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山口県 山陽小野田市

平成 20年12月定例会(第4回) 12月10日−06号




平成 20年12月定例会(第4回) − 12月10日−06号









平成 20年12月定例会(第4回)


平成20年
山陽小野田市議会(第4回定例会)会議録
平成20年12月10日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)
     
事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  沼 口   宏 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 主査兼庶務調査係長西 田   実 君
 主     査  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 総 務 部 長  金 光 康 資 君
 総務部次長    杉 本 克 彦 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  野 村 美智雄 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    道 永 芳 美 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    安 田 克 己 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      山 根 雅 敏 君
 監査委員     白 川 英 夫 君


本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
日程第3 議案第110号及び議案第111
  号の2件を一括上程、提案理由の説明、
  質疑、委員会付託
議案第110号 山陽小野田市宿泊研修施設きらら交流館の指定管理者の指定について
議案第111号 山陽小野田市体育施設の指定管理者の指定について

 
委員会付託表[平成20年12月10日]
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 名 │         付    託    内    容          │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│総務文教常任委員会│議案第110号 山陽小野田市宿泊研修施設きらら交流館の指定管理者の  │
│         │        指定について                     │
│         │議案第111号 山陽小野田市体育施設の指定管理者の指定について    │
└─────────┴───────────────────────────────────┘




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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において河村議員、佐村議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領につきましては先日同様に行い、本日は発言者を3名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。17番、吉永議員、御登壇願います。吉永議員。

(吉永美子君登壇)



◆議員(吉永美子君) おはようございます。私は公明党の吉永美子でございます。

 さて、今月は地球温暖化防止月間でございます。母なる地球をむしばむ温暖化を防ぐため、一人一人がどう行動するべきか地球的な視野で考え、まずは自分の足元から実践に移していくきっかけとしたいものです。

 また、地球温暖化対策は現在の大きな大きな経済危機から脱出する手立ての一つとしても今世界各国で注目を集めつつあります。中でもオバマ次期米大統領の発言は記憶に新しく、経済危機への対応が焦点となった選挙戦終盤、新エネルギー分野に10年間で1,500億ドルを投じてグリーン内需を拡大し、500万人の雇用を生み出すと訴え喝采を浴びました。地球温暖化対策を進めることは経済成長を促す要因と確信をして、我が市はさらなる環境対策を進めていただきたいと念願をいたします。

 目と耳と口の三重苦に負けなかった社会活動家ヘレン・ケラーは語りました。「私たちが全力を尽くせば、はかり知れないほどの奇跡を自身や他人の人生にもたらすことができる」と。市行政にあってはさまざまな課題にこれからも全力を尽くしていただきますよう期待をし、今回は地球温暖化防止につながる緑のカーテン事業を初め5点にわたって質問、あるいは提案をさせていただきます。

 まず1点目は、緑のカーテン事業についてでございます。この事業につきましては、昨年6月と9月議会の一般質問で取り上げさせていただきました。

 特に、9月議会では小中学校等での取り組みについてお聞きしましたところ、「一石三鳥にもなる可能性のあるこの取り組みをぜひ実施してまいりたい」との回答があり、今年度小学校1校分が予算化され取り組みが開始されました。そしてその学校での検証をしながら拡大をしていかれると認識をしております。

 そこで1つ目にお尋ねいたします。今年度の1校、高千帆小学校での取り組みの結果はどうでしょうか。

 そして2つ目に、小中学校での来年度の取り組み予定についてお聞きいたします。

 3つ目には、市全体での取り組みを進めるためにどのような工夫をしておられるのでしょうか。

 2点目に、市長の退職手当制度の見直しについてお聞きいたします。公明党では1期4年ごとに多額の現金が支払われる首長の退職手当について庶民感覚から大きくかけ離れていることから、その見直しをマニフェストに掲げて公明党の地方議員が議会で取り上げ進めてまいりました。

 私は、公明党の観点に立って昨年2月議会で退職手当見直しについて市長のお考えをお聞きいたしました。ちなみに本市の場合、1期4年ごとに2,465万円となっております。その際「特別職報酬等審議会に諮問し、答申を得て判断したい」旨の回答をいただきました。本年答申が出されそのままでよいとのことですが、答申を受けての市長のお考えをお聞きいたします。

 3点目は、土木技術職員の配置についてでございます。市職員には事務職員、医療職員、消防職員など、その配置によって採用する職種が決まってまいりますが、土木技術職員も技術職として必要なため採用しておられるはずです。しかしながら、山陽総合事務所には、今年度から土木技術職員が不在となっております。その理由をお聞かせください。

 4点目は、広告収入についてでございます。経費を節約し、また財源確保のため多くの自治体でホームページや公用車などを使って広告による収入を上げておられます。本市にあっても広告掲載要綱を策定し、財源の確保に努力をしておられます。現在の状況と今後の取り組み予定についてお聞きいたします。

 5点目は、少子化対策と子育て支援策についてでございます。私たち公明党山陽小野田市議会議員団は、10月31日、市長に対して少子化対策、子育て支援策の拡充に関する申し入れを行いました。その際、5点にわたって要望させていただきましたが、今回はその中の2点について市長の考えをお聞きいたします。

 まず1点目に、妊婦健診助成の拡充についてでございます。市長に申し入れの際は妊婦健診の完全無料化を要望いたしました。妊婦健診助成の拡充につきましては、昨年の2月議会で取り上げさせていただきました。公明党の推進により、2回分であった国の交付税措置が5回分までになることから拡充をお願いしたものでございます。

 厚生労働省のまとめによりますと、今年4月現在、約8割の市区町村で公費負担が5回以上に拡充をされまして、全国平均では5.5回となりました。昨年8月の調査では平均2.8回となっておりましたので、大きく前進をしたところでございます。本市の場合は3回が5回となっております。

 そして本年10月には、公明党は厚生労働省が望ましいとする14回分の妊婦健診費用の完全無料化を舛添厚生労働大臣に申し入れをいたしました。これに対し、舛添厚生労働大臣は、「14回分は無料にするとした上で妊婦健診だけでも政府の追加経済対策に盛り込みたい」との考えを示しました。

 そして今回、現在地方財政措置されていない9回分は半分を国庫補助、半分は地方財政措置で行うこととなり、不交付団体にも配慮した支援内容となっております。

 そこでお尋ねをいたします。本市にありましては妊婦健診の助成、どう拡充をしていかれるのでしょうか。

 2点目は、乳幼児医療費助成の拡充についてお考えをお聞きをいたします。

 以上、5点が今回の内容でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

(吉永美子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。それでは、1点目の緑のカーテン事業について3点御質問をいただいております。教育委員会からは1点目の事業検証と、それから2点目の今後の取り組みについて御回答を申し上げます。

 1点目の事業検証でございますが、今年度高千帆小学校に緑のカーテンを設置しましたが、子どもたちや保護者に大変好評であったと学校から聞いております。緑のカーテンは地球温暖化防止対策の主要事業の一つとして取り組んだものですが、教育委員会では夏になると早朝から教室に差し込む強い日差しを和らげ、学習環境を改善するといったねらいも含めておりました。

 初めての試みでしたが、7月になり葉がいっぱいに生い茂った1階の教室の温度がさほど茂っていない2階のそれと比べ8度低いことが確認され、事業終了後の秋口に学校が行った児童へのアンケートでは、教室が涼しくなったと「思う」または「やや思う」と回答した者が91.8%、その結果、勉強のやる気が出たと「思う」または「やや思う」と回答した者が82.5%に上り、一定の効果があらわれたと受けとめております。また、「植物の緑は心を落ち着かせてくれる」といった感想を書いた子どももおりました。

 学習面につきましては、理科の授業で植物の成長を観察させたり、環境教育で地球温暖化に関心を持たせたりするための教材として活用されました。5月初旬の苗の植えつけは子どもたちが中心となって行いましたが、「親父の会」の皆様方にもその際や秋の撤去時に大勢の方に御協力をいただきました。この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。

 なお、事業を終えて2つの課題が明らかとなりました。鉢にヘチマとゴーヤの2種類を植えましたが、それぞれ生育に特徴があり、2階まで多くの葉で覆うことができなかったことや、成長を優先させたがために給食の食材として使えるほどに果実が多く実らなかったことが上げられます。来年度の取り組みの際は、これらの栽培方法の課題を改善できるよう工夫をしてまいりたいと考えております。

 それから、2点目の今後の来年度の取り組み予定でございますが、今年度一定の効果が認められましたので、予算を確保できましたならば、さらに毎年度2校ずつふやしていき、やがてはすべての子どもたちが、そして学校を訪れる保護者や地域の方々が、この緑のカーテンによって地球温暖化防止に高い関心を持ち、子どもたちへのアンケートの回答にあったように、「私の家でも緑のカーテンをやりました」というように、各地で取り組みが広がっていく措置を整えていければと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、緑のカーテンの事業につきまして、環境という立場からお答えをいたします。

 緑のカーテン普及のための取り組みをどのように行っているかという御質問でございますが、まず市全体の啓発の取り組みといたしましては、緑のカーテンのリーフレットを本庁とか各公民館、あるいは図書館等に置きまして普及を図っております。

 また、市の施設に設置を今年度呼びかけまして、今年度は21の施設で設置をしておるわけでございます。まだ市全体としてのこういう取り組みにつきましては進んではおりませんが、今年度構成団体といたしまして、企業とか商工会議所、自治連、消費者団体、それとか市、こういう団体がメンバーとなりまして地球温暖化対策地域協議会、これを設置をいたしましたので、この協議会の中で今後来年度に向けてどういうふうな取り組みをしていくかということについては協議をしてまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 議員の質問の2つ目の事項です。市長の退職手当制度の見直しについてなんですが、平成19年2月議会で質問を受けた後、今年の6月26日に特別職報酬等審議会から答申をいただきました。基本的にはこれをベースにしたいと考えていますが、議員の質問を受けて私がその後考えたこと、現在考えているところを述べさせていただこうと、そういうふうに考えてます。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、私のほうから3点目の土木技術職員の配置が総合事務所になぜされていないのかという御質問にお答えしたいと思います。

 平成20年度4月1日現在、病院、水道を除きまして46名の土木技術職員がおります。この中には管理職でスタッフ部門に勤務してる職員もいるわけであります。

 総合事務所に「土木技術職員が配置されないことによって市民対応に困ったことはなかったのか」という御質問でございますけれども、特に支障が生じているという報告は現時点では届いておりません。他市には配置されているということでございますけれども、この分掌事務等で配置する必要があるなど、それぞれの市の事情によって決まっていることではないかと思いますが、本市におきましては財政的な事情もありまして、地域の方々には御不便をおかけすることがあるかもわかりませんけれども、総合事務所に土木技術職員を配置する余裕がないというのが現実でございます。

 現時点でちょっとした相談等であれば、同じ総合事務所内にあるところの駅南土地区画整理事務所の土木技術職員、現在5名おりますけれども、この技術職員で対応、あるいは専門的なことについては本庁で対応をするということで進めてまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、広告収入についての御質問をいただきました。現在の状況と今後の予定について聞くということでございます。

 厳しい財政状況の中、新たな歳入確保の一つとして、市の刊行物等に有料広告を掲載しております。平成17年度に広報紙及びホームページに広告掲載を開始したのを皮切りに18年度からは納税通知書、国民健康保険被保険者証及び下水道使用料納付書等の郵送用封筒、生涯学習情報誌の「楽集」や「すこやか山陽小野田」等の刊行物並びに公用車にも有料広告を募集し掲載しております。さらに19年度には、各戸配布の「家庭ごみの出し方」にも広告を掲載するなど、年次的に媒体を拡大してまいりました。

 また、庁舎窓口等で使用する窓口封筒及び一般的な郵送用共通封筒については、広告入りの封筒を無償提供していただくことにより、印刷製本費の歳出削減を行っています。

 金額的な実績を申しますと、広告掲載収入が平成17年度決算で44万円、18年度は364万円、19年度は176万円であり、印刷製本費の歳出削減額は18、19年度それぞれ年間27万円となっております。

 今後の予定につきましては、市有地の看板、公共施設の外壁など、広告媒体の拡大に向けて検討してまいりたいと思っております。

 特に、2011年度の国体競技の引き受けに当たりましては、テレビ放映等の機会が多いことから、有料広告掲載事業の展開についてはチャンスの時ととらえ、新たな歳入確保に向けて積極的に模索してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、5番目の少子化対策、子育て支援策についての中で、1番目の妊婦健診の助成拡充についてお答えさせていただきたいと思います。

 妊婦健康診査の拡充につきましては議員さんがおっしゃられるとおり、厚生労働省は政府・与党が安心、安全な出産確保のための「生活安全確保対策」を打ち出しました。出産までに必要とされる14回分の妊婦健康診査の無料化について来年度から実施すると公表しております。妊婦健康診査の費用につきましては、平成19年度から5回分が地方財政措置され、このたびの9回分の増加につきましては、第2次補正予算の中で「2年間、2分の1の国庫補助と同額を地方財政措置したい」としておりますが、内容等についていまだ示されておりません。今後の国の意向や内容等を見極めながら予算の確保には努めてまいりたいと考えております。

 また、本市の健診内容につきましては、厚生労働省通知の「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」及び山口県通知の「妊婦健康診査拡充に係る健診内容について」を参考としながら、日本産科医会小野田支部の医師の指導のもと5回分の助成を実施しているところでございます。

 今後の健診内容等につきましては、参議院の厚生労働委員会において雇用均等・児童家庭局長が「必要な健診の時期や内容については、国として何らかの形でお示しする方向で検討したい」とのコメントがありましたので、実施要綱等が国から示されるものと思われます。市といたしましては、その通知に沿った内容で妊婦健診のさらなる拡充が、充実が図れるよう鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 野村市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) それでは、私からは2番目の乳幼児医療費助成の拡充について御回答を申し上げます。

 乳幼児医療制度につきましては、県の基準に従い実施をいたしておるところでございます。昭和48年創設以来、所得要件の緩和、対象児童の年齢の拡大が行われてきております。子育て支援策として重要な施策となっておるところでございます。

 現在の所得要件につきましては、父母の税額控除前市民税所得割額の合算が13万6,700円以下の世帯が対象となり、また、対象児童につきましては、小学校就学前の幼児となっております。県内他市におきましては、この制度をもとに市独自で所得制限の要件緩和、対象範囲を拡大する形で実施をいたしておるところもありますので、本市におきましても他市の例を参考に所得制限の緩和、対象範囲の拡大等々を検討をいたしておりますが、費用負担、保険制度との事務手続きの調整など、クリアすべき課題もあり、今後とも制度の充実に向けて検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、再質問をさせていただきます。2番目の市長の退職手当制度見直しからさせていただきます。

 6月26日に特別職報酬等審議会より答申があったということで、それをベースにしたいというお考えを今お聞きをいたしました。この審議会に出された資料の中でそれを見て当然ながら審議会の皆さん協議をされ、判断をされる基準になると思います。会議録の中で、ある委員が言われております。「山口県内でも退職手当にまで踏み込んで論議されているのであれば検討も必要であろうが、そうでない状況では急がなくてもよいのではないか」というふうに言われております。執行部にあられましては、山口県内の首長の退職手当制度見直しの状況について資料を出されましたでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) 申しわけございません。昨年の審議会の中でどのような資料が出されたかというのは、ちょっと私存じておりませんでしたので、早速調べてみまして、後ほど回答させていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、先日私が資料恵与をお願いした中でいただいた資料に基づいてお聞きをいたしますと、見直しをしたというところの資料は出ていない。そして19年4月1日現在での退職手当が幾らになっているかという分だけの資料になっております。執行部にあっては、県内の首長、いわゆる知事、市長の退職手当見直しの状況を把握しておられますでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 先ほども申しましたように、ちょっと今その辺のところの資料確認をしておりますので、お待ちいただきたいと思います。

 それから、私どものほうといたしましては、基本的に特別職報酬等審議会等の答申は読んでおりますけれども、この答申に基づいて、条例に従って支払うというのが私どもの役目であろうと考えておるところであります。

 後ほどこの辺のところの御回答はさせていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 先ほど申しましたある委員からのお言葉の中で「山口県内でも退職手当にまで踏み込んで論議されているのであれば検討も必要であろうが、そうでない状況では急がなくてもよいのではないか」というお言葉があるということは、この審議会の中に資料として当然出しておられないということがはっきりしております。この山口県においては少なくとも19年4月現在で山口県知事の退職手当が大幅に減額をされております。またあわせて下関市、宇部市、岩国市においても減額をされております。そういった県内での実態を出しておられないのは資料不足ではないでしょうか、その点お考えをお聞きいたします。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 今届いた資料からいたしますと、別添1の1ということで市長及び副市長の給与改定調べということで、県内の市の表は出ております。市長、副市長、それから適用年月日、それから条例による額、それから現行による額、減額等の措置後とかですね、そういうふうな資料は別添1資料として出ておるようでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 減額の状況がどこに出ておりますでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。金光部長。



◎総務部長(金光康資君) ちょっと今資料が来たばっかりで内容等確認しておりませんけれども、例えば3ページ等で年間の収入、それに基づく減額措置等の、ただこれは退職手当ですよね。一覧表が出てるだけでございます。申しわけございません。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ということは、いま一度しっかりはっきりと確認させていただきますが、県内でのそういった退職手当の見直しがされた状況は資料として出しておられませんということでよろしいですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) ちょっと今資料が届いたばっかりで申しわけございません。ちょっと調べさせてください。その辺のところが出ておるか出ておらないかというのをちょっとまだ確認しておりませんので、申しわけございません。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 入り口部分、入り口のところで資料の準備の不十分なところがあって申しわけないんですけれども、むしろ先ほどちょっと私がお答えを留保した、保留質問の際に、自分のその後考えたこと、現在考えてるところを述べさせていただきたいというふうに言いましたけど、それはまだ早過ぎるでしょうか。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 特別職報酬等審議会での資料についてまず確認をさせていただいた後で市長のお考えをお聞きしようと思っておりましたので順番が後になっております。

 はっきり言いますが、4ページに載っております市長及び副市長の退職手当調べと載っておりますけど、減額された状況は全く書かれておりません。その中でそういった審議会で「退職手当にまで踏み込んで論議されているのであれば検討も必要であろうが」と出てくる中に、踏み込んでの資料がないということになれば、当然ながら審議会の中で話は出てこないものと思います。

 それでは、市長にお尋ねをいたしますが、客観的な考えとして1期4年ごとに支払われているという市長、いわゆる首長の退職手当制度というものそのものに対して私は先ほど申し上げました庶民感覚からかけ離れているというふうに申し上げましたが、市長としてはこの1期4年ごとに支払われている全国的な話ですけれども、首長、市長の退職手当制度そのものについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 1期は日本の場合、地方自治体の首長は全部4年ですね、衆議院議員も4年ですけれども、何事もそうですが、そもそもの理由が必ずあったと思うんです。一番最初になぜそうした算定式ができるか。そのことについてそれなりの説明があり、それなりに皆さんが納得されというふうないきさつが多分あったと思うんです。そういうことでかなり高額の退職金がずっと長年続いてきました。なぜその間そうした御指摘がなかったのかなという感じしなくもありません。私も率直に言いまして自分自身受けるもの、税込みですが2,400何十万円、約2,500万円多いなという印象を受けます。

 まだ続けていいでしょうか。

(「はい」と呼ぶ者あり)

 ことしの6月26日の特別職報酬等審議会の末尾の市長等の退職手当の額、お手元にありますか。その読み方の問題なんです。現在、山陽小野田市の市長は給与は20%削減で県下13市のうちで最低額になっております。年収が最低額です。それを前提にして、すなわちその支給率、20%削減を前提として算定するのが相当であるという趣旨の答申なのかなというふうに読んだんですが、その読み方は違うんでしょうか。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) もう1回おっしゃってください。ちょっと意味がわかりませんでした。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ごめんなさい。退職手当の算定の仕方です。今職員については5%カット協力してもらってます。しかし、退職金の算定の際は5%カットがないものとして、もとの基本給掛ける何々というふうな算定式になっています。市長の場合、現在20%削減です。先ほども申し上げましたけれども、県下で13市のうち最低の年収です。その最低の年収、しかし財政事情は厳しいですから、現行の支給額、現行の支給額というのは20%削減を前提にして、その20%削減された額、それが現行の支給額ではないかと。ですから、退職金は削減しないものと比較して20%削減された額、すなわち先ほどの約2,500万円、2,500万円の20%削減された額、それが市長の退職手当額相当だということで審議会から答申があったのかなというふうに理解してきたんですが違うんでしょうか。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 全く違います。この審議会の中で会議録の中で言われております。すいませんね、どこのページだったか忘れてしまいましたが、要は支給率の分について、「今のに掛ける何ぼ、幾らになるのか」というあれで、「いや、もとに戻ります」というやり取りがあります。もとの分、本来の市長の給料の分での計算になるということがこの審議会で申されておりますので、この審議会の委員の皆さんは、メンバーの皆さんは、皆さんもとに戻った分に対して掛け算していく退職手当だという認識があるはずでございます。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 法律の場合もそうですが、条文の解釈はさまざまありまして、最終的には最高裁判所でその条文の解釈について確定されていくというふうな作業になります。

 これについては、先ほど私がどういう読み方かなという疑問は多少ありながら、20%カットを前提にした、すなわち退職手当もおっしゃる総額から20%削減されたものというふうに考えておりました。

 そして、昨年の2月の御質問のときには、議員からも市長の半生を聞いたというふうなことでいろいろ述べさせてもらいました。奨学金に充てたいと、育英資金に使いたいというそういう希望、そういう夢はあります。ですから、いただいたものはそれに充てようと考えております。

 私の読み方が20%削減ということで読んできておりますので、そういうふうなものとして、もしも必要であれば条例の改正なり附則につけ加えるなり、総額の20%削減ということでとりあえず今回の退職金はいただこうと。それを現職のまま育英資金として使うということは、市民に対する寄附ということで公職選挙法上の問題が出てきますから、市長から解放された時点で育英資金として使わせてもらおうというふうに考えています。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それは逆でございます。条例を改正をして市長の退職手当を下げるというのが正しいやり方でございます。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今そういう趣旨のことを申し上げてるんですけれども。もう1回整理して申し上げますと、この審議会の退職手当の額について解釈が両方あるということであれば、もっと明確に平成21年の4月に現職の市長に対して支給する退職手当の額は、現在のカットされた後の報酬月額を基準にして算定するということを明記して、その後支給手続をお願いしようというふうに思います。ですから、特に条例改正か、附則であっても条例の改正だと思うんです。ですから、いずれにしても、ちょっとわかりにくいですか。要するに2割カット、2割カットで考えてきました。それはこの審議会の答申の趣旨もそういうことではないかというふうに読んでいます。仮にそうではないということでしたら、2割カットで退職手当の額を議会で決めていただきたい。その議案を3月議会に出そうというふうに考えます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 法律的に許されるのは条例改正で、それでお戻しになれば寄附ということで違法になります。そういうふうになってるはずです。ですので、ここで論議してると時間かかりますので、その点は調べていただいて、今までのやり方が、他が、他市等が条例を改正をされているはずです。それで例えば中には廃止ということをされたところもありますけれども、そういった形をされていますので、後で例えば返還とかという形になると、寄附ということになれば、政治家の場合は寄附は許されませんので違法ということになりますので、その点よろしくお願いいたします。いずれにしても法律に引っかからない形で市長としては20%を減らした形での退職手当ということで明言をしていただいたということでよろしくお願いいたします。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 20%削減の議案を出します。3月に出して、そして審議していただきます。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 申しわけございませんでした。先ほどの件についてちょっと調べてみましたら、審議会にはそういう資料は出していないということでございました。

 それから──申しわけございません。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、次にまいります。土木技術職員につきましての配置でございますが、先ほど部長のほうから「他市の場合には置いておられる」ということでありましたけれども、先日議会事務局で調べていただいた中で、20年4月1日現在ですが、私ども山陽総合事務所、支所ではございません。山陽総合事務所の中で土木技術職員はゼロ名、それ以外の合併した市は必ず出張所を除き1名以上、多いところで8名、必ず1名以上置いておられます。それは組織上の問題というのもあるのかもしれませんが、それ以前にやはり技術職という意味での配置をされているのではないかと思います。

 私は、ここで確認をさせていただきたいのですが、ちょっとした相談は厚狭駅南部地区土地区画整理事務所と言われますが、それであるならば、この事務分掌を超えた形をされていることになります。厚狭駅南部地区土地区画整理事務所の事務分掌の中には当然土地区画整理事業の関係、また市営駐車場の維持管理に関することとなっておりまして、ほかの河川、道路等について現実にお仕事をすれば、その事務分掌を超えたところで仕事をされているということになります。これは本来の形ではないと思います。それを続けるのであれば、きちんと事務分掌の中で明記をしていくべきではないかと考えますがどうお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) おかげさまで厚狭駅南部地区土地区画整理事業も来年度で一応終了の予定です。それに伴って事務所も閉鎖することになります。ですから、その間も今御指摘の趣旨を踏まえて人の配置について配慮していきたいというふうに考えます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 今市長がおっしゃいましたように、土地区画整理事務所、21年度末をもって、今おられるところから撤退をするというふうにお聞きしております。

 でも、逆にいいますと、21年度末ということは、22年3月いっぱいまでいらっしゃるということになりますので、これからもまだかなり長い間おられるということになりますから、この事務分掌の件はきちんと私はしておかれるべきではないかと思いますので、申し上げておきます。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(吉永美子君) では、次の広告収入でございますが、今市のホームページがやりかえをされておられる中で、一番下に広告が出る形になっておりまして、一面にぱっと出たときに、ずっと下におろさないと広告が出ないというやり方は、確かに他市でもやっておられますが、それは広告を出す側からいえば、あんまり意味がない。ほかの分で見てますと、右の方に、ものによっては、ぱっぱぱっぱ光って、ここですよとやってるところもあるぐらいでございまして、動かさないと出てこないという広告を出してくださいということは、これは相手にはちょっと申しわけない、義理で載せていただく形になってしまうのかなと、率直思いますけれども、なぜ一面あけたときに出る形をやめてしまわれたのでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 今おっしゃいましたように、正面向かって右の方から下の方に変えたわけですが、別に深い他意はございませんで、広告主さんを軽視してもっていったということでもございません。

 ただ、右の方にはそれなりに市として重要なメッセージを発信するために、重要なコーナーですから、そこに優先して置いたということでございます。

 それで、先ほどおっしゃったように、そこまでおっしゃってないですか、下にいったから減ったというふうにちょっと聞こえたんですが、私はそうでもなしに、右のほうにおるときから空白地帯がずっとありましたので、下におりたから減ったということではないと思います。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 私は減ったとは申し上げておりません。下にいかないと見れない状態では、出してくるところがないのではないのですかというふうに申し上げております。

 それは、広告を出す側からしたら、広告代理店のほうにぜひ確認をしていただきたいけど、これで載せてくれるところは現実にあるかなと思います。中には、ある市では下にいけば出ているところもありますが、私はこれは広告を出す側からするとちょっときついというふうに思いますので、これは今一度内部で検討をされるべきではないかと思います。他市がされているから、されたのかも知れませんが、ぜひ検討をしていただくべきではないかと思います。

 私は、この広告収入、先ほど御報告がありました平成17年度44万円、平成18年度364万円、平成19年度が176万円ということで、大変な努力をしていただいているということを思いまして、感謝申し上げます。しかし、広告収入を得ると決めた以上は、私は徹底的にやるべきではないかと思います。そのほうが市民から理解を得られるのではないかと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 その中で、今のパッカー車が全くないという状況ですが、これはパッカー車に載せてくださいという営業は行っておられるでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 現在パッカー車がないということでございますが、確かに私が持っておる資料ではちょっとないわけですが、すべてにわたっての車両に対しての広告掲載してください、募集していますと、いわゆる公募につきましては、市の広報等を通じたり、あるいはホームページを使って出しておりますので、営業というものがどの程度の営業を御期待されるかわかりませんが、そういった努力はいたしております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 例えば商工会議所等に出向かれて、市としてこういった取り組みをしているということをアピールをしていただいて、広く業者の方、企業の方に知っていただくように努力もしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 確かにおっしゃいましたように、広告収入ということ自体を中座するわけにはいきませんので、今後とも力を入れて広告収入獲得のために努力してみたいと思います。

 その中で、商工会議所のほうにいくという手段も1つの手段であろうというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それでは、病院のほうにお聞きをいたしますが、病院での広告による収入等、考えがあればお聞かせください。



○議長(川村博通君) 安田病院局次長。



◎病院局次長(安田克己君) それでは病院局についての広告収入についてのお尋ねでございますが、基本的には市の方針に準じて有料広告についても可能なものについては対応していきたいというふうには考えておりますが、状況を二、三説明さしていただきますと、まず市民病院で使用しております封筒につきましては、これは印刷代を節約するために市販の茶封筒、これに病院の中の印刷機を使って病院名等を印刷して使用していると、こういう状況でございます。

 この封筒に企業の広告等を入れることは可能でございますけれども、ちょっと少しすべてを業者にお出しして、印刷してもらうのと比べまして少しハンディーがあるのかなというふうな感じはしてます。

 それから、もう1点、薬袋というものがございます。薬の袋です。こういうもんもございますけれども、ちょっとこれも薬局のほうの意見もいろいろ聞いてみましたけれども、特に薬の用法、これらを誤って服用したりすると身体なり、生命に大きなダメージということにもつながりますので、袋のスペースについてはできるだけ有効といいますか、文字を大きくするとか、不要なものは載せないというか、そういう形で活用したいということで考えてますので、薬袋のほうはちょっと難しいかなというふうには思っております。

 しかしながら、病院局で1%の増収と1%の経費削減というふうなものを、各部署で取り組んでおりますので、この有料広告についても有効な手段というふうに思ってますので、院内の経営会議等々で協議はしていきたいというふうに考えてます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 具体的な取り組みとして、例えば待合室にはいすがたくさんございますが、そこにカバーをつけて、そこに広告を載せていただくやり方、また下にマットがあるかと思いますが、マットに広告を載せて無償で出していただくとか、そういったさまざまな取り組みが考えられると思うんですが、今後今「1%という課題」とおっしゃっておりましたが、こういった広告によって経費削減、また収入を少しでもプラスということで、今言った取り組みの拡大というか、そういったことをぜひやってみていただいたらどうかと思いますが、お考えをお聞かせくださいませ。



○議長(川村博通君) 安田次長。



◎病院局次長(安田克己君) 先ほど御回答申し上げましたけれども、院内の各部署の責任者で構成する経営会議というのを毎月2回実施をしております。その中でも取り組みについて協議は進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、ぜひ具体的に、いろんな意見、多分いろんなアイディアが職員の皆さんから出てくると思いますので、そういったアイディアをフルに活用していただいて、取り組みを進めていただきたいと思います。

 次の市営住宅でございますが、市営住宅で、いわゆる道路に面しており、またフェンスがあるところが何カ所かあると思います。例えば考えられるのは古開作団地、えびす団地、本山団地、こういったところにはフェンスがあって、ある市に私が行ったときに、市営住宅らしき建物のフェンスに広告が出してあって、これは大変いいなと思ったんですが、そういった取り組みはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) 広告収入ですけども、商業地におきます看板の設置というのは景観になじむと思われるんですけども、住居系の地域には種々の色彩、それとか掲載物看板につきましては、景観を阻害する傾向があります。落ち着いた景観を求める居住空間からは避けるべきではないかと思っております。市営住宅が位置する場所は、ほとんどが用途地域内でいいます住居系に位置します。看板設置については、地域住民の方の同意も必要ではないかというふうに考えております。

 また、フェンスにつきましては、これは風が吹き抜けるような網型の形になっております。で、看板を取りつけることによって、基礎の関係も出てきますし、構造的な問題が出てくるんではないかという不安もあります。したがいまして、市営住宅の看板、広告看板の設置につきましては、構造の問題、それから景観問題、それから地域住民の合意形成を必要とすることから、住居系に位置する市営住宅への広告看板の取り付けは、現時点では考えられませんが、今後検討していきたいと思います。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、私先ほど言いました他市にもう一度行って確認をして、また部長に直接御提案さしていただきたいと思います。

 次に、自治体オークション、例えば長門市、岩国市、下関市、ほかにもあるかと思いますが、山口県も入っておりましたけれども、こういったインターネットによります自治体オークションへ参加をされるお考えはないでしょうか。

 例えば、細かいことを申し上げますと、長門市では、日用品の長靴を出したり、ふぐ柄のコップを出したり、本当に要らないものは少しでもということでされていることが見受けられますが、自治体オークションへの参加の考えはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) ネットオークションが主流でありますけれども、実は先般ある市民の方から、旧100円札といいますか、板垣退助の100円札、1,000枚束で未使用の分を寄附としていただきました。これについて希少価値があるということで、ネットオークションにかけてはどうかということで、庁内で論議をしまして、いろいろ主幹のほうで調べてもらいましたけれども、結論としては地方公共団体においては公有財産、特に物品であればできるんですけれども、現金はできないということで、結果的には公売はできなかったわけですけれども、物品についてはネット公売等ができるということもわかりましたので、有効な手段でありますから、そういった分については活用していきたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、ぜひ活用していただきたいと思います。

 そして、さまざまな取り組みをされて、先ほど言っていただきましたお金が出てきたわけですが、例えば国民健康保険の封筒、児童福祉課の封筒、こういった介護保険の封筒等がありますけども、仮にお金が出た分は、どこに入っていくんでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 今のところ普通一般財源として、そういうふうな取り扱いをいたしておるだけでございます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 私は今後、こういった広告収入について頑張っていただくために、例えばパッカー車で入ってきたら、環境課の分としてその分は使ってくださいというふうにしてあげると、頑張れる力になるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 確かにおっしゃるとおりのことを私どもも考えておりまして、インセンティブ予算というふうな言葉が名づけられると思うんですが、結局広告収入で頑張ったところに、今やっておりますような財源をカットしておる、そのカットするのに加えて、カットはカットでしますが、そのカットに加えたもので、広告収入の同額を歳出予算に新たに加えると、それによってモチベーションを上げるという形もできると思いますので、インセンティブ予算についてはもう少し研究してみたいと思います。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、ぜひそういった形で皆さんのやる気をさらに起こさせるような工夫をしていただきたいと思います。

 最後に広告収入の分で、ぜひ考えてみていただけたらどうだろうかと私が思ってる分で、例えば市内にマンホールのふたがたくさんございますが、マンホールのふたへの企業広告、また住居表示案内の掲示板、こういった形への企業広告、そういったやり方というのもあるかと思いますので、その辺ぜひできるのかできないのか、その辺もあわせてまたお答えを後日個人的にでも結構です。教えていただけたらと思います。

 では、次に最後に少子化対策・子育て支援策で、10月31日に私どもとして市長に対し申し入れをさせていただいて、その際市長にあられましては、担当部長、また次長、課長の臨席をさせていただいて、真剣に聞いていただいたことに対して感謝を申し上げます。

 市長にお尋ねいたしますが、その後中での協議、何かされたことがございますでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 妊婦健診助成の点についてだけでいいんでしょうか、それとも一般的な……

(「両方です。2つです。」と呼ぶ者あり)

 今回吉永議員から、そのほかの議員から質問が出まして、その議員の質問に対してどうお答えするかというふうな過程でお互いにやりとりをしております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それでは、資料の1を見ていただけたら、資料の1において妊婦さんお一人に対しての公費負担状況、どれだけ助成をしてあげてるかという部分なんですが、これ見ていただくとかなり同じような数字が並んでいる中で、よく見ると大変寂しいことに10円違いで山陽小野田市が一番低いという形になってしまっております。私としては、財政が本当苦しい中で頑張っていただいているところには、本当感謝申し上げるんですけれども、ぜひやはり妊娠にはかなりのリスクを背負う中で、もう一歩、いわゆる一番最後にならないように頑張っていただきたいという思いを強くもっております。

 1つお聞かせいただきたいんですが、例えば今公費負担の考え方について多様化をしてきておりまして、例えば2人以上の子どもを持つ世帯に対して、重点的に公費負担する自治体も出てきているようでございます。第2子以降を対象にして14回分助成するとか、例えば第3子以降を対象にして、福井県では全市町が14回以上という、例えば福島県では多くの市町村で15回の公費負担ということで、そういった第2子以降、第3子以降という形の取り組みをされているところもあるようですが、こういったやり方も1つの少子化対策、子育て支援策の1つのやり方ではないかと思うんですが、こういった手法に対しては本市としてはどういうふうにお考えでしょうか。

 山口県内の他市ではやっていないやり方になりまして、下関市が例えば35歳以上対象にして超音波検診5回目に実施をしているというのがちょっと違うだけで、あとはみんな同じ形に現実にはなっておりまして、回数が違う、また超音波の検査の分の回数が違うという形になりますが、少し個性的なやり方として第2子以降、第3子以降というやり方も1つの支援として大きなやり方だと思いますが、本市においてのお考えをお聞かせください。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 今議員さんが申されました方法でございますが、子育て支援という面では、非常に重要ではないかなというふうに考えております。しかしながら、今妊婦健康診査ということを考えますと、今まで実績を積み重ねてまいりました既存の検診を大切にしまして、それを充実させるということを、第一の目標に上げてまいりたいというふうに考えておりますので、今後の国の内容等を踏まえながら、その辺のところの充実ということを、まず第1と考えたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 少し補充します。子どもが生まれてくるときのリスクと、そして健康な子どもとして生まれてきてほしいという両親、あるいは世間一般、社会のみんなの願い、そういうものをあわせたそういった御指摘だとおもうですけれども、もっと大きい規模で見ますと、定住促進、すなわち市の少しずつ少しずつ減りつつある人口、この逓減をどう食いとめて、そしてむしろ住むなら山陽小野田市だというふうな、そういう方向にPRしていくためにも、こうしたことも含めて考えていかなくちゃいけないというふうに考えてます。

 当面の実務については、今部長の指摘、そのあたりが限界かなという感じはしますが、平成21年度予算案、そのヒアリング編成はこれからです。そういう中で少しでもそういう趣旨を生かすことができればというふうに考えます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 市長の言われますように、いわゆる人口を減らさないために、施策として本当に少子化対策に頑張っていただきたいし、本当にそれはありがたいことでございまして、当面は今の最下位を脱出すべく頑張っていただきたいと心からお願いをさせていただいて、妊婦健診の分は終わります。

 そして乳幼児医療の助成の分でございますが、この分につきましては、資料2でございますけども、確認だけしておきたいと思います。今本当に県基準をプラスしてだんだんと頑張っていっていただく市がふえてきておりまして、私が大変びっくりしたのは、美祢市においては旧秋芳町から継続ということで、秋芳町は58年4月1日からこの1歳未満については所得制限なしということで頑張ってこられたという実態、また周南市においては合併時から、3歳未満の所得制限なし、3歳以上は入院と歯科だけ所得制限なしということで何とか子育て支援をということで頑張っておられる、下関市においても平成8年からということで、こういった取り組みに頑張っておられる実態がよくわかると思います。私は、この県基準に少しでもプラスする戦いをしていただきたい。

 私、あるお母様から言われました。小学校に入って歯の検診があって、歯医者さんに行かなきゃいけなくなると、そこから現実に負担がふえるんだということをおっしゃっていて、今公費負担によって自己負担がない方が山陽小野田市においては約7割おられるというふうにお聞きしておりますけれども、この7割の方が今ゼロのところからいきなり3割というところになるわけでございまして、この辺はぜひ何らかの少子化対策として、子育て支援策として頑張っていただきたいとお願い申し上げ終わります。

 最後に、緑のカーテン事業でございますが、先ほど言っていただいた高千帆小学校の取り組み、本当にすばらしい取り組みで広報にも載っておりましたし、表紙も飾りましたし、そういったことで大変うれしく思います。また効果がかなり出ている、そして子どもたちの環境について大変学習になってるというふうに思います。

 しかしながら、その予算という分で考えていきますと、なかなか一気に進まないということがあるかと思います。その中で、教育委員会としては把握をしておられるのではないかと思いますが、津布田小学校の取り組み、津布田小学校はお金をかけないで今やっておられます。そしてまた人数が少ないせいもありますが、できましたキュウリを子どもたちの給食に出しておられる。「来年もお金を使わないで行いたい」というふうに校長がおっしゃっておられまして、子どもも喜んでいるということをお聞きをしております。

 こういった形で環境教育に力を入れているという津布田小がその一環として行ったそうでございますが、4年生から6年生の環境委員会が御世話をして、網の設置や収納は3年生が主になってやったそうです。網については、漁師の方、農家の方から無償提供していただいた、ヘチマの種は4年生の理科の教材だったものを使った。キュウリ、ゴウヤは個人的にちょっと持ってこられたというのがあるみたいですが、アサガオについては1年生が育てた、生活科で使ったものをそのまま使いましたということで、先ほど言ったキュウリは給食にした、ヘチマはたわしにして4年生が持って帰ったということで、大変私は環境教育についてお金をかけないで頑張っていただいた、そういったことを考えるとほかの学校でも2校ずつということは、すぐには全校にはいかないわけで、こういった津布田小のような取り組みをぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 津布田小学校が、そういう取り組みをしておる。また、小規模ではありますけど、埴生幼稚園がアサガオ等を植えておる。これは存じております。

 ただ、教育委員会がこういった事業として進める場合におきましては、やはり安全というものをしっかり考えておりますので、やはりそういった予算が絡むものというふうなことで思っておりますが、今御提案のようにそういう取り組みを自校で行うということは、非常にすばらしいことであると考えておりますので、関係機関と協議をしてみたいと、このように思っております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 最後に御提案させていただきます。

 緑のカーテンについて市民と一緒になって進めるために、今現在されておられる花壇コンクールと同じように、下関市のように緑のカーテンについてコンクールを開催をしていく方向を頑張っていただきたいというふうに御提案を申し上げさせていただき、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、吉永議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、18番、河野議員、御登壇願います。河野議員。

(河野朋子君登壇)



◆議員(河野朋子君) おはようございます。市民の声を聞き、市民に情報を発信し、市民とともに行動することをモットーにしております河野朋子です。

 私が、春と秋に行っております議会報告会、この秋に行ないました。その報告会の中で議会の傍聴や議会だよりを読んで感じることとして、市民より出されました意見がありますので、ここに御紹介いたします。

 一般質問に対する答弁で、ただ「検討します」で終わっていることが多い。きちんと実行の期限を決めるべきではないかという意見や、議員も執行部の答弁を聞いて終わりではなく、その後の改革や改善の進捗状況について、後の議会で再度質問するなどして、きちんとフォローすべきだという厳しい御指摘をいただき、そのとおりだと思いました。そして、それができてこそ議会の本来の機能が果たせているのではないかと思いました。このことを自分自身に言い聞かせて、しっかりと活動していかなくてはいけないと思っております。

 それでは質問に入ります。9月の一般質問でも出されましたが、定員適正化計画、これは18年度に5年間で10.4%の削減を目標として作成されましたが、現在ではその目標をクリアし、計画と乖離しているので10月から見直しに取りかかるとのことでした。定員適正化計画は、将来の展望をもった行政運営のために重要なものであると思いますが、その作成の進捗状況はいかがでしょうか。また、公表はいつになるのでしょうか。そしてその実現のために考えられる施策についてお答えください。

 続きまして、水道局について、9月に定員適正化計画を作成するとのことでしたが、その後どのような経過でしょうか。また、水道局の給与については、一般行政職員と比べて、一方は地方自治法、もう一方は地方公営企業法によるものですが、この給与の違いについてはどのようなお考えでしょうか。

 次に、山陽小野田市民病院について、これは今回の一般質問で多くの議員が取り上げられておりますので、1番目の新病院建設構想検討委員会についての質問は省かせていただきます。

 2番目は地域医療体制検討委員会ですが、これは10月に設置されましたが、その内容と今後の予定についてお聞かせください。

 3番目に、公立病院改革プランについて、これは昨年総務省より出された公立病院改革ガイドラインによって作成することになった計画ですが、その策定状況、内容はいかがでしょうか。

 以上、壇上より質問を終わります。簡潔で明確な御答弁をよろしくお願いいたします。

(河野朋子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、第1点目の定員適正化計画の見直しについて御回答申し上げます。

 平成18年度に作成公表いたしました定員適正化計画につきましては、現在かなり計画の数値と現実の数値が乖離しているということでございます。そういうことで10月以降に見直をするということで、9月議会に御答弁を申し上げたところであります。病院局、水道局も定員適正化の計画書を策定いたしまして、計画の見直し作業を進めてまいりました。現在その見直し作業も最終段階に入っておりますので、公表の時期はできれば12月下旬を予定しておるところでございます。なお、公表に当たりましては、普通会計、それから病院局、水道局の区分わけをして公表する予定にいたしております。今回の見直しは、現定員適正化計画があと残り2年を残すのみ、かつ原則的に新採は凍結するということもございますので、計画数値と現実の数値の乖離を修正にとどめるという方針でおります。

 公表されている定員適正化の最終目標は、普通会計の職員数から消防職員を除いた職員数を10年間で、類似団体の平均職員数とすることになっております。今回の見直しによりまして、その目標年度の前倒しで目標数値を達成できるものであると考えておるところであります。

 なお、現時点でも職員数の数は、合併時点に比べましたらかなりの削減をされておるところでありますが、それでもまだ普通会計の職員数は42の類似団体の中で、まだまだ下位の方にランクされてるところでございます。本市の特殊事情といたしましては、保育所あるいは公民館、学校関係、環境衛生部門の職員数が他の類似団体と比較して多いという実態はあります。

 したがいまして、今後類似団体の平均職員数に近づけてまいりますために、既に改革を実施している項目もたくさんあるわけでございますけれども、今後もさらに組織、機構の簡素、合理化、施設の統廃合、事務事業の見直し、あるいは指定管理やアウトソーシングなどどのようにするのか、地域の特性を考慮しながら、総合的な見地から慎重に検討してまいる必要があると考えておるところであります。

 このため、現在行政改革のプロジェクトや庁議、あるいは関係部署との緊密な連携をとりながら、精力的に協議調整をしているところでありまして、この部分につきましては、後期の適正化計画の中に反映してまいりたい。そのこういう調整を速やかにできるだけ早い時期に行いまして、この後期計画の見直しについては、21年度には本格的に作業の開始をしてまいりたいと考えておるところであります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 野村水道局副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) それでは水道局につきまして2点ほど御質問がございますので、順次お答えを申し上げたいというふうに思います。

 まず、1番目の問題につきましては、9月議会の御質問でお答えしましたとおり、9月末までに水道局としての定員管理計画を策定いたしましたので、市長へ報告し提出したところでございます。

 この計画の策定に当たっての基本的な考え方につきましては、経営上の観点からコストはできるだけ小さく、効果はできるだけ大きくすること、それから、あわせて効率的な組織運営を行うことによりまして、豊かで潤いのある生活環境を実現することを主眼といたして策定したものでございます。

 しかしながら、本市の実情、つまり今までるる申し上げてまいりましたけれども、水道事業、工業用水道事業、簡易水道事業という3つの事業を実施していることや、これに伴いまして水道事業では2系統、厚東川と厚狭川でございますけれども、その2系統の水源を持てたことによりまして、2カ所の浄水場を稼働しなければならないという事情もございます。さらには、配水池やポンプ所といった施設が、山陽地区を中心に約20カ所以上にも及んでおりますことを御理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。

 また、合併と同時に施設の統合が簡単にできるということであれば、他の水道事業体のように、簡易水道だけを引き受けるとかいうような形のものでございましたら、合併効果である程度スリムになれるとは考えられますけれども、私どものように2つの水道水系を同時に並行して稼働しなければならないという事情の中では、安全で安定した水を供給するためには、どの施設も大変重要でありますから、そういう意味でそう簡単に統廃合でできるものではないことも御理解をいただきたいというふうに考えております。

 そのため、昨年度に総合計画を策定をいたしまして、スタートしたわけでございますけれども、施設の統廃合や施設を順次計画的に整備を実施していかなければならないというふうに肝に銘じているところでございます。

 小野田地区、山陽地区、それぞれが異なる水源から取水し、浄水処理を行い、おのおの地区に給水しているわけでありますけれども、水源としては大変貴重なものでありますので、また貴重で重要なものであります。この水源のどちらかの一方だけでは市内全域を賄うことは到底できない状況でございます。

 したがいまして、浄水場という事業の根幹をなす施設を廃止することはできませんので、施設改善等により、附帯する浄水場の運転管理方式等の整備、それから配水池の拡充、整備等を行うことにいたしておるところでございます。

 また、合併によりまして行政面積も非常に拡大されましたことから、山陽地区にも事務所を設置し、市民への対応をしているところでございます。

 このように、水道事業には特殊性というものがございまして、今後総合計画を着実に推進していく中で、定員管理計画については着実に実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 また、この計画につきましては、総合計画の推進段階、事業完成後など、それぞれの時点をとらえて、また定員管理を行う上では、やはり物理的な要件が大きく影響するわけでございますので、今後の事務事業の見直し、組織の統廃合など精査、検討することとし、実態に即した的確な対応をその時点その時点で行っていくということを基本に策定いたしてきたところでございます。

 それから、2番目の給与につきましてでございますけれども、先ほど議員さんの質問の中にもありましたように、一般行政職員と公営企業職員の給与の違いについてでございますけれども、まず給与、諸手当の支給に関しましては、一方が地方自治法の規定、もう一方が地方公営企業法の規定を受けて条例化されたものでございます。公営企業の条例につきましては、その種類と基準を条例で定めているものでございまして、そのほかのことにつきましては、管理規程によって定めるということになっているものでございます。

 一般行政と公営企業では、事業内容あるいは組織自体が違いますので、若干種類が異なるかも知れませんけれども、基本的に給与、その他労働条件につきましては、すべて労使交渉の合意に基づき決定されているものでございます。特に公営企業においては、組合が、いわゆる職員団体ではなく、労働組合法の適用を受ける労働組合ということでございますので、この点での法的な制約がございます。このことから、労使交渉を行い、合意をしないままに当局が一方的に改定、変更を行うことは法律の趣旨に反することになりますので、これはできないということも御理解をいただきたいというふうに思います。交渉の結果につきましては、任命権者も労働組合も違いますので、市長部局と全く同じにならないことは御理解をいただいているというふうに、私どもは認識をいたしておるところでございます。

 給与、その他の労働条件に関しましては、経営状況、あるいは諸情勢、特に他の水道事業体の状況を考慮して決定しているところでございます。基本となります給料につきましては、公営企業として独自給料表を採用することも可能ではありましたけれども、過去から現在に至りまして、一般行政職と同じ給料表を用いているところでございます。また、諸手当等につきましても、若干の違いはありますけれども、ほぼ一般行政職に準拠しているものと思います。

 今後における給与の見直し等につきましては、いろいろ情勢がございます。他の事業体でいろいろその点につきまして、いろいろ御論議があることは認識をしておりますけれども、それらの動向を参考にしながら、見直し等が必要であれば、労使交渉において真摯な議論をして、必要であれば労働組合の理解を得た上で行うことにいたしたいと思っていることころでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、3番目の山陽小野田市の市民病院についての中の(2)の地域医療体制検討委員会についてに御回答差し上げたいと思います。

 山陽小野田市における地域医療体制を考えるには、山陽小野田市の医療を提供する医療現場、医療制度改革による深刻な医師不足をしております医療現場を、医療を受ける側の市民に十分理解してもらう必要がございます。患者、市民にとっては、例え軽い病気であっても十分な対応を望んでおられることは、十分理解いたしますが、一次診療で対応できる患者を、二次医療で対応することになると、確実に二次医療に携わる勤務医の疲弊を招くことにつながります。現実にこの一般質問の中でも話されておりましたが、救急車の出動において、一次医療で対応できる軽度の患者での出動が高い割合を示し、これをすべて二次医療で対応することとなり、二次救急に携わる勤務医は限界に来ている状態と聞いております。この医師を地域で守っていくことが、ひいては市民を守ることにつながります。

 このためには、平日における一次診療の充実は重要な課題であり、山陽小野田市、それから厚狭郡両医師会に属する開業医の協力を得て、平日夜間診療、一次医療でございますが、を実施することは必要不可欠でございます。平成19年10月から河合局長を座長といたしまして、市内の総合病院、小野田市、厚狭郡両医師会代表、医療体制にかかわりのある消防本部の代表者によるボランティアの地域医療体制検討委員会による7回の予備会議を開催し、平日における一次医療の充実のため、山陽市民病院に隣接した小野田保健センターを施設整備し、平日夜間、午後7時から10時30分における一次診療内科を実施することが望ましいとする、平日夜間診療事業の検討が進められ、小野田市、厚狭郡両医師会のおおむねの協力を得られましたので、平成20年10月に新たに健康づくりに関する団体の市民代表を加えた検討委員会を正式に立ち上げまして、検討を進めているところでございます。本年中には平日夜間診療に対する委員会としての意見を集約し、市長に答申されることとなるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 病院に対する2つの御質問で、今回は地域医療体制と公立病院改革プランの問題なんですが、この2つにつきましては、この議会でぜひ説明しておきたいと思ってましたので、ちょうどこの機会を借りて説明をさせていただきます。

 まず、第1点の地域医療体制検討委員会につきましては、先ほど大田部長からの説明にありましたように、これまで昨年11月からずっと会議を重ねてきまして、今回正式な委員会というふうになったんですが、これは市民福祉部の所管でありますので、病院局はその市民福祉部を支援するという立場で協力させてもらっているところであります。

 方向としましては、最終答申は近日中に多分出ると思うんですが、まだまだ議論の途中ですので、結論的なことは言えないんですけれども、今まとまりそうなことは、第1点目としては、まず住民の方々に現在の医療の実情をよく知ってもらって、住民とともにお互いによりよい医療を目指していくような啓発活動を行うということが1点と。

 第2点は、保健、医療、福祉のシームレスなといいますか、継ぎ目のない連携を行って住民の方の安心感を増してもらうということ。そして第3点目に、平日夜間急患センターを設けて、医師会の方々が参加して病院の当直体制の負担を軽減するという、その3点のほうで、多分決まるのであろうと思ってますんですが、まだ委員会の途中ですので、結論としては申し上げにくいというところです。

 その次の公立病院改革プランも重要なことなんですが、これは安田事務局長が精力的に取り組んでいますので、安田事務局長から説明させていただきます。



○議長(川村博通君) 安田病院局次長。



◎病院局次長(安田克己君) それでは、3番目の公立病院改革プランについて作成の意義なり国が提示した経緯、また内容等について御説明をいたします。

 公立病院改革プランにつきましては、平成19年の6月19日に閣議決定をされました経済財政改革の基本方針2007ですか、これを踏まえまして総務省において今般公立病院改革ガイドライン、これが策定をされておりますけれども、これに基づきまして、公立病院においては本年度中にプランの策定、これをすることというふうになってございます。

 今般の公立病院改革の究極の目的については、改革を通じまして公民の適切な役割分担のもとに、地域において必要な医療体制、これの確保を図るものというふうになされております。

 そのために、公立病院改革プランにつきましては、当該病院の果たすべき役割及び一般会計負担の考え方、それから経営の効率化、3番目に再編ネットワーク化、そして経営形態の見直し等、これらが骨子となっておるところでございます。

 また、プラン策定後の実施の状況につきましては、点検、評価、公表をするということになってございます。

 この改革プランでの通常の場合の目標の数値でございますけれども、これは国のほうも個々の病院の状況に応じて設定するようにということでございます。一般会計繰入れ後の経常収支比率、これについては100%以上、それから病床の利用率、これについては80%、少なくても70%以上ということのようでございますけれども、80%以上について、平成23年度、これまでに達成するように強く求められておるところでございます。したがいまして、これらに沿いまして市民病院のプランの策定を進めたところであります。

 内容につきましては、二段階に分けて進めることというふうにしております。

 第一段階につきましては、山陽市民病院を民間医療といいますか、そういう形にすることでございます。この状況につきましては、事業管理者のほうから説明をしましたので、省略をさせていただきます。

 第二段階につきましては、現在の市民病院の改革プランでございますけれども、今年度につきましては、統合した初年度ということもございますので、今年度なり次年度の状況、これらを踏まえまして、22年度に数値も含めて再検討をしていきたいなというふうに考えておるとこでございます。

 なお、現時点では、県を通じて国のヒアリングを受けたところでございます。若干の修正等々も今後出てくるかもしれませんけれども、確定をいたしましたらまた御報告等はしていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ありがとうございました。それでは、再質問、3番の病院から行かせていただいてよろしいですか。

 病院については、この議会でも取り上げられましたけれども、全国には自治体病院が1,000以上あると言われていますが、その80%が赤字で、34病院は100億円以上の欠損金があるというふうに言われております。ここのところ毎月のように自治体病院の廃院、そして売却、それから譲渡ですか、そういうようなことがなされているということで、山陽小野田市においてもようやく先ほどもありましたが山陽市民病院との統合という第一段階をクリアしたとは言いますが、これですべてが解決したとは本当に思えないわけで、今や自治体病院の存続そのものが問われている時代で、状況は刻一刻と変わってきております。

 自治体病院の多くがその形態そのものを検討中であって、その形は指定管理者制度、それから医科大学の分院化とか、あるいは統合、そして地方独立行政法人化、それから民営化など、本当にさまざまなことで検討されているわけですけれども、それでは本市の山陽小野田市民病院は本当にどのような方向に向かっていくのか、これは今こそ本当に冷静に、かつ真剣に考えていくべきじゃないかというふうに考えておりますので、ここでは病院経営という側面から少し質問させていただきたいというふうに思っております。

 まず、先ほど少しありました地域医療体制検討委員会においては、市民病院がその中心的役割を担われまして、積極的に取り組んでいただき、そのことは大変評価しておりますし、その中でも特に平日夜間の一次診療体制ですか、これが充実されるということは二次医療関係にかかわる医師の負担の軽減ということにもつながりますし、市民の安心にもつながるということで、これは一歩前進したなというふうに今感じました。

 その一方で、地域医療のために市民病院の改革というものが避けて通れないというふうに考えております。これからの自治体病院の経営ということを考えますと病院も大胆な改革なくしてはこれから存続が不可能であるというふうにあえて申し上げさせていただきますが、今回提出されましたこの改革プラン、少しまだ数値が不確定だからというようなこともありましたが、見せていただきましたが、途中段階ではあると思いますが、この中で何をしていくのかというあたりが本当によく見えてきません。数値目標にしても今後これをきちんと明らかにされるのはいつの段階なのか。それから、この公表をいつされるのか、そのあたり具体的なことが決まっていれば教えていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 前半といいますか、中ほどまでの現状分析につきましては全く同感です。

 今後、自治体病院は何らかの形で大幅な改革、改編を迫られているのが今の実情であります。その中での今度の公立病院改革プランなんですけれども、今回の公立病院改革プランにつきましては、これは実はちょっと国のほうで、私のほうも初めは非常に戸惑っているところなんですが、これは総務省から出た公立病院改革プランなんです。

 実際にやってますのは厚労省の話ですから、ちょっと厚労省と総務省とで、まだ県に行って話してもそのあたりがうまく整合性がとれてないということで、とりあえず今回は、私個人としては山陽市民病院の不良債務の解消ということを大きな目標にしてこの公立病院改革プランをやってます。総務省としては自治体病院だけを標的にして総務省の見解のようですけれども、やはり県の医務課あたりに行きましても、余りこの問題にも関心持ってない、非常に不思議な感じなんですけれども、総務省としてはこの方向で臨んでます。

 必然的にそこの数値につきましては、不良債務を解消できるような数値を財務担当と相談しながら記載してますので、ちょっとそのあたりについては、私たちも少し無理も重ねているので、ちょっと公表しにくいかなと思いながら、一度公表──提出しまして、やはり総務省でこれでは不良債務を解消できないということで、また再度訂正が来ましたので、現在そこを再度訂正して出している段階でして、まだまだ最終段階ではないんです。

 したがって最終段階になりましたら、最終決定が来ましたら公表させてもらいますけれども、まだまだ弾力的な段階ですので、数値としては現時点では公表できないというのが実情でして、確定された段階では、つまり不良債務が解消できるという見通しがついた段階では必ず公表させていただきます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今総務省とか厚労省とかいうふうな、国の縦割りのそのあたりの弊害も今感じましたし、それから、この改革プランという名前は改革していくというもので、ここにいろんなことが掲げてあるのかなというふうに私は感じておりましたが、どうやら不良債務の解消に向けてこれを出すことで特例債を借りれるというようなそういうもので本当にこれが、改革がいつどの時点でどういう方向で行くのかというのはちょっと逆に不安に今感じましたが、国のいろんな医療政策の問題とかはもちろんあるのはもうわかっておりますが、それにしてもやはり病院は今大きく変わらないといけない時期に来ていると思うわけです。

 先日、休止しました銚子の市立病院、皆さんも御存じと思いますが、この銚子市の市長がこの今回の病院の原因を次のように分析されております。「その原因は医師不足、そして医業収益の減少、それから経営の努力不足、これが重なったためで、中でも特に公務員体質が一番の問題だ。公立病院は不採算は覚悟すべきだが、とんとんに近づくべき、赤字でいいという考えはおかしい」というふうにコメントされておるわけですが、私もそのとおりだと思うわけです。そのあたりの体質改善が大変難しいとは思うんですけれども、こういった改革プランが今からつくられていくんですけれども、こういったものを内部でつくるのではなくて、外部のそういう診断とか、そういうプラン作成、そういうところに外部の人にそういうものを任せるとか、そういうようなことについてどのようなお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) もし御不安を与えたとすれば、それは私の言葉足らずでして、病院は非常に今改革の方向に向かって進んでます。この改革プランを提出する前提として、必ず外部委員を入れた委員会を経て提出ということですから、9月には外部の委員の方にも参加してもらって一応見てもらってます。

 ですが、その当時からもまた数値が変わってますので、また数値が固まった段階では、またそのあたりを外部委員の方とも相談したいと思ってますんですけれども、ただ現状の認識については議員さんと同じですから、これから市立病院というのも決して今病院の職員の多くはそんなに公務員体質でやっているというような感覚ではないように思ってます。皆それぞれの職種プロですから、先ほども安田次長が言いましたように、「1%の増収と1%の節約」ということは、これはちょっとタイトルだけなんですが、そういう中で各職種が自発的に自分たちの目標を設定して、そしてそれを半年目に──先日ももう既に実施したんですが、半年目にみずからチェックして、私たちもチェックして進んでいますので、ここの少なくともここの病院の職員はよくやっていると思ってます。

 ただ、現状の形ではやはり限界が来るであろうと思ってます。今、基本的には国の医療政策の締めつけと国民の価値観の多様性というようなこともそのはざまにあって、医療が、医療従事者が非常に悩んでいるということもありますので、ただ、今回の改革プランにつきましてはもう経営が主体での話ですから、ちょっと病院本来の役割とは少し異なっているなというのは私の感じであります。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 先日から市民病院の皆さん方の接遇のよさとか、いろいろ評判は聞いておりますけれども、そのあたりが今局長の言葉からも、「職員はよくやってくれている」というふうな評価もありましたが、そういった主観的な評価だけじゃ、その辺がきちんと改革が進むかどうかというのはちょっと疑問なわけです。

 それで、そういった意味では、例えばこれ一つの方法ですが、御存じでしょうが、病院機能評価というような仕組みがありまして、これは1つの病院について500以上にも上る項目について細かくチェックを受けて、これは財団法人日本医療機能評価機構というところがしておりますが、その審査を病院が受けまして認定を受けるものですが、平成20年の1月現在、全国で8,000幾らかの病院がありますが、2,500の病院がこの認定を受けております。県内でも萩市民病院とか美祢市立病院、それから下関市立中央病院など41病院がこの認定を受けておりますが、このようなチェックを受けて市民病院の現状を客観的に評価し、そしてさらに改善していくというような、そういうことも改革のためには、大変これ厳しいことだと思いますが考えられるのではないかと思います。

 ちょっとそれは後に置きまして、それから先ほど収益の1%増ですか、そういう話もありました。もちろんさっき広告で収益をと。それはもう医業外収益ですよね。それのほうに偏っていてはいけないので、本来の医業収益をきちんと上げることが病院の本来の機能だと思うわけですけれども、ただただ一生懸命、それぞれの職員の人が一生懸命やっているだけでは本当にもう限界なわけですよね、局長もおっしゃられましたけれども。経営という観点からの立て直しを考えますと、収益を上げるにはどうしたらいいかということですが、例えば医療費の支払い制度、これもですね、これまで出来高払いでやっておられますよね、その制度を、出来高払いというのは、治療にかかった分だけ請求できるというような制度ですけれども、これを定額支払い制度、DPCによる支払い制度ですけれども、これは病気の種類や患者の年齢、それから手術や入院の有無で、もうあらかじめ決まってくる定額支払い制度ですよね、そういうものに変えていくとか、あるいは看護師の配置基準におきましても現在は10対1ですが、これを新たに7対1にするとか、先ほど言いました病院機能評価の件にしても、こういう支払い制度を変えるとか、あるいは看護師の数を変えるとか、そういった新たな改革の一環ですが、そういう取り組みを今後考えてらっしゃるのかどうかお聞きします。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 議員さんよく勉強しておられるので、大変感心しながら拝聴してました。全く同感でして、例えば病院機能評価は、山大病院のときに最初に導入したのは私でして、ただ、ここでも導入することは考えてましたんですが、非常に経費がかかるので、それは今とりあえずその経費を何とかしなければならないという時期に、その病院機能評価を受けている時期ではないというふうに思ってます。

 それと、DPCと7対1は確かにとりあえず当面非常に経営収支はいい、よくなるということはわかってますが、それは同時に労災病院と山大と同じように超急性期の病院に進んでいくということを意味してますので、市民病院としての役割ということを考えれば、余りそれは望ましくないというふうに思ってます。

 あえて労災病院とは違う路線を行きながら、市民病院としての役割を果たすのが役割でないかというふうに思ってますので、DPCと7対1については、特に7対1については人件費が非常に高騰するということもありますので、そのほうが望ましいとは思ってますんですが、そういうことも含めて──それと1%のという話は、それはシンボリックな話でして、本当に1%でなくして、実はもっともっと5%、10%を期待しているわけでして、ただ自発的にやってくれるということが非常にいいと思ってまして、まずそういうことをやっているということであります。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今近隣の病院と市民病院の違いということを出していきたいというふうに言われましたが、そのあたりが本当に何が自治体病院の今の本当に必要な部分なのかというのがなかなか見えにくいところもあるのが正直なところです。

 先ほど医師不足の件も先般取り上げられておりましたが、たしか佐井木議員の質問の中で、局長が「研修医の指定病院になるような、今後そういう努力をしていきたい」というようなことを答弁の中で言われておったわけですけれども、これちょっと確認ですが、研修医の指定病院は平成20年より厚労省が指定病院をどんどん削減していくという方向に行っておりまして、2年間研修医が来なかった病院はもう指定を外すというふうに今方針を出しておりますが、そのあたりを踏まえての発言というか、御答弁だったのかどうか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 当然それはよく存じてます。それをあえてやはりその研修医のときから養成するような機能を持ってないと、そこには定着できないであろうということで、何らかの養成機関が必要。そのためには医師としてはやはり奨学金であるとか、研修医制度などではないかということで、今具体的にまだ考えているわけではありませんし、新病院ということになれば、そのあたりはぜひ考えていかなければなりません。現時点では人的に全く不可能というのが実情であります。



○議長(川村博通君) 河野議員、ちょっとお待ちください。河野議員の質問中ではありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

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午前11時55分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 河野議員、質問を続けてください。河野議員。



◆議員(河野朋子君) 先ほどの病院の問題ですけれども、先ほども提案させていただきましたというか、ちょっとお伺いしました新しいそういう診療方針に対応する診療体制をとられる気持ちがないのかというようなことも聞きましたけれども、そう言われますと、周りにあるそういう超急性期の病院との違い、市民病院のそういう役割というものを分けて考えたいというようなことも言われましたが、それだったら市民病院の本来の果たすべき役割というものは本当に何なのかということを改めて考えたときに、そのあたりも見えにくいということ。

 それから、病院を改革していくということは本当に大切なことだと思っておりますが、なかなかそのあたりもちょっと見えにくいというようなこと、そういうのが先ほどのやり取りの中で私としてのこれは感想ですが、改革と並行して、今後10年、20年のスパンでこの長い目を持って地域医療、それを含めた自治体病院の存在そのもの、意義そのものを本当に考えていくべきだというふうに考えておるんですけれども、それが一体今どの場所で、だれが、いつそれを検討していくのか、この辺を具体的にちょっと教えていただきたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 市民病院の役割といいますと幾つかあるとは思うんですけれども、今私のスタンスとしては、病院局として確かに市民病院に属してはいますけど、市全体の中での医療体制がどうであるかということで、決して市民病院だけをどうしようとかいうことにはこだわっているつもりは余りないんです。

 そういう点では、今は労災病院が非常に頑張っておられますので、労災病院も頑張ってほしいし、日赤もできるだけ生き延びてほしいし、その中で市民病院もということで、市民にとってやはり3つあればお互いに協力し合いながら、今の医療体制の中でやっていけるのではないかと思ってます。

 ただ、10年後、15年後ということになると、本当に難しいので、今の日本の社会保障制度ないし医療福祉制度は、もう朝令暮改のごとく変わりますから、本当に先のことはわからないので、先ほどの例えばDPCにしても、ほとんどの病院がDPCになってしまえば、もうすぐに国が計数を下げていけば、たちまち赤字になっていく仕組みですから、本当に国の本音あたりをよく見据えてじゃないて、なかなかいけないんじゃないかと思ってるところです。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) そういった意味で、そういうどんどん国の対応も変わってきますし、こちらもスピードを上げてそれに対応していかなくてはいけないということ十分わかります。それだったら、さらにこういう議論をもっと頻繁に、そしてもっと深くこれを重ねていく必要があるのではないかと考えておりますし、それが新病院建設構想検討委員会という名前はついておりますが、その場でなされるべきなのか、そのあたりはちょっとわかりませんけれども、私は新病院の建設というその言葉よりも、まず先に先日の伊藤武議員の質問にもありました「総合計画では10年の中で建設の検討とか推進」という言葉が掲げられてありましたが、実施計画の中ではまずこの3年で改革という言葉が上げられておりますので、建設というよりも、まず病院の改革、そして地域医療を含めてこの自治体病院のあり方を早急に検討する必要があるというふうに思っております。これは繰り返しになりますけれども、病院につきましては公営企業法が全部適用になりまして、病院事業管理者としての権限が拡大しております。そういった意味で河合先生が来ておられますけれども、先生にはもちろん温かく皆さんを包み込んで何ていいますかね、その求心力というのを本当に評価しておりますけれども、改革していく上には、時には厳しく、あるいは嫌われるというようなことも、あえてそういう場面もこれからは必要かと思いますので、そういった意味で強いリーダーシップを持ってこの病院改革に取り組んでいただきたいということを重ねてお願いしまして、病院に関しての質問は終わらせていただきます。

 引き続きましていいですか。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(河野朋子君) では、定員適正化計画に移ります。

 先ほどの答弁の中では、もう修正というか見直しが進んでおって、12月の下旬あたりには公表ができるというふうにお伺いをしました。私はこれまで、この以前つくられた計画についてですが、それがすべての計画を含んだ人数であって、会計別の数が全く見えてきませんでしたので、これがわかりにくいものであったというふうに思っておりました。

 そして、これまでの一般質問でも「定員適正化計画は会計別につくるべきだ」というふうに主張してまいりましたが、今回この公表を普通会計、病院局、水道局と区分分けをして公表されるということを聞きましたのでこの点は大変評価しております。

 そして、公表もじきにされるということですので、その内容は公表を待ってからということですが、今回ちょっとその策定過程とかそのことについて少し触れさせていただきたいと思います。

 資料を出しておりますが、ちょっと訂正がありました。資料1のほうをごらんください。一番下の欄に合計とありまして括弧の中に合計が書いてありますが、括弧書きの合計で、削減人数のところの合計がマイナス65名です。17年度から20年度にかけてマイナス65名ということで、マイナスをつけていただきたいと思います。

 この資料は、職員数については本当にさまざまなデータが出ておりまして、これまでその物差しがなかなかはっきりしていなくて、多いとか少ないとか感情的なところで言われたりとかていうことがありましたので、今回この資料はきちんと本市においての合併後17年度から20年度までの推移を載せております。

 そして、それに類似団体、本市と同じ程度の規模の自治体を4市ほど部門別に載せております。

 これを見て9月のたしか総務部長の答弁の中からですが、先ほども少しありましたが、普通会計で言えば、あの時点はもう42、類似団体中41番目というふうに言われましたが、今はまた少しそれが変わってきておると思いますし、部門別に比較しますと、やはり相変わらず答弁の中でもありましたよね、「清掃、社会教育、義務教育、消防、水道等の数値が高いという結果が出ております」という答弁にあったとおり、この分析はこの資料からもわかりますし、答弁のとおりだというふうに理解しております。

 それで今の今策定されて、もうほとんどでき上がるという計画ですが、それではその衛生とか教育とか消防とか水道部門が多いと分析されたわけですけども、その点について計画の中での改善ていうものはなされたのかどうかお聞きします。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) この問題につきましては、先ほどもちょっとお話しいたしましたように、現数値を基本に置きかえるという計画でございます。今先ほどもお話しましたように地域特性というものもございます。あるいは、それを今後どうしていくのかということも、今総合的な視野から検討して後期計画につなげたいというお話をいたしました。確かに今目標にしておりますのは、類団の積み上げてきたものの平均値にできるだけ近づいていこうと、その計画も今回の数値を入れかえますと、相当な前倒しで達成できるのではないかということを思っております。

 ただ、問題はその辺のことを確実に実施するために、先ほどもありましたように機構の見直し、あるいはアウトソーシング、そういうふうなことをいつごろどうするのか、統廃合も含めてその辺のところもきちんとやっていかなければなりません。

 それからまた、とにかく人数を何が何でも減せばいいということでも一方ではない。すなわち、今までは類団に比べて多いということで、一生懸命減少をしてきたいきさつはございます。ただ、今後後期の計画をつくる上では、やはり人数が今どんどん減少してきておりますので、職員の皆さんにもその能力を最大に発揮していただかなきゃいけない。そのためには人材育成計画も早急に作成する、あるいは新しい人事評価制度もできるだけ早い時期に導入するというようなこともございますけれども、やはり職員の業務量、適正な業務量もあると思いますし、これが過度に負担になってはいけないと思います。

 それから、一方では過度に負担になってはいけないということで、市民サービスの低下が人数が減少することによって起こることも、これは避けていかなければならない。

 そういうふうなことからすれば、この山陽小野田市にとってどれだけの職員が必要なのか。きちんとした科学的なある程度業務量調査も後期にわたってはしていかなきゃならない。そういうふうなものの中でこれからどうしていかなきゃならないのか。

 それともう一つは、やはりこの2年間、職員採用を控えてまいりましたので、多少今フラット化といいますか、年齢構成のいびつな部分も出てきておりますので、その辺の修正も加えながら、今後どのような適正化計画をつくっていくのかということを先ほどもちょっとお話しましたけれども、21年度から本格的にその辺も含めて実施してまいりたいと考えておるとこであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今言われました事務量の調査ですよね。これはたしか合併直後、17年にされたというふうには聞いておりますが、合併直後の事務量というのは、もう全く今の状態、イレギュラーな状態ですよね。今その事務量、ある程度落ち着いた時点でのそういう調査を早急にしていただきたいということをお願いしたいということと、今答弁の中に今後そうやっていろいろ削減の中でアウトソーシングですか、そういうことも考えていきたいというふうに今具体的にそういう言葉が出ましたのでちょっとお尋ねしますが、これはアウトソーシングについて、これ行革課になると思いますが、その点についてはどのように考えているのか、今後の予定などありましたら教えてください。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) アウトソーシングといいますのは、広くいえば外部委託ということになるんじゃないかと思いますが、団塊の世代の大量退職を迎えまして、今より少ない職員数で同じ市民サービスを提供するとすれば、やはり外部委託、あるいは指定管理者制度の拡充や、それから施設の統廃合というものも選択肢にあると思います。民間でできることは民間に任せると、あるいは公と民の役割を分担した上で、民間の力と知恵を借りて、それで協働して地域が持っている課題の解決に向けて取り組むと、こういう姿を通して分権型社会に適合したようなコンパクトな組織ができるんじゃないかと思います。

 したがって、今先ほどの議員さんの資料を見ますと、どうしても類団という言葉と比較するとするならば、ざっと見た限りでは衛生部門とか教育部門、これらがやや高く感じます。したがって、衛生部門、あるいは教育部門のあたりの職種といいますか、そういった部門で外部委託、アウトソーシングできるものはないかどうか、今から精査していきたいと思いますし、それから今後は行革推進プロジェクトチームというのがありますので、その中で指定管理者制度の拡充と、それから民間活用のガイドライン、仮称なんですが、そういったものを今年度の3月には作成してみたいというふうに考えておりますので、それらの中でアウトソーシング、委託業務、そういったことについてもう少し精査して、全庁的な意思統一を図ってまいりたいと思っております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今行革からそのようなアウトソーシングについての考え方と今後、今年度中にそういうガイドラインのようなものを出されるということで、これについては大いに期待しておりますが、アウトソーシングに適したものといいますか、それの説明が今少しありましたので、それを聞いてみますと、先ほどのやはり少し類団に比べて人数が多い部分、例えば衛生部門ですね、これはごみ収集とか、あるいは教育部門であれば給食調理員とか校務員ですか、これに当たるものではないかというふうに考えております。

 そうしますと、これらの職員数が多いことも明らかなわけで、これがさらに民間委託に適しているのであれば、これは積極的に進めていくべきだと私は今お話をお聞きしながら感じたわけですけれども、そこで教育委員会のほうにちょっとお尋ねしますが、こういったものが民間委託に適しているし、人数も今多いということで候補にはこれから上がってくるのかなというふうに思いますが、教育委員会としてはこの問題を再三民間委託を取り上げられておりますが、その答弁をずっと今まで確認してみますと、「給食調理員の正規採用は今していない」というようなことを答弁されておりますが、「今、臨時でその部分を補っておる」というような答弁でしたが、今後この辺はどのような予定になっているのでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 給食調理員の問題でございますが、来年度2人、それから0、5、3と、当面10人ぐらい正規職員の減が考えられます。このような中でどうしていくかということでございますが、現在教育委員会としては、この正規の部分を先ほどおっしゃったように臨時で代替をしておるわけですけど、当面この正規職員がどれだけになったらどういうふうにするというような具体的な計画は持っておらんのが現状であります。

 と申しますのが、今後耐震化のいわゆる推進に向けて校舎等のいわゆる給食室をどうするかと。あるいはセンター方式にするのかどうするのかといったですね、総合的に学校給食をどのようにするのかというその議論がまだ尽くされておりませんので、教育委員会としては当面現状のとおり正規職員と臨時職員で直営で賄いたいと、このように考えておるところであります。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 「今現在、正規の職員が44名いる」というふうな答弁が前回の質問でありました。「これを少しずつ臨時にかえていって、当面のところは考えていない」という今の答弁でしたけれども、やはり明らかにここは業種内容とか、先ほどのアウトソーシングの考え方からも、そういう適した部門だというふうに思いますし、今後それが、臨時職員との逆転があったときに、そのときになって考えてどうするのかていうような懸念があります。これはやはり例えばそういう形をとるにしても、保護者の協力が大変必要です。理解が必要です。そういう意味ではある程度実施まで時間も必要だと思うわけです。それを考えますと、今決めてすぐやるという意味ではなくて、ある程度先の見通しをきちんと立てて、目標時期を定めて、やはりこれは実施に向けて早急な着手が必要だというふうに考えます。これは私の主張です。

 それから、先ほどのような今後の職員削減ありきでないというのももちろんわかりますし、市民サービスをある程度維持していかなくちゃいけないということもわかりますが、職員を削減するとイコール市民サービスが低下するというような、この短絡的な考えは、私は決してそうではないと思います。先ほどの行革からの説明にあったように、民間でできることは民間に託す、民間の力と知恵を借りて協同していくというようなことを貫き通していけば、市役所でできる仕事を厳選して、合理化して、民間でしたほうが市民にとってメリットが高いことは、積極的にアウトソーシングしていくべきだというふうに考えておりますので、先ほどの教育委員会の問題もそうですが、そういったことを今後、多分行革推進プロジェクトですか、そのチームの中でもっとしっかりもんで、そのあたり横のつながりといいますか、横のやりとりというか、それもしっかりと意思の疎通をして、そして見直しされた適正化計画は21年度またさらに後期に向かって策定されると思いますけど、その部分に反映ができるように、ここでしっかりとお願いしておきたいというふうに思います。

 続きまして、よろしいですか。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(河野朋子君) 水道局におきましては、定員適正化計画を出されまして、全体として今答弁を聞きますと会計別に公表されるということですので、その中でまたいろいろと具体的な数値が出た時点でお尋ねしたいと思いますが、先ほどの答弁からは、以前とあんまり変わらず、なかなか削減に向けての努力というか、それが余り見えなかったという感じでした。できない理由を考えるのはすごく、探すのはすごく簡単で、やっぱりできる方法を見つけて努力するというような、そういう姿勢をすべてにおいてそうですけれども、やはり持っていただきたいなというふうに思いました。

 定員の件はそういうことでまた今後、さらに注目させていただきたいと思います。公表されるということですので。

 水道局の給与については、先ほどありました資料の2をちょっと見ていただきますと、給料の違いがどういう法に基づいてされてるということも十分理解しておりますが、1つこれはホームページの人事行政の運営状況というところから資料2は抜き出したものです。普通会計は職員数と総支給給与費が出まして1人当たりが出てるわけですが、病院局も見ますと職員数、これ正規の職員です。それで総支給額が出て1人当たりが出ております。

 水道局に関しては、これは65名のところが嘱託職員も多分含められて74名で、嘱託職員といいますと手当もほとんど正規の職員と比べると違いますし、ない部分が多いですし、そうなりますとそれで割りますと、1人当たりの給与費がそういう金額になっておりますが、ちょっとわかりづらいんです。正規職員の給与ということで普通会計、病院会計、水道会計で比べてみたいと思ったときに、すごくわかりにくかったので、私は水道局に対して資料を求めまして、正規職員のみでデータを出していただきまして、資料3に1人当たりの給与費を出さしていただきました。

 それを見ていただくとわかるんですけれども、まず手当がすごく違うのは、先ほど言われましたちょっとずつ何か違うといわれましたけど、これの一番大きな原因は何だというふうに思われますか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 今の御質問にお答えする前に、先ほどその質問の前段にございましたホームページでの数値につきましては、議員さんより資料恵与の請求を受けたときに気がついて、大変申しわけないというふうに思いましたので、その数値について、ちょっと正しいものについて申し上げますので、御訂正をいただければというふうに思います。またホームページのほうも早急に修正をしたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。

 職員数が65です。平均年齢は42.4で結構でございます。給料につきましては2億5,498万9,000円、それから職員手当につきましては6,648万3,000円、それから期末勤勉手当につきましては1億1,002万1,000円でございます。計が4億3,149万3,000円ぐらいになると思うんですけれども、これについては修正します。

 それで今の質問の手当について「多い」というのは、当然私ども企業手当を支給しておりますので、企業手当が多いということと、それから、あとは時間外について、やっぱり1年365日ということでありますので、それで時間外がどうしても多くなるということもございます。それから、浄水場におきましては、夜勤手当等を支給するということもございまして、こういうふうな数値になったのではないかというふうに考えます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ありがとうございます。

 職員手当については、言われるとおり時間外とか、そういうものがありますが、大きな原因はやはり企業手当が加算されているということ。それから、期末勤勉手当につきましては、水道局は普通会計に比べて給料は少ないのですが、なぜそれだけ逆転するかといいますと、給料に企業手当と扶養手当が入ったものが基礎になっていて、そういう計算をするから、そういうふうな結果になるのだということが調べてわかったわけですけれども、結局企業手当については、先般からいろいろ質問しますが、なかなかこれで今企業手当が必要だということがはっきりと答弁もいただけなかったこともあって、今回こういう数値も示したわけですけれども、市長はこの水道局の給与体系とか、そういう手当は「労使間できちんとそういう交渉していくべきもので、それに任せたい」というふうにおっしゃっております。調整権があるにしてもとはいえ、「細かい部分はすべて水道局に任せる」というふうに言われているのですから、私は水道局にお願いしたいのは、やはりこうやって見たときに、同じ市の職員で年齢も若いのになぜこれだけ水道局の職員と市の職員に差が出るのかという、市民の素朴な疑問、そういうことを抱かれないような努力を、当局としては、組合が相手ということもわかりますけれども、その辺の努力を市民の皆さんに理解をいただけるような、今後水道局にはさらにそれをお願いしたいということが、最後の、済みません、一方的に言ってしましたけれども、お願いして、ちょっとこれで質問を終わらせていただきます。済みません。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、河野議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、19番、正村議員御登壇願います。正村議員。

(正村昌三君登壇)



◆議員(正村昌三君) 皆さん、こんにちは。長丁場の一般質問となりましたが、私が最後でありますので、もうしばらくの間おつき合いのほどよろしくお願いをいたします。

 それでは、ただいまより一般質問を行わさせていただきます。質問の内容については、お手元資料に沿ってお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 御案内のとおり、米国のサブプライム問題に端を発した今回の世界金融危機は、1930年代の世界恐慌に似ていることから、「100年に1度」といわれる世界金融危機の渦中にあると論じられているところであります。国際経済の低迷は、国内の輸出産業や中小企業などに大きな打撃を与えております。

 それでも世界の中で日本だけが致命傷を免れているといわれております。それは金融危機で世界各国の株価は大幅に下落しました。これは日本も例外ではありませんでしたが、日本以外の国々は株価の下落に加えて、自国通貨の下落というダブルパンチに見舞われています。この場合、雇用が不安定になるとともに、物価が上昇することになり、庶民は経済的に大変な苦しみを味わうことになります。こうした状況はアジアの振興国、さらに東欧、北欧、アフリカ諸国に、特にお隣の韓国ではウォンの大幅な下落による急激なインフレ物価上昇で、国の経済を揺るがす自体になっているともいわれ、日本は唯一自国通貨が下落していない国であります。

 これは比較的傷の浅い日本経済への信頼が高まっていることを意味しております。円が高くなることによって、輸入物価が下落するので、輸入が主である食料、ガソリンなどは安くなり、円高還元セールなるものが既に始まっています。このようなセールがことし行われる国は、世界では日本だけだといわれております。しかしながら、日本も決して楽観できる経済状況ではありません。

 このような観点から、国においては国民生活を守る経済対策とあわせて、こうした大局観に立った金融経済外交の推進を期待するものであります。

 それでは、1の新経済対策についてでありますが、国においては国民生活の安全安心を守るため、緊急性、必要性の高い問題への対策が盛り込まれた2008年度補正予算が10月に成立したところであります。そして新経済対策は本国会、または来年の通常国会にて議論されるとお聞きをいたしておりますが、既に概要が示されておりますので、以下の2点についてお伺いをさしていただきます。

 それでは、(1)の生活支援定額給付金についてでありますが、世界はこの10年、特にこの2年給付つき減税が多くの国で実施されるすう勢にあります。従来の景気対策の中で減税は大きな力であったが、昨今は減税の恩恵に預からない人にもあわせて給付することが大事だという考え方から、給付をつけた減税でフランス、オランダ、イギリス、カナダ、アメリカ、そして韓国などで実施されたり、これから実施されようとしております。

 つまり給付つき定額減税は、世界の中の新たな景気対策の仕組みとなっているといわれております。今世界の金融危機の中で最も厳しい経済状況になると予想されるのは、来年だからこそ、来年3月までの年内実施は極めて重要であると考えられております。この定額給付金は、今日の物価高の一方で、収入減少に苦労されている家計を支え、中低所得者により恩恵が手厚くなり、収入を貯蓄に回す余裕がなくっている中で、個人消費を活性化し、景気を下支えする効果があるといわれております。

 今回、政府与党が決めた新たな経済対策、生活対策の柱となる総額2兆円の定額給付金について、総務省は先月28日、全国都道府県や政令指定都市を対象に説明会が行われ、事業の概要に関するたたき台が提示されたところであります。

 今後、具体的な実施方法などについては、地方自治体の声を聞いて、国が詳細なガイドラインを決めるといわれておりますが、この事業の実施主体は各地方自治体となりますので、お伺いをさしていただきます。

 それでは、(1)の生活支援定額給付金については、どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、アの具体的な実施方法については、どのように進めていこうとされておられるのか、そしてイの所得制限については、どうされるのか、現時点でわかる範囲で結構でございますので、お示しいただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、(2)の中小企業の緊急保証制度についてでありますが、現在資金需要が高まる年末を控えるここに来て、銀行の中小企業向け融資の落ち込みが一段と鮮明になってきており、日本経済の屋台骨を担う中小企業が、生き途絶えることのないよう資金繰り支援に万全を期さねばならないといわれております。

 そうした中、政府与党が新経済対策の柱として決定し、10月31日にスタートした新たな緊急保証制度は、こうした中小企業の資金繰りを支援するものであり、保証枠を20兆円規模に拡大され、対象業種も11月14日から中小企業のほぼ全業種をカバーする618業種に拡大されているものであります。

 今中小企業が厳しい状況にある折から、この緊急保証制度は大変な反響であるとお聞きをいたしております。銀行によっては一向に厳しいままだという声もあり、申し込みがすべてそのまま融資実現にならないこともありますが、既に10月31日のスタートから1カ月余り、12月3日現在で、全国で承諾件数4万3,769件で、融資保証の総額は1兆800億円とお聞きをいたしております。

 今回の制度を利用して融資を受けるまでには、中小企業の本店がある市区町村での対象業種の認定、地元の信用保証協会での保証の審査、金融機関での融資の審査という手順がありますが、現在利用希望者が殺到しており、市区町村での認定や信用保証協会での審査がおくれるケースが見られます。また、融資に慎重になっている金融機関も一部見られます。このため、融資がなかなか決まらない、窓口の対応が鈍いなどの声も上がっているようであります。

 このような観点から、中小企業の緊急保証制度については、質問事項にありますアの金融機関に対して資金供給への配慮の要請について、担当課の皆さんは大変でしょうが、金融機関へ赴き、十分なお願いをしていく必要もあるのではなかろうかと考えておりますが、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、イの緊急保証制度の周知と利用促進のPRについてでありますが、こうした国の支援策について、中小企業主の皆さんにいつどうすれば利用できるのかを含め、行政としてもっと親切に利用促進へのPRをするべきではないかと考えておりますが、この点についてどのように今後対応していかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2点目の国民健康保険の資格証明書の交付についてでありますが、御案内のとおり国民健康保険特別会計19年度決算状況では、料と税であわせて5,458万3,000円を不納欠損処分とされております。この数字は18年度決算に比べて200万円の減額となっており、執行部の皆さんの収納に対する努力の跡が伺えるわけでありますが、引き続き不納欠損処分などの滞納処理事務に当たっては、厳正、適正に行われ、さらに財源の確保と公平負担のため、未収金徴収に積極的に努めていかなければならないと思っておるところであります。

 そこで国民健康保険における資格証明書を交付するまでのプロセスについてでありますが、(1)の滞納者との接触を図る場合、親切に対応する、また休日、時間外等を利用し、アプローチを図るなど、積極的な接触への努力をしてみられたらいかがかと考えておりますが、これへの取り組みについて執行部はどのようにお考えになっておられるのかお伺いをさしていただきます。

 次に、(2)の子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付についてでありますが、昨日もこの問題で論議があったようでありますが、今全国的に社会問題となってきております。こうしたことから、厚生労働部会では検討中でありましたが、昨日の答弁で述べておられましたように、この点につきましては、今国会で法改正され、子どもに交付する保険証について有効期間6カ月の短期保険証とし、半年ごとに相談に応じながら、滞納理由が悪質でなければ更新を認める。対象年齢は学校教育法との関係から、義務教育の中学生以下とし、世帯主など親に対しては引き続き資格証明書を交付する。施行日は来年4月1日と報道されているところであります。

 こうした報道に対して、これらの取り組みについて執行部のお考えをお伺いさしていただきます。

 以上で、ここからの質問を終わります。市長並びに関係参与の御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

(正村昌三君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは、私のほうからは定額給付金にかかわる御質問についてお答えをいたします。

 国の追加経済対策に盛り込まれました定額給付金の具体的な実施方法の中で、まず市民への周知方法でございますが、市の広報への掲載、チラシの各戸配付、あるいは自治会便の活用など、これまでいろいろな場面で市民に周知してまいりました方法によりまして、対応したいと考えております。

 給付の実施に当たりましては、全国民に対する給付制度ということで、一部市町村においては所得制限もかかるようではありますが、既に総務省からも注意を促す通達が来ておりますように、定額給付を装った振り込め詐欺等の犯罪防止広報も早急に行わなくてはならないところでありまして、来年の1月1日号の広報に、本市においては掲載をして注意を促すという措置をとるようにしております。

 次に、事務を取り扱う窓口の問題でありますけれども、現在のところ総務課が関係通知文書の受付、あるいは全体調整を行っております関係で、それぞれの対応しておりますけれども、12月4日現在の各県内の市町の取り組み状況におきましては、15の市と町で総務課が中心となっております。それから、5つの市と町で企画課が事務を進めているという状況となっております。

 しかしながら、今後国の方針が決まり、申請受付の段階になりますと、議員御指摘のとおり相当の混乱や混雑が予想されます。したがいまして、受付会場や問い合わせ窓口の特設、受付業務に当たる職員の確保のために他課への協力要請や臨時職員の雇用なども考えなければならないと思っております。いずれにいたしましても、市民の皆様が混乱を起こされないように、国、県指導のもとに適切な対応を図りたいと考えております。

 次に、2点目の給付条件にかかる所得の制限でございますが、国は1,800万円の所得を目安として示しており、その判断は全国の各市区町村においてそれぞれゆだねられるというふうになっております。所得制限を設けるとなりますと、所得情報をシステムに取り込む作業など、事務的に相当の期間を要し、国が示しております3カ月から6カ月の間での支給期限の給付にも支障が出るのではないかという懸念もあります。

 このような中、先般11月の26日の新聞報道等では、全国町村会理事会では「所得制限を設けない」方針が示されております。その後、山口県の市長会においても「所得制限を設けない」ことでの申し合わせがありました。したがって、現時点では山口県内すべての市と町は制限を設けないで対応するようであります。

 なお、定額給付金支給事務につきましては、その内容が詳細にわたり、まだ決まっていない状況でありますので、先般12月の2日の日に、県の説明会におきましても、県の職員は国からの伝達に従って走りながら考え、考えながら進めるということを言っておりましたように、詳細にわたる部分が明らかではありません。段階をおって国、県からの説明、それから資料等が届き次第、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、経済を私は担当しておりますので、2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、金融機関が事業所の融資を拒否することのないように要請できないかという御質問についてであります。金融機関が中小・小規模企業の実態を踏まえた融資を行いまして、また責任共有制度を口実として融資を拒否することのないように、10月28日に中小企業庁から金融庁に対しまして、金融機関への周知徹底を要請をしております。さらに、10月29日に金融庁から金融関係団体への要請が行われているところであります。

 本市におきましては、中国経済産業局からの依頼を受けまして、各地の経済産業局に「中小企業金融貸し渋り110番」、これが開設をされるということを広報紙に掲載をして、市内の中小・小規模企業の皆さんへ周知徹底に努めることにしております。これは今も12月15日号の広報に載せるようにしております。

 それから、金融機関に要請することにつきまして、議員さんから御質問がありましたが、私も本当にそうだというふうに思っております。私ども担当といたしまして、本当に何とかしたいという気持ちは持っておるところでございます。現在、新聞やテレビで毎日大変な状況が報道されておりますし、またこれからもこういった厳しい状況が続くだろうというふうに思っております。

 私といたしましても、市長の意を受けまして、私が市内の金融機関にお願いにまいりたいというふうに思っております。また、職員、商工労働課でありますけれども、職員を連れて具体的なお話をしながらお願いをしてまいりたいと、こういうふうに思っておるところであります。

 それから、もう一つ、このたび政府与党決定の「安心実現のための緊急総合対策」、これに基づきまして新たな信用保証制度であります「原材料価格高騰対応等の緊急保証」が10月31日から実施をされております。11月の7日から、さらには12月の10日からと、追加の指定がありまして、今現在で698業種が対象となっておるわけでございますが、これは原油とか原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰の影響を強く受けております業種の中小企業者の資金繰りを支援するために、現行の保証制度の拡充とか見直しを行ったものであります。

 制度開始に伴いまして、中小企業庁ではインターネットのホームページとか、リーフレット配付、こういったことによりまして広く本制度の利用を呼びかけて、広報に努めておりますが、本市といたしましても、今申し上げましたが12月15日号の広報に本制度の内容を掲載をして周知を徹底したいというふうに思っておりますが、これで済むというふうには思っておりません。これからずっとこういう状況が続くと思いますので、広報の中で定期的にこの周知徹底に努めていきたい。今申し上げましたが、この緊急保証制度の内容、あるいは銀行の貸し渋りの問題とか、こういうものについての内容をきちっと定期的に広報に載せていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、2点目の国民健康保険の資格証明書の発行についてということで、2点の御質問に回答したいと思います。

 まず、滞納者との接触を図る取り組みについてでございますが、国民健康保険制度は国民皆保険の中核として社会保障制度の重要な役割を担っておりますが、その構造的な問題により議員さんが先ほど申し上げられましたが、多額の滞納額や不納欠損額による厳しい財政運営を強いられております。国保制度を安定的に運営するには、収納率の向上は極めて重要でございます。きちんとした収納努力を行うことが大切であると考えております。

 その中で、緊急的に医療が必要なときには、緊急的に対応する短期証の発行ということでございますが、きめ細かな対応する、本当に困っておられる方には温かい手をさしのべる。他方できちんとした収納努力を行うことが大切だというふうに考えております。このことから、長期滞納者に対しましては、督促状の発送や昼夜の訪問及び電話による接触を図っております。また、訪問時に留守であった場合は手紙等による接触も図っているところでございます。

 このような取り組みの中で、世帯主や家族の方と何らかの接触を図るよう努めておりますが、必要があれば休日にも訪問することも考えております。今後も債権特別対策室と連携をとりながら、きちんとした収納努力を行ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、子どものいる世帯に対する資格証の交付についてでございます。これは今議員さんがおっしゃられたとおり、この今国会で中学生以下の子どものいる世帯に短期証を、6カ月の短期証を発行するということで、ほぼ国会で通るであろうということがいわれております。

 ただ、今私の情報の、昨日の日経新聞の中の情報の中では、今議員さんがおっしゃれましたように子どもだけの保険証を発行するということは、ちょっとまだ情報を得ておりません。現行制度では被保険者証は世帯ごとに発行することとなっておりまして、子どもだけに保険証を発行するという情報をまだ得ておりませんが、国や法律の範囲内でどこまで弾力的な運用ができるかというのは、検討するというところまでの情報は得ております。

 今後、短期証の発行の手法については、検討しながら年度内に結論を出したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) それでは、再質問をさしていただきます。

 最初、ちょっと生活支援、定額給付金について確認をさしていただきますが、具体的な詳細について、例えば対象者、日本国民全部あるいは外国人をどうされるのか、そういった問題もあります。それから、また具体的な支払い方法についても現金なのかあるいは通帳へ渡されるのか、いろんな方法等があると思います。

 先般お話をお聞きしますと、これは例えの例でございますが、お渡しするときに東北のある市におきましては、前回の災害の折りに、そういう中というところで、国の支援を受ける中で、そういう給付金をお渡しされる、こういう制度があった時期に、全職員が市民の皆様方のところに手渡しで持っていかれたと、こういう例もあるようでございます。会えない方については、後ほど送金をするとか、いろんな工夫がされておるようでございます。これは例えの例でございますので、職員の皆様方が全部手渡しというのは、これは不可能だと、不可能かどうかそれはお考えになってやられたらいいと思いますが、ただ私が今例えの例を申し上げたのは、その接触によって今回国が支援策として定額給付金を交付するようになりましたという、出会いの中で市民とのいろんな要望をお聞きするということが、一番の主眼であったようであります。そういうことで、それができるかどうかは別にして、それぐらい親切に対応していただきたいというように思っておるわけでございます。

 それから、先般山口県の市長会で発表になったとおり、あるいは具体的に国からの実施方法について説明があったところでございますが、今後の詳細なことにつきましては、各地方自治体の御意見をお聞きしながら、国として再度新たなガイドラインを発したいと、こういうことでございますので、当市としていろんな具体的な実施方法について、問題点等があれば県にまずお出しをすると、こういうことになろうかと思いますが、そういったこと等については、まだ協議はされておられませんでしょうか。あれば、大体こういうことは考えられるということをおっしゃっていただければと思いますが。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは順を追って、まず対象者の外国人の方ですが、これは対象になりまして、すべてということはその外国人の方も含まれるという意味です。

 それから、支払い方法ですが、国が現在考えておりますのは、第一義的には口座振替を基本というふうに考えております。現金の支給もあるんですが、口座振替がどうしてもできない方、それから、現金支給の方は口座振替の後の措置というふうな順番になるようです。

 それから、議員御指摘の仮に口座も、それから現金渡しも直接窓口等でできない場合の職員が手渡しをしてはという部分については、今後の課題というふうになりますので、状況を見据えながら対応したいと思います。

 それから、3点目の自治体の意見ということで、手元に資料がございまして、実はこれは12月4日現在の資料で、国から県を通じて各市町村への要望事項、それから指摘事項等を上げてくださいということで、一覧になったものを、これは県からの分でございますけれども、あります。本市からの要望としては、実は相当の職員が駆り出されるということで、受付業務等に。臨時職員も当然雇わなくちゃいけないんですが、職員に対する、臨時職員の賃金はもちろん事務費の中に含まれるようですが、職員の例えば超過勤務とか、実際の日常業務を行う勤務時間での取り扱いとなりますので、別業務というふうな考え方で、超勤の手当てとかそういった人件費的な部分も国のほうで見ていただけないだろうかということで、要望は出す予定にしております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 今後実施されるようになりますと、いろんな形で事務手続の関係で、職員の皆さん方が大変御苦労されるというのは十分承知をいたしておるところでございます。

 それで、もう1点確認をしておきたいと思いますが、所得制限を設けるかどうかについては、先ほど答弁いただきましたように、山口県の20市町の考え方としては所得制限をなくしたいと、こういうお考えがあるようでございますが、当市としてもその実施段階では所得制限を県とあわせて、県のお示しの考え方とあわせて当市も所得制限を設けないと、こういうふうにするということで考えてよろしいでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) そのとおりです。「所得制限なし」と、これは県下13の市の市長の一致した意見でした。で、それを県のほうにいって、県から国のほうに上げてるはずです。

 なお、この生活支援策、これは非常にありがたいことではあるんですが、できることなら市にまとめていただければ、約10億円ぐらいになります。そうすると、財政支援という点で、地方財政のてこ入れというという点で、非常に効果があります。しかし、それはちょっと横に置きます。

 それから、手渡しの方法、これは非常に意義があるんだということで、山陽小野田市今2万7,000ほど世帯があります。職員が約1,000人おります。ですから、1人が30軒ずつ受け持てば、私も含めて、それで何とかおっしゃる趣旨を交付する相手方の1軒1軒の世帯に、そのお金の趣旨などについても十分説明できるんじゃないかというふうに思います。しかし、その問題内部でもいろいろ検討しないと、市長が勝手に言っても、「市長1人に2万7,000軒」といわれても、ちょっとそれはどうにもなりませんが、そのあたり、そうしたこの生活支援が、今のこの時期にどんなにありがたい経済政策かということについて、その趣旨をよく職員の間でかみしめて、それにふさわしい配分といいますか、交付の方法について検討していきたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 具体的な実施方法については、いろんな諸課題を抱えておりますので、庁内で十分議論をしていただきたいと、こういうふうに思っております。

 この定額給付金については、先般の日本経済新聞での調査結果を見ますと、定額給付金賛成63%ということで、家計が厳しいので大変助かりますと、こういう賛成の方の60%の数字が出ておるようでございます。今各方面から、試算によると「経済効果がない」、あるいは「ばらまきだ」との声があるわけでありますが、確かに景気浮揚にどこまで効果があるかは、現時点でははかり知れないものがあるわけでありますが、この定額給付金は生活の大変な子育て世代や、年金生活者にとって明るいニュースであり、心の浮揚につながると私は思っておるわけでございます。

 家計が苦しい中、景気悪化で大変だという悲観的話題だけでは、閉塞感が増すばかりであります。いたずらに世論をあおって希望の灯を消すことがあってはならないと考えております。この定額給付金が家計の支えとなり、少しでも民間消費の拡大につながって、景気、そして生活者の心に明るさを取り戻す一歩となることを、私は期待しておるわけでございます。

 どうか執行部におかれましては、今後十分な対応をしていただきますよう要請をしておきます。

 次に、2番目の中小企業の緊急保証制度についてでありますが、先ほどお答えをいただきました。

 金融機関に対しては、そんなに数が多くあるものではありませんので、担当課の皆さん方、執行部の皆さん方大変御苦労をおかけしますが、できるだけ今回の経済不況の中を何とか支援をいただいて、乗り切れるものであれば、この緊急保証制度を使っていただきたいと、こういうことで、後は金融機関の最終的な印が要るわけでございますので、その印がいただけるように、できるだけの御配慮をいただきたいという要請も、ぜひお願いをしたいと思います。

 それから、この周知と促進のありようでございますが、現在まで、先般ちょっとこの件についてお答えになっておられたようですが、山陽小野田市で現在まだ認定件数は32件というふうに前回おっしゃっておられましたが、それと変わってはいないですか、申込者。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは当然のことながら商工が担当しておりますが、今日現在で42件ということでございます。



○議長(川村博通君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 若干前回と数字が10件ばかりふえておるようでございます。市内業者で42件の方が申し込みをされると、こういうことで市に来られたと、こういうことでございます。あとは保証協会、金融機関の銀行がどうされるのか、これは今後の審査にかかるわけですが、件数的にこの周知徹底されれば、もう各市の状況を見てみますと、大体80件とか、百二十、三十件とか、こういう数字が出ております。それだけ市内業者の皆さん方、こういうことがあることさえ、仕事が忙しくて新聞を読む時間もない、テレビを見る時間もない、一生懸命朝から晩まで働いておられるという方もいらっしゃるようでございますので、この周知徹底が図られれば、ぜひ今の危機を乗り越えていきたいと、借金することも返済しなきゃならないわけですが、いろんな形で今までの借り方とは、いろんな形でカバーされたものがあるわけでございますので、多いに利用していただいて、年末あるいは来年を乗り切っていただきたいと、こういう思いでございますので、PRをされたら、もっと利用者がふえるのではないかと、利用された本人については、できるだけ今回の不況に対応していただきたいと、こういう思いから申し上げておるわけでございます。

 今回の国の補正予算の最大のねらいは、景気後退が濃厚で、急激な資源高の中、資金繰りに苦しむ中小企業に対する金融支援策だといわれておるわけでございますが、具体的に今回の緊急保証制度の内容、執行部のほうからちょっとお答えなかったようでございますが、大まかに分けて3点、2期連続赤字でも審査は総合的に判断されると、それから対象業種が先ほど申し上げました、大幅に拡大されて618業種、ほとんどの方の業種が利用できると、それから要するに慎重になる一因として、これまで指摘されておりました責任共有制度、いわゆる保証協会が8割、銀行が2割と、これが撤廃されて、全額国が保証協会の関係で保証しましょうと、銀行のノルマがなくなったと、こういうことでございますので、金融機関も安心してお貸しできるのではないだろうかと、こういうふうに思っておるわけでございます。

 それから、利用できる具体的な内容につきましては、緊急保証の対象外の業種としてセーフティーネットの貸し付け、あるいは企業の規模が小さい製造業で、20人以下のところ、あるいはサービス業で5人以下のところを対象にした小口保証制度もあるわけでございます。あるいはいざというとき心配な対象者には、予約保証制度もあるということであります。それから、毎月の返済が重すぎる対象者、これまで借りておってダブって借るという方につきましては、資金繰り円滑化借換保証制度などがあるわけでございます。

 こういった利点が多く含まれておりますので、こうした点を踏まえて、よりわかりやすく担当課の皆さん方、御苦労をおかけしますが、中小零細企業の皆さんが多いに利用できるよう、今後商工会議所と連携を図る中で、県の融資制度も含めて、対象者へのPRを含め、周知の徹底をしていただきますよう、重ねてお願いをしていきます。どうぞよろしいでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 議員さんのおっしゃることはもっともだと思います。検討するということではなくて、これは実行してまいります。



○議長(川村博通君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、2点目の国民健康保険の資格証明書の交付についてでありますが、先ほども申し上げましたが、国民健康保険の19年度の不納欠損額約5,400万円、毎年このくらいの数字が不納欠損として処分されてるということは、この本議会でもお話がございましたが、来年度から都市計画税、マイナスも含めて五千四、五百万円、その金額と匹敵するぐらいの金額になっておるわけです。別にそれを比較するということではございませんが、相当な金額が不納欠損として処分をされておるということです。ある意味普通に考えれば、この5,400万円の不納欠損、二、三人で持って帰って収納して利用する手もあるなと、小さい言葉ですけど、あるなと、わざわざなくすわけですから、不納欠損するわけですから、処分するわけですから、そういう払う側の皆さん方から見れば大変な御苦労をおかけされるとは思いますが、この国民健康保険の、いわゆる資格証明書を交付するまでの間、どれだけ要するに滞納された方と接触するかと、これは職員の努めであろうと、こういうふうに私は思っておるわけでございます。

 具体的な取り組みとして、一般的に今各市町村で考えておられるものとして、他の課と滞納者についての情報共有を図って、収納対策のプロジェクトチームを設置する、あるいは徴収嘱託職員を増員するなど、徴収専門の担当を設置する。あるいは催促、訪問の強化を図る。あるいは短期証の有効期限を生かして、接触を図る機会をふやす努力をする。あるいは資格証明書を交付該当者選定審査会を設置する等々あるわけでございますが、これらについて何点かは既に山陽小野田市としては対応されておられる点もございますが、それらを含めて今後滞納者に対する接触のあり方について、執行部として今後十分な検討を必要とすることもあるのではないかと考えておりますが、現状のままでいかれるのか、新たにそういった点も含めて検討してみられるのかどうか、その点ちょっとお尋ねをいたします。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) 今の滞納者に対しての対応でございますが、直接の回答にはならないかと思いますが、このたび先般、本当数日前なんですが、総務省の地方行政局のほうから、「債権特別対策室、これについて行政改革についての全国事例集に載せると、大変立派な取り組みであるから、全国事例集に載せます」というふうな通知がございました。そういうことを通しまして、この債権特別対策室がとても機能しているということが、全国的にもアピールできますし、行革の制度として取り組んだことが評価されておりますので、この制度はこれからも、多いということは、それだけ滞納者が多いということにもなるわけでもございますが、十分に活用できるように、今後ともまた整備充実していきたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 不納欠損の金額、そして滞納者への接触への努力、これら頭の痛いところでございますが、執行部として務めを果たしていただいますようにお願いをしておきます。

 それから、(2)の子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付について、先ほど私が壇上で申し上げた点、最後のくだりのところが御理解がちょっとされておられないようです。そちらは報道関係、新聞報道ですので、やむを得ない面があると思いますので、一応私が先ほど申し上げましたとおり、子ども、児童生徒だけに交付すると、親は別だと、こういうふうに私どもは理解しておるわけです。理解度の問題、その辺は問題ないです。要するに、今までいろんな一般質問を議員の方がされます。「できるだけ、国、県の方針に従って」と、こういうふうに執行部はいつも御答弁されます。今回は、それを超えて、「国、県の方針を超えて世帯に」と、こういうふうにおっしゃるんで、それをあえてとめる必要もありませんので、できるだけそうしていただければありがたいと思いますんで、お願いをしたいと思います。

 それで、現実の数字の問題ですが、滞納世帯、昨日も話に出ておりましたが657、それから、その中で半数の方が資格証明書を交付されておられると、この数字は県内20市町の中で結構高い数字です。高い数字です、この数字は。この数字をちょっと見ると、ある面では資格証明書を発行しない市が何市かあるわけですが、それは何かの操作をしてるんじゃないかと、要するにそう理解、ただこの数字だけじゃちょっとわからない面があるんで、そのことをいうわけじゃない、全体的に山陽小野田市の場合、歴史的なものがあるということで、こういうことがあるのかなという、ちょっと心配も私はしておるわけですが、それはそれで現実の生活の中でのことですから、やむを得ないというふうに思っておりますが、子どものいる滞納世帯の中で、14世帯だけなんです。それが「子どもだけ」というふうに国がいわれたとしても、親も含めて、おやりになるということであれば、それに勝ものはないと思いますんで、してあげていただきたいと思います。14世帯ぐらいしかないわけですから、それはよろしいですね。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 担当の部長と同じことになるかも知れませんが、ちょっと議員にこちらの執行部の真意がちょっと伝わってないんじゃないかと思いまして、私が改めて説明さしていただきます。

 前回か前々回のこの議会の一般質問で、「せめて子どもへの資格証明書の交付は回避する方向で何とか行政は努力できないか」と、こういう指摘を受けました。それで、内部で検討しまして、もう既に公表しておりますが、平成21年4月1日から、来年の平成21年4月1日から、中学生以下の子どものいる世帯に対して、子どもさんの関係で短期保険証を交付します。ただ、各世帯ごとに資格証明書といいますか、保険証は1通ずつとなってるもんですから、子どもさんの分を分離して、果たして交付できるのかという技術的な問題がまだあります。その技術的な問題はまだ検討中だと思います。そうですね。それを克服しなくちゃいけないんですけれども、せめて子どもさんの問題については、山陽小野田市が先行して、もっとも、某議員さんから指摘を受けて検討し、先行して、後追いの形で法改正が実現したと、こういうふうな実情です。

 問題はもう一つ、1世帯に、そこまでいきたいんですけれども、そうすると親も一緒にかと、やはり子どもだと、子どもに限定する手法として技術的にどういう方法が可能かと、そこを今検討さしていただいております。



○議長(川村博通君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) それに私はこだわるわけじゃないですけど、今回の法改正の趣旨は子どもさんにと、親はそのままだと、だから2通になるわけです。子ども用の短期保険証、それから、親はそのまま資格証明書と、こういうふうになるというふうに聞いております。それはそれでそれらを含めて世帯に短期保険証を交付されるという山陽小野田市の対応であれば、それに越したことはないんで、そうされたらいいと思います、それはそれで。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 今の件なんでございますが、私の情報としては、今市長のほうから申し上げましたように、当初の中では子どもだけに検討した段階の中では、子どもだけには保険証を発行できないかということで検討したわけなんですが、現行制度の中では世帯ごとの交付であるので、それはだめだという県からの指導がありましたので、そのようにしようということを考えておりましたけど、今回の法改正の中で、もしそういうことが子どもにだけに発行することができるということであれば、今一度検討する必要はあろうかなというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 検討されてみてください。今回の法改正の趣旨はそういうことになっておるということだけはお伝えしておきます。あとは新しい法改正が出たときに、御検討されたらいいと思います。それにこだわるわけではございませんので、要は子どものいる滞納世帯、14世帯ですので、親を含めたって大したことはないんです。ただ、その親が悪質かどうかちゅうのはまた別問題ですので、それはそれできちんと接触を図る中で、今後対応していただければいいと思っております。

 いずれにいたしましても、今回私が一般質問させていただきました滞納世帯に対する資格証明書、本人にとっては資格証明書であれば病院に行って100%とりあえず払わなきゃならんと、その見苦しさは大変だろうというふうに思っております。それだけにお金を少し分割とか、いろんな方法で少しでも払っていただければ、一般保険証はいただけるわけです。その前の短期保険証でも交付していただけるわけでございますので、その趣旨をわかっていただけるように、優しく丁寧に親切に取り計らいをお願いをしたい。

 今回の法改正につきましては、先ほどから申し上げておるとおり、学校教育法、それから児童福祉法の観点から中学生以下の子どもに短期保険証を交付するとの法改正がされる予定であります。どうかその点を踏まえ、今後の対応に尽力していただきますよう、私の方からお願いをさせていただきまして、一般質問を終わらさせていただきます。大変にありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、正村議員の質問を終わります。

 本定例会における一般質問通告者全員の質問が終了しましたので、一般質問を終わります。

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△日程第3議案第110号・第111号

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○議長(川村博通君) 日程第3、議案第110号山陽小野田市宿泊研修施設きらら交流館の指定管理者の指定について及び議案第111号山陽小野田市体育施設の指定管理者の指定についての計2件を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。白井市長。

(市長登壇)



◎市長(白井博文君) それでは、ただいま上程されました2議案について御説明申し上げます。

 まず、議案第110号は山陽小野田市宿泊研修施設きらら交流館の指定管理者の指定についてであります。

 本市の公の施設であります山陽小野田市宿泊研修施設きらら交流館の指定管理者を富士商株式会社に指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。

 なお、指定の期間は平成21年4月1日から平成23年3月31日までの2年間とします。

 次に、議案第111号は山陽小野田市体育施設の指定管理者の指定についてであります。

 本市の公の施設であります山陽小野田市民体育館等12施設の指定管理者を株式会社晃栄に指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。

 なお、指定の期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間とします。

 以上、提出しました諸議案につき、その概要を御説明申し上げましたが、なお詳細にわたりましては、御質問に応じ私及び関係参与から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

(市長降壇)



○議長(川村博通君) 市長の提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行いますが、質疑については1件ずつ行います。

 議案第110号山陽小野田市宿泊研修施設きらら交流館の指定管理者の指定について質疑を行います。御質疑はありませんか。衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 指定期間の件でございますが、これが2年間となっております。これ何か理由があるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) 指定期間につきましては、地方自治法では期間を定めて行うものというしか表現がございません。その中で、運用上の手引きにおきまして指定期間を定めております。その中での3年以内という言葉もありますとおり、3年あるいは5年、あるいは場合によれば5年を超えて指定をすることができるということを手引きの中に書いておりますので、その場合の3年以内に該当します。

 主な理由といたしましては、C.C.Z関連の施設があそこに集積しております。その関係で一応1回目の指定管理制度の終了時点を、そのC.C.Z関連をあわせたということで2年というふうに指定いたしました。



○議長(川村博通君) ほかに御質疑はありませんか。伊藤武議員。



◆議員(伊藤武君) お尋ねいたします。

 応募はどのくらいの業者といいますか、団体といいますか、あったかについてお知らせを願います。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 富士商1社だけでございます。



○議長(川村博通君) ほかに御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) これをもって質疑を終わります。

 議案第111号山陽小野田市体育施設の指定管理者の指定について質疑を行います。御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 御質疑なしと認めます。

 以上をもって、議題となっております議案2件に対する質疑を終わります。

 これらの議案は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。委員会におかれましては、十分なる御審査をお願いいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここでこれからの日程を申し上げます。明日11日からは、それぞれ委員会の開催日となっておりますので、付託案件の御審査をお願いいたします。19日は午前10時から本会議を開き、付託案件に対する委員長報告並びに質疑、討論、採決を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後2時23分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


  平成20年12月10日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   河 村 雅 伸

   署名議員   佐 村 征三郎