせてされてるということですので、これ、ぜひもうちょっと組織の中できちんとしたものをしていただいて、システムづくりみたいなものをしていただいて、つくっていただいて実行していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 じゃあ次に、図書館のほうに行きたいと思います。

 本当に、学校図書館のことに行きたいと思いますが、子どもたちが、自分たちの本が読みたいという要望に学校図書館が対応できてるかという問題なんですが、今どうですか、その辺が。学校間で、私はこのたび12校へ行ったんですが、ずいぶんと小野田地区と山陽地区の小学校図書館の差もありますし、学校を見ても差があるんですよね。だから、それについての対応、「今からが問題だ」とはおっしゃったんですけど、もうちょっとそれを、最後には予算がないと言われるのが現実だと思うんですけど、その点をもうちょっと具体的に早くしていただきたいと思うんですけど、計画というものはどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 非常に難しいところで御指摘をいただいたわけであります。19年度、20年度におきまして、この学校図書費の減額、それから21年度も20年度とほぼ横並びということで今いただいておりますので、現状、本の蔵書の充実度ということにおいては、非常に不足する部分があろうかと思います。これをどうしてカバーしていくかということで、先ほども御回答申し上げましたが、今中央図書館において、そういった「配本サービス」というようなことで対応していくということで、まずは考えておるところでありますし、今後できればこの学校図書館のボランティアの制度を充実させていければと、このように考えておるところでもあります。

 しかしながら、この3月1日号の広報でも2ページにわたって紹介をしていただいた学校支援ボランティアの制度について、今、かなり各学校でのばらつきが非常に大きいわけであります。20年度の集計におきましては学校図書館のボランティアが27人いらっしゃるわけですけど、非常に偏りがありまして、有帆が6人、高泊が10人ということで、もう27人中16人の方が有帆と高泊に集中していらっしゃるのが現状であります。「ゼロ」という学校もかなり出ておりますので、この辺の今からの学校図書館のボランティア支援をどうするかということが一つの課題になろうと思っております。これ、上手に宣伝すれば、例えば、数値の上では埴生がゼロと出ておりますけど、埴生の方々の中に読書のボランティアでかなり有名な方がいらっしゃるわけでありますので、学校と連携を深めた中でのそういうボランティアづくりというものを発展させれば、その辺のある程度の解消になるのかなと、こういうことで考えておるころでございます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 学校図書館、本当にいろんなところでボランティアさんが活動していらっしゃいました。でも、ボランティアはしょせんボランティアなんです。ボランティアさんに頼んで支援をいただくというのも大事な部分ですけれど、教育委員会として学校図書館を維持していく、これを機能させていく役割をきちんとさせるということを、やはりボランティアでは無理があると思うんです。できないと。12校で全部言われました。言われたことが、図書の学校司書さんがいらっしゃったら、もうこれほど、すべてほとんど80%、持ってる問題は解決するんではないかと、その学校図書館の、そう言われております。だれも皆言われました。とにかく、常に図書館に人がいれば子どもたちは来ます。そして、本も読みます。ましてや、とにかくだれかがいる図書館にすれば、図書館の利用というのがぐっとふえるし、子どもたちにとってもいいということを聞くんです。それで、その点は多分聞いてらっしゃるとは思うんですけれど、どうお考えですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) ただいま御指摘がありました図書館司書、これの充実につきましてはおっしゃったとおりであろうかと、このような認識はいたしておるところであります。しかしながら、先ほど申しましたように、やはり人的なものをきちっと充実させるということはそれだけ予算もかかるわけでありますので、まずは予算のかからない、予算の要らない面でどうか充実させていければと、このように考えておるところであります。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 学校司書の重要性は本当に御存じだと思いますし、必要性もあると。ただ予算がないということでは、やっぱり何とか──予算もつけて、財政、聞いちょってくださいね、予算つけてくださいね。(笑声)予算はつけていただく努力はしていただきたいし、それから私は、今自分が考えていることがあるんです。というのが、学校給食調理員さん、うちは教育委員会、類団から比べてたくさん、人数が多いんですよ。どこが多いかって調べましたら、学校給食調理員さんがたくさんいらっしゃるんです。以前から私が申し上げているのは、「学校給食は自校方式の委託にしたらどうか」ということを申しております。それで、学校給食調理員さんが結構校務員さん、学校の中で任用替を、されているのかどうか私はよくわからないんですが、学校の中で校務員さんをされてるんですよね。かなりの方がいらっしゃいます。給食調理員から上がられた方が。じゃあ、そういうことができるんでしたら、そういう学校給食調理員さんを少し研修とか勉強とかしていただいて、学校の、司書までいかなくても学校の図書の補助職員でも、私はその辺の知恵を出して、お金がないならちょっとその辺は、人的配置とかいうことになればそういうことができるんでは、可能ではないかと思ってるんですけど、その点はいかがお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 学校調理員ということでただいま学校給食の面でいろいろ御提案をいただいたところであります。学校給食につきましては、先般来、「民間の力を活用してはどうか」、いろんな御提案をいただいておるところでありますが、当面、現状の体制を続けながら、将来的な給食のシステムがどうあるべきかということは考えていくということで、ただいまこの場でどうするということは申し上げることはできません。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 私が今こういうふうにして急に言いましたので、ここではお答えは無理なんでしょうけれど、どうなんでしょうか、考えてみる余地はあるんじゃないかと思うんですが、検討していくというか、どうでしょうか。その辺も全然ありませんか。校務員になれるんだったら図書館の補助職員にもなれるんではないかと思うんですけど。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) ただいまの御提案につきましては、先ほど申した回答のとおりであります。しかしながら今後につきましては、御提案もあったことも含めながらいろんな状況の検討はしてまいるつもりでおりますので、具体的に質問の答えになるかどうかはわかりませんけど、今後教育委員会においてもいろんな検討はしていくというお答えはいたしておきます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 本当に、先ほどから言いますようにいろんな課題があって、それが人を配置することによって本当8割方解決するんですよ。そしたら、それに対してしっかりと予算請求もしてほしいし、学力向上プロジェクトという山陽小野田市が全国に誇る教育に力を入れてるんだったら、その学校教育、学校図書館というものもやはり充実させてほしいんですが、そこでちょっと、先ほどいろいろとるる述べられましたけれど、そういう学校図書館政策について教育委員会では文書化された何かそういうものはあるんでしょうか。図書館政策というか、図書館についての文書化されたそういうものはあるんですか、どうかちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 学校図書館の政策ということは、先ほどお答えを申し上げましたが、「山陽小野田市子ども読書推進計画」の中に文書化してあるということでございます。これは先ほど申しましたように3カ年で、平成18年度の秋につくられたものでありますので、本年度が最終年度で検証の期間に入るということでございます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 「子ども読書推進計画」の中に入ってるっていうだけじゃ、これは学校教育とはまた別の部分だと思うんです。それで、学校図書館で何ができるかとか、どういうことを学校図書館で目指していくか、それはここに書いてありますよ、その読書推進計画ですか、書いてありますが、これ以外にきちんとした教育委員会でそういう学校図書館で何ができるか、どういうことだ、どういう計画がある、どういう計画をしていくとか、推進計画とは別にして持っていかなければこの学校図書館というものそのものは充実していかないんじゃないかと思うんですが、私はそう考えますが、いかがでしょうか。そういうものを持っていただくようにお願いできないでしょうか。条例とまでいかなくても、条例化に近い文書化したものを、きちんとしたのを持っていただきたいと思うんですが。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 先ほど申した「子ども読書推進計画」というきちっとした計画はできております。この中で、学校だけではなく幼稚園、保育園等の子どもたちのこともきちっと、どうしてその子どもたちの読書を推進していくかといういろんな方法が書いてあるんですけど、教育委員会として、教育委員会の中のその図書館というものが、こういう読書計画の推進プランを持って出しておるんですけど、それとどう違うんでしょうか。ちょっと私のほうがよくわからんのですけど。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 私のほうがおかしいのか、おかしいというよりも、要求しているのが無理なのかどうかわかりませんけど、済いません、教育長、教育委員会で、学校図書館の政策というものに対してきちんとした指針なり計画といいますか、目標なり、そういうものをちゃんと掲げとかんといけないんじゃないかと思いますが、推進計画があるから教育委員会はこれでいいんだという、そのものじゃないと思うんですけど、その点はどうお考えですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 学校図書館の目的・機能、そういったもろもろは、学校教育法及びその会議規則においてちゃんとうたわれております。それを守り、きちんとすることが務めだろうと思っております。それを守ることも、先ほどもありましたように本の冊数、そういった基準が設けられておりますが、それを100%することもなかなか難しい状況でございます。それに規定されたいろいろな目標、それがちゃんと達成できるように頑張っていかなければいけないと考えております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) それでは、当市としての学校図書館に対する政策はなしで、ただ文科省からいろいろと言われてきた、そういうものはあるけど、当市としては構えていらっしゃらないという理解でよろしいんですか、どうですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) まず、学校図書館の目的はそこにあるというふうなことでございます。それを包含したいろいろなものが、先ほどから述べてますように、子ども読書活動の推進計画とかそういうふうなものが、それを包含したものとして市の教育委員会で考え、検討しているといったものでございます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 私がここまでこういうふうにして言っているのは、やはり学校司書を、わかってらっしゃるんですよね、重要性もすべてわかってらっしゃるんですよね、必要だということは。だったら、もうこれを置くというその計画ですかね、もう何年先には、予算がどうだとかこうだとか言われてますけど、これは「予算、予算」と言ってたらいつまででもできないんですよ。もういつに配置する、そういうことによってこの学校図書館の充実を図ると、これをすれば本当、さっきも言いました8割はできるんですよ。それをきちんと計画してほしい、そういう文書化したものを出してほしいということを言ってるんですけど、その点は出ますか、出ませんか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 人的なもので、それを配置すれば充実するということは、これは図書館政策だけでなく、ほかのところにもいろいろ関連する部署が出てくるであろうと思っております。非常に背中を押していただけることはありがたいことですけど、何年度までに何を置くというような、そういう約束というのは今のところ非常に難しいことであると考えておるところであります。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 約束じゃなくて計画をしてほしいんです。ここでこのような話をしててもなかなか進みませんので行きますが、学校司書の配置ということはもうどこの学校も希望されてるんです。どこの小学校も12校全部、何があったら一番いいですか、何が一番問題ですかったら、常時図書館に人がいてほしいと、皆さんそうおっしゃるんですよ。そしたら、それに向かって教育委員会はそれなりの動きをするべきではないかと、計画を、約束できないと言わずに計画を立てるべきではないかと思いますので、ぜひその点を重要政策としてとらえていただきたいと思います。

 それからもう一つ、次に行きたいと思います。地域交流というところでこの図書館を利用することができるんではないかと思ってるんですが、今LANの整備というか、学校の間のLANの整備ですかね、つながりですよね。今山陽地区もないし、中央図書館ともつながってないんですが、その点をつなげたら、地域の人たちが集まって小学校で交流ができる部分が、可能性があるんじゃないかと私は思ってるんですけど、その点の計画はいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) LANをつなぐという、図書の資源共有化の事業というのは、今教育委員会が抱えておる大きな一つの目標ではあります。ただ、先ほども申し上げましたように、これをつなぐということになりますとやはり──「予算、予算」というてまたしかられそうですが(笑声)──非常に現在難しいところがあると。また、仮につないでも小野田のほうが、結局施設がもう古いシステムになっておりますので、今度は小野田のほうが難しくなってくる恐れもあるというようなことで、これも現状共有化においてはいろんな課題を抱えておるということであります。

 それから、そういうようなことのLANが可能であれば、地域開放といいますか、学校の図書館が地域の方々のために利用できるのかという御質問でございますが、これは先ほど申し上げましたように、まずは中央図書館との、大人が読む本が学校で読めなければ、非常に学校の児童書においてはニーズが違うよというお答えを申し上げたところでございますが、これにおいても、学校のいろんな管理の状況等々を十分に課題として研究しなければ、地域開放は現状なかなか難しいところがあるであろうということであります。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 本当に、学校が今から地域に開放されて、子どもたちと一緒に学んで育っていくというところが、中央図書館に行かれない子どもたちの公平な政策じゃないかと思うんですよ。中央図書館の子はいいんですね。だけど、こちらの端のほうにいる中央図書館に遠い子なんかは、本当に不公平感を持つんでは、教育の中で格差があるんではないかと思いますので、その辺は、今は図書館の館長さんがとても熱心にされておりまして、支援をされております。だから、支援の部分については今ずいぶんと充実してきてるなと思いますが、とにかくここに、読書推進の中にもありますよね、「学校図書館の利用を充実していくための人的配置」と書いてありますよね。だから、そういうことなんかもすべて計画していく上において、計画を立てるのにきちんとした実施計画といついつどうするとかそういうものを、行政改革のプロジェクトじゃないんですけど、ありますよね。いつ取り組んでどういうふうにしてどういうふうな時期に大体なるというふうなものが出ておりますので、教育委員会のほうもぜひその図書館政策についてのそういう計画なりを立てていただきたいと思いますので、お願いいたします。

 次に、定住促進に行きます。

 先ほど言われましたね。定住促進、いろいろな課がいろいろ出されてるんですが、私は目玉になるというところを、やはり先ほど言われました学力向上プロジェクト、それがうちの定住促進の目玉になるんではないかと思うんですよね。若い人が山陽小野田市で子育てしようと、あそこは基礎学力がつく、子どもたちがすごく集中力がついてとてもいい成績が、のびのびと育つという、そういうことの全国発信を例えばしていけば、定住促進そのものも充実してくるのではないかと思うんです。住宅環境とか工業の設備とかいろいろと、さっきるる福祉課も少子化対策としてされてるとか、建築課とか雇用とか農林水産課とかはされておりますが、先ほど言われました中に教育委員会はなかったんですよね。私は、教育委員会に定住促進を持っていくのは大変なことだとは思うんですけど、でもこれを柱にして若い人たちを呼んで定住促進を図る、それと先ほど言いましたように、なぜ図書館にこだわるかというと、やはり図書館というのは学力向上プロジェクトとつながっていると思うから、その辺を充実させて子どもたちの教育環境の整備を図る、そこが定住促進になるんではないかと思うんですけど、いいかがお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 議員さん御提案のことは山陽小野田市の魅力づくりだろうと思っております。ですから、このように山陽小野田市には輝くもの、光るものがいっぱいあるよというような情報発信を教育を通じてやっていければ、それが一つの山陽小野田市の売り物になるのではないかという視点だろうと思いますし、私もその点では同感でございます。

 以前、旧小野田市時代のお話でございますが、子育てされている企業の女性職員の方から、「小野田市は非常に子育てがしやすい」というような意見もいただいて、山陽小野田市は住みやすいところではないかと思っております。海も山も川もありますし、物価も比較的に安い、企業もたくさん張りついておると、住みやすいところじゃないかと思っていますが、住んでいただく仕掛けづくりがちょっと弱いのかなということでございますので、教育特区を売り物にする、またはいろんな文化情報発信を売り物にする、あらゆる施策を総動員して山陽小野田市を全国的に認知していただく、住んでいただくような仕掛けづくりが必要な面で、今言われた100件からのマスコミの報道もあるし、行政視察も盛んにあるということですから、十分住んでいただけるような動機づけの一つにはなるのではないかなと思っております。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ちょっと補充します。教育委員会の回答といいますか、答弁を聞いてました。こちらは財政もおります。教育委員会は学校図書館の充実の必要性はもう十分承知しております。しかし財政が、例えば、指導主事にしたって、県のほうから「この人数でどうか」と言われてきてるのを私は1名お断りしてると、県下でほかに例がないような、そういう対応をしてるというふうな状況の財政下にあるということをひとつ、ぜひ頭に置いていただきたいんです。「崖っぷち」からようやく「夜明け前」までたどり着きました。しかし、まだ必ずしも正常化しているわけじゃありません。そういう中で、教育委員会もすごく焦りがあります。今、財政課の課長に試算してもらったところ、各学校、小学校の図書室に司書1名ずつ配置するということは、来年度、あるいは再来年度から何とかなりそうなんじゃないかと、そういうふうな数字でした。しかし、財政再建団体になりかけて、そこからのスタートだったわけですから、余り急に、急いであるべき姿を描かれておっしゃると、教育委員会としても答えようがないし、そのあたりはもう財政の私たちの仕事です。せめて来年度、あるいは再来年度から何とかしますから、もうしばらく待ってください。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 私も、早急にできるとは考えておりません。財政のこともわかっております。でも、でも、それをするという気持ちをやっぱり持ち続けていただかないと、できないんですよね。もう絶対に、本当に財政が来年、再来年になったら、もしかしたらなったときにはこれを一番にしていただく、定住促進に費用をかけるんだったら、ここの部分に予算を持っていくというふうなことをしていただきたいんです。例えば、ここで下関と宇部と山陽小野田があったとしたら、通勤範囲とすれば大体どこでも同じなんですよね。そうすると、じゃあ若い人が「どこに住もうか」ということになった場合、美祢も含めてですが、「山陽小野田市は教育が充実してるからここで子育てをしよう、ここで定住しよう」ということが、私たちの、今から山陽小野田市が目指すソフト面での定住促進を図る部分ではないかなと思いますので、市長さんの財政が厳しいのも本当によくわかりますが、その点を考慮していただきたいと思います。

 最後に、私この定住促進についてなんですが、本当に、今も「教育の充実」ということを申しましたが、市長さんが定住促進の一番モデルになっていらっしゃるんじゃないかなと思ってるんです。いろんなところにいらっしゃって、今この山陽小野田市に住まれていらっしゃいます。定住されております。市長さんが、私が聞きましたところによりますと、小中学校はこちらで過ごされて、高等学校もそうでしたけど、当時の市長さんのほうから援助を受けられて大学に行かれたと。それで、やはり恩がある、恩義というか、その気持ちでここの山陽小野田市に住んでいこうとおっしゃられたという、その気持ちですよね。この気持ちを、これからの私たちのまちづくりの一つの定住化促進のソフト面のものにしていったらどうかと思うんです。お金がないとか、いろいろと財政難で大変だと言いますけれど、このまちが、当時の市長さんの援助を受けられたというその優しい気持ち、そういう気持ちで市長さんが今ここにいらっしゃるように、同じように、みんな今からこちらに住んで、そういうソフト面でこの山陽小野田市で育っていこう、みんなでやっていこうという、そういう気持ちを定住促進の中に組み入れて、それを目玉として、うちの特徴です、やはり今、市長さんが恩返しのためにこちらに来られてる、こちらで定住されてる、こういう気持ち、こういう気持ちをずっとつなげていく、これが一つの、山陽小野田市の定住促進のカギになると私は考えておりますので、ぜひ今から、企画されていろいろ考えていかれると思いますが、これはお金のかからない部分です。本当にソフトの人間の、人の生き方とか心とかそういう部分だと思いますので、入れて、その気持ちを一部分計画の中に、定住促進の中に教育委員会を巻き込んで、そういう人がつくっていく、人がなぜできていくのかというところを強調していったまちづくりをしていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で岩本議員の質問を終わります。

 これをもちまして本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日3日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時28分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成21年3月2日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   中 元   稔

   署名議員   二 歩 材 臣