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山口県 山陽小野田市

平成 20年12月定例会(第4回) 12月09日−05号




平成 20年12月定例会(第4回) − 12月09日−05号









平成 20年12月定例会(第4回)


平成20年
山陽小野田市議会(第4回定例会)会議録
平成20年12月9日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)
     
事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  沼 口   宏 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 主査兼庶務調査係長西 田   実 君
 主     査  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 総 務 部 長  金 光 康 資 君
 総務部次長    杉 本 克 彦 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  野 村 美智雄 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    道 永 芳 美 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    安 田 克 己 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      山 根 雅 敏 君
 監査委員     白 川 英 夫 君


本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問


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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、小野議員、尾山議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領につきましては、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。13番、伊藤實議員、御登壇願います。伊藤實議員。

(伊藤 實君登壇)



◆議員(伊藤實君) 皆さん、おはようございます。一般質問も4日目、きょうトップバッターということで一般質問をさせていただきます。

 三世代の住めるまちづくり実現に向け、日々頑張っております伊藤實でございます。もう、今回の一般質問も4日目になりますと、これまでに同僚の議員の皆様方の方から病院や人事に関すること、重複することもあるかと思いますが、私の視点といいますか、そのようなことから質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1点目、職員人事についてです。職員、教職員の人事にかかわる現状と課題ということで、昨日の好川議員の質問にもございましたように、国体に向け今準備室も設置をされまして、それぞれの部署におきまして重要施策等があると思います。そうした中で、人事異動っていいますか、人事に関する事項はすごく重要で、やはり継続事業等になりますと、その当初の流れから事情を知ってるというようなこともすごく重要ではないかというふうに考えるわけです。

 それと同時に、その担当者のモチベーションを向上させるといいますか、やはりそのようなことも考慮しながら人事等も検討しないといけないんではないかというふうに考えております。

 それと、教職員につきましても、今教職員の人材検討委員会等もいろいろと検討されてる中、校長、教頭の管理職、そして一般の教職員における人事異動についてもこれからの学校運営にとって大きな重要施策ではないかというふうに考えております。その辺について、現状と課題ということで質問をしたいと思っております。

 2点目に、市民の安心・安全についてです。このことも、病院につきましての一般質問、多くの議員の方がされました。私も三世代の住めるまちを実現するには、学校問題、学校というのは教育の場でございます。「まちづくりは人づくりから」と言いますように、人材育成にとっては教育の場がすごく重要です。それと同時に、現在、少子高齢化の中、病院事業、地域医療ということがこれからますますクローズアップされるわけです。そのことにつきまして新病院建設構想検討委員会の進捗状況ということでお聞きをしたいと。

 それと、現在、医師不足が全国的に深刻化している状況でございます。これは、山陽小野田市のみならず、本当に全国で、それも東京においてもその不足がすごく重要な問題になっているわけです。その打開策といいますか、その対応等も山陽小野田市もいち早く検討しないと、この新病院の建設にはなかなか難しい難題の1つになるんではないかというふう考えております。

 そうした中で、この新病院をつくる建設構想検討委員会の進捗状況、それと同時に市の医師会との連携、そのような連携について、どのような今連携をされているのかということにつきましてお聞きをしたいと思ってます。

 3番目に、教育についてです。先だってのアメリカの大不況といいますか、リーマンの破綻によることをきっかけに世界全体が世界恐慌、100年に1回の本当の不況といいますか、それが毎日、新聞紙上を賑わしている現状でございます。きょうのニュースでも言ってましたように、「内定の取り消し」が全国で300人ということを聞いておりますが、それは氷山の一角ではないかというふうに言われております。

 また、年末に向けてまだまだそのような事態、企業自体は本当に今危機の状況ではないかというふうに考えられるわけです。

 そうした中で、市内の中学生、キャリア教育ということを実施をされてるかと思いますが、さまざまな企業にインターンシップということでそのような経験をすると。その経験から将来どのような高校に進学するのか、そして大学に進学するのか、専門学校に行くのか、その選択肢を選択する1つのきっかけになる教育ではないかというふうに考えてるわけです。

 実際には、高校生、大学生においてはそのようなキャリア教育がまだまだ十分ではないんですが、比較的小中に比べればそのような教育を今いろいろと連携をしてやってるわけです。でも、高校からでは若干遅いんではないかと。やはり中学校のときからそのようなキャリア教育、インターンシップ等を経験することによって、普通科に行くのか、工業に行くのか、商業に行くのかというような選択肢がかわるわけです。

 やはりそのようなことも、山陽小野田市には「工業のまち」と言いますが、旧小野田市におきましては上場企業も多くありますし、そのような企業との連携等取り組みにつきまして現在の状況等、それと課題等もあると思いますんで、その辺についての答弁をお願いをしたいというふうに考えております。

 それでは、壇上からの質問は以上とさせていただきます。

(伊藤 實君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) おはようございます。それでは、ただいまの職員人事に対する現状と課題ということについて、お答えをしたいと思います。

 職員人事は、一般的に言えば職員の能力の開発、そしてモチベーションの高揚をさせることによりまして、公務能率の向上と組織の活性化を図ることを目的としておるところであります。

 この目的を達成するために各所属長との人事ヒアリングを実施し、「当該年度と来年度の業務の相違点」、あるいは「当面する諸課題」、「組織・機構に関する要望・意見」、「職員の異動やその他人事に関する要望・意見」等を把握しまして、また「自己申告書」や「部下による上司の評価」、あるいはその反対の「上司による部下の評価」等を異動の際の資料として、それを可能な限り反映するように努めておるところであります。

 昨日、好川議員さんの方から御質問がありましたけれども、この人事異動の中には希望に沿えない部分、あるいはやむを得ない事情によりまして、そういう異動をせざる得ないこともあるということも御理解をいただければと思います。

 しかしながら、従来の人事異動っていうのが年功序列制が主流でありました。この年功序列制につきましては、我が国の歴史、文化あるいは風土等の中で長年にわたって定着してきたものでありますが、現在のように激しい社会環境の変化、行政ニーズあるいは価値観の多様化等によりまして、その年功序列制の妥当性も失われつつある状況ではあります。

 これにかわりまして、職員の能力ややる気を評価する職員人事を行うという考え方が近年台頭してまいりました。すなわち、現在国が進めております国家公務員の能力給制度、いわゆる新しい人事評価制度であります。この考え方が全国的に広まっておるわけでございますが、本市もできるだけ早い時期にこの新しい人事評価制度を取り入れてまいりたいと考えておるところでございますけれども、そのためには公正・公平な透明性のある評価内容とそれを可能とする評価者の意識改革が大前提になるということが言えると思います。

 また、本市は、全体の職員数に比べて役職数が多い状況にあります。現在、消防、病院、水道を除いた職員、562名おりますけれども、562名のうち部長級、部次長級、課長級、補佐級、係長級の5種類の役職者が280名おります。現在、総務省の指導のもとに、この組織・機構のスリム化、あるいはフラット化が求められておりますけれども、役職者数を徐々に減少していくことも職員人事の現在の課題であろうと考えておるところであります。

 さらに、市民サービスの向上が行政の最大の目的であると言われておりますけれども、その目的を達成するためには職員一人一人の資質の向上が不可欠であります。このために、最終調整段階にあります人材育成基本方針を早急に公表いたしまして、方針に基づいた諸施策を着実に実施してまいる必要があろうと考えております。

 このようなことが、現時点における職員人事の課題であると考えておるところであります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) おはようございます。教職員人事にかかわる御質問でございます。

 人事異動については、県の「人事異動方針」に基づき各学校の課題解決や活性化に向け適材適所で配置するよう全県的、全市的視野に立って行っております。

 特に、校長、教頭の管理職の同時配転はできるだけ避ける努力をしており、市町合併してからの過去4年間、小中学校において同時配転はございません。また、校長がみずからの教育理念に基づいて特色ある教育活動を展開していくためには、一定期間同一の勤務地での在職が必要であると認識しております。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) それでは、第2点目の新病院建設構想検討委員会と医師会との連携について御説明いたします。

 まず結論的に、もう市民病院も非常に老朽化してますので、新病院を建設しなければ将来の山陽小野田市の医療情勢は極めて難しくなるということは避けられないと思います。その、現在の事情について、現在はさほど深刻であるようには見えませんのですが、現在の状況について少し説明させていただきます。

 長くなりまして恐縮ですが、現在、公立病院が3つありまして、労災病院が山口大学に近いような超急性期病院を担っております。日赤病院が慢性期型を担っておりまして、市民病院はその中間の亜急性期を担っているところであります。その3つの病院はそれぞれ役割を違えて担っているということで、幸い、ここは山口大学病院も近いので、この地区は総体的には全国的に見ると医療事情としては恵まれていると思ってます。

 しかしながら、この3つの病院の中で市民病院が、もし、といいますか、3つの病院のどれかが崩壊するということになりますと、それは連鎖的に、つまりドミノ式にほかの病院に負担がかかってきますので、ほかの病院も一気に崩壊していくということになるわけです。

 そのことを前提に、新病院建設構想検討委員会につきましては、実はまだことしは2回しか実施、開催していないのが実情なんです。ことしの課題としましては、まずやはり、厚狭地区の山陽市民病院の跡地を何とかしなければならないということが優先課題でしたので、それで今のところ、この新病院の方は2回ですが、また早急にこの委員会はやらなければならないと思っております。

 とはいえ、この委員会を実施しますとかなり立派な構想が出てきますんですけれども、少し懸念してますのはやはり病院だけが優先して市が崩壊するということになってはまずいので、そのあたりの兼ね合いも考えながら、どのあたりが市にとって市の身の丈にとってふさわしい病院であるかということも踏まえながらやっていかなければならないとは思ってますんですが、そうは言っても、新病院がなければ今後はかなり難しい。

 少なくとも、数年後には相当難しい事態になっていくということは推測できますので、早急にこの検討委員会についてはいろいろな事柄がありますので、これから検討を進めて、さらに加速させて進めてまいる所存であります。

 2番目の医師会との連携なんです。これは、結論的には非常に密接に連携していると思ってます。具体的には地元の医師会の方々とは市民病院の例えば──市民病院に限って言いますと、もちろん労災病院はその前に地域支援病院ではありますし、みんな、その3病院とも医師会とは非常に連携をとりながらやってます。

 市民病院のことだけで言いますと、市民病院のCTとか、MRIの検査機器等は利用してもらってますし、患者さんの紹介とか、逆紹介のみならず、病院運営にかかわる分野での協力関係が築けていると認識してます。

 例えば、今、医師不足に伴って勤務医の当直業務が非常に過重になってますので、それを緩和するために、市民病院では3名の医師会の方に当直に加わってもらってます。で、その当直業務を御協力いただいているというのが実情であります。

 また、市民病院の手術室を利用して手術をしてもらっていますし、それは平成19年度の実績では28件の手術をしていただいております。開業医の先生で、御自分の得意な分野を施設設備等の問題でなかなか生かし切れないという先生には、市民病院の施設設備を積極的に利用していただきたいというふうに思ってまして、またこれからこういうことが進んでいくんではないかと思ってます。

 そういうことで、開業医の先生方が診ておられる患者さんの中で一時的な入院の必要が生じた場合や、より詳しい検査が必要になった場合、今まで以上に当院も利用してもらっていただきたいというふうに思ってます。

 具体的に申しますと、小野田市医師会とは非常に密接に連携を保ててます。厚狭郡医師会は個人的には非常に連携は保てているんですが、ちょっと厚狭郡医師会が宇部市とまたがっていることもありますので、少しそのあたりは微妙なところが残っていることは事実であります。

 厚狭郡医師会の舵取りが、そのあたりが両方の市に対して難しいところであろうと思ってますんですが、厚狭郡医師会の久保会長は整形外科でありますので私個人的には非常に親しいこともありますし、また厚狭郡医師会の準看護学校につきましては今市民病院が積極的に講師等で援助をさせてもらってますので、そういう密接な協力関係にはあります。

 ただ、厚狭郡医師会から見ると、山陽市民病院当時ほどの親密さといいますか、そういうことはまだまだこの4月からの統合ですから、まだこちらの市民病院の医師と厚狭郡医師会との医師との全員の連携という点ではまだまだ少しぎくしゃくして、ぎくしゃくという表現ではないんですが、まだまだスムーズでないところはあると思いますんですが、今後懇親会等とも実施しながらさらに連携を進めていく予定であります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 市内中学のキャリア教育の現状と課題についての御質問でございます。

 学校では、教育活動の全体を通じて、児童生徒一人一人の自己にふさわしい生き方を実現しようとする意欲や態度、能力を育むキャリア教育の充実に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。

 平成18年度は、文部科学省の地域研究指定、キャリアスタートウィーク推進地域指定を積極的に受け、市内全中学校が商工会議所を窓口として、地元企業等、関係機関の協力を得ながら5日間の職場体験学習の研究実践をしてまいりました。

 本年度は、これまでの研究実践を踏まえ、全中学校で第2学年を対象に事前訪問を含め2日から3日間の職場体験学習を実施、計画しております。

 また、中学校だけでなく小学校においても、地元企業の方を講師として招いたり、地元企業を児童が訪問したりして、身の回りの仕事や環境への関心を高め、勤労を重んじる目標に向かって努力する態度を育んでおります。失礼しました──このような体験活動は、子どもたちと地域社会を結んで地域の企業や産業、文化への知識、理解を深め、郷土を思う気持ちを育むとともに、個性豊かな社会的人間としての基盤を形成することに重要な教育活動と認識しております。

 課題といたしましては、「地域の子どもたちを地域で育てる」という気運の維持、拡大や受け入れ事業所の確保が挙げられますが、子どもや学校の活動を応援していただける事業所を広く募集するため、「やまぐち教育応援団」をことしの8月から受け付けているところでございます。

 児童生徒が将来への自己の夢を抱くとともに、望ましい勤労観や職業観、さらには自己有用感を持って、学校から地域、社会へ意欲的に自己実現を目指して巣立っていくよう今後とも実践的、体験的な学習機会の充実に努めていきたいと考えております。



○議長(川村博通君) 伊藤實議員。



◆議員(伊藤實君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、今のキャリア教育についてです。教育長の方から、今、現状といいますか、その辺の説明がございました。

 先ほど申しましたように、本当、今世界経済が本当この「100年に1回」ということで、大変な状況で、まだまだ今から深刻な状況になるんではないかというふうに思ってます。先ほど、総務部長の方から「年功序列云々の日本の今までの」っていうことがありましたけど、それこそ、その年功序列を見直して終身雇用、もともと日本は終身雇用制度という中で、要は会社に入ってから定年までその会社へ忠誠心を持ちながらというところが日本古来の雇用制度だったと思うんですよね。

 それが崩壊をしまして年功序列に移ったという中で、今回アメリカの経営破綻というのは、要は架空の取り引きの中で本当お金、マネーゲームが招いた事態ではないかと思うんですよ。

 実体の経済はないのに、本当、数字上でやった問題が世界全部に波及して全部がそれに乗ってたということで、きょうの就職内定者っていいますか、取り消しをされた人も言ってましたし、アンケートの結果もやはり地元なり、要は企業の有名企業云々ではなくて、定年まで働ける会社にいたいというような度合いがどんどんふえてるわけです。

 そうした中で、せっかくこの山陽小野田市には立派な優良企業もございます。そうした中で、先ほど言われたように小学校、中学校からそのような地元の企業、どういうような企業があるんだというところを経験するということが物すごく大きいと思うんですよ。

 もちろん、学力向上っていうことも大事かもわかりませんけど、実際には社会に出てからの方が長いわけで、将来自分が何になりたいかという選択肢を見極めるには格好の地域ではないかというふうに思ってます。

 今、言われた中で、旧山陽と旧小野田が合併しましたが、今の現状の企業回りといいますか、企業の訪問というのは山陽地区は山陽の企業なんですか、それとも小野田は小野田、そうなのか。それとも両方が混ざって行ってるんですか、その辺はどうですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 旧市町の区別なく、混ざってお願いしております。それも相当数の企業でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そうした中で、生徒児童の評価っていいますか、その辺の声はどうですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 児童の声を幾つか聞いてみますと、今まで全般的に体験したことがなかったわけですから、「体験してよかった」とかいうふうな声、例えば幼稚園、保育園、そういうとこに行かれる方も多い。大変好評でございますし、具体的にどういうふうな文面か、アンケートをずうっと見ますと細かい具体的なことも書いてありますし、それから接客が難しかったとか、いろんな店とか、そういうとこにも行ってますから、それとか。

 「いや、こんなことしても意味がなかった」というふうな種類のことは私がずうっと見たアンケートの中ではほとんどなかったと思います。その体験が役に立つとか、よかったとか、そういうふうなことだったと思います。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そうした中で、なかなか、受け入れ企業といいますか、すごくやっぱりなかなか大変。で、教育委員会の方で学校サイドでそこにお願いする手法もあると思いますが、先ほど言われた山口県のそのようなことを利用されてるということで、企業の受け入れの実態というのは実際ほとんど受け入れていただいてるのか、それともやっぱり難色をされる企業とかがあるのかどうか、その辺につきまして。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 全般的に大変協力していただいております。

 ただ、業種によって「こういうふうなことを気をつけてください」とか、「さすが企業だなあ、厳しい注文だなあ」と思うような注文があるようなとこもございますが、それはその業種によって、「ああ、それはその通りだなあ」というふうに納得するところで、ですから、それもまた、そして初めにそういうところは来た生徒に指導されるんですね、「これだけは守ってください」っていうふうな。それはそれぞれの職場、その企業の業種によってかなりバラエティが富んでるんじゃないかと思います。それも、非常に子どもにとっては有用だと思います。

 そして、一昨年の文科省の指定事業では5日間、この5日間のときは今まで短かったわけですから、5日間というふうなことで、企業の方から後の反省として少し長くて大変だったというふうな声も聞いておりますが、今は2日、3日でございまして、ほとんどの企業は快く受け入れていただいて協力していただいてる、そういう状況でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そうした中で、今、商工の方でも企業回りといいますか、ツアーがありますよね。

 そのようなこととか、山陽小野田市にはガラス未来館というか、あそこで体験できますよね。そのようなことなんかは、学校の授業の一環としてそこに行ったり、そういうことは今されてますかね。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 体験学習というのは、またキャリアの方とはまた少し違う、職場体験とはまた別として非常に重要な柱として各学校で取り組んでおります。

 例えば、ガラスの方は近くの──結局、移動手段、またはあそこで体験学習を実際モノをつくるというときには費用も発生しますし、いろんなことがあって、できてるところとできてないところがあります。

 そういう状況でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 先だって、市議会の有志っていいますか、ガラスの体験に行ったんですよね。すごくおもしろいっていうか、やっぱり我々もすごくいい経験をさせてもらったんですけど、やはり今費用云々のことありました。

 実際にお金がかかるということもありますが、そのようなことというのはやっぱお金にかえられないと思うんですよ。やはりそういうことを経験することによって、自分はこういう方向に進みたいっていうきっかけづくりになるんで、そこはお金ではなくて、やはりそのような、せっかく山陽小野田市、今ガラスでまちをね、今からPRしようっていうようなことされてるんだったら、ぜひ、少なくとも市内の小学生の間なり、中学校のときなりね、やっぱりすべての児童生徒に1回は体験をさせるというようなことをぜひともしてほしいなと思いますけど、どうでしょう。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) その思いは私も同じでございまして、昨年か一昨年、それができないかというのを検討したわけです。

 小学生6年間あると、その中で1度は体験させてもらいたい。その中で、課題として、それも全員させてもらいたいと。難しいと、物理的に難しいというのは、先ほどの費用とか何とかっていう面もありますけど、それは置いて、あちらのガラス館の方の態勢、それはやはり危険も伴いますし相当手がかかる。そしてたくさんの人数できません。相当かかって、それをもししようとするとスケジュール自体がそもそも組めないというふうなことで、それは断念した経緯がございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 物理的に難しいということも理解できますし、そうだから全部しないんではなくて、逆に児童生徒の中でしたいもんがいれば20人なら20人にさすとか、やはりこれがゼロになるんではなくて少し経験させるっていうことはすごく大事じゃないかと思いますんで、それについてはまた前向きに検討していただきたいと。

 それと今のインターンシップにつきまして、医療関係等、まあ、病院ですよね。その辺にはインターンシップはされてるんですかね。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) どのぐらいの人数かっていうのは、今ここでありませんが、今ここに受け入れリストがございますが、病院もございますし、老人ホームもございます。公共的な施設もございますし、そういう状況で、ですから、まあ、ございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今、また後ほど病院の関係に行きますんで、医師不足なんで、その経験で、できれば医学部に行ってもらえばと思いまして、まあ、後ほどその件は触れたいと思います。

 それではちょっと、次の人事異動の件です。先ほど、流れっていいますか、それ大体説明をしていただいたんですけども、部長とのヒアリングといいますか、その部署とのヒアリングもしてるということですけど、それはあれですか、人事課の方でその辺の調整をしていくんですか。その辺の流れというか、どこからスタートしてどうなるかという短か目に具体的にお願いします。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 実は、私はまだこれを経験したことがないんですが、これから行います。

 というのが、実は様式を皆様にお配りいたしまして各課でそれぞれ書いていただいて、それを部長が集計して人事課の方へ提出いたします。

 で、人事ヒアリングと申しますのは、私、それから次長、それから人事課の職員──課長だろうと思いますが、その3者とそれぞれの職場における課題であるとか、来年はこうありたいとか、こうしたいとかいう、先ほど申しました項目をそれぞれ記載しておりますので、そういう内容を見ながら説明を求め、そして各課の状況を把握していくという作業が第一でございます。

 これは大きな、やはりこれからの人事に関する重要な資料になってまいるということでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) その辺の人事につきましては、いろいろ考えがあると思いますが、この組織ですんで、野球で例えるならば全部が4番バッターでもだめと思うんですよ。

 それぞれのやっぱ持ち味っていいますか、専門分野、得意分野があると思いますし、要するにうちの部署ではこういう人材が必要なんだと、やはりそういうことを本当にヒアリングの中でしていただきながら、やっぱりやるっていうことがすごく大事だと思いますんで、その辺の人事につきましてはさらにやはりその辺を煮詰めるというか、協議をしながらしてほしいなと。

 先ほど言いましたような、今から国体の引き受けもあります。もう準備委員会もできておりますし、今現在ゴルフの関係といいますか、そっちの方でもいろいろと市民の団体の方と一緒にもういろいろ活動してるわけですよ。

 だから、そういう人はやっぱり人間関係というのをやはり今から構築をしていかないと、「さあ、いざ本番」というときに、また担当者がかわると全然流れがわからないということがございますんで、その辺のやはり何年後かにあるもんに関してはやはり軸となる人は必ず残すということも大事だと思いますし、さっき学校の関係でもありました校長、教頭を一遍にかえない。やっぱりその辺、部長がかわっても下の次長なり、課長が残って、その辺の流れがわかると。やはりその継続性っていうことがすごく大事だと思います。

 その辺と、あと柔軟性、やはり今回の経済危機もそうです。今から商工の関係ちゅうのは今から大変だと思うんですよ。だから、いろいろな問題に対応できるような柔軟性を持つということも大事だと思いますんで、その辺も配慮しながらしていただきたいと。

 それともう1点、若手の職員といいますか、入られて5年、10年未満の職員の方の人事異動というのは何か規定といいますか、いろんな部署を経験をさせるのか、そのような規定なり方針もあるんですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) これは、尾山議員さんのときの御質問にちょっとお答えしましたけれども、ジョブローテーションといいますか、要するに計画的な人事異動、これは3年から4年、40代ぐらいまでは必要であろうと考えております。

 と申しますのも、先ほどちょっとお話がありましたようにきららガラス未来館でいい体験をしたと、1つの体験とか経験とかいうものが「ああ、私はこういうところが向いてるんじゃないかなあ」とか、「こういう仕事がしたいなあ」とかいうようなこともローテーションを組んで異動する中で、またそれを適性を見極めるということも必要であろうと思います。

 そういう意味からすれば、特に若いときはできるだけ多くの職場を回って、いろんな経験、知識を身につけ、視野の広い、処理ができる職員に育っていただきたいなというふう考えておるところであります。

 また、この件につきましては、今から、今最終的に調整をしております人材育成計画、この中でも人事異動の基本的な方針ということはうたうつもりでおります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 本当に人事というのはすごく大事だと思いますし、組織もやっぱりばらばらになってはいけないし、やはりその辺のモチベーションを上げるような場、人事異動っていいますか、やっぱりそういうことをしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 それと次に教職員の方ですけど、先ほど校長、教頭の同時の異動はしないと。それと、今、在任期間につきましても大体今中学校は7年、小中学校は7年ぐらいで県教委ももう大体異動させるというような方針なんですけど、その辺について──と思うんですけど、それとあと校長の在任期間ですよね。これはもう前にも話したと思うんですけど、中学校の場合は大体2.7年ぐらいですかね、高校が2.3年で、小学校は3年ぐらいだったと思うんですけど、その辺、校長、教頭になると県教委の方が、その辺の異動というか、それをすると思うんですけど、その辺につきましてもう少しやっぱり複数、もう4年、5年ぐらいいるとか、その辺につきましては教育長、どのようなお考えですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 一律な年数を適用するというよりも、その学校のためっていいますか、そういう観点に立つなら、3年よりももっと短い方がいい場合もあるでしょうし長い場合もあると思います。

 それは、市教委の方から希望を添えるという格好で出しているわけですが、人事の方は県教委の方で検討され考えられますので、それはそれでその条件下で頑張っていきたいと考えております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) その条件下で、県教委にもいろいろと要望してほしいなと私は思っておりますが、実際、今、公募制度なんかも昨年ですか、県教委が始めて、山陽小野田市も高千帆小学校は公募制度ということでされましたが、その辺の効果なり成果なり反省点なり、ございましたら。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 公募によるということは、公募する方も、そして公募に申し込む方もやはりこういう目的でするんだ、こういう先生が必要なんだ、学校のために、子どものためにということでございます。

 ですから、より課題っていいますか、それを明確にした上でそういうことをしてるわけで、それはメリットといいますか、そういう面では大変いいんじゃないかと思います。

 課題としましては、それが先生1人というふうなことですから、それでも非常に大きいわけですが、まだ実験段階のような感じで本格的なものにはなっていないというふうなところで、その効果が全面的に出るかどうかっていうところは今見守っているところでございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そうですね。また、県教委の方はまだ実施というか、本格的にはしてないんですけど、全国的にはそのような格好で、民間の校長先生もそのようにやってる県もございますし、さまざまな今手法を考えてるというところだと思います。

 そうした中で、あとはフリーエージェント制っていうのも今全国でもやってるわけですけど、その辺につきましてもまた今後、そのような話も出てくるんじゃないかと思います。

 しかしながら、やはり先生の役割っていうのは物すごく大きくて、今後はやはり新しい職といいますか、副校長制っていうことが今度考えられているわけです。そうした中で、校長と教頭の間に副校長を置くと。やはり職務の役割を分けるということをしないと、今からの学校運営はなかなかできないんではなかろうかと。それだけ、環境がかわってるわけです。

 我々のこの市においてもいろいろと中学校の規模の問題等もありますし、やはりその辺を見極めるということも大事だと思いますし、今後、今管理職の先生、小学校、中学校の平均年齢からいきますと大体四十四、五歳ぐらいが今多いんですかね。平均年齢が四十四、五歳ぐらいで、団塊の世代の前の世代が大量に出られると、今度は先生が少なくなるということも考えられるわけですよね。

 そうした中で、やはり市教委としても先の今の教職員の分布をかんがみながら、やはり学校運営をしていかないといけないと思いますけど、その辺につきましてはどのような将来構想をお持ちでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 今、議員御指摘の点は、将来にわたる非常に重要な点でございます。

 教職員の年齢構成がいびつになってきておりますし、また昨今問題になっている非常勤の人材、これも非常に少なくなってきております。いろんな問題があるわけですが、その将来的な展望・構想というふうなことですが、人事に関しては県教委が所管でございまして、主体的に市教委ができる範囲は非常に狭いわけですが、その中で県教委に要望もし、何とか、市教委としてはとにかく先生をたくさん採用していただきたいというふうなお願いをしているだけでございますが、それはまた先ほども申しましたけど、実際に与えられた条件下で頑張るしかないという状況でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今、本当すごく教育長も弱々しかったちゅうか、なかなか県教委には言いにくいとこもあるかもわかりませんが、しかし、これは実際現場の声として、山陽小野田市の教育長として、やはり県の教育長会議等もあると思いますし、やっぱりそういうところで声を上げないとなかなか県も向いてくれないと思います。

 私も、今人材検討委員会のメンバーに入ってるんで、そのことは逆にそっちの方からも言ってますんで、やっぱり両方から攻めて、そういうことをやっぱりやらないといけないんじゃないかなあというふうに考えます。

 本当に今、少子化の問題と教員の今適材適所もありますし、資質の向上もありますし、本当にすごく重要な課題なんで、このことにつきましてもまた、市でできないことは県に要望するということはぜひとも継続していただければというふう思っております。

 それでは、市民病院の方に行きます。まず、この市民病院、先ほど河合管理者の方から説明がありましたし、これまでの一般質問の中でもいろいろと答弁なりを聞きました。

 実際には、この今公立病院におきましては経営難、その理由としてはまずは医師不足っていいますか、医師の確保が難しいと。これは、要するに大学での研修が自由になったからどうしても大都会の先端的な病院に研修医が流れる。そして、条件もいいと、労働条件もいいと。やはりその辺の弊害が地方に出てきてるんではないかというふうに思います。

 そうした中で、過重労働ですよね。先般、これ資料をいただいたんですが、先ほど市内の──市内というか、医師会の当直を3名の方にしていただいてるということで、「ああ、そのような連携してるんだ」っていうことを知ったわけですけど、この資料の中で10月で最高で1人が85時間、時間外勤務されてます。1人当たり平均でいくと、34時間の勤務ということになってるわけですが、当直にしても2.5回ですか、平均でいくと。

 ちょっと私ら病院の実態がわからないんですけど、この辺の85時間というのはどのような実態といいますか、これは過重労働と判断すべき数字なんですか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 過重労働といいますか、80時間以上は労働基準法違反ですね。

 ですから、これは、今、医師はほとんど労働基準法でいうとなかなか厳しい中でやっている、やらざる得ないといいますか。当直するのは、丸一晩泊まるんですが、その翌日も、ま、基本的には「休んでいい」と言っとるんですけど、しかしながらちゃんと予約も入ってますから(笑声)、翌日も休めないという実情になってまして、ですから連続32時間勤務というのはさほど珍しくないというふうに思ってます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そうですね。まあ今「休んでもいい」って言いながら予約を受けてるというのが全然休みになってないわけで、やはりその辺がすごく問題だと思いますし、その過重労働から医療ミスっていうことに発展することも考えられるわけで、そこから今度はまた裁判云々になるわけで、やはりその辺をまず改善しないとなかなか医師は来ないと思います。

 その辺につきまして何か妙案といいますか、考えられてますか。というのが、先般ある番組であったんですけど、要は今女性医師、結婚して免許は持ってるんだけど出産を機会にしてない人なんかもおられますし、逆にそういう人をパートとして、そういう当直明けの先生が休める時間帯、要は診察する程度ぐらいにして、重病患者はそこの病院の専属の先生が診るっていうふうに、その役割っていうか、職権といいますかね、その辺の見極めで振るというような手法をしてるところもあったわけですよ。

 いろんな手法があるわけですけど、実際には今救急の場合は、この公立病院というのはどうしても税金でやってる病院っていう感覚もあって、コンビニ的に、「まあ、行けばいいか」というような市民の気持ちっていいますか、そのようなことがあって、何でもちょっと熱が出たらもう救急車を呼んで行くと。実際には、急病じゃない。そうは言っても、子どもが熱を出せば心配という気持ちもわかります。

 実際、そうした中で本当に緊急で来た何割かが重病ではなくて軽症で済むのが大体6割から7割ていう数字が出てたんですけど、山陽小野田の場合はその辺につきましてはどのような実態か、わかればお願いします。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 今、医師の確保といいますか、招聘ということにつきましては大変苦慮してまして、今の人数を何とか維持するのが精いっぱいというとこですね。

 今は老朽化してますので、新病院ができるということで今の医師はいてくれますので、新病院ができないとなると、たちまち崩壊していくことはもう目に見えてると思ってます。

 で、議員さんがおっしゃいましたパートを活用するというやり方は、例えば今産婦人科ではパートで来てもらってます。女性の方に来てもらってまして、そういうことで就労形態はどういう形ででもやろうというふうに思ってますんですけれども、やはりまだまだ3年も臨床の現場から遠ざかるともうちょっと復帰できないということで、今再復帰支援というようなことも考えなければいけないんですけれども、今市民病院はもうスタッフが自分のことで手いっぱいで、研修であるとか再復帰支援というところまでは手が回ってないというのが実情でして、今後何とか減らさないように頑張らないといけないというふうに思っているところです。

 と同時に、医師会の方にもできるだけ協力していただくということで、今度地域医療体制の中では平日、夜間を医師会の方も担ってもらうという今仕組みを考えつつあるところであります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そのような実態というか、女性の場合もそうなんですけど、本当にすぐに3年間のブランクでっていう現場復帰は難しいということで、全国的にもいろいろそのような復帰に向けてのことをやられてるとこあるみたいなんで、それにつきましてもまた前向きにやられた方がいいと思います。

 というのが、やはり今医学部の何か半数以上が今女性ということで、今定員をふやしてもまた女性が入ってくるという現象になりますと、結婚してやめると、何のために定員をふやしたんかなということになるんではないかと思います。

 そうした中で、先般の一般質問の答弁で奨学金のことを局長の方からちょっと出たんですけど、これは私が何年か前の一般質問で、要は市で何ちゅうか、病院の先生といいますか、医者を育てたらどうかということ提案したことを記憶をしてます。そうした中で、市独自のそのような奨学金制度というか、やはりこれ大体医者でものになるまでは15年ぐらいって聞いてますが、やはりそのようなことを長期的に今市民病院をつくってどうのこうの考えるんだったら、今からやはりその準備をすることも必要だと思いますが、その辺の奨学金制度等につきましては今どのような考えですか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 奨学金制度、まだ具体的に考えているわけではありませんのですけれども、今、この市は山口大学に頼るだけですから、それは自立できてないということですから、やはりこの市そのものが育成するという形をとらないとその確保は難しいんじゃないかということで、その1つの案として、例えば奨学金等があるんじゃないかというふうに思っているとこです。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 長野県のがちょうどあったんで見たんですけど、長野県の場合は月額20万出すということで、その中には規定はいろいろとあります。そして、大学は6年間ですんで、6年の1.5倍ほどは指定する病院で研修するというような格好で、9年間ぐらいは残るというような制度でしてるみたいです。

 こういうことは、やっぱり今から医師確保に向けては全国的にいろんなとこがやってくると思うんですよね。そうした中で、やはり山陽小野田市の場合もそういうことも早くしないといけないと思いますし、実際今山大の医学部も近いんで、要するに山陽小野田市から山大の医学部に行く生徒が何人いるかどうかわかりませんが、県外の者でも山陽小野田市からこうだったらこうよっちゅような格好で、それこそ山大の先生でおられたんですから、その辺のことで、要は奨学金制度を山陽小野田こうするからっていうようなことっていうのは少しは光が見えるもんですか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) これはまあ、光が見えるかどうかはともかくなんですけれども、市の姿勢が見えるんですよね。

 個人がどうと言うよりも、市がそれだけ医師に対して取り組んでいるということが見えますから、そういうところでは働きたいというふうになってくるんですね。で、市が余り待遇がよくないと言うと表現があれですが、余り歓迎されないところではやはり働きたくないですよね。

 ですから、その辺のモチベーションの持っていき方なので、1人、奨学金をつくったからどうという話じゃなくして、それは市がそういうことを慎重に考えているという姿勢になるんじゃないかというふうに思ってるところです。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 私も全く同感で、やはり受け入れ側の気持ち、気配りと言いますが、そういうことがすごく大事と思うんですよ。

 これは別に医者だけではなくて企業でもそうだと思いますし、要は使ってやるって考えではなくて、やはり来てほしいという思いがね、人を呼ぶんではないかというふうに思います。

 そうした点で、市長部局の方で、市長はどのようなお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 単にお金の面だけで申し上げますと、大変今市が厳しい状況であるという状況でございます。

 以上でございます。(笑声)



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) まあ、すごくわかりやすいちゅうか、そうなりますと、これ河合先生に聞くんですけど、今医者、今の市民病院の先生を何とか残ってもらうと、「新病院を建設するっていう中で」ということがありました。実際に、その新病院をつくるに当たって、医師の確保といいますか、同時に看護師の確保、その辺は大丈夫ですか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) このまちが恵まれているところは、山大から比較的近いので大学に行って研修しやすいということもありますので、条件といいますか、働き甲斐があって充実感があって、そして向上心が持てるということであれば、少し離れたところよりもはるかに有利なはずなんです。

 ですからやはり、それなりの条件さえ整えれば医師はさほど難しくないと思ってますんですが、今度は看護師につきましては、やはりもうちょっと将来的にはこの市でも高看養成も考えなければならないんじゃないかなあというふうに思っているとこです。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 先ほど、近隣の病院との連携で、今、日赤と労災と市民病院がそれぞれの役割をしてるから何とかもってるということで、すごく理解できますし、それでまあ、今この財政難の中で医師を養成しようにも金がないからとの一切りだったわけですけど、実際にやっぱり待遇というのは今からどんどんほかとの差別化っていうか、やっぱりそれは財政規模によりますけど、どうしても人間先ほど言われました受け入れ側の対応によってかわってくると思うんですよ。

 だから、その辺を見極めるに当たって、何ていいますか、あえて病院をつくるのか、逆に新病院をつくらなくても今の先生方を労災とか日赤との人的交流っていいますか、要するに箱物云々ではなくて、要はその辺の人的なバックアップ体制っていいますか、そういうようなことっていうのは可能ではないんですか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 理論的には可能そうに見えますけど、現実には全く不可能ですね。

 と言いますのは、設立母体が違いますので、これは相当深刻になってくると思います。それと同時に、国が言います今拠点病院化ということを言ってますんですが、拠点病院はそれはそれでその病院はいいんですけど、そこへ集中すると多分その病院が破綻してくると思いますですね。

 山大病院も山大病院として維持してますのは、急患を極力断ってますね。エイメックの三次救急以外は基本的には宇部市の救急センターに行ってくれということで、できるだけ急患はとらないということで山大病院を維持してますから、昼もやらなければならない、夜もやらなければならないという状態であれば、ニーズにかかわらず、それはもう破綻していく。

 ですから、しばしば出てくる話が「市民病院が労災病院と合併すればいい」という話も出てくるんですが、そうしますと労災病院が非常過重になっていって、すべてがそこに集中しますので非常に過重になっていって、とても大変になっていく。それは今適当に両方が振り分けて、完全とは言えないにしても、振り分けながら何とかやっているという実情です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そうした中で、ほかの近隣の病院もですけど、先ほどの医師会との連携ですよね。そうした中で、今度、平日の日中から夜間からいろいろとまた連携をとって協力をしてもらうという中では、当然費用負担といいますか、その辺の財政的な支援もしないといけないというふうに思いますが、その辺は財政当局との折衝というか、話はできてるんですかね。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) いえ、それは病院局の範囲でできることでして、あとはできるだけ病院局の努力で今行おうとしているところです。

 どうしても困れば、お願いしなければならないかもしれませんのですけれども、とりあえず、今は山陽市民病院の不良債務を何とかしたいということが主な役割でして、幸い小野田市民病院の方はそれなりにやってましたので、今、山陽小野田市民病院としては今年度は厳しいかもしれませんが、来年度からまあまあな状態にはなっていくというふうに思ってます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) もう余り時間がないんですが、先日、私市民病院の方に、先般佐井木議員が病院をほめられましたが、私も行ったらちょうど安田事務長がちょうどおられまして、「何事か」ということで、ま、こうこうでっちゅうことで診察に、それがすごく看護師さんの対応がよくて僕びっくりしたんですよ。

 皆、愛想がよくて、「何々さん」ちゅうてすごく気持ちいいなというふうに思いました。すごく対応がよくて、「ああ、これならいいなあ」と思って、あそこの待合室に待ってたんですが、あそこの内科のところに雑誌のブックスタンドってありますよね。そこで、新聞を見ようと思うたら、半年前ぐらいの新聞が置いてあったんで(笑声)、その辺何かもうちょっとチェックされたらいいかなあというふうに思いました。

 本当に今、病院の問題、これは学校と同時に、これからの山陽小野田にとってすごく重要施策だと思いますんで、いろんな難題があるかとは思いますが、やはりみんなで山陽小野田市をいいまちにするには当然先般の一般質問であった定住っていう部分からいくと、教育と、要するに医療なんですよ、どうしても。

 それというのが命題になりますんで、人口を減らすまいと思えばそういうことをしないといけないです。それと同時に、あとは道路、商工、すべての部署にかかわりますんで、今後とも庁議を初めいろいろと横の連携で、「いや、うちは知らんよ」じゃなくて、さらに「お前とこどうなんだ」と、「こうなんだ」というやっぱり協力態勢を築き上げていってもらいたいなというふうに思います。

 それでは、以上をもちまして一般質問とさせていただきます。



○議長(川村博通君) 以上で、伊藤實議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、14番、伊藤武議員、御登壇願います。伊藤武議員。

(伊藤 武君登壇)



◆議員(伊藤武君) 引き続いて、伊藤でございます。よろしくお願い申し上げます。

 私は、市民の目線、市民の視点、そのような考えと思いで議員活動をさせていただいております「市民クラブ」の伊藤武でございます。今回は、2問ほど一般質問を上げさせていただいております。

 まず1つ目は、岡石丸運動公園についてということでございます。当市は、合併を境に運動広場っていうのが4つになりまして、合併直後に3つの運動広場の名称が変更になりました。

 しかし、岡石丸運動広場につきましては名称がかわっておりませんが、この名称変更についてかえるお考えがあるかないかについて、まず1点としてお尋ねを申し上げます。

 2つ目は、新しく厚狭の地にはバイパスが正式に新国道2号というふうになりまして、バイパスのときからの懸案事項であったわけでございますが、この岡石丸に入ります入り口が今回この新2号線になりました関係上大変利便性が高くなりまして、その前からありましたが、「どこが入り口じゃろうかいのう」というふうな話が結構私の支援者からもあるわけであります。そこで、その入り口を表示するような表示板設置について取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありますが、執行側のお考えをお尋ねいたします。

 さらに、この岡石丸運動広場につきましては駐車場が、どう言いますかね、西側と、北側と南側と言うた方がいいんじゃろうかと思いますが、駐車場が2カ所ございます。その2カ所をつなぐ道がございません。たまたま南側の方の駐車場へ行って、ほかの連れが、特に少年野球なんかの場合が特に多いわけでありますが、あそこでは山陽地区の大きな少年野球の大会も開催されまして、山口県内各地からお越しになりますし、着いてみたら、「あなたは北側」「あなたは南側」っちゅことになって、さあ移動しようにも非常に道具が向こうとこっちで困るとかいうような問題が多々起きております。

 しかし、今度は反対側に行くのが大変混雑した道を移動しますから、私らみたいに慣れた者は結構いいわけでありますが、連絡する通路をちょっと設けていただくと大変利便性が上がるんじゃないだろうかというふうなことを特にお願い申し上げたいわけであります。

 以上、簡単でございますが、岡石丸運動広場についての質問内容とさせていただきます。

 2つ目は、病院の公正・公平についてについてでございます。とって引っつけたように大変非常に言いにくいわけでありますが、私の話をさせていただきますと、11月に3連休がございました。たしか22日、23日、振替えの24日だったと思います。22日の午前1時過ぎから急遽、胃の周りが痛くなりまして、35歳を前にして痛かった症状と全くこれは同じであるということから、若干我慢をしておったわけでありますが、どう見ても、これは胆石が起こり始めたというふうに認知をいたしましたから、およそ1時間近くは我慢したと思うんです。何でも具合が悪いので、女房を起こしまして、「ちょっと電話してもらえんじゃろうか」ということで、電話させていただきました。

 議員でございますので一番初めに市民病院に電話しました。そうすると、「外科ですからうちはだめです」とたしか言われたと女房が言うたと思うんですが、「内科でしたら、労災病院か日赤でございます」という話であったと思います。で、女房が労災の方に電話しましたら、「それは緊急手術になると思いますので、病床が満室ですからお断りします」と、「ベッドが満室ですからお断りします」という話になったわけでございます。

 もう1つの内科は、本山の先の方にあります日赤の病院の方に電話しましたら、これも内科ですからということで電話したわけであります。とにかく、「ベッドが満室ですから」ということでした。「とにかく、診るぐらいは診ましょう」ということで小野田の日赤まで行って、内科の先生に起きていただいて診ていただきました。結果的には3時過ぎに診ていただいて、人生初めてお薬をいただきました。

 そのお薬も、何かこの高い席からで言いにくうございますが、座薬という物を人生初めていただきまして、その処方箋のもと、基本的には23日に食べましたどうも天ぷらが原因だったようでありますが(笑声)、人の2倍ぐらい食べておりますから、天ぷらをようけ食べると胆汁がもう急激に出ようとするそうであります。その内科の先生の言うことですよ。河合先生がそれ診とったらまた違うかもしれませんが、基本的にそういうことで──だろうということで、帰りまして座薬を打ちましたら22日の昼ごろには収まったわけでありますが、とって引っつけたような話で大変申しわけないんですが、それだけ山陽地区は内科のお医者さん、夜診ていただくお医者さんがおられないというような形で、もちろん入院もできないというふうな非常事態になっております。

 そのことは、病院に対して、同じ市民でありながら公正・公平であろうかいうふうなことであります。

 しかし、現実は議会にも提案をされておりませんが、説明は受けておりますが、山陽市民病院は休止の状態でございます。その代替措置として、無料バスの利用等で幾分かのお助けをしていただいてるわけでありますが、とするならば、その無料バスの利用状況は現在どうであろうかと、まずそれが質問であります。

 月別的にはどうでしょう。便数別にはどのような状況でしょう。なおかつ、曜日別にはどのような状態でありましょうか。いつやらも、どういうバスであろうかというて見てまいりましたら、走らないと。なぜだろうかと思うたら、お客さんがおられないというふうなこともあるようでありますが、そういう等々を考えた場合に、現行走っております時間帯の変更等にはどのようなお考えでありましょうか、いうふうなことを公正・公平の中で、「無料バスの利用状況は」ということでお尋ねを申し上げたいと思います。

 さらに、「山陽市民病院のその後は」と掲げておりますが、もうこれは私が今回の一般質問19名のうち7名ほど病院問題を取り上げておるわけでありますが、私が6番目でございますのでおおよそ方向はわかりましたが、具体的にいつからどねなるという話を、かいつまんでしていただければよろしいんではないだろうかということで、山陽市民病院のその後ということで御説明をいただきたいと思います。

 かつまた、先ほどの伊藤實議員の席でも言われましたが、新病院の建設に対しましては河合局長は部内に対してもういかにも「できる」というふう言うておられるようでありますので、その具体的な対策、対応、どのように具体的にお進めなのかという詳しい話をしていただきたいというふうに思います。

 さらに新病院について申し上げますと、実施計画の中ではいかにもあるような、ないような、見えんような、わからんようなというふうな状態でございますが、新病院と実施計画の関係について、私は当然でございますが、各公民館で一生懸命になって見ていただいている市民のためにわかりやすい言葉で説明いただくようお願いを申し上げます。

 さらに、新病院建設に対して、河合事業管理者の方からもありましたが、さてさてその病院の運営方式についてはどのような見識がおありかについてお尋ねを申し上げるのが5点目でございます。

 最後に、場所の問題になると思います、新病院は。この間、私もいろいろと申し上げております。ただ、大事なのは人口密度と人間尊重に対して、ものの軽重はあるんだろうかという疑問感を若干抱かざるを得ませんので、その辺の考え方に対してお聞きを願いたいと思います。

 限られました時間でございますが、市民にわかりやすい言葉で説明いただきますようお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

(伊藤 武君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、岡石丸運動広場について3点御質問をいただいております。順次、御回答を申し上げます。

 まず1点目の名称変更の考えはどうかという御質問でございますが、市内4カ所の運動広場のうち、小野田地区の3カ所は合併時にそれまでの名称である「北部」、「中央」、「南部」を、合併による位置関係と名称の矛盾を解消するためそれぞれの地名をとって「高千帆」、「小野田」、「赤崎」と改称をいたしました。岡石丸については、もともと合併による地名の矛盾がないということで変更はなかったようでございます。

 御指摘の件につきましては、今後、周辺自治会等、関係者の意見を聞きながら対応させていただきたいと、このように考えております。

 それから、2点目の南部進入口、これバイパス側の表示板の設置はどうであるかということでございます。御指摘のとおり、バイパスには表示はございません。また、旧2号線といいますか、2号線、従来のところにも、先般見て回りましたけど表示はなく非常にわかりにくいところがございます。

 しかしながら、現在厳しい財政状況が続いておることから、国道ということもあり、今後関係機関との調整を行う中で検討課題の1つとして考えていきたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、3点目の南部駐車場と北部駐車場の連絡通路がないということで、これ確かめてまいりました。確かに、車の乗り入れが南北2カ所あることを考えますと、南北を通じる通路ができれば利便性が向上するものと考えております。現在の厳しい財政状況下ではございますが、今後の市全体の施策の課題の1つとして考えていきたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 安田病院局次長。



◎病院局次長(安田克己君) それでは私の方から病院の公正・公平についてのうちの1番の「無料バスの利用状況は」ということについて、御回答を申し上げます。

 直行バスの月別、曜日別、時間別の利用状況ということでございますので、若干長くなるかもしれませんが、よろしくお願いします。

 まず、運行開始したのが3月の17日でございます。11月27日までの174日の実績についてでございますけれども、月別では3月が1日平均が10.3人、4月が1日平均が22.7人、5月が同じく27.4人、6月が同じく30.5人、7月が同じく27.5人、8月が26.3、9月が32、10月が31.5、11月が30.9という状況でございます。

 次に曜日別でございますけれども、月曜日が1日平均でございますが29.5、火曜日も29.2、水曜日が少し下がりまして26.9、木曜日が23.8、そして金曜日が28.4人という状況でございます。

 次に時間別ということでございますけれども、一応往路は6便、復路が7便でございます。まず往路についてでございますけれども、午前8時が1便でございます。1日平均が6人、それから2便が午前9時発でございますが平均が5人、3便が10時発ですけれども1日平均2.1人と、それから4便が12時半ですけれども1日平均はこれは0.7でございます。それから、午後2時発が1日平均0.5人、それから最終便は午後3時半に発でございますが、1日平均に直しますと0.1人という状況でございます。

 次に、復路の方でございますが、小野田の方から山陽の方でございます。これは1便が午前8時半に出ますけれども、8時半は1日平均は0.1人、2便が9時半ですけれども1日平均2.4人、3便は10時半ですけれども1日平均5.1、それから4便は11時半ですけれども1日平均が1.7、それから5便が午後1時ですが1日平均2.4人、6便が午後2時半ですけれども平均は1日1人です。最終便は午後4時半ですけれども1日平均は0.6人と、こういう状況でございます。

 なお、3月の17日から11月の27日までの174日間の直行バス利用者の1日平均につきましては1日平均が27.5人という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) それでは、伊藤議員の2番、3番、4番、5番、6番につきまして、また初日に申し上げましたんですが、また改めてちょっと詳しくゆっくり説明させていただきます。

 ちょっと時間をとりまして恐縮ですけれども、まず山陽市民病院のその後はということなんですが、山陽市民病院につきましては医療法人健仁会に移譲することとしておりまして、跡地に計画されています有床診療所と老健、老人福祉施設、これは特別養護老人ホーム60床と介護老人保健施設20床の開設につきまして今健仁会や県の担当部署と協議を進めております。

 この中で、老人保健施設のうち、特別養護老人ホームにつきましては社会福祉法人の設立が必要になりますので、県との協議の上、特例として来年3月ごろまでに法人設立を認めてもらえるというふうなことで、今健仁会において準備を進めておられます。

 病院局としましては、できるだけ早期に移譲を完了して、地域の住民の方々のニーズにこたえたいと思っているところなんですが、県との協議の中で社会福祉法人の設立が終えないと移譲ができませんので、現在、社会福祉法人の設立ということを最優先に協議を進めておりまして、その法人設立後に、恐らく6月ぐらいに譲渡して着工ということを目指していたとこです。

 しかしながら、また新たな疑問が生じまして、それはこないだ申し上げましたように、要するにその転換助成金の対象にならないということで、少しそのあたりが難問になりましたんですけれども、これまでの過程の中で幾つかの難問も出てきましたけれども何とかクリアできましたので、今回もクリアできるんではないかというふうに思っているところですが、今のところは確証はありませんけれども、その方向に向かって懸命に努力します。で、今、私たちもやはりその跡地問題を最優先課題として、非常に真剣に取り組んでいるところであります。

 3番目の「新病院建設の対策、対応は」ということで、先ほどの伊藤實議員との対応と同じことなんですけれども、やはりこの新病院建設に関しましては、病院局としては市民病院が非常に老朽化してますので早急に建設構想をつくらないと、もう既に市の医療情勢はかなり危機的な状態になるというふうに思ってます。しかしながら、今、新病院建設構想検討委員会がありますので、そこで審議を経た上で市長部局とも十分協議しながら進めていきたいと思ってます。

 もちろん、その前提として、現在、院内ではワーキンググループとして新病院がどういうものであるべきかについての勉強会を行っておって、そういうものをたたき台というふうにしながら進めていこうというふうに思っているとこです。

 次の4番目です。「新病院と実施計画の関係は」ということなんですが、今できるだけ先ほどと重複しますけれども、やはり新病院に着手しなければもう既に病院運営が困難になると認識しています。漏水も出てき始めました。もうかつての山陽市民病院のような形に段々近づきつつあるなあというふうに実感しているところであります。それだけに、早くやらないと、このあたりがタイミングではないかと思っているとこです。

 医師も、先ほど申しましたように、山口大学も新病院ができるということで今医師を置いてもらっていますので、新病院ができないとなると山口大学もすぐ医師を引き上げるであろうということが予測されますので、そこから新病院の話が消えていくと急速に病院機能は消失するというふうに思っております。とは言いましても、やはり新病院につきましては市の全体計画にかかわりますので、慎重に進めていくべき問題であるというふうに思っております。

 5番目に「新病院の運営形態は」ということなんですが、運営方式ですが、地方公営企業法での一部適用とか全部適用、公設民営、独立行政法人、PFI、民間移譲、いろいろな方法が考えられまして、それぞれにメリット・デメリットがあるというふうに思ってます。

 これは、検討委員会の方で検討するべき事柄というふうに思ってますんですが、最近、近年、医療報酬制度といいますか、医療制度自体が目まぐるしくかわってますので、本当に将来を予測することが難しいので、どういうスタイルが今最も望ましいかと、「そう簡単にはいかないかなあ」というふうに思って、今のところ、どれがふさわしいということは考えていません。「いろいろな可能性はあり得るなあ」ということがあります。

 ただ、やはり今後の病院は研修制度をつくったり、女医を、女性医師をどういうふうに優遇するか、あるいは当直制度をどうするかというようなことも踏まえたものでないといけないと思ってます。

 最後の御質問で、「人口密度と人命尊重の軽重」ということなんですが、このことにつきましては人命とか人の尊厳というのは非常に大切な事柄ですので、とても人の生命、尊厳と人口密度は同列には考えられる次元ではないと思ってますし、当然別の次元のことですし、そういう意味では絶対と相対というふうな比較はできるものではないぐらいに、やはり人命尊厳は尊重すべきものであるというふうに思ってます。

 ただ、人口密度が関与しているということになりますと、やはり便利さとか情緒、風情というふうなことになるのではあろうと思ってます。日本では、人口密度が高いところには便利さがあって、人口密度が少ないところには情緒とか風情がある傾向があります。このことは、山陰側と山陽側とか、あるいは東京と東北、北海道というふうな例を見れば、極端ですけどそういうことも考えられるし、必ずしも東北、北海道が望ましくないというわけではないし、東北、北海道に非常にすばらしい自然とか風情があって、東京が最善の地であるとも言い切れないというふうに思っているとこです。

 ただ、これを世界的な観点で見ると、必ずしも人口密度が高いところが便利さがあるという原則は通用しないというふうに思ってます。発展途上国であるとか、もう既に先進国で、発展途上国、未開発国とでは大きな差がありますし、「必ずしも人口の問題でもないなあ」と思ってますし、さらに時間軸を考えていくと、歴史的、歴史の中にやはりどの地域にも栄枯盛衰があるわけでして、どの断面をとるかで非常に異なってくるということもありますし、もっと言いますと人の人生観とか価値観というふうなものもありますので、そういうことになりますと非常に複雑になって、便利さを求める人、あるいは情緒、風情を尊重する人、あるいは住みやすさを重視する人など極めて複雑な要素が人口密度と関係したものであって、生命の尊厳とか生命の重視ということはそういうものとは別次元のものであるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) 先ほどの河合局長のことにちょっと補充いたしまして、議員さんが「実施計画等との話が見えにくい」と、今、「今までの説明が実施計画との話で見えにくい」というふうな御質問でありましたので、ちょっとお答えしてみます。

 先ほど河合局長が申しましたように、今、院内でワーキンググループをつくって、今新病院に向けての検討もされておる。あるいは、外部的には市民の方を入れた専門家を入れた新病院建設構想検討委員会というのも立ち上げておられる。そういう中で、もう少し議論を尽くしてその方針が明確になると、そういうことで実施計画に上がる。そういう議論を尽くして、方針が明確になった時点で実施計画に上がるということでありまして、総合計画は、この中では地域医療体制の整備という中に確かに議員さんおっしゃるように「新病院建設の推進」と、主な取り組みの中に載っております。

 しかしながら、この総合計画につきましては10年間の計画でありまして、それがこの実施計画において、比べられた実施計画においては確かに新病院についてのことが全く触れてございません。しかし、当面はその病院については経営の健全化、病院の改革プランを19年度につくられて、それがまた20年度に具体的な施策を策定して、当面は健全化に向けて経営改革をしていくということは実施計画に載っております。

 それともう1点は、「老朽化した施設を維持補修する」という言葉も載っております。

 したがって、それから双方を読みあわすと、総合計画の10年間では新病院建設の推進について書いておりますが、当面の3年間ではその実施計画については新病院の建設には触れておりません。

 したがって、まだ機が熟してない、検討委員会での方針も定かでない、市の方針、そういった部内、病院部局の方針も定かでない、そういった中では実施計画に上がってないということであります。

 そういう御理解でありまして、双方、わかりにくいんですけども、総合計画の10年間にはあるけども、3年間の実施計画には上がってないという状況だろうと思います。ま、そういうことであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤武議員。



◆議員(伊藤武君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、岡石丸運動広場についてでございます。名称変更の考え方については、御回答の中で、どうも「自治会と関係者で検討してもらって名前をかえる方向で頑張ってみたい」というふうに聞こえたように思うんですが、具体的にはどういうことでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) そう聞こえましたらちょっと訂正をいたします。(笑声)

(「はい」と呼ぶ者あり)

 と申しますのが、旧小野田地区においては、やはり「北部」、「中央」、「南部」というものを、いわゆる地名にかえてるわけでございます。岡石丸については、もともとこれ小字名であるようでございますので、名称については混乱がない、矛盾がないということで、そのまま岡石丸としたようでございますので、今議員がおっしゃるように、この名称の変更がそういったことで地元の方から何か出ておるようであるのならば、地元関係者とよく協議をして今からどのようなことがいいのであるかということを協議していきたいということでございまして、変更に積極的であるというようなことではございません。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 今、部長の方から説明がありましたとおり、たまたま手元に合併協議会で決まったこと云々くんぬんというチラシの一部じゃろうと思うんでありますが、これがやっぱり「中央運動広場」を「小野田運動広場」へと、「南部運動広場」を「赤崎運動広場」へ、それから「北部運動広場」を「高千帆運動広場」へと、これそれぞれ小学校区の名前が私はついているように思うんですよ。

 それで、岡石丸ちゅうのは小学校区の名前ではないんですよね。行政として、何かしらん統一性に欠けちょるんじゃないかちゅうような気持ちも、もちろん私は支援者の方から「名前をかえた方がいいよ」という話は聞いておりますが、行政側としてやっぱり名称とか形というのは、結構、行政っちゅうのは型を大切にすると思うんでありますが、この辺は型がずれちょるんじゃないかというような思いをしますが、そういう面ではどういうふうにお考えですか。名称をつける箇所はどこですか、検討するような箇所は。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 高千帆と小野田、赤崎というのがこれたまたままあ小学校区、小学校の名前がそれはついておるようでございますけど、これは恐らくその協議の中で地名としたものだろうと思います。

 岡石丸のこの広場の概要につきましては、岡石丸運動広場は旧山陽町時代、埴生地区の青年の家と厚狭地区の厚狭球場の中間地点に、当該地区の方々の利用に供する運動広場をつくろうということで、電源立地の交付金を利用し昭和58年度着工、それから昭和61年3月31日に竣工した。それで、そのときの運動広場の名称は、「その地の小字名である岡石丸とした」と、こういうことになっておるようでございますので、恐らく合併当時のその協議の中では地名としておるということで、そのまま岡石丸というのがこの改称とならずに、そのまま引きつがれたものと思っております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) どっちにしろ、岡石丸の全体的な1、2、3点につきましては、関係いたします自治会等それぞれこの間、関係されました関係者等含まれまして、そういう意見も要望もあるという私は認識しておりますので進めていただきたいということで終わりたいと思います。

 次は、病院の問題に入ります。今回、19名中7名質問に立ったということは、パーセントにとりますと36.9%の方が病院問題を一般質問にかけたと。市民の4割近い人が、議員の数を延長しますとこの病院問題に対して不安、不満までは行っちょらんかもしれんけど危機感というものを示したものではないだろうかいうふうに思います。

 とは言いながら、副議長の佐井木議員も先ほどの伊藤議員も言われておりましたが、河合事業管理者につきましては、心優しく積極的に毎日毎日お勤めいただいてる上に、私も気をつけながら聞いとるわけでありますが、有線放送に出演をしていただきまして、とりわけ最近印象に残ったことは、「テレビで足がよく曲がる薬をいっぱい売っとりますが、本当にええ物なら医事法で認めますよ」とか、こういうふうなインフォメーションのいい説明等を含めて積極的にやっていただいておりますことを、本当一生懸命やったいただいてちょるので大変感謝を申し上げてることを、まず冒頭申し上げておきます。

 特に、その意味からいきますと、今回私の方で申し上げました新病院の運営方式の中でございますが、私個人はやっぱり、市が建設をし民間で経営してもらい、その経営者はぜひ市の職員でない河合病院事業管理者が社長になってもらってやってもらいたいと、こういうふうな気持ちが強くあるわけでありますが、そういう意欲、お願いは河合先生、聞いていただけますか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 大変、何というか、おほめというか慰めというか(笑声)……

(「いやいや、本当に感謝してます。」と呼ぶ者あり)

 冷やかしというか、いろいろな面でありがたく──ともかく、病院問題について関心を持ってもらっているということについてはありがたく思ってます。

 それぐらいに今、病院の実情も非常に深刻なんです。医師も本当に少ないし、これは決してここだけの話ではありません。もう議員さんも御承知のように全国的な問題ですので、その中では、そうは言っても比較的恵まれた地区での話し合いなのです。もっともっと厳しい地区はもっとあるわけですけれども、そうは言っても個人個人で考えますといろいろな御不満とか御不安はあるというふうには理解しています。

 ただ、医師の方も、あるいは看護師の方も医療従事者全体も、今非常に一生懸命やっています。確かに、先ほどから「接遇がよかった」というところでほめていただきましたけれども、私個人としては、やはり医師、医療関係者の本来の役割は接遇の話ではなくして、医療の質と安全をきちんと高めていくということが最も重要な役割ではあるんですが、やはりそうは言っても、住民の方に評価されるのは接遇であったりアメニティであったりということで、そこらあたりも含めて、やはり医療従事者と住民の方との意見は違いますし、今の状態で病院を維持するということは、医療従事者だけで病院を維持することはできないので、やはり市民の方も一緒になって、もし必要ということであれば一緒になって協力していかないと、やはり今病院の中でもいろいろな事柄がありますし、モンスターペイシェントと言われるようなこともありますし、いろいろなハラスメントはありますし、やはり環境、境遇ということにつきましてはいろいろ問題もあるんです。

 ただ、今病院で救いとなってますのは、それぞれの病院で若干名の方々がボランティアとして活躍してもらっているという程度だけでして、市民が仕組みとして、システムとして病院をサポートするという、声を挙げたり署名はしてもらっても、それ以上のことは何もないということでは、やはりもうくたびれていくというのもやむを得ないんじゃないかと思ってます。

 ですから、やはり患者さんの市民の方も住民の方ももう少しどういうふうにすれば賢明に医療従事者を活用できるのか、活躍できるのかということで御配慮いただければありがたいというふうに思ってますし、それで先ほどの質問に戻りますが、少なくとも私が社長になるというようなことは、もうとても御勘弁いただければ(笑声)と思います。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 社長が無理でしたらオーナーになっていただきたいというように思っておりますので。

 さて、山陽市民病院が休んでもう既に、4月1日からでございましたから、当面、当初全員協議会でいろいろ御説明を受けた状況が今までは発生しておらないわけでありますが、御案内のとおり先日も急に寒くなりまして、今から12月は段々寒くなりましょうし、1月、2月という状態で、ぼちぼち風邪をこじらせて肺炎で入院をせんにゃならんと。ところが山陽地区には入院ができるような内科医院がない。小野田の方まで行かにゃならん。「じいちゃん、あんたあ、入院したら私は困るが」と、若い人でも「身近なところの内科ならええけど、もうちょっと我慢をしいや」というふうな形の中で、今から本当この3カ月一番厳しい時期が参りまして、結果的には入院せん、こじらせてしもうて死んでしもうた。

 こういうふうなことになりますと、市長お得意でございますが、内科を必要とする病院を取り上げたということは、俗に言う裁判で使うようでありますが、「未必の故意」なのか、「認識ある過失」なのか、市長はどういうふうにお考えでございますか。専門家でお願いします。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) やっぱり専門家の意見としては、その「未必の故意」や「認識ある過失」の概念、その分は全然ずれております。そこは、もう1回、確認して、そしてもう1回質問していただきたい。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) あ、どうぞ。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) そんな犯罪っぽい話ではないので、本当に施設が老朽化して、議員さん、あの状態であの病院を維持することが本当に正しいと思いますか。

 それでもし事故が発生すれば、それこそ市の恥ですし、もちろん住民の方を大きな災難にもたらすことになりますから、むしろそちらを防いで市の名誉を守ったというふうに思ってもらえればありがたいんですけれども、なかなかそうは思ってもらいにくいかもしれないんですけれども、やはりもうちょっと、私、もう過去のことは言いたくないんですが、これは去年、ことし始まった話ではないので、もう15年、20年前からの話ですから、今ようやく何とかしなければ本当に患者さんに負担をもたらす、市民にとって恥になるという、恥ずかしいという事態まで放置していた方が問題じゃないかというふうに思ってます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) ま、どっちにしろ、私もそれなりにこの「未必の故意」とか「認識ある過失」とか、お得意のパソコンじゃございませんが、調べた中で市長に教えていただきたいちゅう意味で御説明をお願いしてみましたが、どうも教えていただけないようであります。

 私も、この病院問題については、やっぱり10月の第2の日曜日に支援者が80名近く集まりまして、自分の後援会の総会っていうのがあって、いろいろ皆さん方から言われた中で、「病院はやっぱりつくるという方向がはっきり市の腹が決まって、山陽地区はその間ちょっと悪いけど我慢してくれいやという状態があって当たり前ではないか」と。まずそれが先なんだというのが、いろいろの人から言われる話でございました。

 ある意味、市民の皆様方は「政治の失敗じゃないか」と、「それなりの責任をとるべきじゃないか」、こういう話まで強く言われまして、まあ、私は一生懸命、河合局長が言われるようにね、本当、山陽市民病院の問題は問題ですから、北側だけでも内科だけでもという、いろいろのお願いもその当時もしました。その中から、この裁判問題じゃございませんけどもね、こういう言葉に皆さんが言うんですよ、やっぱり、そういう思いなんですよ、みんな。

 だから、私はちょっと厳しい言い方になったかもしれませんけども、思いとしてはね、やっぱりそれを早く出していただかなきゃ、声として示していただかなきゃ、それは市民は不安と不満と、それこそ「責任とってもらえーや」、「一議員といえども議員も共同責任じゃないかい」と。だけど、我々議員は病院は休むことは議決するわけではありませんからどねもできません。それは全員協議会でしっかり申し上げました。

 市長としては、政治家でございますから政治責任というのがあると思います。責任のとり方について、それなりのお考えがあればお聞きし、私の質問を終わります。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 先ほどの「未必の故意」、それから「認識ある過失」の話をちょっと先にさせていただきます。ちょっと基本的な……

(「よう聞こえんやった。」と呼ぶ者あり)

 基本的なことで恐縮ですが、犯罪成立には3要件、犯罪成立の3要件というのがあります。まず、構成要件に該当すること、そして次は違法であること、3番目は責任があること、その3つなんです。

 先ほどおっしゃってる、どうも議員の御指摘は、行為と結果との因果関係の問題をおっしゃってるような気がします。行為と結果との因果関係、しかしその因果関係は条件があれば、すなわちAがあればBがたまたま発生してもAが原因ではないかと、そういう因果関係、これ条件関係と言いますが、それだけでは足りないと、Aがあれば当然社会的に見てBの結果が発生すると考えるのが相当であると。この相当因果関係が犯罪成立の上では必要なんです。

 その相当因果関係の点で、果たして御指摘のおっしゃることが当てはまるかどうかと、最後に、その「認識ある過失」、あるいは「未必の故意」というのは責任の問題でして、犯罪成立の3要件のうち、その因果関係の問題と全然別の分野で議論される問題なんです。それで、そういうことを先ほど申し上げました。

 なお、そこはともかくとしまして、この山陽市民病院の現状及び今後の問題については病院局長が説明したとおりです。私も一緒に協力しております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員、発言ありますか。伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 締めましたので、やめます。

 ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、伊藤武議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

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午後0時02分休憩

午後1時00分再開

────────────



○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、15番、中島議員、御登壇願います。中島議員。

(中島好人君登壇)



◆議員(中島好人君) 皆さん、こんにちは。私は市民の命と暮らしを守る「日本共産党」の立場に立って、ただいまより一般質問を行います。

 今、国民の暮らしは、小泉構造改革以来、弱肉強食の新自由主義的政策がもたらした雇用の破壊、福祉、教育の切り捨てによる貧困と格差の拡大に加え、原油、穀物の異常な値上がりによる中小企業、農業の深刻な経営危機など、あらゆる分野で悪化しております。

 さらに、アメリカ発の金融危機によって一層深刻さを増しています。麻生内閣が発表した追加経済対策、中でも消費税率引き上げとセットになっている「定額給付金」の支給では、景気悪化から国民の暮らしを守ることはできません。今やるべきことは、安定した雇用を保障するルールをつくることと、安心できる社会保障を築き国民の暮らしを支えることにあります。

 今回、私が取り上げるのは貧困と格差の広がりの中で、経済的な理由によって必要な医療が受けられないといった事態をなくすために、当市として何ができるのか、どうしたらいいのか、具体的な施策について問うものであります。

 そこで、質問の第1に、「安心して必要な医療が受けられるまちづくり」について4点お尋ねいたします。

 1点目は、「乳幼児医療費助成の拡充」についてであります。子どもの医療費負担軽減は、安心して子どもを育てる上で重要な施策であります。現在、国がいまだに法制化しないもとでも、京都府の南丹市のように所得制限なしで高等学校卒業まで実施している自治体があるなど、内容に違いはあるものの、すべての自治体で実施されています。当市も、県事業として市も半分出して実施されている福祉医療制度は、子育て支援として重要な役割を果たしております。

 まずは、その内容を後退させないことであります。その上で、他市でも行っている所得制限の撤廃、年齢の引き上げについてお尋ねいたします。

 2点目は、「妊婦健診の公費負担の拡充について」であります。さきの議会でも取り上げましたが、その後、東京都で8病院が妊婦の受け入れを拒否され、手術後に妊婦が死亡するという事件が起こりました。こうしたことが繰り返し起こっていますが、妊娠、出産で命を落とすといった事態は繰り返しはなりません。

 病院関係者にとっては、飛び込み出産が一番こわいと言われています。必要な健診が安心して受けられるようにすることは、受け入れへのリスクも減らせます。そのためには、国が示す14回の無料化と最低限必要な健康診査項目を実施することは欠かせません。実施についてお尋ねいたします。

 3点目は、国保事業についてであります。10月30日、厚生労働省の調査で親が国民健康保険の保険料を払えないために国保証を取り上げられ、無保険状態になっている中学生以下の子どもが3万3,000人にのぼることが明らかになりました。まさに、罪のない子どもたちが医療から排除されていることが浮き彫りとなったわけであります。

 このことを受けて、厚生労働省は親が窓口で申し出すれば短期保険証を発行することを市町村に求める通知を出したわけですが、このことは保険証を取り上げるというやり方自体が矛盾と破綻を意味していることであり、子どものいる世帯だけでなくすべての生活困窮者世帯に対する保険証取り上げを中止し、医療を受ける権利を保障することが必要です。資格証明書の発行をやめ、保険証の交付を求めます。

 また、市長はさきの議会で、山田議員の質問に対して「子どもには資格証明書を発行しない」意向を示されましたが、その取り扱いについてお尋ねいたします。

 4点目は、後期高齢者医療制度の保険料滞納によって無保険状態となる高齢者の方が相当数生まれる恐れが指摘されていますが、当市としての対応をお尋ねいたします。

 また、広域連合議会に対して、資格証明書の発行をやめるよう働きかけることについてお尋ねいたします。

 質問の第2は、障害者自立支援法についてですが、日本共産党は12月1日、「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」と題する政策提案を発表したところですが、法が施行されて2年半が経ちます。3年後の見直しですので、来年は見直しを行う年に当たります。

 この間、原則1割の応益負担による重い負担増のために施設や在宅サービスの利用を断念、抑制せざるを得ない事態が生まれています。本来、障害者に負担を求めるべきではありません。応益負担制を廃止し、当面、所得に応じた応能負担制度に戻し、住民税非課税世帯などの低所得者は無料にするとともに、給食費や部屋代などももとに戻すよう、見直しに当たって当市の実態を把握し国に働きかけをするよう求めます。

 また、1割負担に対する市独自の軽減を行うことについてお尋ねをいたします。

 質問の第3は、「食の安全」と農業の問題についてであります。今、日本の食料と農業は、深刻な危機に直面しています。この危機をつくり出したのは歴代の自民党農政による食料を輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界、大企業の言いなりに国民の食料を際限なく海外に依存する策をとり続けてきた結果。世界でも異常な食料自給率が39%、穀物自給率が27%まで下がり、採算のとれない価格保障では後継者も育たず、農業に携わる人の45%が70歳以上という高齢化も進行しています。

 こうした状況ではありますが、農政の根本的転換を求める声も広がってきています。中国製冷凍ギョーザ中毒事件や汚染米の食用不正転用事件などを機に食の安全・安心を巡ってかつてなく国民の関心が高まっており、内閣府調査結果でも自給率を高めるべきと答えた人が93.2%となっています。

 そこで、当市としての「食の安全」確保と地域農業の再生について、特に地産地消の取り組みに有効である学校給食での地元産食料使用の引き上げについてお尋ねいたします。

 以上、3項目についてのお尋ねです。御回答をよろしくお願いいたします。

(中島好人君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。野村市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) それでは、私からは大きい1番の(1)乳幼児医療費助成の拡充について、御回答を申し上げます。

 乳幼児福祉医療制度につきましては、県の基準に従いまして実施をいたしております。昭和48年に創設されて以来、所得要件の緩和、対象児童の年齢の拡大が行われ、子育て支援策として重要な施策となっております。

 現在の所得要件は、父母の税額控除前市民税所得割額、これの合算額で13万6,700円以下の世帯が対象となっております。また、対象児童は、小学校就学前の幼児となっております。

 一方、県内他市におきましては、この制度をもとに市独自で所得制限の要件緩和、対象範囲を拡大する形で実施しているところもございます。

 本市におきましても、他市の例などを参考に、所得制限の緩和、対象範囲の拡大など検討しておりますが、費用負担、県制度との事務手続きの調整などクリアすべき課題も多くあり、今後とも制度の充実に向けて検討を重ねてまいります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、私の方から安心して必要な医療が受けられるまちづくりについての2番から4番までと、2番の障害者自立支援法実施から2年半の状況についてに御回答させていただきたいと思います。

 まず、(2)の妊婦健康診査の公費負担の拡充についてでございます。本市の妊婦健康診査の検査内容についてでございますが、妊婦健康診査は母子保健法第13条に基づきまして、市町村の実情に応じ実施するものとされております。本市の健診内容は、平成19年1月16日付の厚生労働省通知の「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」及び平成19年10月29日付の山口県通知の「妊婦健康診査拡充に係る妊婦健診の内容について」を参考にしながら、日本産科医会小野田支部の医師指導のもと実施してるところでございます。

 妊婦健康診査の公費負担の拡充についてでございますが、国においては現在5回から14回に拡充する方針を固め、第二次補正予算の中で「9回分につきましては、2年間ではございますが2分の1の国庫補助と2分の1の市の負担ということですが、同額を地方財政措置したい」としております。

 しかしながら、内容等についてはまだ示されておりませんので、国の意向を見定めながら、見極めながら予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 3番目の「資格証明書の発行をやめ、国保証の交付を、子どものいる世帯にはすべて国保証の交付を」についてでございます。資格証明書の交付につきましては、従来、滞納者と接触を図り生活状況を把握し、悪質と認められた場合に交付しており、納付の意思やその世帯の経済状況等によって短期証を交付しておるところでございます。

 また、資格証明書の交付対象世帯のうち、子どものいる世帯については厚生労働省においても制度改正を視野に入れた前向きな姿勢を示しておりまして、当市においても、来年4月1日から短期証を交付するよう取扱要領を改正し準備を進めているところでございます。

 ただ、現行制度では被保険者証の交付は1世帯1枚となっておりますので、どのような形で交付するのかは年度内に検討し、結論を出したいというふうに考えております。

 続きまして、4番目の「後期高齢者医療制度における資格証明書の発行をやめるよう広域連合議会に働きかけること」についてでございます。

 後期高齢者医療制度における資格証明書の発行は、後期高齢者広域連合において、長期滞納者を対象として資格証明書の交付に関する必要な要綱を定め対応していくこととなります。資格証明書の発行に関しましては、県内主管課長会議において、機械的に交付するのではなく個々の実情を十分調査した上で悪質と認められるものに対して交付することを基本とすることが確認されております。

 本市の国保においても資格証明書を交付しておりますし、また他の被保険者との公平性や悪質な滞納を助長するのではないかとする問題を考えますと、資格証明書の交付は必要と考えますので、現在のところ、広域連合に資格証明書の交付をやめるよう働きかけることは考えておりません。

 続きまして、2番目の「障害者自立支援法実施から2年半の状況について」で、「利用者負担をやめさせるとともに、市独自の軽減を」についてでございます。「障害者自立支援法」は、障害の種別ごとに行われてた福祉サービスを一元化し、地域移行の推進及び就労支援の強化など、障害者が地域で安心して暮らせる社会の構築を目指したものでございます。

 御質問の利用者負担につきましては、障害者が訪問系、日中活動系、居住系の「障害者福祉サービス」等を利用した場合、利用したサービスの量等や所得に応じた公平な利用負担を求めたもので全国共通の制度として導入されたものでございます。

 しかしながら、この利用者負担につきましては、制度開始時から利用者や事業者等からさまざまな要望や意見が寄せられ、制度の根幹を成す利用者負担や報酬について制度設計を行った国が年次的に特別対策を実施し、所得に応じた軽減措置を講じてきたところでございます。特に、本年、平成20年度にはさらなる低所得者対策が実施され、非課税世帯を中心に大幅な負担軽減が実施されたところでございます。

 また、「市独自の軽減について」でございますが、「障害者自立支援法」に基づく法的障害福祉サービスを補完する市の事業として「地域生活支援事業」を実施して、当事業のメニューであります相談支援事業やコミュニケーション支援事業等の利用料は無料としており、日常生活用具給付事業や訪問入浴サービス事業も利用者負担を1割負担ではなく所得に応じて応能負担とし、障害者の負担軽減を図っておるところでございます。

 さらに、障害者の自立に向けた就労を促進する観点から、通所授産施設の利用控に歯止めをかけ、利用者の働く意欲を高めるため県に関係市町と共同で陳情した「就労サポート事業」を実施してるところでございます。

 今後も、障害者が安心して生活できるよう、現在策定を進めております新たな障害福祉計画の中では、平成20年6月に実施した障害福祉サービス等利用者アンケート集計結果を反映させ、計画的な「障害者諸施策」を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河崎環境経済部次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) それでは、3番目の「食の安全」確保と地域農業の再生を、(1)の「地産地消、食育の推進を」でございますが、初日の三浦議員さんからも地産地消についての御質問がありました。御回答を申し上げます。

 地産地消につきましては、新鮮な旬な物を食べられる、消費者と生産者の距離が近いので鮮度が高い、地域経済の活性化や地域への愛着につながる、農産物の輸送に係るエネルギーを削減できるなどの利点があります。

 したがいまして、地産地消の推進につきましては、生産者の生産意欲を喚起し、地域の活性化を進め、一方では消費者が求める安心・安全な地元農産物の生産に応えることとしております。

 生産者、農業生産法人、食品加工業者、飲食店、市場関係者、JA、消費者、山陽商工会議所青年部、それから山口県美祢農林事務所などで構成する「山陽小野田市旬采惑星推進協議会」を組織しておるところであります。

 具体的には、地域農産物、特産物の見直しや掘り起こしを初め、収穫の加工体験、それから農林水産祭りなどのイベントの開催、それから小野田中央青果株式会社とJA及び生産者の連携によります学校給食における地元農産物の利用を拡大するための協力体制の確立、それから量販店内や朝市などにおける直売の推進、それから小学生の農業体験を通じた食育に係る支援などの活動を実施しております。

 今後も、当協議会や関係団体とより一層の連携を図り、農業従事者の生産意欲の喚起、また地域農業の活性化に取り組み地産地消を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、学校給食の地産地消、食育の推進について御回答を申し上げます。

 市内小中学校における食育の推進については、家庭科、保健体育の教科学習や総合的な学習の時間を中心に、栄養教諭や学校栄養職員等の専門職と他の教員が連携し、食についての授業を行うなど、より高い教育効果を目指した取り組みを行っております。

 また、地域の生産者や食品関係者で構成している食育推進ボランティアを学校へ招き、実際に米や野菜づくりを体験したり、親子で講座に参加したりして、食と健康を考えるといった活動も行っておるところです。

 さらには、毎月19日を「イク」──食育の日とし、地元食材を使用した郷土料理を提供し、「ふるさと」を感じさせることも行っております。

 これからも、児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食生活を身につけさせるとともに、郷土を愛する心、感謝の心を育むよう学校における食育を積極的に推進してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、乳児の医療費の拡充についてであります。お手元に資料を配付しております。先ほど、「県下の状況なんかも参考にして検討していきたい」という話もありました。これは、全国でいったらかなりの部数になるんで、県内の状況をまとめた分です。

 現行では、所得なし等で5つの自治体が実施を行っております。今の状況を見て、来年度から新しく新設するところが3自治体あります。右側の方には新と膵が中にあります。これが下松と、岩国、和木町、それで新たに3つふえて8つの自治体が実施すると。

 で、新設される岩国市と和木町では小学校卒業までですね。そして、新しく実施しているところから、年齢の引き上げたところが周防大島町が小学校3年から小学校卒業までということで、小学校卒業までというのが3自治体になってきているわけです。

 新しくそうしてどんどん拡大をしていこう、充実していこうという自治体の動きがよくあらわれているんではないかというふうに思います。やはり所得だけではなかなか生活実態が見えてこない。それなりにあっても、家のローンとか、その他の支払い等で生活がどうしても厳しいというのがあるかと思います。

 そうした中で、子どもには本当に安心して医療にかかっていただきたいと。所得がわずかあるだけで制度が受けられないというふうなことがあってはならないというふうに思うわけですけども、やはり私はここに、どこでしたかね、山口市ですか、実際初めは1歳児からやってたんですけど、今の状況からまた今度は3歳児に引き上げるっていうかね、当面は、いきなり小学校卒業までという形がとれないとしても一つ一つ緩和していくと、実施に踏み出して様子を見て引き上げる条件があったら引き上げていくと、そういう方向が必要ではないかなあというふうに思いますけども、再度、その辺についてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 野村次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) 他市の状況を見ておりまして、うらやましくも、大変ございます。今、議員が言われました所得制限、それから年齢制限、当然単独市費でございますので、それなりの財源の確保ということがまず第1になります。

 それで、例えばでございますが、下関市さん、山口市さん、そういうところで3歳未満の所得制限をなくしておられます。これを当市で仮に実施をした場合に、どれだけの金額が必要になるかということで試算をしております。その額が約2,000万円、新規の受給者として約500人で約2,000万円が必要だと。

 それから、これはことしから岩国市さんが小学校卒業時まで年齢制限を拡大をしておられます。これと同じように、当市が小学校修了までということにいたしました場合に、概算ですが、これも約2,600人の必要経費が約1億円という金額が試算できます。

 当然、当市としても同じような形でやっていきたいという強い気持ちは持っておりますけれども、市の財政状況から今すぐどうということはちょっと困難でありますので、その辺の御理解をよろしくお願いをいたします。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 担当課としてはやはり所得の緩和とか、年齢の引き下げとか、そうしたことを検討し、何とか充実を願いたいと、していきたいというふうな思いです。

 やはりそこでは、政策的な判断がどうなのかということなんで、市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 財源の問題ということで、私の方から申し上げます。

 今ちょうど予算の編成作業に移っておる段階でございます。また、政策的経費についても、あわせて今の段階で一応仮の全体予算をつくる中で調整しておる最中でございます。

 ただ、ことしについても法人の動向あるいは国の今後の動向等がまだつかみ切れておりませんので、予算の編成作業につきましても中途半端な状況ではございますけども、相かわらずこの経済不況を反映しての厳しい状況というのはございます。

 したがいまして、単独云々、先ほど答弁がありましたように、やはり財政事情という考慮した中で判断ということになりますが、単独事業の扶助費の上積みというのは厳しい状況であることに間違いないということをお答え申し上げます。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 補充です。

 別な議員からの質問の中に、「定住促進策、もっと積極的に取り組むべきだ」という御指摘がありました。企業誘致だけの問題じゃありません。

 それも含めて、他市から山陽小野田に住んでみたいと、山陽小野田に行けばこういういろんな支援あるいは助成策があると、そういうことは非常に重要だと考えております。

 その議員の御指摘は、「条例っていう形で、もっと具体的に取り組む柱を1本つくれ」というふうな趣旨の御指摘もありました。非常に参考になるというふうに考えてます。そういう方向で、この問題についても考えさせていただきます。

 次の質問になっております妊婦の健診の必要性、公費負担、何とかしたいと、そしてまた産まれてきた乳幼児の医療費の負担、これもまた何とかしたいと。そういうふうな気持ちでおりますが、しかし今のところは現状は財政課の課長が御説明したとおりです。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 私、この乳幼児の医療の助成の問題は、ただ単に軽減ちゅうかね、施設の特典とか、そういうものとはまた違うんですね。これは病気にかかったときにどうするかということだから、かからないときには経費はかからないわけです。

 ですからねえ、これは、妊婦や子どもを育てている人たちに安心を保障することなんですよね。もっともっと深い中身だということを御理解していただきたい。そして、検討していただきたいというふうに思います。制度を利用すると、したら何ぼという問題はないということを再度強調しておきたいというふうに思います。

 2点目の妊婦健診ですけども、国も今のこの状況を見て何とか手を打たなきゃ、14回は必要だという方向を示して、14回のうち9回を2分の1が国庫補助でやると、残りの5回は地方交付税ですから色がついてないだけにどこにどういうふうに使われるかわからないと。どこに入ってくるかわからない。そういう点で、地方のいわばここ当市の市長の考えが地方交付税で入ってくるし、国庫補助で入ってくるし、これは何としても14回はやらなければいけない、14回をやろうという市長の判断が問われているわけですけども、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) この回数につきましては、参議院の厚生労働委員会の中で雇用均等・児童家庭局長の方が必要な健診時期及び内容については国において何らかの形でお示しするということになっております。

 国の方が14回ということで、もうあらかじめ決めてるようでございます。その辺のところは、意向に沿わなきゃいけないかなあと思いますけど、内容等については今後示される内容を見ながら、充実した方向で検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 国の動向はね、ある程度はっきりしてるんですけども、財政状況があるから、その地方にこの交付税等を補てんするから、やるかやらんかは地方の判断ですよというふうな形なんですよね。だから、結局、やるかやらんかというところは、国の動向云々というよりも市長の判断がどうなのかということを僕は問うてるわけですよ。

 だから、9回はもう国庫補助で出すから9回はやりますと。残りの5回については地方交付税ですから今の財政状況、5回はちょっと考えさせてくれとか、14回やりますとか、その辺はどうするかという点で、もう政策的な判断です。担当で判断できないというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 心とお金は別だというわけにいかないところに問題解決の難しさがあると思います。

 これは、きのうのことでしてね、まだこれから返事をしてということになりますが、県が財政状況が非常に厳しいと。県下市町に──市と町ですね──出していた各種補助金を削減したいと市長会に打診があって、県下の13市の市長が市長会に返事をすることになっています。それを集約して、県の方に返事をするんだと思います。

 そういうふうに、国が厳しいだけじゃなくして、さらに県も厳しくなり、それをもっと厳しいはずの山陽小野田市がやりくりしながら何とかということでして、御指摘の趣旨はよくわかります。わからないではありませんけれども、今のところはこれから予算編成に着手するところでして、その中でバランスのとれたといいますか、確かに政治の問題だと、それの施策についてはいろいろウエイトの違いがあるんじゃないかと言われればそのとおりなんですけれども、これからの検討課題の1つにさせていただくというふうにお答えしておきます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひ検討していただきたい点で、1つは、私は14回なったとしても、その14回がすべて無料になるかっていったら決してそうではないことは前回の議会でも言いましたけども、ちょっと2つの例で言いますと、再診料で71点、これ県補助金を使ってですよ、それで検査で360点、要するに合計で431点ですから、4,310円、これが無料になるわけです。

 だけど、同時診療で保険適用で4,780円の診察を受けて、その3割の1,430円、ほいで保険外、これもあるんですよね。2,500円、あわせて3,930円、要するにそういうこの無料の券を使っても実費は3,930円。もう1つの例が、これも再診料で123点、ほいで検査が609点で732点、だからこれが7,320円が券を使ったから無料になるわけですけども、やはり診察を受けて7,320円、この3割で2,200円、ほいで保険外で3,500円、券を使ったとしても5,700円の支払いをしなければならない。だから、そういうふうに券を、そういう14回の無料があったとしてもそうやってお金が、もう1つの分は660円です、券を使ってありましたけども、そんだけお金がかかるわけですよね、出産。そこに本当にやっぱり14回、せめてね、せめてやっぱり14回はそういう券を使ってくださいということを実施していただきたいというふうに再度強調しておきたいと。

 あわせて、必要な検査項目、これ1つ2つ削ってみても、点数としては大したことないんですよね。ですからね、これもう厚生労働省が示しているグルコースとか、子宮頸がん検診とか、あと前回の議会でも言いましたけども超音波を取り入れなければいけない、1回目でも取り入れなければいかない165点、1,650円ですか、こうした検査項目はきちんと入れてほしいと。そういう点についてお尋ねしたいというふう思います。

 あわせて、さきの議会で市長は「超音波については、1回だけでは寂しいんで検討します」とこう言って、言った点がありましたけども、あわせてそれについてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) これは、先ほど申し上げましたように、拡充する場合につきましては国の方から内容についての指示があります。

 それと、それに並行いたしまして、山口県の医師会の方はその検査の参考っていうことで出してきます。その中で、今申されましたようにグルコースですね、それとグルコースと検査項目というのが入っておりますけど、山陽小野田市はこのグルコースの検査と超音波検査1回目ですね、それがちょっと足りないという部分があります。

 この辺のところは改善してまいりたいなというふうには考えておりますが、がん検診についてはまだこの中にも示されておりませんので、その辺のところは今のところは考えておりませんけど。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひ、1回、2回、3回、4回、5回とそれぞれの健診に必要な項目はきちっと組み入れていただきたいというふうに思います。

 先ほど、市長の方から県もどんどん削るんじゃないかというふうな話がありましたけども、これに対する県も結構、青森県が3分の2を県が補助をして市が3分の1とか、秋田県も半分半分、市と半分半分、結構、11地区かな、19年度でね、県がまた健診に対して補助してるところもあります。財政がないというので言いづらいかもわかりませんけども、県にもぜひよその県でもやっているという主張はどんどんしていただきたい。

 そうすれば削る額も少なくなるかもわかりませんので、ぜひそういうふうな取り組みをしていただきたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 先日、山口県の社会福祉審議会がありました。そして、400億円の財源不足についての説明がいろいろありました。

 で、私は県下13市の市長会代表で、審議会のメンバーに入っております。市長がそれぞれ役割を分担しておりますが、その審議会ほか幾つかの審議委員になっています。あえて、お願いしました。県のその補助金の削減、あるいは補助率の削減、これを基礎自治体に負担させるということだけはないようにぜひお願いしたいとお願いはしてあります。

 しかし、その次、既に「これこれについては補助金、県としては全額カットしたいがよろしいか」と、そうすると国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1という場合に、国は3分の1だけですから、「じゃあ地元自治体、すなわち山陽小野田市が3分の2を負担するのか」と。これまででも大変なことなんです。そういうふうな状況にあります。

 当然のこと、市長会、まとめて県に対して善処方申し入れることになると思いますけれども、しかし、そういうことも勘案しながら結果的にどの辺に落ち着くのかということを十分見極めて今の妊婦健診、14回何とかやりたいです。それだけじゃなくて、何検査って言われましたか。前回……

(「ああ、超音波とか。」と呼ぶ者あり)

 超音波、県下のほかの市、町と比較して回数の点で寂しいという感想を私ここで述べましたね。

 それについては、市民福祉部の方で検討はしてくれたんですけれども、しかしやり繰りの中で今すぐには返事は出せませんと、こういうふうな状況です。

 これからの予算編成の中で、もう課題があれもこれも、あれもこれも課題ですが、ですから一つ一つ慎重に検討していきます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) まあ、財政もそれぞれいろいろあるかもわかりませんが、私は今市民が必要とされている点をやはり主張していくのが議員としての役目だというふうな観点からね、話してます。

 特に、命にかかわる問題は所得があるなしにかかわらず、要するに権利としてそのことが保障されているのではないかと。ほいで、それはきちっと行政として手当てをしていくという、何とかできないかということで、壇上に立って一般質問をしてます。どうか、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 その辺で、やはり国保証がないために医療を抑えたり、また死亡していくと、亡くなっていくということが全国で広がってきて、当市でもそうした例が生まれてくる中で、保険証の交付をしていくということが大事ではないかというふうに思います。

 今、そうした状況の中で、全国でも資格証を発行しないで保険証を交付するという自治体がどんどんふえてきています。このたびの厚生省の調査でも、551の市町村が要するに国保証を取り上げないということがはっきりしたわけです。全国の例かと思えば、決してそうではありません。お手元資料2を見てください。これでは実施は全部丸にしているんですよね。実施しますよ、資格証の発行は実施しますよと、しかしそのところで、交付世帯というところを見ると何と5つの自治体が交付してないんですね。要するに、資格証を発行していないということなんですよね。

 そういった点を見てみますと、当市としてもぜひそういう方向を打ち出してほしいというふうに思うんですけども、しかし当市の状況、これ厚生省が全国に調査依頼して9月15日に出して、担当課の方からいただいた資料なんですけども、資格証の発行は当市は異常に高いんですよね。滞納世帯が657に対して307ある。半分を優に超えて57.5%って異常に高い、よそは下関なんかは0.55で、まあ、いろいろ見てもよそから比べても高いんですよね。

 高いんですよね。まあ、僕は今資格証を発行しないで、きちんと納付相談をしていくことの取り組みが、必要ではないかというふうに思いますけども、その辺のことを、資格証の取り扱いについてお尋ねしたいというふうに思うんですね。ぜひよろしくお願いします。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 資格証の発行につきましては、平成12年度から義務づけられておりますが、今、議員さん申されましたように、厚生労働省が先月発表した調査によりますと551の保険者で資格証の発行はなかったということでございます。

 そのうちの500の保険者は、交付要綱を定めて、今ありましたけど、交付要綱は定めておりますが、滞納者に資格証を発行する環境は整えておったにもかかわらず、もうその対象者がいなかったというように厚生労働省の方は発表しております。残りの51の保険者については、資格証の交付を収納業務の中に取り入れていなかったというように発表しております。

 それから、資格証の発行をやめることはできないかということでございますが、国保制度を安定的に運営するためには収納率の向上は極めて重要でございます。緊急的に医療が必要なときには緊急的に対応する、きめ細かな対応する、本当に困っておられる方には温かい手を差し伸べるというようなことは必要でございますが、他方できちんとした収納努力を行うことは大切だというふうに考えております。

 先ほども議員さんが申されましたように、資格証の発行につきましては長期滞納者と接触して納付相談の機会を確保するためのものでございますので、他の保険者との方々との公平性、また悪質な滞納を助長させないためにも必要であるというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) やはり国保の加入者の状況の中で見れば、やはり国保料が高いんですよね。

 年間所得が280万円で4人家族、両親は30歳代で自営業で子どもが2人いる。この世帯に対して保険料は幾らかというと、40万6,840円ですよね。「大阪はどうか」と聞いてみたら、聞いたちゅうか、新聞に書いてあったんですが、40万8,460円ですね。僕はとてもここまでは行かないと思ったけども、ま、ほぼ同額ですよね。

 わずか280万円、4人家族で、年間40万円の保険料、で、資格証の発行世帯のうち、所得なし、または20万円未満の世帯はというと28.16%、全県に比べてもうちはちょっと少ないわけですけどもね。だから、本当に国保の加入者の生活実態というのはね、本当に厳しい中でなかなか保険料までいかないという中にあって、それでそういう滞納者に対して今もっと機会をつくるというふうですけども、お手元資料のやっぱり2の丸々丸々がしてありますけども、やはり休日の電話、休日の訪問、時間外での電話、当市では時間外の訪問は実施されてますけども、全体的に努力っていうかね、これは全国でもそうなんですけども、そういった努力がやはりもっと身近に話し合っていくと、このたびの厚生労働省の通知には子どものいる世帯についてはいろいろ家計の状況ちゅうか、いろいろ聞いてからほかに手はないかというのは、丁寧にやれという話もありましたけども、やはりもっともっとこうやってみると半分、657世帯で378もぼんとこう資格証を発行してる当市の57.8%の配付状況を見るとね、何かこれで果たしていいのかどうか、僕はまだどういうふうな現場の実態がどうなのかというところをつぶさにつかんでないんで、どうこう言えないわけですけども、この数字から見えてくるのはね、よそは何とかしてね、相談にのりながら発行を抑えていこうという姿勢があるけども、うちでは何か機械的にある意味じゃあ機械的に発行しているような、数字からですよ、申しわけないが、数字から見えてくるが、市長はこの数字を見てどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 滞納者の実情の調査、あるいは滞納者に対する納付意欲の喚起、そうした点で、あるいは不十分な点がまだあるのかもしれません。工夫する余地があるのかもしれません。

 これまで何回か考えたことはあるんですが、実際にはまだできてないんですけれども、この各課の収納担当の職員の仕事はなかなか大変です。激励も必要ですし、そして実情をよく聞いて、そして助言もしていくと、その支えも必要です。

 そういうことについて、とりあえず国保を指摘されましたから、国保の収納の担当から順番に始める必要もあるかなあと、そうした義務も市長にはあるんじゃないかというふうに思っております。

 これまで、その点について、市長としては必ずしも十分ではなかったというふうな感じがします。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 市の状況云々と、担当課云々ということでは済まされないんですね。

 一方では命にかかわっている、病院にかかれない、10割給付までして病院に行かれない状況、これは給付しても、出してもね、3割は自己負担でやっていくわけですけども、それでやっぱりそういうふうな状況があるっていう中で、やはり何とかしていく方向を進めていただきたいというふうに思います。

 そして、何よりも、全体的にはそうですね、国保証を交付するということと、特にやっぱり子どものところではどうかという点で、その取り扱いについてもう少し当市ではどうすると、来年度からどうするというのをはっきりさせていただきたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 先ほども申し上げましたように、来年度から6カ月の短期証を発行させていただきたいというふうに考えております。

 これ、本日の日経新聞によりますと、日経新聞にきょうちょっと出ておりましたが、保護者が1年以上保険料を滞納し、保険証を返納させられた事実上無保険状態にある中学生以下の子どもに対して、6カ月の有効の短期保険証を交付することで大筋合意したということでございます。

 この内容を盛り込んだ国民健康保険法の改正案を今国会で成立させ、来年の4月から実施するというようになっております。野党3党は、18歳以下の子どもということで提出しておったようでございますが、義務教育を過ぎれば働く人も出てくるということで認識が一致いたしまして、中学生以下の子どもに6カ月の短期証を出すということで法改正がなされるようでございます。

 これに沿って、本市でもやってまいりたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 今、子どもへの資格証は出してないというところが9月15日の時点で、全国で55%、986というのが出てましたけども、10月30日の通達を受けて、もう毎日のように中学生からは国保保険証を交付します、どんどんふえて、ずうっと新聞を切り抜きしたら山になったんで、大変なんですけども、その中からちょっとね、18歳未満ちゅうのを拾ってみました。

 いっぱいあるんですけど、11月12日、札幌市で18歳未満、11月19日、徳島の石井町が9歳から18歳以下、11月25日、倉敷市が18歳以下、12月からと。まだ漏れちょるのがいっぱいあるかもわかりませんが、11月28日、広島の福山市で18歳以下ね、来年1月から。12月6日、上越市で18歳までで12月から。まだ漏れてるかもわかりませんけどね、毎日のようにね、交付しますと、子どもには保険証を取り上げませんという自治体がふえてきてる中で、国の動向、これは国がきのうきょうの話じゃなくて、その前からね、こうしますという自治体の姿勢が示されてきてるわけですね。

 だから、その辺から考えてみると、きちっと国の方向じゃなくて今の状況を見て18歳からやる、しかも子どものいる世帯に、子どもだけではなくて世帯に対して交付すると、山陽小野田市は来年4月からそういう方向で行きますというふうに望んでいるわけですけども、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 担当課には、もう1月も前になると思いますが、15歳から、すなわち「15歳から、来年の4月1日から短期保険証の交付を始める」ということは決めておりましたから。これを、来年の1月1日に繰り上げると、どのぐらい負担額がふえるんだろうかと。あるいは18歳に引き上げるとどうなのかということについて調査を指示してるんですが、まだその返事がありません。恐らく、かなり複雑な作業なのかなという感じもしますけど。

 そうしたものを踏まえて、資料として、そして予算編成の中でやりくりが可能なのかどうかと、最後はそのあたりに落ちつくんじゃないかというふうに思います。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 子どもには、ぜひ、できるだけ医療を取り上げないで、きちっと保障していただきたい。もう一つはお年寄りの人ですね。後期高齢者医療制度、この4月1日から始まったわけですけども、今これにおける、要するに年金からの天引きではなくて普通徴収、要するに自分が出していく。18万円以下の人たちがそうなんですけども、そういう人たちが1年間滞納すると、保険証が取り上げられると。その危険があるちゅうて、新聞報道、どこでしたかね──では、12月1日か、「20万人、主要都市で無保険化恐れ」と、こういうことで、山口市では「1,146」というふうな新聞報道が出されていますが、厚生省の基準では、18の広域連合の報告では、大体対象の8.4%が滞納している数字を明らかにしましたけども、そうなると、全体的に数十万人が無交付状態になってしまう。当市としては、そうした状況の中で、この9月末で滞納状況ちゅうか、その辺の状況がわかればお願いしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) これは11月26日現在でございますが、まだ普通徴収が7月から始まりましたので、3期のみということになりますが、第1期の滞納をされてる方1,247名の普通徴収の方に対しまして84名の方が滞納ということで6.7%、8月分の普通徴収の滞納者の方が1,174名の対象につきまして86名ということで7.3%、9月分の普通徴収の該当者の方が1,797名のうち132名ということで7.3%ということで、7%の7.1%程度のところが滞納をされておる方ということになります。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) まだ、先のことでどんなかわかりませんけども、対象人数も確実にふえるわけですし、そうした中で、本当にお年寄りの方、病気にかかる確率も高いわけです。従来の後期高齢者医療制度ができる前は、滞納しても75歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは、もう法律で禁止してたわけですよね。この新制度で、法律で保険証を取り上げることが可能となったわけです。

 だから、私は、各現場の事務を扱っている当市の担当のところで、どう見るか。先ほどの保険証未交付のように、ぼんぼん出していく。本当にそうなると、まさにお年寄りの方々が保険証を取り上げられたら、死に直結する中身になっていくんではないですか。

 そうした点で、国保でも、どんどんやってるように、もうこれ必要じゃからどんどん出していくというような姿勢では、お年寄りの方々の命を奪う。当市がその一たんを担うという方向になってしまうんではないかと。僕は、これを、だから広域にこういう制度があったとしても発行しないというか、その方向をきちんと示すべきだと、「必要と思います」というふうな生半可なことじゃ、僕はとてもないが命は守れんというふうに思いますけど、後期高齢者HV議会に対してその辺は市長がきちっと主張すべきだと、私はそう思いますけどもいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 資格証明書の交付について、長期かつ悪質滞納者に限ると。この点は、恐らく共通した問題だろうと思います。ただ、長期、これは期間ですから客観的に明らかですが、悪質性については、かなり主観的な評価の問題が加わります。この後期高齢者に対して資格証明書を交付するに当たっては、長期かつ悪質、この悪質な滞納者という点について、十分慎重に絞りをかけるべきだというような提案はしていきたいというふうに思います。

 ただ、制度改正前は、75歳以上には資格証明書交付という制度がなかったという点に立ち戻ることができるかどうかについては、現在、国のほうでも、この後期高齢者医療保険制度の取り扱いについて、一番根本的なところから、見直しについて検討する余地もあるやに聞いております。

 そのあたりは、少し成り行きを見守って対応していかなくちゃいけないと思います。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 成り行きも大事でしょうけども、きちっとした市長の気持ちというか、その辺は機会あるときに、やはりこれは本当にお年寄り、この保険証の取り上げは、やはりよくないということのコメントぐらいは、僕は一言欲しかったなあというふうに思います。それと、いいです。



○議長(川村博通君) 答弁を求めますか。

(「いや、議長」と呼ぶ者あり)

 はい。



◆議員(中島好人君) 私に限られた時間があります。済いません。「障害者自立支援法について」ですけども、来年見直しがされるわけですけども、今まで余りにもひどかったから、改正、改正、緩和、緩和で2回ほども大きな改正があったわけですけども、僕は、もうそういうちょっとした修正で事が済むような問題ではないというふうに思うわけです。障害者のところに、本当に利用したら1割負担よと、こういうことが通って、何ちゅうかな、制度もそうだけど、人間の道として、そういうのが通ること事態が僕は我慢ならんちゅうか、おかしいというふうに思うんですよね。何で、そのことで利益が得られる。その、当たり前の話じゃないかと。

 新聞の投稿に、「私は白い杖と補聴器を使用しています。修理や新規購入、その都度1割費用の負担を求められます。受益者負担と言われますが、障害者が補聴器をつけたからといって利が得られるものではありません」と、こういうふうに新聞に投稿がありましたけども、本当にそうだというふうに思います。私は、この自立支援法、名ばかりで自立破壊法であるので、これはもう一たん廃止の方向で進めていただきたいというふうに思います。機会があると主張していただきたいと。

 防府市で、やはりそういう1割負担に対する助成要綱があります。「知っているか」といったら担当課は「知ってる」と言っておられましたので、防府市でそういった制度があって、100分の10とか、100分の5を援助しましょうということであります。「やれ」とかいっても「やります」ちゅうふうにはならないし、そういうところもあるということで御紹介しておきたいというふうに思います。

 そして、次に「農業の問題」ですけども、もう時間がありません。米飯給食が、文部科学省が、今は3回ですけども、当市も3回ですけども、3回から4回に指示してますけども、そうした中で、お手元の資料の3に、県下のこの間の調査、県が調査した中で、当市は、今までの答弁聞いておると、「目標を達成してます、達成してます」ちゅうから、まあええとこ行ってるんかなあと思ったら、余りそうでもないんですよね。昨年度と比べて、2%しか伸びてないんですね。ほとんどは、結構よそは、その上はどこですか。周南市は17%、1年間で17%もふやしているんですよね。5%、5%、下から見ていくと8%、6%、6%、9%、7%、14%、一番上は読むのやめますけども、どんどん取り入れて、給食の中に地場産を取り入れていこうという動きが強まってますけども、具体的にそうした取り組みをやろうと思ったらできるんですか。この3%、4%引き上げることは、できるんですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 先般、三浦議員の質問にお答えしたところでありますが、「本年の10月の調査では、38%」ということで紹介をいたしております。この地場産の利用促進につきましては、農協と、それから小野田中央青果株式会社と、教育委員会とで、この利用促進に関する協定を行っておるところであります。

 中央青果におきましては、一生懸命食品を調達されるわけですけど、一番旬の安くて量の多いものも調達されるわけですから、給食費の関係もありますので、一概には県産ということは伸びておらんという現状はありますけど、これ議員、この目標で書いておられる「平成22年度まで、県が50%と、国は30%」ということでありますので、やはり県がそういう50%の土壌であるということであるならば、今後3者とよく連携して、この地場産の利用促進については頑張っていきたいと、このように考えております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひ、お願いしたいと思います。農家が12年度から17年度でマイマス217戸も減ってます。その辺の支援もあわせてお願いしたいと。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、中島議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) ここで10分間休憩いたします。

────────────

午後2時11分休憩

午後2時21分再開

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○議長(川村博通君) これより、休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、16番、福田議員、御登壇願います。福田議員。

(福田勝政君登壇)



◆議員(福田勝政君) 皆さん、お疲れさんです。4日目、最後の一般質問です。少しの時間のおつき合いをよろしくお願いいたします。また、私、会派、このたび洋服のよく似合う津野議員、美人議員、そしてまた洋服のよく似合う岩本議員、美人議員に囲まれ幸せです。(笑声)まあ、美人といっても、美人といってもいろいろと形がありますが、まあまあでございます。(笑声)そういったことで、会派「春風」、福田勝政でございます。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。「鳥獣被害対策について」でございますが、この質問は、以前一般質問をされた方がいましたが、再び質問させていただきます。山陽小野田市における鳥獣対策はどうなっているのか、わかれば詳しくお願いいたします。

 2番目に、「その後のきらら」と題しまして、私、このようにきららと題しましたが、C.C.Zを踏まえてのきららでございまして、全般的に質問させていただきます。平成13年、約80億円を投じてC.C.Zをオープンしたわけですが、この目的は、交流人口をふやすというのが大きな目的でしたが、この目的は順調にいってるのか。その他、また指定管理者制度でキャンプ場が指定管理者になっていますが、そのよかったこと、また悪かったこと、わかれば教えてください。

 3番目に、「その後のサンパークについて」でございますが、これは、質問はどうかなと思いましたけど、ふるさと基金として6億円山陽小野田市が融資しております。無利子で半年置いて15年間の返済と聞いておりますが、そういった意味で質問させていただきました。5月にオープンし7カ月たちましたが、順調に目標どおり運営しているのか。また、総合計画では、市はサンパークに支援をするとうたってありますが、運転資金の支援でなくして、まだその他に支援があるのか、その点を詳しく教えていただきたいと思っております。

 それから4番目に、「小野田・楠企業団地について」でございますが、これも全然今売れておりません。売れてない理由をどんな理由で売れてないのか。そしてまた、土地のあいてる今売れてない土地を有効的に使うような方法はないのか、その2点の質問でございます。

 それから5番目に、「有帆磨崖仏」でございますが、もう3回目の質問でございます。学識経験、いろんな方々が相談され、3年間、800万円か1,000万円近くの予算で審議され、これはもう前広報なんかで一応明確な「昭和説」、また「奈良説」の次がわからないと、不明だということで結末を迎えたわけでございますけれど、それじゃ、広報で、その後報告されましたけれど、まだ他の人は知らない人も多分におられますので、この議会、議場を通じて、またテレビを通じて明確に、その審査の結果を発表していただきたいと思っております。

 それから、現在、山陽小野田市における建設会社が非常に倒産が多ゆうございます。日本全国的に見ても倒産が非常に多いことも聞いておりますが、非常に倒産が多いということは、非常に山陽小野田市にとりましても不名誉なことでありますし、入札するときに、例えば、入札の工事店の内容とか調査して入札の資格を与えるとか。それもこのたび、平原市営住宅団地を請負ったAクラスの業者が倒産したわけでございます。幸いながら、市営住宅が完成した後の倒産でございましたので別に被害はなかったと思いますが、そうした会社の状況を調べ、そして資格を与えると、そういった調査がしてあるのかしてないのか。

 そしてまた、倒産した会社の下請けがたくさんおります。その下請けは、大分山陽小野田市におります。随分泣いております。そういった点を考えて説明をお願いします。

 それと、「学童暴力について」でございますが、全国的に非常に暴力がふえております。今後の指導、どのようになってるか詳しくお願いします。

 以上をもちまして、壇上からの質問は終わります。

(福田勝政君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。河崎環境経済部次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) それでは、1の「鳥獣被害対策について」を御回答申し上げます。

 近年、市内におきましても、イノシシによる水稲、野菜、芋類の被害が全域に拡大しております。その要因といたしましては、山林の開発等により、本来、生息すべき山林の環境が大きく変化しているとことや、耕作放棄地が増加し、隠れ家となっていること。それから生態系の変化で出産回数や一度で産む頭数もふえていることなどが考えられます。

 一方では、カラス、ヒヨドリなどの鳥類の被害も拡大しております。このような有害鳥獣被害対策に対し迅速に対応するため、猟友会小野田支部及び山陽支部と連携し、狩猟期間以外におきましても、年間を通じて被害状況の調査、捕獲を実施しております。また、有害鳥獣を捕獲しても農産物の被害が全くなくなるものではございません。耕作放棄地を解消し、トタンや網を設置するなどの防衛策を地域ぐるみで取り組むことが被害を最小限に食いとめる有効な手段と考えます。イノシシが民家近くに出没するという情報も寄せられておりますが、人への被害も予想されますので、決して近寄らないこと。また、えさを与えないことなどの対応をしていただきたいと考えております。今後も、有害鳥獣被害対策につきましては迅速な対応に努めてまいります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 「その後のきららビーチについて」、質問通告時に具体的な質問を幾つかいただいておりますので、その回答とあわせて御回答申し上げます。

 まず、「きらら交流館のサウナをもっと高温にできないのか」という問題ですが、きらら交流館のサウナはトロンサウナという種類のサウナで、50℃という温度でも、通常のサウナと比べて発汗までの時間が短く、体への負担も軽いし、高温でなくても、この低音サウナで十分発汗することができますので、現在のサウナで十分だと考えております。

 それから、「レジオネラ菌の対応はどうか」という点についてですが、レジオネラ菌の対応は、オゾンと次亜鉛素酸ナトリウムによる二重の殺菌方法をとっております。また、国の指導より多い毎月1回のレジオネラを含む有害菌の検査を実施しております。

 次に、「入れ墨のある人の入浴はどうなっているのか」という指摘ですが、入れ墨のある人の入浴ですが、人権の問題もあり、入れ墨の有無だけで公の施設である当館では入浴の制限をいたしておらない現状でございます。

 それから、「お客様の要望はどのようなものがあるとか」というお尋ねですが、お客様からの要望ですが、施設の設備や従業員の接遇に関する内容が多く、対応できる内容は早急に実行しております。

 それから、交流人口をふやすというふうなことで、「入浴者数はどうなっているのか」ということですが、入浴者数は、平成17年度4万2,039人、平成18年度、4万936人、平成19年度、4万342人となっております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、2点目の「その後のきららビーチについて」ということで、利用者の人口は当初からどうかという御質問でございます。きららビーチは焼野海岸C.C.Z整備事業として、岩礁もある自然の海浜を有している焼野海岸とその背後にある桜の名所として知られている竜王山一帯を整備する目的で、平成6年度に事業認定を受けまして、平成12年度まで整備されました。

 平成6年に作成しました整備計画書では、焼野海岸C.C.Z整備事業による年間利用者数を20万人と推定しておりましたが、平成19年度までの7年間の実績は、年間平均23万3,000人ということで、当初計画以上の方に利用していただいてるとこでございます。

 現在、きららビーチでは、たこ揚げフェスティバル、やけの美夕フェスタ等のイベントが毎年実施されておりますが、今年度、山陽小野田市ふるさと推進協議会主催の市民ふるさと塾で、きららビーチのさらなる活用について検討されておられますので、その成果に期待してるとこでございます。

 それから竜王山のオートキャンプ場の件がちょっと質問ありましたけども、これは現在指定管理者にお任せしております。状況といたしましては、キャンプ場が平成18年度、2万7,563人の利用がございました。19年度が2万8,822ということで、1,000人近くからふえてるわけですけども、指定管理者制度に移行しまして、オートキャンプ場につきましては、いろんな各種イベントをされておられます。その関係で、かなりの利用客、リピーターもふえてるということで、そういう状況に今なっております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私に3点ほど御質問いただいておりますが、その中のまず2点ほどお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、「その後のサンパーク」ということで、当初の目的どおり商売ができているかということに対してお答えをさせていただきます。おのだサンパークにつきましては、ことしの5月30日にリニューアルオープンをされまして、営業面積が3万8,000m2の専門店140店舗からなるショッピングセンターでありますが、売上目標は、年間170億円を掲げておられます。現在の売上や集客の状況についてでありますが、リニューアル前と比較して増加はしておりますが、開店からの集客状況につきましては、現在まで約300万人となっております。ただし、目標達成につきましては、このサンパークそのものが、土曜日、日曜日、祝祭日といいますか、そういう型でございまして、売上が見込まれます12月から3月までの状況を含めないとはっきり判断できないと、こういう状況でありました。

 今現在空き店舗は2店舗あるわけでございます。店舗との契約につきましては、お互いの合意に基づきます双務契約というふうになっておるようでございます。

 今後の課題といたしましては、ハード面は完成をしておりますので、今後は商品構成に着目した販売促進に力を入れていきたいというふうに聞いております。おのだサンパークにつきましては、地域密着型の広域型のショッピングセンターでありますので、今後とも本市の商業振興の中心となるような役割を担うとともに、購買人口の増加が期待でき、また雇用機会の確保が図られるなど、さらなる地域発展につながるものと、私どもも期待をしとるところであります。

 それから2点目の「小野田・楠企業団地について」でございますが、まずこのまま売れなかったらどうするのか。あるいは、2番目ですね、「目的を変えることができるのか」と、可能なのかということに対しての御質問でありますが、私どもはこの企業団地が売れないということは考えておりません。

 それから、2点目の「目的変更の問題」であります。これは今まで御質問に対してお答えをしたこともありますけれども、この小野田・楠企業団地につきましては、山口県、それから当時の小野田市、楠町、この協議のもと、山口県経済の活性化や地域振興を図るために山口県西南部の拠点となる工業団地として整備をされたものであります。整備に当たりましては、国の補助金も活用しております。これは、当時のエネルギー庁から約3億円近くぐらいの補助金をたしかもらっております。

 当該企業団地につきましては、平成15年4月から分譲開始しておりますが、御指摘のとおり、今現在1区画も成約に至っていない状況であります。しかし、この企業団地につきましては、約22haのまとまった面積を持ちまして、工業用水の新たな確保など、産業基盤の整備も県の御協力によりましてこれが対応できるということになっておりますので、今後も山口県、宇部市とともに製造業を中心とした企業誘致に積極的に取り組んでいきたいと。よって、企業誘致以外の目的は考えてはおりません。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 江澤教育長──江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 失礼しました。「有帆磨崖仏について」の御質問でございます。磨崖仏の調査につきましては、歴史、民俗、岩石、植生、地元学識経験者など、各分野にわたる12名の委員を選任し、平成17年3月に、「有帆菩提寺山磨崖仏調査委員会」を設置し、平成19年3月までに6回の調査委員会を開催し、磨崖仏の文化財的価値について調査、協議を進めてまいりました。

 また、制作年代を特定するために、岩石調査、これは石英水和層測定や三次元画像撮影、周囲の発掘調査なども行いましたが、調査委員会委員長八木充氏のまとめにありますように、結論を得るに至っておりません。

 参考までに、まとめでは次のように記述されておりますので少し読み上げさせていただきますと、

  「委員各人、各論続出で、結局、全体的な共通理解の形成に至らなかった。石仏の図像学的な様式、表現や作風、ノミ痕などだけでは、その年代は容易に決しがたく、さらに、紀年銘や制作事情を残さない多くの磨崖仏にとって編年的な位置づけを試みることは極めて困難とされる結果とも言える。」

というまとめでございます。この間の調査内容及び各委員さんの見解につきましては、2008年3月に「有帆菩提寺山磨崖仏調査委員会報告書」として取りまとめ、報告書を100部作成し、県立図書館を初め、県内の教育委員会、有帆公民館、図書館等に配置しておりますし、遅くなりましたが、6月1日号の広報誌で、「有帆菩提寺山磨崖仏調査委員会報告書を作成しました」と題し、制作年代を特定することはできないとの結論に至りましたということをお知らせしております。これが、端的にいえば最終的な結論でございます。すなわち、制作年代を特定することはできないという結論でございます。

 なお、石英水和層測定では、100年単位くらいの年代測定は可能のようですが、その調査をするには多くのサンプルが必要で、磨崖仏本体を傷つけることとなるため、文化財保護の面からも調査は不適切と判断され測定はしておりません。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長、答弁されますか。答弁してください。



◎企画政策部長(野田武廣君) はい。どうも失礼しました。サンパークの質問の関連でございますが、「ふるさと融資について」御質問がございましたので、私のほうからお答え申し上げます。

 サンパークの改築、建替えですか──に伴いまして、平成20年度予算で小野田商業開発に6億円の融資を行っております。ふるさと融資につきましては、お互い有利な面がございまして、サンパークさんから見れば、長期的かつ無利子の資金を調達できます。また、融資の対象となる事業の種類、規模、事業実施等の制約が、他の制度金融と比べて緩やかなこと。地域の振興、活性化に資する事業を実施する企業としてイメージアップにつながることがございますし、私ども市町村にとりましても、貸付金の財源が全額地方債で措置されます。利息の75%が交付税措置にされますことによりまして、地方公共団体の財政負担が軽減されます。

 また、これが重要だと思いますが、貸し付けに当たりましては、確実な保証人を徴していることにより債権保全が図られていること。融資に係る総合的な調査検討がふるさと財団で行われることにより、事務負担の軽減、事業についての客観的判断を得られるということでございます。このように、利点がお互いございますので、今年度予算で6億円の融資を実行したところは、もう議員さん御存じのとおりでございますので。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 3点の中の最後の1点でございます。「当市における建設会社の倒産、下請け業者への支援として市としては対策はどうなのか」という御質問でございますが、昨今の輸出の減速に加えまして、世界的な金融市場の混乱を受け、国の経済が一段と下揺れしております。原油価格の下落はプラス材料ではございますが、国全体の景気は依然として厳しい。また、それだけではなくて大変な今状況になっております。

 倒産ということになりますと、この19年度で1件、それから20年度現在で今1件ということでございますが、倒産の中でも下請けという問題だけでなくていろんな事情があるようでございますが、下請けということだけ見てみますと、下請け事業者に対します支援といたしましては、国は親事業者との間で適切な取り引きが行われるよう「下請適正取引ガイドライン」、これを作成をいたしまして、中小企業者と親事業者との間の問題解決に向けて「財団法人全国中小企業取引振興協会」、これを本部といたしまして、全国48カ所に「下請かけこみ寺」というものを開設をいたしまして、相談等を受け付けておるわけでございます。まず、これを利用するということもあります。

 また、本市におきましても、中小企業の支援といたしましては、こういった国県の制度の啓発、これを踏まえまして、また市の連鎖倒産防止対策の融資、こういう制度の啓発、あるいは両商工会議所の行います中小企業相談所、ここなどにつきましてもいろんな金融制度の問題とか、そういうものもよくしておりますので、こういうところに支援も行いながら、全体的な下請け業者に対する支援を行っておるというのが現状でございます。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、6番目の「当市における建設会社の倒産について」という御質問でございます。この中で、「倒産が続いてるが市の考えは」という御質問をいただいております。お答え申し上げます。

 厳しい財政状況の中、市の予算に占める公共事業費の割合は減少しておりますが、地方の建設会社は公共事業に対する依存度が高いため、限られた財源の中で少しでも業者の方が入札に参加できる機会を多くするために、工事を分割発注するように現在心がけております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 「当市における学童暴力について」でございますが、議員御指摘のように、暴力行為の発生率につきましては、平成18年、19年度を比較しますと、全国、山口県、本市ともに増加傾向にあり、また本市におきましては、1学期末現在で比較しますと、今年度は平成19年度の約1.2倍に増加しており、形態別では生徒間暴力が最も多い現状にあります。

 ただ、その前、17年度、18年度、19年度、20年度、比較して見ますと、増加したり減少したりというふうなことで、ほぼ同水準、しかしその水準は高いというふうに理解していただきたいと思います。

 暴力行為に至る原因の一つは、児童生徒の表現力やコミュニケーション能力の不足からくるトラブルが考えられ、市教委といたしましては、人とのかかわり方を学ぶという観点から、学び合いや話し合いを通して自分の意見を発表する。人の意見を聞くという活動を仕組んだ授業改善に取り組むよう各学校に指導しております。

 また、児童生徒同士や児童生徒と教師の間に温かい人間関係ができ、支持的な風土が醸成されるような学級経営に努めるよう指導しております。暴力行為が発生した場合には、全教職員が共通理解のもとで一貫した毅然とした態度で接し、暴力行為は決して許されないということを教えるとともに、保護者への指導と協力を仰ぎながら、その行為に及んだ児童生徒の持つ感情や背景を理解し、受容的・共感的態度で教育相談に臨むよう指導の徹底を図っているところです。

 悪質なケースにつきましては、警察署等、関係機関との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) じゃ、再質問させていただきます。「暴力について」を先に質問させていただきます。今、教育長から説明を受けましたが、私はちょっとある観点から、やはり今世の中が進んでいけば、だんだん低学年に、高、中、小と、小学生の暴力が2006年に比べたら3倍になっとるという、この現象を見まして、やはり小さいときからの教育だと思うんです。

 ちょっと、考えが違った観点から考えて、例えば、A家庭に、子どもさんが3人おられたとしますね、それで小さいころ、例えば長男が日本に住み、次男がアメリカに行き、三男が、例えば北朝鮮に行くと。それで、長男は日本におるんです。その子が例えば、小学校のとき暴力ばっかり振るうて困ると。それでアメリカのほうは遊んでばっかりおると。北朝鮮のほうは非常に食糧難で、もう非常に厳しい生活があると。そうした場合に、長男の方が北朝鮮に行った場合、どういうような、ちょっと僕変わった観念から見ましてあれしとるんですけど、教育長、どねい思われますか、その点。(笑声)



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) これは、まあ想像でしかございませんけど、できれば、その子は、その状況の中でしっかり生きていっていただきたいと考えております。(笑声)



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 私は、やはり食生活、自然の生活、家庭生活、そして環境生活、これがやはり一番基礎になってるんじゃなかろうかなと。今極端な僕質問をしましたけど、やはり余り世の中がどんどん進んでいけば、暴力ちゅうのは、だんだん僕はふえていくと思う。減るちゅうことはほとんどないと思う。ただ、大人が青少年育成問題といっておりますけど、やはり大人が子どもに対して手本を示す。そこの点、教育長どのように思われますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 子どもの不登校にしても、いろいろな問題行動にしても、先日から不登校の問題もありますが、その原因を見ますと、一人一人みんな違います。そして、それがその子自体に問題があるという場合は極めて少ないように思います。周りの環境、状況、その環境というのも、家庭かというと家庭だけでなしに、いや、これは社会が責任をとらなくてはいけないんじゃないかと、そういう場合が非常に多くございます。

 ですから、この暴力のことにつきましても、社会全体、そういうふうなものの中で解決していかなければこれは解決できない問題だと考えております。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 私は、やはり例えば今食生活、親子で今御飯を食べますね。そうした場合に、子どもに与えるカロリーと大人が食べる大体おかずは一緒だと思うんです。例えばしょうゆの量にしても、ソースの量にしてもそんなにかわらないと思います。

 病院の食事が非常においしくないというのは、余り辛くないんですよね、あれ。甘いんです。そうした場合に、そのカロリーは、子どもはそれでいいんですけれど、おいしくない大人の感覚でいえば辛いのがいいんです。そうした場合に、子どもが──5歳の子どもでもいいですよ。それが大人みたいなカロリーを食べると、だんだんカロリーをとり過ぎて変な方向へ行くんじゃないかと思うんです。だから、低学年がけんかしてもすぐ切れるちゅう感じなんですけど、河合病院局長、整形ですけど、そのカロリーの問題とこの暴力ちゅうのはどのように思われますか。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) まず、病院の食事がおいしくないというところですけど(笑声)、これは基本的に減塩食といいますか、通常の人が塩をとり過ぎなので、病院のほうがむしろ理想的なんです。ですから、1日10g以下ないし7g以下ですから、普通の生活で塩をとり過ぎていると、病院の食はおいしくないと感じるのは普通の生活のほうがよろしくないというふうに御理解いただければありがたいと思うんですが。

 それで、カロリーと暴力ということはないです。要するに、カロリーをとり過ぎると肥満になるということですけれども、いわゆる暴力とは直結しませんけれども、最近カルシウム不足で神経系が切れやすいというようなことは言われますので、やはりバランスのいい食事といいますか、現在の家庭の食はかなり偏っているという点がまずいと思いますし、実際カルシウムにつきましては、カルシウムを摂取するということだけではなくして、カルシウムの摂取を阻害する。例えば、塩分もそうですし、シュウ酸もそうですし、カルシウムをいっぱいとりながらもその反対、吸収を阻害するというものもいっぱいとれば、当然結果的にはカルシウム不足になるわけですから、関係するとすれば、そのあたりかな。偏食ではないかと思ってますが。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 大体わかりましたけれど、今「減塩」と言われましたけど、家庭ではあれですよね、大人と子ども、幼稚園児が同じような食事とっておりますよね。そうした場合、例えば、低学年が病院の御飯をおいしくないというのはないと思うんです。そうなると、年をとると、だんだんだんだん濃い味、要するにしょうゆをぶっかけて食べる。体によくない。一番年代の年ごろになると、もう栄養はばっちりいきまして、ええほうに行きゃあいいんですが、悪いほうへばっかり栄養がいくと僕は思うんですけど、そこらの観点、どのように思われますか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) これは非常に難しい回答で、何がいいほうか、何が悪いほうかが、なかなかわかりにくいんですが、スポーツ選手にとっては肥満は決してよくないでしょうし、子どものときから肥満というのは、将来、肥満でメタボにもなりますから健康によくないというふうに思ってますので、子どものころから、やはりきちんとした食育といいますか、食生活を習慣づけておくということは非常に重要なことで、そういう点でも家庭教育ということが重要かと思ってます。



○議長(川村博通君) 福田議員。福田議員、質問事項に関連する範囲で極力質問してください。福田議員。



◆議員(福田勝政君) 今「質問の範囲」と言われましたけど、やはり私は昔と比べて今栄養が物すごい行き過ぎて、子どもは子どもらしい栄養をとる。大人は大人らしい栄養をとる。そこのギャップがあって。だから、僕今質問の範囲内で質問しとるつもりでおりますけど。



○議長(川村博通君) はい、質問を続けてください。



◆議員(福田勝政君) はい。学校でよう暴力が起こるちゅうことで、高等学校、中学校、低学年、どんどん低学年の暴力が多いということを聞いておりますが、例えば、暴力による──例えば学校内でけがをしますね。そうした場合、この治療費とかいうのはどのように。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) それはいろんな場合において、一概には言えなくて、いろんな場合において、その責任、そこがどこにあるのかというふうなことを、そのケースごとに慎重に判断しなければならないと思うわけですが、端的に言えば、学校に責任があるというような場合は市で賠償しますし、お互いの児童間のけんか等、そういうふうな場合は、多くの場合はその加害者が何らかの形をするという場合が多いように思いますが、それぞれいろんなケースがありますし、そのケース、そのケースで慎重に考えなければいけないことだと思います。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 例えば暴力が、中学でもいいです、けんかがあったと。そうした場合に、どっちがいいに悪いにしろ、例えばモンスターペアレントですか、モンスターは怪物であると両親、自分の息子が一番という身勝手なことがあるんですが、そういったことは、やっぱり学校に「いや、うちの息子は悪くない」と、そういったこともありますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) それぞれ子どもの言い分、そして保護者の方の言い分というのがあるわけですし、それは学校としてまず十分お聞きしてから解決策を図っていくわけですが、その過程において、そういうふうに言われる保護者の方が中にはございます。しかし、十分話していく中でお互いに御理解願えてるんじゃないかと考えております。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 「いじめ、暴力に関する問題」、今さっき教育長が言われましたけど、再度、道徳のような時間の指導方法があれば教えていただきたい。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) そのような子どもの間のいろんな人間関係、それは、初めからそういう人間関係、高尚のつき合い方、それができる子どもはだれもいないわけで、いろんなあつれきを生みながらそれを学んでいくわけでございます。

 したがいまして、学校におきましては、すべての教育活動、道徳の時間だけでなく、すべての学校教育の教育活動、例えばホームルーム、集会で──朝の集会で集まるとき、体育の時間で集まるとき、いろんな、とにかくすべてのそういう活動を通して、そういう指導を先生が心がけて、道徳的な指導、子どもの間の尊重の仕方、お互いの尊重の仕方とか、そういうことを指導しているわけでございます。もちろん、道徳の時間には、ある程度学問的な、なぜそういうことをしなくてはいけないかとか、そういうことがあるわけですが、細かいことはすべての教育活動の中で子どもを指導しているというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 今、教育長が言われましたけど、小学生、中学生、高校生と、その指導方法は若干違うと思いますけど、特に小学生なんかの指導はどのような方法でやってらっしゃいますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 中学生になりますと、ちゃんと自我を持っていろんな客観的に考えることが、もう半分大人ですからできるようになりますが、小学生の場合はそうでもないわけで、先生がゆっくり教えてあげるというふうな、そういうふうなこともできるわけで。道徳の時間についても、例えば普通の教室内のいろんな出来事においても、先生が指導してあげると、聞いて、指導をしてあげる。それに素直に聞くという場合が多いように思います。

 しかし、中学生になると、また指導の仕方は違ってこざるを得ないと、そういうふうに考えております。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 今、小学生は有帆小学校ですけど、昔の遊びと今の遊びは大分変わっていますけど、伝承遊びといって、伝承遊び、昔の遊びですね。これをお年寄りの方が、有帆小学校ですが、年に1回ほど指導しに行かれるんです、年に1回だけ。それはいろんなお手玉をつくったり、羽根つき、こま回しとか、そういう昔の遊びを指導しに行ってらっしゃいますけど、今他の学校にはどのような、そういう指導はありますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 詳細は、具体的なことは把握しておりませんが、特にそういう伝統的な遊び等は地域の人材活用とか、そういうふうなことで、いろいろな事業の中、または学習教育活動の中に取り入れておりますので、学校の中でされてるところもあるでしょうし、学校を離れて公民館の中で昔の遊びとか、そういうふうなことをずうっと続けていただいているところ、おもちゃづくりを続けていただいてるボランティアでされるところはございます。ですから、いろんなところでそういう努力はされてるもんだと思います。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 今、ちょっと話があれしますけど、2世代世帯といって、じいさん、ばあさんと離れて、そういう家庭も多いんですよね。やはり、小さいころは、やっぱりじいちゃん、ばあちゃんの話を聞きながら、それも大事じゃなかろうかと思うんですけど、世の中は2世代世帯と、そこらの関係はどのように思いますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 現在、いろんな子どもの暴力がふえたり、いろんなことがしている。その一つの要因に、「社会的な背景がある」と言いましたが、その社会的背景の一つは核家族化だと考えております。

 人と子どもが、どういう人と実際の具体的な形でかかわることができるか。それは、いろんなタイプの人、いろんな年齢層、いろんな自然も含めて、いろんなものとかかわらなければ、そういう具体的な経験、体験というものは積んでいかれないわけで、その質にしても、量にしても、非常に今少なくなってると。

 ですから、核家族化というものは大きな要因の一つであると、問題であるというふうには考えております。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 時間がありませんので、山陽小野田市から1人でも学童の暴力がなくなるように、いろんな角度から勉強しながら、僕たちもじっと見て頑張ろうと思ってますのでよろしくお願いします。はい、議長。



○議長(川村博通君) 続けてください。福田議員。



◆議員(福田勝政君) では、「鳥獣被害対策」からいきます。今、山陽小野田市において、一番被害というのはやっぱりイノシシだと思いますけど、例えば、マップで、地図で、イノシシとか、いろんなハトとかおりますよね。そうした場合の被害の駆除の方法とか、どのようにしたらいいかちゅう、そげなあれがあるんですか。説明書みたいなのが。



○議長(川村博通君) 答弁願います。河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 「駆除の方法につきまして」は、捕獲の免許等も必要でありますので、猟友会小野田支部、それから山陽支部と連携をとってというふうな、専門的に駆除ができるかということで相談等も見えます。迅速に対応しておますので、またよろしければ問い合わせをお願いしたいと思っておりますが。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 例えば、イノシシをとりますね。そうした場合に、猟友会のほうから市のほうに「何頭とった」という統計というのはあるんですか。統計ちゅうんですかね。



○議長(川村博通君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 「平成19年度の実績」でありますが、イノシシが40頭、それからカラスが120羽、それからヒヨドリが30羽、それからドバトでありますが、20羽ほど捕獲しております。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) イノシシが今「40頭」と言われましたかね、40。そうした場合、今山陽小野田市において、イノシシが大体何頭おるちゅうのは、なかなか把握するのは難しいことなんですか、これ。



○議長(川村博通君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 「何頭おる」というのは、ちょっと本当難しい把握であります。しかし、近年、先ほどもお話ししたとおり、山林の開発やらがありまして、生息すべき山林の環境等も変わっておりますので、山里のほうに出たりということで、住み家になった状態でありますので、結構頭数的にはおるというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 禁猟区は山陽小野田市のほうでは4カ所あると聞いておりますが、例えば禁猟区にイノシシが出た場合には、猟友会に頼んで、それを駆除することはできるんですか。



○議長(川村博通君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 被害状況等も把握して、捕獲ということで申請を出していただいて、そういう捕獲はできます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 動物によって、いろんな捕獲の仕方、駆除の仕方があるんですが、ハトですね、ハト、この駆除の方法って何かあるんですか。



○議長(川村博通君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) ドバトのことだと思うんですが、この方法につきましては、一応田畑に種子をまいて農作物をということで、その被害状況をもって一応銃器による威嚇発砲等を今やっております。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 実は、このハトの問題ですけど、今私の工場にハトが、今大体50羽ぐらい住んでおるんですよ。今から20年前に、親父がどうもハトが好かんちゅうんで、猟友会の人に頼んでババーンと撃ったんですね。それで、「それは余りかわいそうじゃけ、そんなことするな」と言うたんですけれど、何か罰でも当たるんじゃないかと思うたら、その撃った人が交通事故で、それで息子さんがすぐ亡くなられた。(笑声)それで、親父にも「そんなこと絶対するな」といったら、その半年後にやけどをしたんです、ふろへ飛び込んで。(笑声)いや、これ本当の話。じゃから、やはり動物を駆除するほうも網で初めやっとったんですけど、その網に引っかかって、首にかかって、そんな姿を子どもたちが見て、ある父兄からしかられたことがあるんです。

 それで僕考えて、花火があるでしょ、花火。あれを、50連発の花火をばっぱばっぱやるんですけど、大分初めは逃げよったんですが、おらんようになったんですけど、逃げんハトがおるんですよ。それで、やっぱり当ててもぶっとして逃げんわけです。なぜかわかります。それは、子どもを抱いとるわけですよ。それで、見かねて、どうもそんなことも何かできにくくなりまして、今やっぱり50羽ぐらいおるんです、うち。そして、それは猟友会の人に頼んで撃ってもらうことできるんですか。



○議長(川村博通君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 猟友会の方が、一応、その民家等の周りの状況等によりますが、一応空砲、空気銃で威嚇ということでなりまして、次は装てんして撃つということもできますが、状況にもよりますのでまた相談したいと思います。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) それで、隣近所ですね、非常にやかましゅう言われましてね。種を植えりゃあ、すぐそのハトがばあっと来てばあっと食べるんですよ。それで、花火で一時は逃げとったんです。そのハトが、橋の下に皆居座って、寒くなったらまた帰ってくるんです、あれが。そういうことで今困っとるわけですけど、新築の家なんか、屋根へ皆固まって団体で行きますから、そしてふんをするんですよ、あれ。ふんをしたら、黒いかわらが白くいっぱいつくんですよね。そうした場合弱るんで、そういう許可がつければ、一応ルートについていけばできるわけですね、そうしたら。はい、わかりました。どうも、どうも。

 一応、この鳥獣の件はこの辺にしまして、「その後のきららC.C.Z」、これは打ち合わせどおりじゃなくして教育長が先に答えられましたので、質問するあれないんですけど、要するに交流人口はふえていき、成果は目標どおりいってるちゅうことですね。交流人口をふやす目的としては。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) このきらら、交流人口、全体のきららビーチの交流人口をふやすというふうなことそのものについてはわかりませんが、先ほど言いましたように、交流館の利用者数というふうな面では、ほぼ横ばいというふうな格好になっております。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) きららのほうですけど、温泉がありますね。それで、サウナのことを答えられましたけど、低温サウナちゅうんですね。今教育長が言われましたけど、これは、やはりあちこち行っても、低温のサウナほとんどないんですよ。それで、今「トロン温泉の場合はそれができない」と、そういうことはできないと言われますけど、ほとんどの方が「高温のサウナをつけてくれ」という要望が多いんですよ。

 それで、この前相談に行きましたら、「とにかくトロン温泉をやっとるから、それはできない。設備できない」と言われましたけど、高温サウナでお年寄りの方が入って亡くなる方もあるのはあるんですけれど、それを前向きな姿勢で考えてもらうわけにはいかんですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) トロンサウナといいますのは、先ほども言いましたような格好なんですが、そのトロンサウナ、またはトロン温泉というふうなものを開発している団体がございまして、そこがどういう形でトロンのサウナをするのが一番いいかというふうなもの、またはやり方、そういうふうなものをシステムとして開発し、出しております。それを利用してるという格好で、「トロンの遠赤外線による低温サウナが最も適している」というふうにそこでは言われている。それを使わせてもらってるということですので、トロンサウナに関しては、いわゆる高温のサウナというものは適してないんではないかと考えております。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) はい、よくわかりました。来年ですかね、きららも指定管理者制度になるということ聞いておりますが、提言として、やはりきらら交流館などがありますが、全施設において、祭り、イベントをたくさんしながら企画すると、夕日の市とか、いろんな企画をしてもらいたい。それから、一般公募をして、どのような施設ですね、きららももうちょっと人が集まるような、そういった一般公募も必要ではないかと私は思ってます。

 また、きららビーチには高齢者用、そして乳幼児が泳げるようなとこですね。僕もこの夏は大分行きましたけど、あのきららというのは、なかなかぼこっと深くなってますよね。危ないんですよ。それで、お年寄りの方が泳げるとか、別にあの水を利用して乳幼児の方が泳げるとか、そういう施設をつくってもらいたいなと思ってますし、また、若い女性に来てもらいたいようなビーチにするためには、トイレとか、脱衣所、それからシャワー室の設備、これをきれいに完備して、若い女性にどんどん来てもらうと、そういう設備をしてもらいたい。

 今、サーフィン、あれサーフィンが、「あそこで大会をしたい」ちゅうんですが、何か漁業権か何かあるんですか。そういって「できない」ちゅうんですけど、大会をあそこでどうかちゅうのもあるんですが、その点はどうですか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 「ウィンドサーフィン」のことだと思うんですけども、これは夏は海水浴もありまして、かなり危険だというのを聞いてます。それと、今突堤から人工リーフがありまして、その沖はかなり漁業関係の方が、漁船がかなりスピードを出して通るというので、ちょっと危ないというのも漁業組合のほうから聞いてます。

 ただ、大会とか、そういうイベントをやるときにつきましては、漁業組合のほうも「協力します」ということで、そのあたりはできると思いますけども、ただ夏時分はちょっと危ないかなと。海水浴シーズン以外につきましては、毎日というわけにはいきませんけども、定期的というか、年に一、二回のそのイベントにつきましてはできると思います。

 以上です。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 「サーフィンで、そういうのはできん」と言われたそうなんですよ。若干の脈はあるちゅうことですね、そしたら。年に1回か2回の大会は許可できると。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) そのあたりは、私も土木課長をやってた当時は、漁業組合の組合長さんとも話しまして、そのあたりは「協力しますよ」ということは聞いております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) やはり交流人口をふやすためには、やっぱりいろんな企画をし、市外からどんどん来るようなC.C.Zにしてもらいたいと思ってます。

 それじゃ、次にいきます。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(福田勝政君) それじゃ、「その後のサンパーク」でございますけど、これは今さっき言いましたように一般質問するべきかなと思いましたけど、6億円の融資をしとるちゅうことで一般質問させていただきました。

 総合計画では「サンパークを全面的に支援する」と、その全面的支援というのは、例えばどういう、お金の融資はわかっていますが、ほかに何かあるわけですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 先ほど、「ふるさと融資」のことについては企画のほうから申し上げましたが、私ども経済部の関係といたしましては、例えば、これからバスを含めた公共交通の見直しなんかをやります。この中で、そういう消費者がどう動くかという中で協力していくということは当然あるというふうに思います。

 また、私どもは、毎年「環境フェスタ」というのをやっております。これも今までサンパークでお願いをしておりますので、お互いが協力してやるということに今後ともやっていきたいと、こういうふうには思ってるところであります。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) サンパークについては、別に私たちが言う質問じゃないかと思いますけど、やはり山陽小野田市においては大きな目玉でもあるし、市もバックアップしとるわけでございますが、いろんな人に聞いてみますと、やっぱり「駐車場が遠い」とか、お年寄りにとっては、非常に「車から歩いていくのが遠い」とか、「映画館がない」と。それとか「前のサンパークの方がよかった」とか。「地元に密着してない」と。そういうのが多いわけです。

 それで、交通の利便性がどうも悪いと。それは、やはり新有帆大橋ですかね、あの完成を早くしたら、交通の需要にしても大分違うんじゃないかと思いますけど、それを見通してサンパークを着工されたと思うんですけど、交通の利便性を早く、新有帆大橋ですか、あれをつくって、やっぱり応援したいし、また地元の人も、恐らくこの中でサンパークに行かれた人は余りおられんのじゃないかと思いますが、小倉のほうへ行くバスがありますが、少しでもサンパークを利用し、地域の目玉のサンパークですね、応援したいなと思っております。

 それから次にいきます。「小野田・楠企業団地について」です。これは私、前も一般質問しました。「あそこに病院を持ってきてはどうか。市営住宅」といった案を出しましたけど、笑われましたけど、一般の庶民の人は、素朴な考え、純真な気持ちとしては、やはり売れない土地ならば、あそこにはほかのものができるんじゃないかというのは普通の人の考えなんです。

 僕たちは、そういう決まりがあるちゅうのはわかってますから、別にあれはないんですけれど、例えば、あそこに今ラジコンですね。ラジコン、飛ばすやつです。あれをうちの近くに四、五十人の団体があるんです。それが許可がなかなかつかんそうなんです。それで、どうか、あれは前は恐らく市道だと思うんですけど、1日か、2日間、それであそこで草刈りをしたりして、ラジコンを飛ばしたら、すぐ警察に言われたと。警察が来て、「そういうことしちゃあいけん」と注意を受けると言われるんですが、ああいうラジコンというのは、やっぱり青少年育成についてもやはりいいことじゃないかと思うし、ああいうあいとるところを、何かの利用に使わせてあげたいと私は思うわけです。ただあれは市道だから、車をとめても、別に市の道だから、とめることはできるんじゃないかと思うんです。ラジコン、ラジコンにこだわることでなくして、とにかくあそこで遊んだりすることがいけないちゅうことになっとるそうでございます。前には、立派な駐車場もありますし、ラジコンに限らず、何かほかに、遊休地ですからもったいないし、周りは全部バケーション景色がいいし、何か、売れるまで利用方法というのは何か考えたことはありませんか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 確かに、これは売れてはおりませんけれども、県と旧楠町、ここと3者で工業団地ということでつくっておるわけでございます。今のラジコンの問題でありますが、私が聞いたところによりますと、工業団地のこの団地の中に入られまして、そのラジコンの降りるところ、そういう場所をつくったり、あるいは物を置いたりということを許可なくやられたそうであります。その近くの方が、音の関係かどうかわかりませんけれども、苦情の中で、今はしてないという状況であります。

 やはり企業団地ということになりますと、やはり責任という問題があります。例えば、本市が市民祭りをやると。こういうときには、一つは県ともよく相談をして、これを使うということについての了解を得る。そして、ここを駐車場として使いますけれども、そのときには、職員がきちんと出て、責任を持って処理するという形をとっております。

 やはり、今言いましたとおり、工業団地ということになりますと、「やはりそこで火事でも起こったらどうするのか。あるいは事故でも起こったらどうするのか」ということもありまして、県とも話の中で、あの後に看板を立てかけまして、これについては「使ってはいけない」という、そういう看板を立てて今おると、それが現状であります。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 今の現状はですね、今草ぼうぼうなんですよね。このたび、予算がたしか貯水池の周りの予算が10万円近くです、たしか。それで、あれを一般市民の方が言われることには、ボランティアで草を刈るとか各自治会とか、法人会とか、NPOなんかが利用しながら、あそこを1区画ずつ、「スイカを植えさせてくれ」とか、「果樹を植えさせてくれ」とか、本当純粋な気持ちでそう言われるんですよ。それはもうできないというのはわかってますけど、この永遠にしてずうっと売れないと、そのままでずうっといくわけですか、そしたら。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今、私は最初のお答えの中で、「売れないということを思ってない」ということを申し上げました。例えば、これは仮定でありますが、今のこの小野田・楠企業団地の中で、一生懸命に、一つだけ例えば売ろうと思えば売れたかもわかりません。例えばの話。しかしながら、これは今県と一体となって協力しながら、今これを、全体を売ろうということで努力をしているところでございます。

 議員さんも御承知のとおり、この山口県の中には、たしか17ぐらいの工業団地があります。その形態を見ていただいたらおわかりと思いますけれども、例えば大きな企業が入ってくる。そういう団地は、この山陽小野田市しかないというふうに私は思っているところであります。これは、まあ県の考え方もあると思いますけれども、今の形態から見ますと、やはり有力なのは、この小野田・楠企業団地であるというふうに思ってるところであります。

 当初、これをつくりましたときには、工業用水が入っていなかったわけでございますから、流通の企業を入れたほうがいいだろうということで、企業誘致を進めておりましたけれども、今人口流出等の問題で、県におきましても人口の歯どめというのが一つの大きな柱になっております。それを進めるためには、やはり企業誘致を行うというのも県の大きな姿勢でございますから、この工業用水につきましても、これを県が調査費もつけまして、これから企業が入りましたら、これをやるということになっております。

 そういう中で、県も一生懸命大きな企業を入れようということで私どもと一緒に努力をしておりますので、もう少し状況を見させていただきたいと、こういうふうに思ってるところであります。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) これ、売り出してからたしか5年ぐらいですかね、5年になるんですかね。それで、5年たってまだ一つも売れてないと。しかしながら、例えば、横田部長なんかも売れなくても定年が来ますし、あと大変な荷物になろうかと思うんです。

 それで、全然危機感がないと僕は思うんですよね、危機感。これが個人の土地だったら死に物狂いで売ります。しかし、これはだれかが売るじゃろうちゅう気持ちを莫大あると思うんです、僕。

 ほんで、例えば今土地の評価が非常に下がっていますが、土地の値段を下げて売るちゅうことはできないんですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 先ほどからちょっとお話ししております──横田部長がお答えしておりますように、この土地は土地開発公社の土地であります。土地開発公社の土地であって、かつそれは県の土地開発公社、それから山陽小野田市の土地開発公社、それから宇部市の土地開発公社の土地でございます。その辺の土地の価格とか、利用について、ここでなかなかお答えにくい状況があるということを御理解いただければと思います。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 今、総務部長が言われたことはよくわかるんですけれど、宇部市と山陽小野田市とで一応歯車を合わせてやるということはよくわかりますが、その歯車を合わすというのは、話し合いなどを宇部市とやるんですか、やっぱり。どんな売り方とか相談してるわけですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) まず、基本的にはそれぞれの土地開発公社において、これらの問題について、それから場合によっては、お互いが持ち寄って協議することもあると思いますし、とにかくこれの権利が県が半分、10分の5、それから山陽小野田市が10分の4、それから宇部市が10分の1の権利を持っております。それぞれがこの形の中で出資して、土地開発公社で所有すると。決して、山陽小野田市の土地開発公社の土地ではないわけなんです。その3者が、それだけの持ち分を持ってこの土地を所有しておりますので、1市の土地開発公社のみで決定するわけにはまいりません。

 あくまでも、この土地開発公社の理事会の中で、その辺のところが話し合われるということの中で、「これの価格を下げる下げないというような問題について」は、ここでお答えできないというのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 今、総務部長が言われるのは、何か責任のなすくり合いみたいな気がいたしておりますが、やはりそういった点は、早急に、今土地開発公社、市と山口県が何か言われましたけど、それはよくわかりますけど、やはりいかにして早く売るかちゅうことですね。もうあれから5年たってまだ一つもまあ、情報はあったかと思いますけれど。

 きょうもあと議員の会議があります。それで、僕はあんまり意味がないちゅうたらおかしいんですけど、危機感を感じて、どうかして売りたいんです、僕は。僕は、僕がやればパフォーマンスのように見えますけど、何かあると僕は思うんですよ。日本全国見ても、ああいう工業団地は売れ残ってるのはたびたび僕は視察に行ったらあります。しかし、よそが売れんけえええわちゅう感じじゃ僕はいけないと思うし、私は有帆で、あの工業団地に近いし、どうかしりに火がついた感じで、それから初めの目標はどういう目標かは僕はわかりませんけど、何年ぐらいして売れるとかいうような目標があったと思いますけど、その点はどうなんですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 確かに、この工業団地ができるときには高速道路のインターが近くにできる。それから、2号線にも近いというようなことの中で、きっと流通団地にはいいんじゃなかろうかと。そして、まだそのころには、臨海部はちょっと難しかったけど、内陸部にはまだまだ進出の企業があったというようなことを聞いております。

 今、土地の管理は公社がしておりますけれども、それの活用については、一生懸命先ほどから横田部長もお話ししておりますし、また県のほうとしても新たに工業用水を確保しようと、みんなが一丸となって一生懸命企業誘致をしている段階の中で、「いや、もう売れんけえ」というような結論を出すのはいささかどうなのかなあと。今、皆一生懸命その誘致のために努力をしておると。

 初めは流通業というのが中心ではあったように聞いておりますけれども、今は工業用水まで確保して立地の幅を広げて誘致をする努力をしておられるという状況でございます。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 私も議員になりまして、この工業団地についてはいろんな質問を、また答えがありましたけど、大体、ほとんど同じような答えなんですよね。それで、工業用水なんか今言われましたけど、これは初めからわかっとることだと僕思うんですよ。今になって、その工業用水が云々とかではなくして、そこの点どう思いますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私先ほど申し上げましたが、この工業団地をつくるときには、土地の問題とか、あるいは工業用水の問題で工業用水は入れないと。そして、流通関係の企業を入れようという、どちらかといいますと、そういう考え方でやっておりまして、今は一つの方向転換をしたというふうにも、小さな方向転換をしたというふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 福田議員。



◆議員(福田勝政君) 質問が非常にあっちいったりこっちいったりしまして、まことに申しわけありませんでした。

 次回の質問は慎重にやりますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、福田議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。

 明日10日は、午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時32分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


  平成20年12月9日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   小 野   泰

   署名議員   尾 山 信 義