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山口県 山陽小野田市

平成 20年12月定例会(第4回) 12月08日−04号




平成 20年12月定例会(第4回) − 12月08日−04号









平成 20年12月定例会(第4回)


平成20年
山陽小野田市議会(第4回定例会)会議録
平成20年12月8日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (26名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 1名)
     議 員  岩 本 信 子 君

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  沼 口   宏 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 主査兼庶務調査係長西 田   実 君
 主     査  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 総 務 部 長  金 光 康 資 君
 総務部次長    杉 本 克 彦 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  野 村 美智雄 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    道 永 芳 美 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    安 田 克 己 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      山 根 雅 敏 君
 監査委員     白 川 英 夫 君


本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問


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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は26名で会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において大空議員、岡田議員を指名いたします。

 本日の欠席通告者を申し上げます。岩本議員、所用のため欠席。

 以上、報告を終わります。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領につきましては、前回同様に行い、本日は発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。9番、?松議員、御登壇願います。?松議員。

(?松秀樹君登壇)



◆議員(?松秀樹君) おはようございます。会派「刷新」の?松秀樹でございます。今回の内容につきましては、通告書に詳しく書いております。

 最初の質問は、心の支援室についてでございます。

 小中学校における不登校児童生徒の数は依然高い数字を示しており、その対策として心の支援室が設置されたと理解をしております。

 その心の支援室は、山陽小野田市心の支援室設置規程第2条にありますように、1、いじめ、不登校の児童または生徒の保護指導に関すること、2、長期的配慮を要する児童または生徒の保護観察に関すること、3、その他、児童生徒の教育相談に関することを職務として設置しているとありますが、どのような効果を上げているのか。

 また、今後、心の支援室をどのように強化し、活用していくおつもりなのか、お答えください。

 次は、物品購入発注基準及び業者選定についてです。

 市内業者の保護・育成については6月議会でも取り上げましたが、その後急速に景気が落ち込み市内の中小零細企業の業績は下げ止まることを知らずいまだに底が見えてこないのが現状です。このような状況下で公共の発注分について市内業者にとっている優位性を具体的に示すことは市内業者に活力を与える有効な手段です。そこで、すべての物品の購入発注基準及び業者選定について市の方針をお答えください。

 最後に、人とペットが共存共生できる社会について質問をいたします。

 少子・高齢化が進むにつれて、犬や猫などのペットを大切して家族同様の扱いで生活を共にする人がふえています。現在、国内で飼われているペットは犬と猫だけで約1,800万匹で約4割の家庭で犬か猫が飼われている計算になると言われています。しかし、一方で飼い主の身勝手な都合で飼い切れなくなったペットが殺処分されるという悲しい現実もあります。

 また、26年ぶりに改正された新しい動物愛護管理法の第7条に動物の所有者または占有者の責務等がうたってあるにもかかわらず、ペットのふんなどを公共の場所に放置したまま後始末しないなどのふん害も問題になっています。そこで、人とペットが共存共栄できる社会するためには今後どのようなことをお考えでしょうか。

 以上が、壇上からの質問です。明快な御回答をお願いいたします。

(?松秀樹君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) おはようございます。心の支援室についての御質問でございます。

 まず、1点目の「どのような効果が上がっているか」についてでありますが、心の支援員4名による支援活動は、平成19年度において不登校状態にある47名の児童生徒またはその保護者に対し延べ180回の家庭訪問や350回のふれあい活動を行いました。また、学校を訪問しての情報交換や対応協議を約400回程度行っております。

 その対象は不登校児童生徒に関するものが中心でありますが、無気力状態になっているケースや不安など情緒混乱に起因するケースなどさまざまであり、外部との接触を拒む家庭も存在するなど複雑かつ深刻な状況になってきていると思われます。

 これらに対する支援活動のうち直接対面して学習支援や面談、レクリエーション等のふれあい活動を行うことができた児童生徒は、小学生が11名、中学生が14名の計25名であり、そのほとんどが支援活動を行った後に登校を再開している状況から、心の支援員の支援による効果があったと言えます。

 児童生徒に関する直接的な支援以外にも家庭訪問をして保護者の悩みを聞くなど、保護者への支援を実施することで結果的に子どもの精神状態が安定し、登校を再開できた事例もあります。

 また、ネグレクト等、家庭的な問題から不登校状態に陥っているケースに対しては、児童相談所や児童福祉課などと連携をとりながら支援を行っております。

 これらを具体的に数値化して「効果」としてあらわすのは難しいのですが、確実に支援の効果は上がっていると思われます。

 次に、今後、心の支援室をどのように強化し、活用していくのかという御質問ですが、いじめや不登校といった児童生徒に特有な心の問題に対処していくには、必然的に専門的な知識や経験を持ったマンパワーが必要になってくるのは御承知のとおりでございます。

 しかし、平成20年10月末現在で54名が不登校になっている中、心の支援員4名体制では、そのすべてに十分な支援を行うことは物理的に難しいと思われます。

 現在、来年度の予算要求の時期であり、現下の不登校の状況を考えると心の支援員の増員を検討することが必要と考えておりますので、来年度2名の増員を予算要求して合計6名体制が実現できるよう検討をしておりますが、まだ調整の段階でございますので、内部でしっかり議論をさせていただきたいと思います。

 増員がかなった場合は、できる限り多くの児童生徒とかかわることを目標として、より効率的な支援体制を構築していきたいと思います。具体的には、小野田児童館2階に設置しているふれあい相談室に2名程度の支援員を常駐させ、通室が可能な児童生徒に対しては学校復帰、ひいては社会的な自立を目指す支援活動を行っていきたいと考えております。

 また、これとは別に4名程度の支援員が家庭訪問による支援を行い、登校できない事情や悩みを聞き取り、登校の可能性がある者には登校支援を行い、登校が難しい者にはふれあい相談室への通室を目指す支援を行っていきたいと思います。

 ボランティアである心の支援員サポーターにつきましても家庭訪問の際のサポート活動を中心に依頼することと考えております。

 なお、議員におかれましては、心の支援員サポーターとして御尽力いただいていることを感謝申し上げます。

 いずれにしてもできるだけ多くの児童生徒にかかわることを目標とし、また、児童生徒一人一人に応じたきめ細かい支援を今後とも行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 西村監理室長。



◎監理室長(西村勝正君) おはようございます。2点目の物品の購入発注基準及び業者選定について御回答を申し上げます。

 物品の調達等の指名競争入札の取扱いにつきましては、地方自治法、地方自治法施行令、山陽小野田市財務規則、その他の法令に定めるもののほか、建設工事等の入札契約に関する要綱規則等を参考にしております。

 指名業者の選定にあたりましては、有資格者名簿に登録された業者の中から選定し、できるだけ市内業者だけでの入札に心がけております。しかしながら、市内業者だけでは少数で競争性が確保できない場合は、予定価格等を勘案し、準市内業者、市外業者も指名しております。

 また、随意契約によるものについては、地方自治法、市財務規則等に基づき各部署で業者選定をし、見積合わせによる契約がなされております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、人とペットが共存共生できる社会にいついてお答えをいたします。

 近年のペットブームに伴いまして、市内でも多種多様な動物が飼育をされております。これらの動物は家族の一員として人々の生活の中において重要な位置を占めるように今なってきております。しかしながら、動物の生理とか習性などの理解不足、あるいは不適正な管理、これなどによりまして近隣への迷惑行為などさまざまな問題も発生をしておるというのも事実でございます。

 ふんの放置につきましてはその中の代表的なものであります。市におきましても空き缶等のポイ捨て禁止条例、この中で犬のふんを放置することを禁止をいたしまして、飼い主のマナー向上をチラシや看板等で呼びかけているところでございます。

 しかしながら、依然としてふんの放置は多いというのが現状であります。ふんの放置だけでなくて、ペットに関する問題につきましては飼い主のマナーに依存するところが大きいわけでございます。狂犬病予防集合注射、あるいは環境フェスタ、こういう機会を見て飼い主に対しましてマナーの徹底を今後とも呼びかけていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) 3番目の人とペットが共存できる社会につきまして、建築サイドのほうから御回答を申し上げます。

 人とペットが共存できる社会についての実現につきましては、市営住宅におきましても可能であれば実現させてあげたいというふうに考えておりますが、しかしながら、市営住宅の現状は、若手入居者にあっては夜間勤務であったり、入居者の高齢化も一般のそれよりも高いことから、共同生活の中では犬の鳴き声による睡眠不足を訴えられたり、猫にあってはのみによる健康被害やふん害など、これらの苦情が後を絶たないのが現状であります。

 市営住宅において快適な団地生活を送っていただくには、残念ながら現在のところ飼育者の意識が個人のわがままという利己の域を出ていないのが現状でございます。

 動物の生死を学んだり、いやしを受けたり、人の生活においては動物との共存も必要と考えております。入居者のペット飼育に対する責任の自覚が高まり、市営住宅においてはペット飼育が可能と言えるような社会が構築できるよう飼育禁止を指導しながらも住民意識の改善を求めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) まず、心の支援室から再質問をいたします。

 先日、山田議員の一般質問の際に資料としていただきました中に小学校、中学校の不登校の数字がそれぞれ出ておって、中学校はふえてきておるのですが、小学校は確かに減少しておると、数字の上では。出ております。この小学校の不登校児童が減少しておるというのは、これはプロジェクトの影響があるというふうにお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) そういうところまでは言えるかどうかはわかりません。

 ただ、心の支援室の活動として見るなら、心の支援員がかかわってどれだけ不登校状態から再登校になったかとか、不登校までに至る前に不登校にならずに済んだかとか、そういう人数で見ますと、小学生のほうが救済率がうんと高うございます。そういうこともあるし、学校自身の授業の中でまた子どもが少し回復しているのかなとも思います。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 心の支援室の増員で、今御答弁の中で教育長は「2名増員の予定」ということを言われました。同じく答弁の中で「マンパワーが必要である」と、「今現在の4名では物理的に難しい」というふうな御答弁があったかと思います。今言われた「2名の増員」と、この2名の根拠を教えていただけますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 予算的なものというのは全庁的に考えられるべきものでございます。教育委員会としましては、この心の支援員の人数がどのぐらいが適切であるかというものは、そのときそのときの、その年その年の不登校の人数または不登校の予備軍の人数、そういうものによって決まると考えています。

 現在、昨年度では不登校が60名程度、そして、その予備軍も含めますともう少し多いと思います。

 そうすると、心の支援員がかかわれる人数というのは、大体お一方3名ぐらいでございます。それから見ると20名ぐらいということになるのですが、ただ学校の先生方で解決できる、これは本当にごくわずかしか、いろんな事情で外に出ることができない、忙しい、そういうことで難しいのですが、それを少し引くと10数名ぐらいというふうに考えているのですが、そこを目標に置いております。

 しかし、現下の財政的な状況でそれをお願いするというのは、形としてはそれをそのまま要求すればいいわけですが、それは非常に難しいのではないかということで、段階的に、だから「2名がどうか」と言われると困るのですけど、一応教育委員会としては毎年2名ずつ上げていきたいというふうに考えているのですが、これは単に教育委員会の思いですし、また、内部で十分議論をしないといけないことだと考えております。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 今の教育長の言葉では、「不登校児童生徒を減らすには10数名は必要だろう」と、「しかし、財政的な問題により2名しか予算要求をしておらない」と、ということは、4名が2名になって、50%増員をされたということで、このままでいくと50%プラスの不登校児童しか救えないということは、残りの人たちはどうなるのかなというのが率直な疑問です。

 言われるとおり「マンパワーが必要だ」ということは私もよくわかっておりまして、しかし、「2名しか無理」だと、答弁の中で、「今調整の段階で内部で議論をしておる」ということでございました。

 ここは教育委員会の思いとして、やっぱり2名という数ではなくて、私として本当は予算要求をもう少し多くしていただいて、教育委員会がこの不登校児童生徒に対して一人でも学校に帰したいという思いを持っているところを示していただきたかったと、しかし、財政の問題があり、教育委員会としてはそこを調整をいたしたというところではないかと思います。

 教育委員会では、この不登校児童生徒、当然ゼロを目指すというところだと思うのです。だから、今2名程度の増員でどのような形でもって不登校児を来年度ゼロにしようという思いがあるのでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 心の支援員の活動を具体的に見てみますと、大きく分けますと家庭訪問、教育相談、ふれあい活動の3つに分かれます。そのそれぞれにおいて救済率と言ったらおかしいですけど、不登校なり不登校ぎみの子どもを登校まで持っていくことができたその割合を見ますと、家庭訪問では低い、教育相談が7割とか8割、ふれあい活動に至っては9割以上です。

 しかし、そのふれあい活動というのは3カ月ぐらいかかる、1人の子どもに。そのぐらい大変なのですが、しかし、確実に効果が上がっているということです。だから、希望と、それから絶望と2つあるわけですが、もしこの心の支援室がなかったらどんなことになったかと考えると非常に恐ろしい思いがしますし、希望としては、心の支援員をふやせば確実に減らすことができると、そういうふうに認識しております。

 では、この状態で2名ふやしてゼロを目指せるかといいますと、もちろんゼロを目指しているわけですが、先ほどのマンパワーの状況から正直言って難しいと思います。じゃ、教育委員会はゼロを目指さないのかと、そういう姿勢でということになるわけですが、もしそう聞かれると非常におわびするしかないというふうなことでございます。

 しかし、その2名増員をいかに4名分、5名分にするかということで、我々としては今、通級というふうな、今は、4名の方はそれぞれふれあい相談とかいろんなところに飛び回って、外に飛び回っておられるわけですが、その3カ月、4カ月子どもを指導して救っていくというものは通級教室である面できるわけでございます。

 そこで2名をふれあい相談室の通級教室といいますか、一種の適応教室のようなものを開くことによって、ある程度そこまで行かせることができることはもちろん4名の支援員が行い、そこの通級教室に行かせることができたら、そこで常駐の心の支援員の先生方が対応をしていくというふうな形が少ない中でも最も効率的、効果的ではないかというふうに考えております。

 その場合は、その6名体制でも8名分ぐらいの効果はあるのではないかというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 今のお話では、心の支援室の支援員で不登校児童生徒を確実に減らせるというのが1点、このプラス2名体制で不登校児童生徒ゼロを目指すことは難しいというお話でございました。

 教育長を初め市長も常々「子は宝」ということをおっしゃっておると思います。「子は宝だけど、予算の関係で2名の増員しかできない」と、しかし、2名ではゼロを目指すことは難しいというところで、ここは最初御答弁がありました「今調整の段階であって、内部で議論をしておる」ということでありましたら、この人数はもう一度考えられて、財政サイドと折衝をぜひしてほしいというふうに思っております。

 私も心の支援員サポーターで、物が言いにくいのですけど、サポーターの皆さんも一生懸命やっていらっしゃると思います。そして、サポーターの人数も含めてもう一度内部で協議をしていただきたいと思います。

 私は、教育長がこの不登校児童生徒に対して「どねえかしたい」という気持ちは理解しておるつもりでございますので、いま一度協議をしていただいて、教育長ももう御存じだと思うのです。2名じゃどうしようもならないというところだと思います。

 お金がないから2名にしておこうかと──違います。教育委員会がそういう意味じゃないのですけど、最終的に2名でいいのじゃないかというところは、最後は不幸になるのは子どもたちであって、恐らく60名近くの子どもたちは学校に戻れないと。

 今、中学2年生、3年生の子どもは高校に進学しても、不登校ぎみの子は高校に行っても不登校だということも考えられますので、いま一度この不登校児童生徒、心の支援室の増員については、サポーターを含めた体制も含めていま一度内部で協議をしていただいて折衝をしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、人とペットが共存共生できる社会についてということで答弁いただきましたが、今、この犬のふん、猫のふんでいろいろ市民から苦情が来たり、市内の施設、都市公園などでどういうふうな状況にあるのかということをちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 今、都市公園というお話が出ましたので、都市公園の立場から御回答を申し上げます。

 都市公園、これは今、市内には59カ所ございます。これは市民の皆さんの御協力をいただきながら適切な維持管理に努めておるのですけども、御質問の都市公園における犬のふん公害、これにつきましては公園管理者といたしましても大変苦慮しているというのが現状でございます。公園の利用者のマナーに頼るしかないというところでございます。

 このため公園内に看板を設置しまして、公園利用者にマナーを守るよう呼びかけまして協力のお願いをしているということでございます。

 例えば、看板の例でございますが、「ペット連れの皆様へ」というお願いなのですけども、「マナーを守ってください」、それから、「ふんの後始末をする」、それから、「リードでつないで散歩させる」というような看板を現在設置いたしております。

 以上です。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) この犬猫のふん害については以前からいろんな苦情があったり、都市公園の管理者も苦慮をしておると思います。

 今、部長もおっしゃったように、マナーの向上ということで12月1日付の広報にも市民からの意見の回答として、「今後とも今以上に市民の皆さんのマナー向上に向けた啓発活動を行っていきますので御協力をお願いします」と、マナー向上をこうやって訴えかけて改善をされた点があるでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今は、この犬猫のふん害につきましては広報などで啓発をしているところでございます。苦情につきましては市内全般にわたっておりまして、苦情をいただきましたときには、その内容をきちっと把握する中でそれに対処していくということはしておりますけれども、なかなか、例えば犬のふんを放置するというときになりますと、これは普通市民の目の届かないところでやられますし、また、猫につきましてもこれは自由に動きますからなかなか難しいということでありまして。

 私どもといたしましては、これを市民の皆さん方に啓発をしていくしかないと、まずこれが第一歩であるというような考え方で今やっておるところであります。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) この犬猫のふん害防止についての条例は聞くまでもないと思うのですけど、ポイ捨て条例の中に入っております。私も調べて、ポイ捨て禁止条例の中に犬のふん害防止ということで、取ってつけている、第7条に書いておって、「これを入れておけ」というような感じでしか私も思わなくて。

 これを一般質問に出した経緯というのが、市民の方から「山陽小野田市犬猫のふん害について防止の条例がないのか」というような電話をいただきまして、「調べてみたらポイ捨て禁止条例の中にあった」ということをお伝えをしたのですが、「罰則等がなければ一緒じゃないか」というようなお話で。

 私は、このポイ捨て禁止条例の中にこのふん害防止という項を設けていらっしゃるのですが、これを単独の条例にして罰則を含めて条例を制定したほうがいいんじゃないかなというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 難しい問題だと私は思っております。条例を定めますのもこれは一つの方法であろうというふうに思っておりますが、条例を定めるということは、これは約束ごとでありますから、市民がこれを守るということが第一であります。それともう一つは、これを守らなかったら今度はどうするのかというその問題が出てくるわけでございます。

 それで、近年のペットブームの中で市内でも多くの人が犬猫を飼っておられまして、苦情も一部の地域に限定をされているものではございません。全域にわたるものでありまして、私は、このような条例を定める場合には、まずはっきり言いまして、定めることによって効果があるかと、それから、もう一つ大事なことは、違反したらこれを取り締まることができるのかということが私は第一だというふうに考えております。

 正直言いまして、今の現状の中では、私先ほど申し上げました。犬の今の実態と猫の実態を見ますと、私どもが条例を定めてこれを遂行していくことについては、非常に今の現状の中では難しいというふうに思っております。

 今申し上げましたが、ポイ捨て禁止条例につきましても簡単に入れたわけではございません。やはり、市の姿勢として、こういうものについてはポイ捨てをしないようにしていこうということで条例を定めたわけでございまして、これを何度も市民の皆さん方に啓発してお願いをしておるところであります。

 まずは市民の皆さん方にこの犬猫の管理をきちんとしないということは他人の迷惑になるということを強く啓発をしていきたいというふうに考えております。効果はすぐにはあらわれにくいというふうに思いますけれども、市民全体のことを考えますと、まず条例を定める前にこの啓発を続けていくということのほうが私は先であるというふうに考えております。

 よって、現段階では条例の制定は考えておりません。

 以上であります。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 今、部長の御回答は「啓発が先である」ということで、既に今さっき申しましたように12月1日付の広報に同じように「マナー向上に向けた啓発活動を行っていきますので」とあります。

 それでは、啓発活動というのはどういうことを指すのでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは、ふん公害というのは環境にあたるわけでございます。ですから、いろんな環境の機会を持っております。そういう機会の中で啓発をしていくということでございます。

 その一つの方法としては、広報の中に定期的に載せていくというのも一つの方法でありますし、また、看板で啓発していくというのも一つの方法であるというふうに思ってますし、こういう方法を年間を通じてやっていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) マナー向上で啓発活動を行っていってよくなるのであれば、既に今よくなっているはずじゃないかと思います。そうじゃないとおっしゃるのであれば、今まではその啓発活動を行っておらないという理論になるというふうに思います。

 私が言う罰則規定は、そういう犬猫のふん害を放置した人を厳しく罰しなさいという意味ではないと思います。この条例の罰則規定というのは、やはり市民の皆さんにインセンティブを働かさせるというような意味合いもあるのではないかと思っております。

 今現状を部長さんもよく御存じのように、都市公園、いろんなクレームというか、管理するほうもいろいろ苦慮しているのも現状じゃないかと思います。

 先日、須恵健康公園、竜王山じゃなくて江汐公園にも行ってお話を聞きました。やはり、ふんが放置をされておると、それを片づけるのが大変という意味ではないと、状況に至っては子どもたちが、小さい子どもが芝生の上をごろごろすると、そこにふんがあると、衛生上どうなのかということでございます。

 それを、マナー一本やりで「市民の皆さんのマナーに頼ります」と言ってよくなれば問題はないのですが、現実を見ると実際まだというか、恐らく何も改善されていない状況でそれが存在しておるのではないかと、そしたら、それを改善するためには何をしなければいけないというところで、今おっしゃるように、「広報に出したり、看板に出したり」という御回答でしたが、今までも出してあるのじゃないでしょうか。

 出していないのであれば、それは怠慢であるし、出しておるというのであれば改善をされていないということなので、もう一つステップアップを考えるべきではないのかなというのが私の意見です。

 そのステップアップは何なのかというのは、ここはポイ捨て禁止条例の中にあるので、それを一たん抜いて犬猫のふん害防止条例という新しい条例をつくって、それを市民に告知をして認識をしていただいて、なおかつできれば罰則規定をつくってインセンティブを働かせるというようなのも一つの方法ではないかということが私の質問の趣旨です。

 これは、部長さん、いろんな場所、公共の場所に行って話を聞かれればわかります。そして、広報には市民からの苦情も来ておると思います。なぜ来ておるのかというのは、広報で市民の意見というふうにこういうふうに載っているということは、これは来ておるということです。

 この文面からすると、「啓発活動を行っていきますので」という言い方は、これは市民の皆さんには「何もしないのか」というふうにとられかねないので、一生懸命やっていらっしゃるのはわかりますけど、一生懸命頑張るのと結果が出るのはやはり違うと思いますので、ここは結果が出るようにしていただきたいなというふうに思います。ここでまた回答を求めてもあれですので、次に行きます。いいですか。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(?松秀樹君) 最後は、監理室からお答えいただいた物品なのですけど、一応この物品の問題は入札分と随意契約分に分けて質問をしたいと思います。

 入札分については6月議会で御回答をいただいておりますので、ほとんど理解をしております。

 しかし、一つだけ質問をしたいと思います。既に物品の調達等の競争入札参加資格審査が終わっておると思います。運用が始まっておると思いますが、この時点で何か問題点がありましたらおっしゃってください。



○議長(川村博通君) 西村室長。



◎監理室長(西村勝正君) 現状での問題点でございますが、本年7月に入札参加者資格申請の募集を行いました。現在登録業者数は市内が31社、準市内業者が25社、市外業者が148社となっております。品目によりましては業者数が少なく、ちょっと競争入札で競争性を確保できないという場合もございますので、現在随時の追加募集を行っているところでございます。

 今後も業者数をふやすように努力をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 業者数が少なくて難儀をされておるということだと思います。

 私の質問は、「すべての物品の購入発注基準及び業者選定についての市の方針を」という質問でございました。その質問に対して監理室のほうから入札分の説明と、「随意契約分については各部署で行う」と、「見積合わせ等で各部署で行う」というあいまいな返答でございましたが、随意契約分についてどのような購入の発注基準及び業者選定を行っているのでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 物品購入につきまして、「随意契約によるものは50万円以下」というふうに財務規則で定められております。その場合に、財務規則上はなるべく2人以上の業者から見積もりをとりなさいというこういう規定になっております。なおかつ30万円以下の場合については請書等も省略できるというふうな財務規則上の取扱いになっております。

 それと、「方針」というお話がございましたが、方針というのは基本的には明文化して外にお示しをしているのが方針であろうと思います。他市の例を見ますと、物品購入の事務処理規程であるとか物品購入業者の選定要領、あるいは市内業者育成推進取扱要領といったものがございますが、現在、市ではこのような明文化して公表したものはないというふうに理解しております。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 財務規則の第99条の説明をされて、そこには金額の面と、今100条にあった「随意契約によろうとするときはなるべく2人以上の者から見積書を」という項の説明でございました。これは財務規則に書いてございますので私も理解をしております。

 問題は、業者選定というところで、市内、準市内業者、市外業者が混在をしておる場合、これはどういうふうな取扱いで発注をされるのかということをお聞きしておるのでございますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) 答えになるかどうかちょっと不安がありますが、物品購入、物を買ったりする場合の契約上のこともありますが、物品購入は市内業者、市外業者、それから準市内業者という確かにその言葉を使い分けるような形で契約には至っておりますが、さまざま、実は先般の議会の後、庁議の中で「契約に係る現状と課題」という調査をいたしまして、各部署から出てまいりましたファイルがあるのですが、この中を見ても「基本的には市内業者で数が足りておるという場合には市内業者だけにしたほうがいい」というふうなことが、「市内業者育成のための施策になりますよ」というふうな回答がありました。

 したがいまして、明確な物品といいましても、車両から、いろんな事務用品からさまざまな、例えば病院あたりでいけば、物品で言えば医薬品とかいうのもあるでしょうが、さまざまな物品購入がある中で、どうしても市外業者に頼らざるを得ないというふうな理由のところもございますし、市内で、先ほど言いましたように業者さんがそろうところは市内業者に限ったほうが市内業者の育成になるというふうな考え方もありますので、そういう使い方の明文化は残念ながらありませんが、一応そういうことで市内業者の育成という形での調査を求めたらそういうふうな回答がありましたので、庁内ではそういった市内業者、準市内業者、市外業者という形の言葉の用語の意味、それから使い分けはある程度しておって仕事はしておるというふうに感じております。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 随意契約分につきましては、発注の際に各課ばらばらのあいまいな基準で発注をしておるというふうに理解をしております。それは、市内業者で競争力があるにもかかわらず市外業者を入れたり、準市内業者を入れると、業者の数も各課ばらばらというふうに聞いております。

 これは要は市の公共の発注だということを御理解いただいて、民間企業が発注するのとやっぱりわけが違うのではないかと、やっぱり公金を使うということから考えると、そこの基準を、準市内業者が入る場面もあると思います。

 市外業者が入らざるを得ない場合もあると思いますが、その基準をやはり明確にしないと、業者サイドから見ると、例えば「ここの課では入れました」と、「ここは違っていました」というのは非常に不明瞭であってわかりにくいというふうなことも業者もおっしゃっておりますし、私も当然そう思っております。

 そこで、随意契約分に、監理室が扱う入札分についてはきちっとクリアにされておるというふうに理解しておるのですが、随意契約分についてはそういう方針が出されていないこともあって非常にわかりづらいということがあります。

 今後、この随意契約分の基準方針を出していただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 確かにおっしゃいましたように、監理室のほうで監理しております業務につきましては、そういう入札制度が中心で指名競争の届け出もしれおられます。

 しかしながら、小さな修繕工事につきましても課の中ではこういう何社、あるいはこの業者さんにまで出すという形では決めておるけども、課を外れると、隣の課、隣の部では全く違うような考え方、あるいは選定のような業者さんがやっているというところもあるわけです。

 したがいまして、やはり小規模な修繕、あるいは物品購入につきましても、やはり今、契約担当課というのが残念ながらないわけで、そういう契約担当というところの部署の中でそういった市内業者、準市内業者等の選定のあり方とか業者の指名まで含んでそこまでの明確な基準づくり、あるいはその基準をつくった後の進行管理ができるようなそういった、やはり部署というよりも、そういった係単位でもいいと思うのですが、そういったような仕事の部署が必要だろうと思いますので、今後検討をさせていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 検討をお願いいたします。

 新年度になりますので、ぜひそれまでには検討をいただいて、市内業者の育成という観点からこの基準づくりをしていただきたいなというふうに思っております。

 もう一つ、監理室に質問なのですけど、「今回は水道局及び病院局が発注する物品の調達等を除きます」というふうな一文があります。これは、私もわからないので質問なのですけど、これはなぜこういう文章が入っているのでしょうか。



○議長(川村博通君) 西村室長。



◎監理室長(西村勝正君) 病院局につきましては、清掃業務、それから人的警備業務、これについては18年度から監理室のほうで入札を行っております。そういう経緯もありまして今後も監理室において入札をする予定でございます。

 また、水道局につきましては、工事の入札、物品につきましても水道局のほうで独自でやっております。

 以上です。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) では、よろしくお願いします。

 最後に市長にお願いですが、今3つの質問をいたしました。

 まず、1つ目が心の支援室の増員についてでございます。私もサポーターをしておりまして、不登校児童生徒が学校になかなか戻れないという状況をわかっております。しかし、中学3年生まで不登校状況が続くと高校進学をしない、または高校進学しても途中で不登校状態になる、そして中退をするという子どもたちを見ております。

 不登校児童生徒はいろんな理由で不登校になっております。それは教育委員会もまとめておって、複合的な理由というふうな位置づけをしておりますが、この不登校児童生徒、今4人体制で一生懸命やっております。支援室の先生にお話を聞きますと、「一生懸命やっておるが、なかなか全部見ることができない」ということで、先生も苦労をしておられます。

 私たちサポーターとその先生の力、要はサポートをしたいということでやっておりますが、なかなか現在の70数名の、今は50数名ですけど、不登校に対応するのは不可能だというふうに思っております。

 しかし、私も小学校6年生の子どもがおりますし、「子はやはり宝だ」というふうに思っております。2名の増員では、教育長のお話では「どうにもならない」というふうなことがございました。私も2名でどうするのかな教育委員会というふうに思っております。

 通常の机の上の計算でいくとやはり20数名が必要、でも、私もそこまで子どもじゃないから、20数名の予算要求と、それは無理なのはわかっております。しかし、極力お互いが譲り合って、できるところまでを予算をつけていただきたいっていうことを思っております。

 2点目の人とペット、このふん害ですけど、確かにひどい状況があります。この状況を打破するのはマナーとかエチケットという問題だけではなくて、そういう条例をつくったりということも必要だというふうに思っております。

 最後の物品の発注基準につきましては、随意契約分についてはあいまいな対応をしておるというのは、これは間違いのない事実だというふうに思っております。この業者選定につきましても、やはり市という立場から方針というのをやはり出すべきだと、各課ばらばらで発注をするというのは、だれがどう考えてもやはりおかしいのではないかというふうなことで3つの質問をいたしました。

 市長から、今の心の支援室を含めてどういうふうにお考えかということをお聞きしたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 3つ共通しているようで、ちょっと必ずしも共通した問題ではありませんから、ばらばらに順番に簡潔にお答えします。

 まず、心の支援員の増員の件につきましては、もっぱら財政的な事情です。この平成20年度、県の教育委員会から各市町の教育委員会に指導主事の割り当てがあります。割り当てといいますか、少なくとも山陽小野田市には6名の指導主事、この程度は必要だろうと、その指導主事の助言、あるいは指導を受けながら小中学校の学校運営に役立ててほしいと。

 しかし、その人件費は全部市が負担するということになっておりまして、約1,000万円かかります。確か900万円だったか。県下ほかにありませんでしたけど、山陽小野田市だけは1名お断りして減らしてもらいました。

 ほかの市の中には、そんな県のほうから人数を一方的に決められて押しつけられるというのは言い方は間違っていますが、要するに助言を、あるいは指導の協力を求めるわけですから、しかし、一方的にその数字の枠配分があっても、それを財政的に応じ切れないということで、県下の市長会、市長の会を通じて県に要望をしたりしたこともあります。しかし、全部断られております。

 ですから、一方的ではありますが、山陽小野田市は6名のうち1人お断りして5名分の指導主事の予算化を何とか実現したという事情にあります。一時が万事です。財政指標はかなり持ち直してきています。右肩上がりになっていますが、しかし、現金があるわけではありません。

 心の支援室、子どもを育てる上で不登校児童を一人でも減らしたいという思いは同じです。教育長は、「せめて2名でも」と、「段階的に少しずつふやしていきたい」と、財政事情に対する恐らく理解を踏まえたそうした方針だと思います。

 私たちも何とかしたいという気持ちはあるのです。しかし、歳入の限度で歳出、すなわち借金を財源と考えないと、そういう方針で予算を組む以上は、どこをどう削ってというやりくりが必要でして、子どもも宝なら高齢者も宝です。市民みんなが宝です。そういう中でのやりくりなのです。

 しかし、議員みずからが支援のサポーターをしてくださっているという話、前回もお聞きしたと思いますが、心から感謝しております。そういう状況下にあって、最終的に予算化できるものかどうか、そういうことについてさらに教育長から詳しくヒアリングを受けながら決めていきたいと。決して無関心ではありません。

 それから、物品の購入発注基準の策定についてですが、これはかねて公共工事だけじゃなくて、各部署でばらばらに購入している物品の購入について窓口を一本化しようじゃないかと、それによっていろんな点で有効ではないかというふうな、そうした声が出ているのですけれども、なかなか実現しておりません。

 その一本化はともかくとして、まず、市内業者育成という視点からもう少し基準をきちんと決めて、それを全部署に徹底したらどうかと、その限りでは早速近い庁議の議題に取り上げて、庁議のメンバーで十分協議したいというふうに思います。

 それから、ペットのふん公害の点、これは市営住宅でも非常に深刻な問題になっております。市営住宅の入居基準、入居のしおりには「ペットは飼えません」と、こうあるのですが、ひとりのお年寄り、せめてものなぐさめは、その1匹の猫、1匹の子犬ということもあるのです。

 ですから、しおり、すなわち約束違反だということで、それを理由にすぐ明け渡しを求めるというふうなことまでは、私は担当者を押さえて、そのあたりの人の心のいやしというものに対する配慮も必要じゃないかというふうな指導をしております。

 しかし、先ほど来出ているのは都市公園の問題ですけれども、市役所の啓発といってもなかなか限界があります。所詮は市民のマナーに期するところということになるわけでして、それでも「いろんなこれまでの啓発への取り組み、それを振り返ってみて不十分なところはもう少し努力します」と、こういうふうな先ほど来の答弁でした。

 実は、その都市公園のある一部で、見かねたある市民から、「自分がボランティアになるから、そのかわりこの市発行の腕章を発行してほしい」というふうな申し出がありました。

 非常にありがたい申し出で、内部では都市公園自体が現在59カ所もありますから、もう少し全市的に考えたほうがいいんじゃないかというふうな慎重論もありますけれども、そういう市民からのボランティアの申し入れは感謝しながら受け入れ、早速一つ二つの公園だけでもそれをまず実施していくというふうなこと、そして、あわせて市の啓発事業、これを並行していくと、啓発事業の強化、これを啓発していくというふうな取り組みが必要だろうと。

 それから、ふん公害の問題、すなわち犬猫の飼育の点だけは、先ほどの「ポイ捨て禁止条例から除外して、一つの1本の条例化したらどうか」と、そして、「すぐ発動するものでないにしても、罰則というものをきちんとそこに加えて、そして、市民のマナーの向上、良識の涵養、そういうものに役立てたらどうか」という御意見については最もな点があるというふうに考えております。

 その点も早速庁議で皆さんの意見を聞きながら十分協議したいというふうに考えます。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) ありがとうございます。すべてが前向きな大きな一歩になることを期待をしております。

 最後のふん公害の、都市公園については指定管理者に今後任せることになるということで、なお一層スピード化をもってしていただきたいなというふうに思います。

 今言われたすべての事柄について実行できるものはスピード第一で行っていただきたいというふうに思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、?松議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、10番、江本議員、御登壇願います。江本議員。

(江本郁夫君登壇)



◆議員(江本郁夫君) 皆さん、おはようございます。一般質問のちょうど中日でございます。その最初の午前中、私たち会派の「刷新」が当たりまして、新鮮な気持ちで一般質問を行いたいと思います。しばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従って申し上げます。

 アメリカ発の100年に1度とも言われる金融恐慌が世界を震撼させています。経済のグローバル化、資源需要及び供給の偏在化及び金融工学の異常な発達による世界をめぐるマネーの投機家等の外部要因の存在、そして、少子高齢化に伴う社会福祉全般にかかわる行政需要の増大、国・地方を合わせて200兆円にも上る財政赤字などの内部要因の存在等を踏まえると、今後も地方財政をめぐる環境は厳しく、かつ不安定であることが予測されます。

 現に新聞報道等でわかるように、大企業が営業利益の大幅な下方修正を次々に発表し、あるいは非正規社員の一斉解雇を断行するなど実体経済に深刻な影響が生じており、同時にこの影響は国及び地方自治体へも財政面において特に深刻な影響を与えることになると考えられます。

 そこで、このような状況下、来年度の本市予算策定において税収等にどのような影響が出、また、それに対してどのような対応をされようとしているかお聞かせください。

 この項目の2番目として、自治体財政健全化法に基づく財政指標が平成19年度決算値から初めて算出されるようになり、総務省がその結果を公表しています。これによると、全都道府県と市区町村計1,857団体のうち3市村が財政破綻扱いの財政再生団体、40市町村が警告段階に相当する早期健全化団体という厳しい状況が明らかになりました。

 山陽小野田市について見ると、この法律に基づく指標の一つである実質公債費比率がこの3カ年平均、平成17年度決算値で23.7%と、早期健全化団体に指定される25%をかろうじてクリアしており、財政再生団体には入りませんでしたが、18%以上であるため、早期健全化団体との指定を受け、その結果、平成26年度を計画達成年度とする公債費負担適正化計画の作成が義務づけられました。

 もっとも平成19年度からの指数の算定式の変更があり、従来の算定式でいけば23.8%だったのが、この変更により一挙に19.8%に圧縮されました。

 このように、主要な財政指標の見通しに変更が生じていること、また、景気低迷の影響で税収の大幅下方修正が必要なこと、さらには都市計画税の賦課範囲の見直しを一部前倒しすることなど、財政指標の変更を要する諸要因が発生していることなどを踏まえ、昨年10月に策定された財政計画に相当の修正が必要となっております。

 そこで、昨年度の10月に策定された平成20年度から29年度にまたがる市財政の推計値であるとともに、現下の厳しい財政状況を乗り切るための健全化計画として位置づけられている財政計画の見直しが必要と考えますが、この点についてお考えをお聞かせください。

 次に、今回2番目の質問、職員の意識改革についてであります。

 国・地方を通じた厳しい財政状況を踏まえ、本市においても行財政改革の着実な実行が求められています。このため、本市においては行政改革大綱及びその行動計画が昨年12月に策定され、行政改革に取り組む熱い決意と取り組み内容が取り組み年度を含め提示されています。

 この行革のかなめとなるのは、何よりもまず直面する大変厳しい財政状況に対応し得る職員の意識改革にあると考えます。白井市政にあっては、これまで職員の創造的思考と改革意識の高揚を図るためにさまざまな取り組みがなされてきたはずであります。

 この点につき、1、どのような取り組みが実施されていますか。そして、2番目、その効果についてどのように評価されているでしょうか。3番目、行革アクションプランにも掲げてある人材育成基本方針はできているでしょうか。4番目、職員に対するカウンセリング制度についての実態について。

 以上、4項目についてお尋ねをいたします。

 次に、3番目の質問、山陽小野田市としての定住促進施策についてに入ります。

 2006年をピークに日本の人口が減少段階に入ったと言われています。本市においてもこの減少については決して他人ごとではなく、平成20年11月1日における本市の人口は6万6,966人ですが、国立社会保障・人口問題研究所による本市の将来人口予測を見ると、2015年には6万2,270人、2020年には5万9,771人、2025年には5万7,011人、2030年には5万4,105人と低減していくことが予測されています。

 人口の減少は地域活力の低下、市民生活の活力の低下を招くばかりか地域経済や財政にも大きな影響を及ぼし、地域の存立基盤にかかわる深刻な問題であります。

 このため、現に生活している市民はもちろんのこと、市外の人々、遠くに住む人々をも引きつけることができ、魅力ある豊かな暮らしを創出できるような施策を展開することにより、人々の転入を促すとともに、人々の転出、減少を抑制し、定住化を促進する何らかの手立てをする必要があると考えます。

 ところで、本年3月に策定された山陽小野田市総合計画によりますと、平成29年、2017年の目標人口として6万4,000人が掲げられているのですが、当面の財政状況や現下の予測される景気の低迷などを踏まえるならば、従来からの定住促進策の中心となる企業誘致を中心とした形態から、この形態も含めもっと多面的な方向からの定住促進が急がれるのではないでしょうか。

 例えば、先ほど申し上げた産業振興及び雇用対策にとどまらずさまざまな住宅対策、定住を促すための条件整備の推進などが考えられます。

 そして、このような定住促進策を本年3月に策定した総合計画に掲げられている施策の体系を側面から支えるものとして位置づけることが重要ではないかと考えます。

 振り返ってみますと、定住促進は高度成長に伴う地方の過疎化に対してUターン、Jターン、またはIターンが唱えられることから始まりました。

 しかし、日本全体の人口減が進む中、経済成長の恩恵から切り離されていく地方におけるU、J、Iターンの推進は高度成長時代のU、J、Iターンと違い、少子・高齢化の時代における地域の活性化に資する有力な手段となる可能性を秘めている一方で、一つ間違えればかつての工業団地造成やリゾート開発の二の舞となり、地域をさらに疲弊させる危険性を含んでいるものであります。

 したがって、定住促進条例を制定することによってこのような危うさを抱える施策の実施について、施策の透明性を高めるとともに、地域住民、事業者、行政の役割を明確にし、施策が三者相互の理解と協力の中で適切に進められることを理念化する必要があるのではないかと考えます。このような観点から次の2点について質問、提案するものです。

 まず、総合計画の中の位置づけと定住促進にかかわる具体的な取り組みについてお聞きいたします。

 続いて、山陽小野田市「定住促進条例」(仮称)を策定し、実効性のある施策の展開を図っていくべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。

 以上、壇上からの質問を終わります。

(江本郁夫君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) まず、1番目の来年度予算査定における税収等への影響とその対応についてお答え申し上げます。

 議員さん今御案内の大変厳しい経済情勢の中で、市財政に影響について想定されることは、まず、歳入につきましては、御指摘がありますように法人市民税の減少、あるいは賃金削減、リストラ等による個人市民税の減少、次に、国税を財源とします地方譲与税、特に揮発油税を財源とする地方道路譲与税等の減少、あるいは県税を財源とする交付金、利子割であるとか配当割、あるいは地方消費税交付金、自動車取得税交付金等、特に歳入について厳しい状況であると認識しております。

 普通交付税については一定の措置を期待するものの、国の総額抑制傾向、これは一時的に特別会計からの繰入れで確保されるような報道もありますが、厳しい状況には間違いございません。

 これらの状況につきましては、地方財政計画に示されるその率で詳細を計算してみる必要がございます。

 また、歳出の削減につきましては、いわゆる平成20年度から行っております枠配分方式のさらなる徹底による経常経費の削減、あるいは、もう一つは行政評価。事業評価につきましては平成20年度実施事業から実施しておりまして、評価の高いものから事業化するという部分、それともう一つは事務事業評価、これは20年度から今取り組みが行われております。

 なお、この行政評価システムにつきましては、第一次山陽小野田市総合計画の中で財政運営の健全化における財政の効率的運営を進める上で中核をなすものでございます。

 20年度は行政評価システムのうちで、現在事務事業評価作成の試行期間としておりますが、実施計画と連動させることにより次年度の予算編成に評価を反映させる仕組みづくりに現在取り組んでおります。

 今後とも評価シートの内容等の精査を含めて、評価の客観性、透明性、公平性を優先課題とし、評価システムの構築に取り組んでまいります。

 次に、財政計画の見直しについて、「早めるべきではないか」という御質問がありました。御指摘のとおり大変今厳しい経済情勢で、今の推計の数値も変わってくるというふうに思っております。

 ただ、今の予定では平成22年度に財政計画の全体の見直しを計画しております。理由としては、まず1点目で、平成21年度中に合併特例債の有効利用について検討、あるいは市民の御意見を伺う中で、これらの事業費を含んだ数値を財政計画に反映したいというのがまず1点でございます。

 2点目が、実質公債費比率、これは、21年度決算につきましては22年の9月の公表予定でございます。この数字に合わせる中で実効性を保ちたいということでございます。

 それと、人件費につきましては、一定の計画が、例えば定員であるとか採用、給与関係、この辺が明らかになってくると思っておりますので、これらを反映したい。

 あわせまして、公債費につきましては、これまでの借入れの状況を踏まえた計画、あるいは補償金免除繰上償還制度が21年度で終了いたします。これは病院も下水も一般会計も水道も借りている資金全部を対象にしておりますけども、これらの借換えの状況を含めて公債費に反映させたいということ。

 あるいは、まだもう少し反映させたいものは、例えば病院改革プランに対する繰出金、あるいは土地開発公社の健全化計画に基づいた状況、あるいは下水道会計の計画の見直しに伴う数値等でございます。

 その他の医療費関係等の繰出金も早く考慮したいということで、当面21年度については、この財政計画的なものは、予算の中で明らかにしていく中で、22年度以降についての計画も準備を進めたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、私のほうから職員の意識改革について御回答を申し上げます。

 御指摘のとおり、すべての改革は意識改革からと言われておりますように、組織にとって職員の意識改革は極めて大切な課題であります。しかしながら、意識改革は人それぞれが持っております価値観の違いなどによりまして、なかなか容易なことではないわけであります。ここは組織人として、「個人の価値観よりも組織の価値観を優先する」ということが必要であると考えております。

 行財政改革が不可欠な本市にありまして、職員一人一人の意識ベクトルがばらばらであっては、その達成は困難となってまいります。

 例えば、私たちの乗っている船が浸水して沈みそうになっているというときに、まず率先して自分の荷物を捨てて少しでも船を軽くし、そして、一致団結して水をくみ出す作業をするか否か、船が沈没するかどうかというのは、いかに意識の面で危機感を共有するかにかかっていると思います。

 この危機感の共有の動機づけにつきましては、管理監督者といたしましては職場内の日常業務の中で、また、人事担当といたしましては、職員を対象とした階層別集合研修等で実施しておるところであります。

 例えば、昨年実施いたしました危機管理研修、あるいは本年度実施いたしましたマネジメント研修等につきまして、職員の意識改革のためによいインパクトになったものではないかと思っております。

 一方、人事評価制度につきましては、現在、上司から部下、部下から上司と双方向による勤務評定、あるいは自己申告制度を導入しておりまして、これに人事ヒアリングを加え、人事考課の資料として、昇進等を含む人事異動の重要な参考資料とさせていただいておるところであります。

 危機管理研修やマネジメント研修を実施いたしまして、参加した皆さんからレポートを提出していただいております。内容につきましては、職員によりそれぞれ感じ取り方は異なっておりますが、共通して言えるのは、「今のままではいけない」という意識をかなりの職員が持っているということを確認しております。

 また、管理監督者が部下に注意を与える場合も気を使って遠慮をするのではなくて、その職員の将来のことを考えて適切な指導をしていくということも大変重要になってきます。

 いずれにいたしましても、市民憲章にあるように、職員一人一人が「このまちの未来のために自ら考え、汗を流す、そして、このまちを愛します」という意識でベクトルが一致してくれることを期待しておるものであります。

 次に、これらの意識改革と職員の今つくっております人材育成基本方針というのは密接不可分の関連にあります。これは既に岩本議員の御質問でお答えいたしまして、少し繰り返しの部分になると思いますが、ことし3月、人事課で作成した人事育成基本方針案を庁議に諮りまして、その中でいろいろ議論をしてまいりました。

 現在、文書の最終段階の調整段階に入っておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思っております。

 次に、「職員に対するカウンセリングの制度はどうなっているか」と、「どのような取り組みが実施されているか」という御質問でございます。

 現在、全国の自治体で精神及び行動障害等の心の病と申しますか、精神的な疾患が急増しておるわけであります。御承知のとおり、精神的疾患につきましては、普通のけがや病気に比べまして治療のための休暇で職場を離れる期間が長期化することも少なくありません。

 そうなると、本人、家族はもちろんのことで大変なことになるわけでございますけれども、職場にとっても貴重な人材が職務を離脱するということはきわめて残念なことであります。

 したがいまして、精神的な疾患をいかに予防するかということが現在大きな課題になっておるところであります。

 本市におきましては、昨年来本庁の衛生委員会を毎月開催いたしまして、メンタルヘルス対策についてさまざまな議論をしてまいりました。その結果、職員共済会で健康サポート事業を立ち上げることになりまして、ことし6月から毎月原則2回、小野田の保健センターで臨床心理士をお招きいたしましてカウンセリングを実施しておるところであります。

 参加者については年休で対応をしてもらっておりますけれども、また、そのほかに本年度県臨床心理士会の会長であって、毎月カウンセリングをしていただいている高田晃先生を講師にお招きして、病院局の医師等を除く全職員を対象に6回に分けてメンタルヘルス研修会を実施してまいったところであります。

 この研修会を通じまして、職員自らの予防だけでなくて、ライン、職場によるケアの重要性、これらについても認識してもらったと考えております。

 さらに、職員のメンタルヘルスの自己診断チェックシート、これも近々のうちに実施する予定にしておるところであります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、大きな3番でございますが、山陽小野田市としての定住促進施策についての(1)でございます。総合計画の中の位置づけと定住促進にかかわる具体的な取り組みについて御回答を申し上げます。

 第一次山陽小野田市総合計画の中では、若者や高齢者の定住策を貴重な課題としてとらえ、企業誘致や産業振興による雇用の場の安定的な確保、住宅マスタープランの策定や公営住宅の適正管理による良質な居住の確保、子育て環境の充実や生活環境の向上を図るなど、市民と行政が一体となったまちづくりを推奨することにより、転入を促進し、転出を抑制して人口定住化を推進していくこととしております。

 本市の現状は、合併時の平成17年4月の人口が6万8,286人、平成20年4月の人口が6万7,039人と3年間で1,247人減少しております。しかし、30歳以上の人口は逆に増加傾向にあり、特に65歳以上の高齢者の人口は約1,060人増加しているところでございます。

 子どもや若者の少なくなった自治会は高齢化率が高くなり、地域の活性化が少なくなることが考えられます。そのため退職した団塊の世代のU、J、Iターンに対する支援を図っていくことはもちろんでございますが、今までよりもより一層若者の定住化を図り、少子化対策に関する施策を展開することが重要であると考えております。

 今後は、関係課による雇用促進や居住環境の充実など、人口定住の方策についての検討を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、2番の山陽小野田市「定住促進条例」(仮称)を策定し、実効性のある施策の展開を図っていくべきではないか」というお尋ねでございますが、これの「定住促進条例」(仮称)の策定につきましては、今後検討をしてまいります人口定住の方策等が具体的となりまして、そういう議論の中で市費による財政的な支援等々の必要が生じたときに条例を設置することになると考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) ありがとうございました。

 それでは、最初に財政のほうからいきたいと思います。予算については、各議員さんからこれまで相当質問もありましたし、その返答を聞いておりますので、そんなに深くお聞きをいたしませんけれども、「事業評価を通じて体系を見直す」といったことも聞いてまいっておりますし、それが実際どのような形できちんと機能した形で事業評価が行われているかということが興味があったわけですが、ただいまその中身も含めて返答がありましたので、この点につきましては、行政の内部で事業評価を今されております。

 しかし、総合計画にもありますように、経常収支比率が85%を目指す形になっております。

 そういう中で、現在出ております財政計画によりますと、これは行政改革をそれなりにしっかりと踏まえた上での数字になっているものが非常に財政当局にとっても苦しいところだろうと思うのですが、これが、総合計画の目標が平成29年度が85%を目指すと、ところが、この財政計画、これは単なる財政計画ではなくて、健全化計画として位置づけられた計画の中で予想が残念ながら平成29年度末で97.8%という推計値になるわけです。

 このあたりのその落差をどのように埋めていくか。これは、この財政計画の中にも苦しそうに書いてあります。「このため総合計画に掲げてある目標値である85%に近づけるためには、行政改革大綱に従った改革が必要になる」ということになるわけですが、このあたりについて実際に可能なのか、この85%を目指す上でどのような対応が考えられるのか、対応されようとされているのか、そのあたりは議員の私だけではなくて、この計画等も市民も十分に見ております。このあたりについての考え方をお聞かせいただければと思います。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 今、経常収支比率のお話がございました。それで、先にちょっと現状を申し上げますと、19年度決算で山陽小野田市については99.6でございます。ちなみに県下の単純平均で94.3となっております。

 そして、現在の状況で経常収支比率が他市よりも高い部分につきましては大きく2つでございまして、一つは退職手当等を含めた人件費、それともう一つは繰出金でございます。

 これらにつきましては、今後の採用計画、人件費につきましては採用計画とも大きく関連してまいります。それと、繰出金についても医療費関係の繰出金の動向、あるいは下水道、それに病院の関係が主と思いますけども、それらについて大きく変わってくるということで、現在のポイントは人件費と繰出金がどう推移するかで今後の経常収支比率が大きく左右されるというふうに考えております。

 10年先の目標で健全化計画の85%から遠く離れた97.8%ということで大変厳しい見方をしておりますけども、一つは経常収入につきまして、これからどんどん伸びるような計画というのはまず、この財政計画の策定時点でも想定ができない部分があるということと、経費は合併効果、あるいは指定管理等、今大変な努力がなされておりますが、そのあたりで歳出についてはかなりの効果が出てくる。

 ただ、歳入についての財源については大変厳しいものがあるということでこういった97.8という高い数字になっていると思います。

 ただ、財政計画をつくる段階での積み上げ数字ですので、これを意図的にどうこうというのは大変そういうことはできないことで、そのままの数字を正直に発表しているということで、乖離については財政のほうももう少し検討してみる必要があるというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) 大変厳しい財政課に課せられた課題でもありますし、これは山陽小野田市自体に課せられた課題です。特に経常収支比率が26年度までは努力をする形で上がってくるわけですが、御存じのように合併算定替えの影響があってこれが上がってくるという状況であります。

 そのような中で、今後どのような形で山陽小野田市が取り組まないといけないかということも含めて、今回の3番のそういう質問にもつながっております。この点につきましては3番のあたりで述べたいと思います。

 それで、資料をお出ししております。公債費適正化計画が見直されたということで、これを23.8%を見込んでいたのが、算定方法の変更があって本当にラッキーなことに、市村次長の表現からすれば「大きな風が吹いた」という表現がありました。確かにそういうことです。

 国の基準の縛りがありますから、合併特例債あたりもあるのだけども使えないというようなことも十分に考えられましたけれども、このように数値が下がってきますと、その使う面についてのゆとりは多少出てきたのかなと、こういうふうに思っておりますが、これちょっと確認をします。

 このまず算定方法の変更がなぜこんな時期にあったのかなということが非常に気になったわけですが、これについてはどうも大手の横浜市とか大きい政令指定都市、このあたりが地方債の発行をたくさんして、そういう借金による行政運営をしていると、それは全国大都市は大分そうなのです。

 経常収支比率は80%台が保たれているけれども、しかし、地方債を発行中心にまちの運営をしているということで、この横浜市あたりが従来の計算式でいくと26.数%というようなことで引っかかってしまうということで、このような問題が相当政府に「どねえかしてくれ」といったような話が起こってきた結果、「都市計画税の一部をマイナスするんだ」と、そういう「特定財源を公債費に充当する部分をマイナスするんだ」ということが決められたというふうに聞いているのですが、そういうことでいいのかということと、都市計画税の賦課対象が前倒しで、白地についても見直すということで、5,000万円ばかりの減収になるわけです。そのあたり、その都市計画税が特定財源として公債費から引かれるのですけれども、この数値の中にそこは修正値として盛り込まれているのかどうか、その2点についてお答えください。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 最初、都市計画税が将来負担比率、あるいは実質公債費比率の控除対象となっていなかった。その後において、例えばインターネット等で見ますと、横浜市がかなり優秀な団体にもかかわらず実質公債費比率が高いという説明の経過は、議員さん今御指摘のとおりであろうと思います。

 ただ、今期を見た場合に、これはあくまでもちょっと通達等に基づくもので、例えば都市計画税の使途について、基本的には都市計画事業、土地区画整理事業に充てるが、ただ、以前に使った経費、例えば公債費についても借入金の償還費ですが、これについても充てられるという通達が、これは昭和31年に出ております。

 じゃ、公債費に充てられるのなら控除できるのじゃないかという話になってきたのじゃないかというふうに変わっております。

 それと、2点目は都市計画税が5千数百万円減額となってまいりますが、これは「財政計画、あるいは公債費負担適正化計画に反映しているか」という御質問と思いますけども、公債費負担適正化計画につきましては、当初4,000万円程度であろうということでしたので、それに評価替えが、これもちょっと不確定な要素がございましたけども、当面5,000万円の控除ということで計算をいたした上で平成21年度決算で17.5%というふうに算定をいたしております。

 したがいまして、概数を入れ込んでおるということで御理解いただければと思います。



○議長(川村博通君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) それでは、資料の裏側のほうです。これは資料1、2ともに市のホームページの今現在1面に出ているものです。そこで、実質公債費比率、真ん中に出ています。この中の、今の御説明の中の「都市計画税」に当たる部分は実質公債費比率のその式のマイナスの部分の括弧の最初の特定財源と、ここに当たるものであります。

 この中で、今回国が4つの指標を出しましたけれども、新たな視点で出てきたのが将来負担比率です。これは今までこういう、いわゆる「ストック指標」といいますけれども、こういう指標が出てきたのは初めてです。

 これは、やはり夕張のような状況、また、その似たような状況が恐らく全国にも蔓延しているだろうということも含めて、かつ将来に負担をどの程度残すのが認められるかといったような視点から、ここは重要な、関心も住民も当然あるだろうしということでこの数字が出てまいりました。

 現在この数字を見ますと、山陽小野田市は172.5%という数字になっています。この、そういう健全化の基準が350%ということになっていますが、実際のところこの将来の負担についての率というものはどの程度のものがひとつ無難といいますか、どの程度ぐらいまでなら許容できるのかという、国の基準が350%ですけども、この350%というのはどういうところから来たのかなというのが非常に私関心があるのですが、その点、財政当局としてどのようなお考えを持っていらっしゃるかお聞かせください。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 今、将来負担比率のお話がございました。これもちょっと数字を申し上げますと、山陽小野田市が172.5%、県下の単純平均が119.5%という、これは県下市部ですが、ちょっと高い数字となっております。

 ちょっと現状から言わせていただきますと、ただ、この高い原因というのが今の市の状況をそのまま反映しているということでございます。地方債現在高につきましては、もうピークを過ぎて、今下り坂でございます。これは県下と、この地方債現在高を比べても比率としたら高いほうではございません。

 高いのが4点ございます。一つは債務負担行為の支出予定額、過去の事業を分割して払っていくという債務負担行為でございます。それともう一つは、病院・下水の関係を反映して、公営企業の繰出の見込み額。

 次に、退職手当の負担見込み額、団塊の世代が特に多いという部分と、今退職したら幾らお金が要るかということで、数字的には72億円上げていますが、これについてもとにかく団塊の世代が多いということも大きな原因だろうと思います。それにもう一つが土地開発公社の債務が多い。合わせて連結の実質赤字比率が2億800万円出ておるというこの大きな影響がございます。

 それで、今、議員さんが350%の根拠について、私もちょっと一生懸命調べてみたわけですが、具体的な根拠なり理由というのは私はちょっと見つけきれませんでしたので、大変済みませんが、以上でよろしくお願いいたします。



○議長(川村博通君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) ありがとうございました。

 なかなか、政府、国も初めて縛りをかけた数字、どの程度縛りをかけたらいいのかということを手探りながらとりあえず標準財政規模に対して350%というようなことが出てきたのかなと、非常にあやふやな基準ではなかろうかなというふうには思っております。

 それで、今回2番目の質問で「財政計画の見直しが必要じゃないか」と、こういうことを申し上げたわけですが、この質問を出したときと現在非常に状況が変わってまいりました。

 というのは、国の財政再建に対する姿勢がどうも大きく揺らいでいるというような感じで、地方交付税を7,000億円さらに上げようとか、9月の議会でもこの2,200億円の意見書を出したわけです、議会が。これは委員会でもいろいろ議論をしたものですが、それがすんなり2,200億円の自然増に対する抑制に対する、ここの考え方も見直そうといったような話が出てきたり、来年総選挙があって実際政権政党がどうなるかわからないと。

 このような中で、この時点で歳入あたりについてその予測が非常に難しいということで、財政計画、この時点での見直しは事実上不可能だなというような私も認識になりましたので、この見直しについては、要するにある種政治が安定して、かつ財政に対する考え方がある程度定まった時点で可能なのかなというふうに考えるようになりました。

 今、「平成22年の見直し」と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、これはあれですか、行政改革大綱というか、それの行動計画にのっとったものですか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 基本的には総合計画に基づくものでございます。ただ、当然行革プランに伴います成果その他については財政の計画の中に数値として盛り込んでいく。指定管理の状況もかなり大きく進展しておりますし、そういった行革プランで反映されて、数字の実績が出た、あるいは実績が確実に出そうなというところにはやっぱり反映していく必要があると思います。



○議長(川村博通君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) 平成22年ということで、ある種これは、我々の関心としては公債費のこの計画も前倒しでよくなるといったような、財政計画に既に乗ってある状態と相当変わってきているわけですし、なるべく早いうちがいいのだけれども、かつ将来の歳入あたりについて予測可能な時点で速やかに出していただければというふうに要請をしておきます。

 それで、政府が4つの指標で地方の財政について縛りをかけてきました。しかし、現在自治基本条例等の見直しを各地方自治体でやっておりますが、これは基本的に地方分権時代にのっとった基本的な自治運営についてもう一度根本から仕組み自体、考え方といったことを見直そうと、こういうことですよね。

 地方財政についてもこの国の縛りによる基準というか、これにのっとって財政運営を図るのでは私はいけないだろうと思うのです。要する地方分権時代にのっとった自治体運営を行うためには、各いろんな地方自治体ありますが、そのお家の事情等も考慮した中で、各自治体の中でいわゆる財政の自ら縛りをかける基準値といったものを策定していくという、こういう考え方が今のその地方分権の時代に必要ではなかろうかと、こういうふうに思っています。

 いろいろ調べてみますと、岐阜の多治見市がこういう考え方にのっとって実は条例をつくっていることがわかりました。これは「多治見市健全な財政に関する条例」と、これは平成19年、昨年の12月です。これは財政健全化を条例としてルール化していまして、内容は、市独自の健全財政の目標を設定して、市長が常に努力するように議会が財政状態をルールに基づいて常に監視して、健全財政の実現を強く強く促すと、こういったものです。

 ここにも指標が独自に4つ掲げています。経常収支比率、それから経常収支比率を出す上の部分、義務的経費の中の公債費を除いた部分、この比率あたり、それから、将来負担比率、国が出していますが、これに近いようなもの、そういったものを、現在、多治見市はそんなに財政は当市と比べるほど悪くはないのですが、自らつくった基準によって、例えばその中の4つの指標のうち1つでも超えれば自動的に財政非常事態宣言をするのだとかいったようなことが盛り込まれております。

 つまり、国の財政健全化指標の基準に至る前の段階で自主的に財政比率を維持するそういう基準を設定しようという動きであります。

 現在に至るまでこういう非常に厳しい状況になった中で、我々いろいろ学習をしております。なぜこういう状況になるまで歯止めが少しきかなかったのかとかいったようなことを通じていろいろ考えることは、やはり自らのその財政比率を確立するために、自らの地方分権時代に沿った財政運営の指標となる、基準となるそういう数値を自らつくり出して運営していくということが非常に大事ではなかろうかと考えるのですが。

 このあたり、市長あたりも非常に、市長に就任されて財政状況について縛りをかけられた状況の中で、自らの思いのあるような施策が全然打てないと、こういう状況の中で多治見市のような取り組みもあります。このあたりの数値については非常に難しい部分もあります。

 ありますが、その考え方の姿勢として、こういったものを自らつくっていって、自らがその縛りをかける、国の基準とは違う部分で縛りをかけて財政運営をしていこうという考え方についてどのようなお考えをお持ちかを、御感想をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 当面する市、あるいは市長のやらなくてはいけないことから国政にかかわる非常に大きい問題まで多岐にわたる御質問で、なかなかお答えしにくいのですけれども、まず、地方分権、国と地方の役割の分担を見直そうじゃないかという地方分権の問題については、権限の移譲と、それを裏づける税、財源の移譲との2つの問題がありますが、その権限、事務の移譲が先行しておりますが、裏づけるほうは行きつ戻りつで、これから先どうなるかと、必ずしも展望はすっきりしておりません。

 道州制の導入の問題についてもしかりです。それと、表裏をなす市の広域化の問題も同じです。道州制を導入する時期には、小さい自治体はもう残さないと、小さい自治体はかえって住民の負担が増すばかりで、地方分権とは全く逆行するというふうな、そういう大きい方向が示されて、流れとして、そういう方向で流れているようではありますけれども、なかなか地方分権の今後について明確に見通しを立てることはなかなか難しいというふうな感じがします。

 平成の大合併、「もうそろそろ幕引きにしようか」と、国の総務省もそんなことを言い出しています。しかし、地方分権推進のためには県下150万人の県民を30万人単位ぐらいの5つのブロック、5つの市に分けて、そして地方分権の受け皿として国からの権限の移譲に備えようじゃないかと、税制、財政についてもそうした方向で準備をしようじゃないかと、市長会ではそんなことを一時非常に熱っぽく議論されましたけれども、今何だかそのあたりがあいまいになってきています。

 しかし、それはともかくとして、当面する現在の市の財政、それから、今後しばらくの間の財政の運営をどうするのかと、財政だけじゃありません。広く行財政改革をどう進めていくのかというふうな問題だろうと思います。

 多治見市の例を出されましたけれども、初めて読みました。非常に参考になる示唆に富んだ条例でして、ここも自治基本条例策定に向けた市民会議は何十回となく開かれておりますが、そのうち何か答申に向けて成案のようなものができる時期が来るのじゃないかというふうに考えています。

 3年半になります。3年半を振り返ってみて、もっぱら赤字対策に終始したこの市長在任期間であったというふうな感じがします。「がけっぷちから夜明け前まで」、そのネーミングについてはいろいろ評価は分かれますけれども、本当にぐらついて、財政再建団体に転落してもおかしくないという時期からスタートしました。

 それからスタートして夜明け前、夜明け前というのが一番真っ暗なんだというふうな見方もありますけれども、ようやく追い風もありまして平成22年度には起債の一つ一つについて国や県の許可を得なくても市独自に自立的にその起債を起こすことができると、それをもとにして財政運営を自立的に図っていくことができるのだと、そういうふうな状況にようやくたどり着きつつあるような気がします。

 もっぱら赤字対策赤字対策と、先ほどの心の支援員の問題もそうです。断腸の思いで県の教育指導主事、これを1人断るなんて県下でそんな恐れ多いことをする市長は一人もおりません。しかし、それをそのまま受け入れたら、その900万円ほかにもっともっとまず充てなくちゃいけないそうした項目があると、そうした財政需要があると、そんなことを踏まえて、断腸の思いで、「県からどんな非難を浴びようとも」というふうな思いで山陽小野田市を生き延びさせるために頑張ってきました。

 赤字対策、赤字対策で終始した中で、ようやく少し明かりが見え初めてきたというのが私の率直な感想です。財政指標も上がってきましたが、しかし、市村次長が言っていますように、「財政指標は右肩上がりになってもポケットにお金があるわけじゃありません」と、「現金があるわけじゃありません」と、そのとおりです。

 そして、市・町が合併しましたが、ちょっと考えられないことですけれども、大量退職期を控えて退職金の手当が全くなかった。毎年8億円ないし10億円ずつ借金してはお支払いし、借金しては退職金を賄いと、これは民間会社でおよそ考えられないことだと思うのです。

 多くの自治体でもそうです。宇部の市長さんと話していても、「うちは3年ないし5年はある」と、こう言われます。よそもそうです。その例外中の例外のそういう厳しい財政状況の中でもがいて苦しんで、ようやく今たどり着いてきました。

 そういうふうなことで、あと繰出金の問題もあります。厳しい厳しい状況ですけれども、ようやく先方には少し明かりが見え始めたかなと、今こういう時期であるからこそ自治基本条例とか、それから財政健全化条例とか、そういうものをみんなで考え、そろそろまとめてつくり上げていく、そういう時期が来ているんじゃないかというふうな感想を持っています。

 この多治見市財政健全化条例、これを引き合いに出されて、一つ一つ指摘されたことについては非常に示唆に富むと同時に、何とか山陽小野田市もそれをまねて、せめてそれに近いものができればいいなと、努力していかなくちゃいけないと、そういうふうな感じを持ちました。

 以上です。



○議長(川村博通君) 江本議員の質問中でありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

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午前11時59分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

 江本議員、質問を続けてください。江本議員。



◆議員(江本郁夫君) それでは、財政の問題で大分時間をとりましたので最後にしますが、「国が許可制から協議制にした」ということの意味は、すなわち各自治体に、自治体自体で責任を持てということですから、そういう意味で、自らの基準財政比率を確保するための基準をつくったほうがいい、こういう趣旨で申し上げました。

 なかなか難しい問題でもあります。この点についてはより責任が重たくなった時代であるということを認識していただいて、今後私たちも一緒に考えていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、2番目に入ります。2番目、これは岩本議員が金曜日に質問された内容とかぶっておりますので、私は4番、職員に対するカウンセリング制度について……



○議長(川村博通君) マイクを使ってください。



◆議員(江本郁夫君) カウンセリング制度についてお聞きします。

 こういう厳しい時代ですから、職員の皆さん方に意識改革が必要だということは十分認識する中でいろんな研修がされているということです。

 しかしながら、職員の方の中にはいわゆる一般の企業で言う「縛りとかノルマとか、そういうことが嫌だから職業として公務員を選んだ」と、そういうやはり考え方は当然あると思うのです。職業がいろいろある中で公務員を選んだ理由はそういうことが嫌だから、そういうことをしなくてもいいからという中で、今は企業並みの意識改革が求められていると。

 そういうことを考えますと、職員の方の中には相当フラストレーションがたまっていらっしゃる方もいらっしゃるだろうし、いろんな悩みを抱えていらっしゃる方がおられるだろうと、そういう中でどういう体制があるのかという、こういう観点でお聞きをしました。

 いろいろお聞きすると、やっていらっしゃるということですが、これは実際、職員にとって一番使いやすい制度になっているかというところが一番気になります。

 これは、使うときに上司に許可を得ていくというようなことをやっちゃうと、自らその職場に不満があり悩みがあると、こういったことにもなりますし、ただし、そのあたりがどういうふうな実際の運営が使いやすい制度になっているか、そういうことにしていこうという思いで使い方がどういうふうになっているか、そのあたりもう少し詳しくお聞きします。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) このカウンセリングの方法につきましては、いかに使いやすい制度にするかということは、先ほどもお話しましたように、本庁の衛生委員会の中でいろんな議論をしてきております。

 現在どのようにしてカウンセリングにたどり着くかという問題でございますけれども、もしそれを必要とされる方は、あるところにパソコンで問い合わせるようになっております。こういう状態だがということで、それをあけることのできるのは保健師が4人ほどおります。

 その保健師が、これはカウンセリングに行ったほうがいいなとか、あるいは、これは直接精神科のお医者さんに行ったほうがいいなとか、あるいは、これは私が対応をしようとかいうような形の中で程度によって振り分けると、そういうふうなものの中で、だれにも知られなく一番適切な相談が受けられるようになっておると自負しておるところでございます。

 また、カウンセリングの講師も今、県で臨床心理士会の会長をしておられる一番適切な方を講師としてお招きできているのではないかというふうに感じておるところであります。



○議長(川村博通君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) ぜひ職員にとって使いやすい制度を、これは制度ですから、行政が一番弱い部分、PDCAのPDまではいくけれども、チェック・アクションがないというような側面がありますので、ぜひ使いやすい仕組みにしていただきたいと思います。

 今のお話からすると、現在何人ぐらいの職員さんが利用されたかとかいったようなことはわからないんですよね。──いいです。ぜひそのことを申し上げておきます。

 それと、最後に2番目の項目、「その効果についてどのように評価しているか」といった部分で、何か私たちに聞かせてほしい部分があればお聞きします。最後に。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 職員の態度とか対応に対する市民からの御意見いろいろあります。まだ中には「対応が悪いぞ」というクレームもまだまだあるところでありますけれども、お褒めの言葉をいただいているのもたくさんございます。

 固有名詞とかは避けますけれども、例えば一例を挙げますと、「先日ある課に行った際、職員の方」、これはみんな固有名詞が入っているのですが、「とても優しく手助けをしていただき大変うれしく思いました。年をとると字や数字を書くのがとても苦手になり、いろいろ葉書が来ますが、読んでもよくわかりませんが、こういう対応をしていただくと大変助かりました」と、また、「受付の方の笑顔がとてもうれしいです。これからもよろしくお願いします」というようなお手紙もいただいております。

 また、これは12月1日の広報でもちょっと知らしておりますけれども、ある仕事柄西日本全域の行政をずっと回っておられる方、これは市民の方ではないのですけれども、そういう「行政の質問をすることでいろんな市役所を訪れているのだけれども、受付であるとか、あるいは担当課での対応であるとか、ここ数年の間で山陽小野田市の印象がベストと感じましたのでメールをいたしました」というような御意見もいただいております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) それでは、そのような意見がたくさんあることを期待して、この問題は置きます。

 最後の問題です。定住促進策、これは条例も視野に入れて検討をしたいと、こういう前向きなお話でしたので、そのように期待をしております。このたびこの問題につきまして総合計画、これをじっくり読まさせてもらいました。特にその重点戦略プロジェクトというものがこうやって上げてあるわけです。

 この中に唯一外からでも、後からでもいいですから、書き込まないといけないものがあると思うのです。これは「目標人口が6万4,000人」と、この重点プロジェクトの少なくともこの表の中に目標人口が6万4,000人だということを踏まえて、この住みよさを追求していく関連する7つのプロジェクト、これを関連づけていくということが必要だと思うのです。

 それで、この住みよさ中心の中に書いてあるのが「定住の魅力、ブランドの創出だ」と、まさしくこれが定住促進の核になる理念だと思うのです。

 そのために、現在重点プロジェクトとして上げてあるけれども、これを動かす機動力になるその一つの起爆剤になるそういうものがやっぱり要ると思うのです。それが私は条例の作成ではないかという考え方で今回提出をさせていただきました。

 この中に、そのプロジェクトを見ますと、もう定住そのものの言葉が入っている項目がたくさんあります。特に7番目のまちの活力向上プロジェクト、これなどが「市街地の活性化を促進するとともに働く場の確保による定住の促進を図り」と、まさに定住促進がこれに入っていると。

 そういうことで、特に今までは企業の誘致を中心とした定住促進ということが中心だったはずですが、もちろんこれも中心です。現在庁内で、議会は議会でつくっておりますし、庁内でも企業誘致を図っていくのだと、それはそれで結構です。

 大いにやらないといけないし、だけどもそれだけではいけないと、さらに全体の定住に向かっていくその力、パワー、パワーづけといいますか、そういうもののために何らかの手立てが必要だと、こういうことを考えて提案をさせていただきました。

 この住みよさ定住についての庁内での基本的なその考え方、この取り組みについて、それなりの切迫感があるのかどうか。今回の私の提案についてもう一つそのあたりも踏まえて御答弁願えたらと思いますが。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 人口定住化の問題でございますが、切迫感があるかということでございますが、非常に危機感を持っております。

 議員も御指摘のとおり、6万7,000人をとうとう割ってしまいました。私どもの推定どおりに人口が減っていっていると、非常に悲しい現実があるのでございますが、私ども市町合併いたしまして未曾有の財政危機でございましたので、とにかくこの財政危機をどうかして乗り切らなければならないということで、山陽オートの民営委託、または病院の涙を飲んでの統廃合もございましたし、市長を初めとする職員、議員さんの給与カット等々で出血を抑えつつも、走りながら考えてきたところがあると思うのです。

 この人口定住の問題につきましては、そういう急性な外科手術じゃなくて、内科的な手術が必要であろうと思っております。したがいまして、私ども腰を据えてじっくりとして考えて、中長期的な政策を打ち出すべきじゃないかなと思います。

 短期的な政策も大変必要だろうとは思っておりますが、そのためにホームページにはU、J、Iターンの情報も張りつけておりますが、まだまだこれも不十分だと思います。

 これもまだまだ充実させていかなければならないと思いますし、単に企画課単独のみでなく、組織横断的なチームをつくって、このことについては根本的に腰を据えてじっくり話し合って、二、三回話し合って施策が出てくるというようなものじゃございませんので、じっくり話し合ってこの人口定住化、日本全国人口が減っていくわけでございます。

 当山陽小野田市だけ人口がふえるというようなことは普通の状態では考えられませんが、総合計画でも目標人口が6万4,000人でございますから、減るという前提でございますが、それをどうして歯止めをかけるかという施策を、議員さん御提案の条例も含めまして、そのチームの中で十二分に論議してまいっていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) 認識も十分に持っていらっしゃるということですから、ぜひこの定住のプロジェクトがきっちりとうまく進むことによって、山陽小野田市が力強い市になること、それを通じて財政自体も好転することを希望して、私の質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、江本議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、11番、衛藤議員、御登壇願います。衛藤議員。

(衛藤弘光君登壇)



◆議員(衛藤弘光君) 「改進」の衛藤です。今回は3問の質問をさせていただきます。

 この秋、市内では明るい話題で持ちきりでした。それはふるさと納税の取り組み、市職員の提案制度による経費の削減、職員のモラルの向上、また、敬老祝い事業の促進等、白井イズムのあらわれを高く評価されています。

 それでは、3問の質問をさせていただきます。

 1番の質問、敬老祝い事業の一つとして実施されたきらら交流館の入浴券についてです。

 「今回の実施の計画は、老人に大変思いやりがあり、うれしかった」と、市民の方々から私のほうに電話や口頭で「市長にお礼を」とありましたので、御報告をいたします。

 それでは、質問をします。入浴者が平成20年は19年より大幅に増加しましたが、その理由はなぜですか。また、入浴券の使用が土日が外してありますが、実績を見ると土曜も使用できるのであると思いますが、どうですか。

 次に、来年度の件ですが、指定管理者の運営となりますが、この事業はどうされますか。お聞きします。

 2番目の質問、環境問題について。

 1、下水事業計画の見直しについてお聞きします。

 なぜ見直しをするのか。また、若沖処理区の8次計画、山陽処理区の6次計画までの計画達成率と事業に投資した費用は幾らでしたか。また、計画に対しての反省等があれば言っていただきたい。

 次に、「小野田市公共下水道事業と山陽町公共下水道事業の一本化」とあるが、具体的にはどのような計画をされますか。最終的には市の面積の何haを予定されていますか。また、市内全人口のし尿処理方式ではどのような割合の計画をお持ちですか。お聞きします。

 次、2番目、新しい焼却場の建設について。

 どのような方式の焼却方式を計画されていますか。焼却能力、廃熱利用を考えておられるか。建設場所と建設費用についてはどう検討されていますか。

 3、山陽小野田の浄化センターについて、市は両浄化センターの一本化の計画をしているとお聞きしましたが、合併後9年3カ月たつのにいまだに具体化しておりません。

 そこで、私は今回両浄化センターの処理場を現場調査しました。それに基づいて質問をしますが、その前に、山陽浄化センターの現場視察のことですが、運転管理は市の職員4名でされています。私が驚き感心したのは、施設は30年経過しているため、「工場内は汚い」という先入観がありましたが、場内は整理整頓されて大変感じがよかったです。

 職員さんに聞きますと、機械の部品もままらないとのことで、また、経費がないため故障した機械の部品を自分たちがスケッチし加工して修理し運転されていました。実際自分の目で修理中の機械を見たとき胸を打つものがありました。

 お話を聞くと、ここでは技術・技能の伝承がありました、立派な先輩がおられたと思います。このことは、後輩にも引き継いでいただきたい。このような職場があることを皆さんに知っていただきたくお話しました。

 それでは、質問いたします。両浄化センターの利用開始年月日はいつですか。また、処理能力は幾らですか。統合の方針が出されていますが、いつごろ予定されておりますか。

 次に、浄化槽の設置状況についてですが、市の施設に単独浄化槽が幾らあるか、山陽地区と小野田地区との基数を言ってください。

 3番目の質問、提案制度について。

 提案制度が導入されて初めての表彰と思いますが、この件について伺います。2件の表彰について、市長賞の文書管理システムの導入の件ですが、全部署で稼動しているとのことです。このソフトをメーカーに発注すれば幾らぐらいかかるのでしょうか。

 また、もう1件の電話応対マナーの改善はマニュアル化されて各部署に配置されて使用されておりますか。お聞きします。

 また、他の職員にはこの2件どのような方法で報告されましたか。表彰を機会に提案制度がより活性化することを望んでおります。

 以上が壇上での質問ですが、詳細については再質問いたしますので、真摯な御回答を求めます。

(衛藤弘光君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、敬老祝い事業についての3点の御質問に対しまして市民福祉部の立場といたしまして答弁させていただきます。まとめて答弁させていただきます。

 現在、市では平成19年度から9月を敬老月間と位置づけまして、長年社会の発展に貢献された高齢者の皆様に対し、広く市民とともに感謝の意を表し、その長寿をお祝いするため敬老祝い事業を実施しております。

 この事業は、「敬老お祝いセール」、「敬老祝いカードの配布」及び「100歳長寿者に対する市長の表敬訪問」の3つの事業で構成されております。

 この中で「敬老お祝いセール」につきましては、市内に店舗を有する事業者の皆様に協力をお願いいたしまして、敬老月間中に対象とする高齢者の皆様に対しまして市内の店舗等でさまざまなサービスを提供するものでございます。

 敬老お祝いセールの対象者につきましては、平成19年度においては85歳、95歳及び100歳以上の高齢者の皆さん456人でございましたが、平成20年度においては事業の実施を商業振興に結びつけるという観点から、本年度中に75歳以上になられるすべての高齢者の皆さん、9,279人を対象といたしました。

 したがいまして、対象者の増加がきらら交流館を初め、敬老祝い事業協力店の利用者増につながったものと考えております。

 また、敬老祝い事業協力店のサービスの内容につきましては、高齢者の皆様やその御家族に喜んでいただけるものであれば特段の制限は設けておらず協力店に一任しております。

 利用期間につきましては、敬老月間内のサービス提供ということで事業者の皆様にはお願いいたしておりますが、利用日の指定や事業期間の延長等につきましては、参加事業者の協力できる範囲でのサービス提供としていただいておるところでございます。

 協力店舗等の募集につきましては、商工会議所を通じ、また、前年の実績等により市内の店舗等を有する事業者の皆様に対しまして協力をお願いいたしております。したがいまして、当該事業者の方が市の指定管理者の立場にあっても引き続き事業への協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、敬老祝い事業について、きらら交流館について3点御回答を申し上げます。

 まず、1点目のきらら交流館の入浴券の大幅な増加でございますが、ただいま市民福祉部のほうから御紹介がありましたように、入浴券招待の利用者の大幅な増加は、敬老祝い事業が前年度は対象年齢を85歳、95歳及び100歳以上の方を対象として456人の対象者でございました。これに1人5枚の入浴券を配布いたしまして、2,280枚の入浴券を配布いたしております。

 20年度は対象年齢を大幅に拡大して75歳以上の方が対象となりましたので、9,279人の方に1人2枚の入浴券を配布いたし、1万8,558枚の入浴券を配布をいたしております。そのため、今年度は入浴券を利用された方が前年度に比べ大幅に増加をいたしました。

 なお、利用状況について見ますと、前年度は約1割の225枚の利用でありましたが、今年度も1割でありますが、1,846枚の利用があったところでございます。

 それから、2点目の入浴券の曜日の設定でございますが、通常入浴者の利用は休日に利用される方が非常に多く、そのため敬老祝いの入浴券の利用者も土日祝日に集中し、混雑が予想されましたので、ゆっくり入っていただくために使用条件の曜日を設定したところでございます。

 特に平成20年度は対象年齢を大幅に拡大して75歳以上の方を対象としましたので、9,279人の方が対象となったため、1万8,558枚という入浴券を配布いたした関係で、曜日の設定をさせていただいたものであります。

 それから、3点目の「指定管理者により運営が予定されているが、どうするか」ということでございますが、この敬老祝い入浴券は非常に好評を得ておることから、続けていければと考えております。来年度は指定管理者が運営される予定ですので、実施できるようまた協議をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、2点目の環境問題についてということで、下水道事業計画について3点ほど御質問をいただいております。

 まず、1点目の「なぜ事業計画の見直しをされるのか」という御質問ですけども、本市の下水道には旧小野田市の若沖処理区と旧山陽町の山陽処理区の2カ所がございます。どちらの処理区も事業認可期間が今年度末で終了いたしますので、新たに事業認可を取得する必要がございます。

 この新たな事業認可を取得するにあたり、少子・高齢化などによる人口減少が見られることから、過大な施設をつくらぬよう国から全体計画の見直しの指導を受けたことによりまして事業計画を見直しております。

 若沖処理区の8次認可、山陽処理区の6次認可の達成率と投資金額でございますが、若沖処理区は普及率が42.9%が50.6%に、山陽処理区では30.9%が36%になる見込みでございます。

 投資額は若沖のほうが29億6,000万円、山陽のほうが24億5,000万円ということでございます。これは年度が平成16年度から平成20年度までの5カ年ということでございます。

 それから、2点目の「公共下水道の事業の一本化とあるが、具体的にはどういうことか」ということですけれども、これは公共下水道の事業の一本化は小野田市公共下水道事業と山陽公共下水道事業、これを1本にしまして山陽小野田市公共下水道事業ということで、名称の変更でございます。

 それから、3点目の「事業計画では最終的には市の面積は何ヘクになるか」と、それから、「処理方式の内訳はどうか」ということですけども、全体計画は、ことしの11月17日から12月16日までパブリックコメントを実施しております。最終的な数値はまだ確定しておりませんが、現時点では小野田処理区が1,943.8ha、山陽処理区が904.7ha、計2,848.5haとなっております。

 汚水処理方式につきましては、公共下水道、集落排水、合併浄化槽で分担して受け持つことになります。将来的には公共下水道が87%、集落排水が2.7%、合併浄化槽が10.3%となる見込みでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、2つほど御質問いただきました。1点目はごみ焼却場の問題であります。それから、あとが山陽と小野田の浄化センターの御質問でございますが、まず、焼却場の問題についてお答えをさせていただきたいと思います。

 山陽小野田市のごみ焼却場につきましては、昭和57年の4月に竣工をいたしまして、ことしで26年目、そして、平成9年度に基幹改良をいたしましたので、これから11年が経過しておりまして、大分この老朽化が進んできております。

 建替え計画がどの程度進んでいるかということでございますが、この施設の整備には多額の費用を伴うものでありますので、既に担当課におきましてはかなりの部分検討はしております。

 来年度から段階的に計画を進めていくことになりまして、また、方式につきましても専門委員会を開いて設置をして決めようというふうに、今そういう順番を考えておりますので、今の段階で詳しいことを申し上げることはできません。

 しかしながら、処理能力につきましては、今2基ありまして120トン1日当たりということになっておりますけれども、ごみの今の量のことを考えますと、これを下回ることになるだろうというふうに思っております。

 また、場所につきましては、現在のセンター内で予定をしております。

 それから、建設費用につきましては、数十億円かかるということでございます。これは合併特例債を利用いたしましても、やはり持ち出しが2億円以上はかかるのではないかというふうに思っております。3分の1の補助がありましても、これぐらいの持ち出しはかかるのではないかと、そういうこともあります。

 この点につきましては、このたび基金条例を提出させていただきましたけれども、この基金にも正直言いまして期待をしておるところでございます。

 先般も申し上げましたが、大事なことは、この廃熱利用をどうするのかということでございますが、これの利用につきましては、建設にあたっての一つの条件ということになっております。この廃熱をもちまして汚泥を乾燥をいたし、そして、それを利用するというのもこれは一つの方法であるというふうに思っております。

 ただ、このことにつきましては一つの方法として今考えておるわけでございますが、決してその内容を固定をして考えておるわけではございません。いろんな方法があれば、それもまた検討をしてみたいというふうには思っておるところでございます。

 それから、もう一つ、山陽と小野田の浄化センターの問題についてでございますが、まず、山陽の浄化センターの事業開始は昭和55年の1月でございます。それから、小野田浄化センターの事業開始につきましては平成元年の12月ということになっております。

 今、議員さん、山陽浄化センターに行かれまして、施設のことを言われましたけれども、施設は正直言いましてかなり古いというふうに判断をしております。これをどうするかということを内部で協議をしたところでございますが、今、小野田の浄化センターを3年間で、ことし、来年、再来年、この3年間で基幹改良をして、そして、山陽の浄化センターのし尿を小野田のほうに持っていこうという考え方でございます。

 これは、今、山陽浄化センターがもう余り持たないという判断の中でそういうふうに考えておるところでございます。

 そして、実際にこのことにつきましては、昨年の10月とことしの2月にこの実験を職員がしておるわけでございますが、今、小野田の浄化センター、これは1日当たり90klということで対応をしておりますけれども、このLをもう少しふやせば十分対応できるという実験結果は出ております。

 そういうこともありますので、これからそういう計画で進んでいきたいというふうには思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは、私のほうからは公共施設における浄化槽の設置状況についてお答えをいたします。

 公共施設における浄化槽のうち単独処理浄化槽の設置は、小野田地区におきましては10施設、山陽地区で22施設あります。単独処理浄化槽は汚濁負荷の大きい雑排水を未処理で放流するだけでなく、し尿による汚濁負荷も大きく、公共用水域の保全に対して大きな弊害となっております。

 そのため、平成13年4月から浄化槽法の改正によりまして、現在では単独処理浄化槽の新設が禁止されているところであります。しかしながら、既設単独処理浄化槽の対応につきましては、直ちに改修する規制が除外されている、それとともに浄化槽法上の浄化槽とみなす措置もされておりますが、合併処理浄化槽への設置替え、または構造変更に努めなければならないという努力項目というふうになっております。

 そこで、今後の公共施設における対応でございますが、公共施設の単独処理浄化槽の設置替え、あるいは構造変更につきましては、今後実施計画等に基づく年次的な施設の改修計画、そういったものの中で考えたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、職員提案制度について2点ほど御質問をいただきました。

 この職員提案制度は、市政に関して職員からの提案を求めることにより、職員の創造的思考と改革意識の高揚を図り、市民サービスの向上と効率的な行財政運営に資することを目的としております。

 平成17年12月の制度開始以来、現在までのところ21件の提案があり、提案内容の内訳は、重複しますが、市民サービスの向上を目指すものが13件、事務改善や事務能力の向上に役立つものが12件、経費の削減や収入の増加に資するものが13件、その他公益上有効と思われるものが9件となっております。

 いずれの提案も市長を本部長とする行財政改革推進本部で採用の可否について審査しておりまして、現在まで3件が採用されております。

 このうち平成19年度に提案があり、採用された2件について職員提案褒賞基準に基づき先日提案者を表彰いたしました。「文書管理システムの導入について」という提案に対しましては、特に優れた着想で顕著な効果が見込めるものとして市長賞表彰状及び図書カード5,000円分を授与して、人事記録に登載しました。

 また、「不適切な電話対応マナーの指導改善について」という提案には優秀賞表彰状及び図書カード3,000円分を授与いたしております。

 このうち市長賞を獲得した文書管理システムに係る提案は、提案者みずからがシステム開発したもので、文書管理の効率化に資するとともに、民間ソフトウエアを導入する場合と比べ90万円以上の初期投資経費及び毎年の保守管理経費の削減効果があります。

 導入に際しましては、事務マニュアルを作成し、職員研修を実施し、手処理からのスムーズな移行に留意いたしました。

 なお、職員提案の採用結果につきましては、毎年度庁内LANシステムにより職員に公開していますが、今回の表彰については地元新聞に発表した以外は特にお知らせいたしておりません。職員の提案意欲をかき立て、制度の宣伝啓発のためにも今後はきちんと公表をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、職員提案制度のもう一つ、電話対応マナーの改善ということであります。

 「この提案の内容をどのように職員に周知徹底したか」という御質問でございますが、これにつきましては、平成20年の1月4日付で電話対応の基本という表題、そして、項目としては電話対応の心得、2番目に電話のかけ方、3番目に電話の受け方、4番目に取り次ぎ方を記したマニュアル文書を人事課長名で全職員に通知いたしております。

 また、それと同時に、それぞれの職場での電話対応管理につきましては、管理職に対して、部下に対する指導を依頼してきたところであります。

 今後は、接遇研修の実施、2月に実施する予定でおります。あるいはまた、OJTの職場内研修により職員の対応技術の向上を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) まず最初に、きらら交流館の件でございますが、来年度は指定管理者になりますけど、「前向きに取り組む」ということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それで、今年度の資料をいただいたのですが、最後の週なんかは毎日に、お話を聞くと、とにかく「公衆浴場みたいに大変多かった」と、「大変好評だった」、それで、埴生地区の方からも私電話いただいて、その方はバスで来られてバスで帰られたわけです。それで、休憩室に入れば休憩室はもういっぱい、それから、レストランに行って食事をしようと思っても、そこもできない。

 それで、その方がおっしゃるのは、「休憩室、研修施設のほうの畳の部屋を利用されるとよかったのだけど」と、そういうふうなお話があったのですけど、それは行政がやるから、それはちょっと難しいんじゃないかなと。

 それで、私、この資料を見まして、土曜でもできないことはないのですけど、10月に私ちょっと行ってみたのです。そしたら、10月はかなりすいております。7、8月は研修とかなんとかで満杯の状況でしたので、できたら2枚発行されて、9月券と10月券と分けてやられたどうかなて、これは私の提案でございますけど、もしよろしければそういうふうなことも検討をしていただきたいと思います。御回答はよろしゅうございます。

 次に、いいですか。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(衛藤弘光君) 環境問題の小野田の浄化センターについてちょっと質問をいたします。

 この両浄化センターについてはずっと何回も私、工場を訪問して、処理場を訪問して職員さんのお話を聞いております。それで、小野田のほうの職員さんも大変詳しく、技術的にも大変いい能力を持っておられます。

 その中でちょっとお聞きしますが、両浄化センターの悪臭について、一般市民からの苦情はあったでしょうか、なかったでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私が聞いておるところによりますと、「山陽浄化センターのほうで苦情があった」ということは聞いております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) そのときにはどのような対応をとられましたか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 担当によりますと、気象条件等悪条件が重なりまして、悪臭の苦情が発生をしたということでございまして、これにつきましては、苦情を申された方の自宅にお伺いいたしまして、当時の運転の状況というのをきちんと御説明をし、そして、おわびをいたし、きちっと御理解をいただいてきたと、こういう状況は確認をしております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それが、私どちらのほうも処理場に受け入れる場合のとこをちょっと行ってみたのです。山陽のほうはエアーカーテンですか、ローリーが入ってきて上げるときには両サイドエアーが出てにおいが出ていかないような施設になっております。現在も使われております。だからそれはいいなと思ったのです。

 ところが、小野田の浄化センターのほう、これはできて20年近くになるのですが、できたときに、やはりローリーが入って投入するとき、特に抜くときに悪臭が出ます。私実際見ておりました。

 それで、そこにはできたときにはローリーが入ったら両サイドのシャッターをおろして、それでその作業をするようになった設備があるのです。ところが、できたときからその設備を使っていない。環境問題には全然関心を持っていないのじゃないかなと、20年前ですから、20年前のことをここで言ったってしょうがないのですけど、やはりそういうふうに環境問題の直属の部署でそういうことがあるのは残念でたまりません。

 それで、担当者が「ちょっと作動させてみましょうか」とおっしゃいましたけど、それはもう20年たっておりますので、それは今動かすとどういうことが起こるかわかりません。「それは待ってくれ」とお話したのです。

 だから、やはりそういうふうに自分のところのやはり環境直属の部署でそういうほかの事業所を指導するような立場の部署がそういうことがあったということは、過去のことですけど、私は残念でたまりませんでした。

 それで、これは資料をちょっと見ていただけますか。浄化センターの運転管理日報ということを私請求しまして、自分なりにこれは解析しました。

 それで、平成18年度、19年度と出しておりまして、原単位てちょっと聞きなれない言葉があるのではないかと思いますが、これは、処理量1m3に対して電気代が幾ら、上水が幾ら、燃料が幾ら、修理費が幾らというふうに出した解析した結果でございます。

 それで、これを見られてもわかるように、電気はほぼ山陽と小野田は同じなのです。といいますのは、小野田の浄化センターはモーターの数がべらぼうに多いです。そういうことでその差は出ております。

 それと、水についてははるかに山陽のほう、それから、燃料もはるかに山陽のほうが多いわけです。これは理由があるのですが、山陽の浄化センターは24時間運転じゃないわけです。そして、その処理方法がロータリーキルンといって横長のかまの中に入れて、それで火を通して熱交換して乾燥させるのですけど、そのために毎日早目にロータリーを回して油を焚いて温めて、それで、終わったら今度はまたその逆をせんにゃいけんわけです。

 といいますのは、その機械のロータリーキルンの保守のためそれをせんとそういうふうなことになるわけです。だから、24時間運転じゃないということが出ております。

 それと、乾燥用の回転がまです。このロータリーキルンが古くて、熱効率が実際、最近のロータリーキルンなんかは熱と、乾燥物との接触をよくするためにいろいろ内部を工夫してありますけど、これは30年前の機械でございますので、そういうことがありません。

 そういう面からいっても、やはり私は、この表から見ても早く直接費だけでも900万円ぐらい近い節約になると思うのです。

 それで、先ほどちょっと部長が言われましたけど、山陽のほうの今の設備で、山陽のほうから受け入れしてどこに問題があるかというテストをやられましたか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 議員さんの今おっしゃることがちょっとわからないところもあるのですけども、先ほど答弁をいたしましたが、昨年の10月とことしの2月、このときに実験をいたしまして、小野田の場合は90kl1日当たり最大の量が処理できますけれども、これを少しふやせば、安全を見て130kl1日当たりぐらいすれば十分に対応できるということは結果として出ております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) そういうことがわかれば早目に、ちょっと1週間なり、1週間は無理かもわかりませんけど、3日なりやってデータをとって早目にどこを改造したらいいかというのをつかんでいただきたいなと私は思っております。それは結構でございます。

 それと、現場で聞いたのは、「ポンプ能力が若干不足するのじゃないか」ということをお聞きしております。

 次に、私、先ほど壇上でもお話しましたけど、山陽浄化センターのほうが廃止されれば、当然職員4人さんが配置替えになるわけでございます。ただ、彼らのその能力は、大変すばらしいものでありますが、それについては十分対応されて、そういう職場へ配置させていただいて、かわった職場で能力を生かしていただきたい。これは私の希望でございます。

 それと、小野田の浄化センターは運転管理は委託されております。それで、委託料ですが、17年、18年、19年と同じなのですか。委託金額は。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 正直言いまして、17、18、19、私数字を調べておりません。ただ、こういう厳しい状況でございますので、恐らく同じぐらいの金額だろうというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 同じでございます。

 それで、あそこに働いている方は7名です。それで、毎年その賃金が上がっていないわけです。3年間上がっていないのです。ということは、やはり同じ労働者として、市としても何らかのやはり賃金アップになるようなことも考えていただきたいなと思っております。

 といいますのは、私、そこを運転管理される方といろいろまたお話しました。それで、その方たちもやはりいい技術、技能を持っておられます。

 一例を挙げますと、運転、保守、保全するのに、ちょっと機械の名前を言いますと、エアシリンダーとか、それから、油圧シリンダー、そういうので自動で動かす機械なのですが、それと、一番大事なネットプレスがあるのですが、それの蛇行を調整する、ネットがやぶれますと運転がとまりますので、その蛇行を調整するリミットスイッチといって電気で管理するスイッチがあるのですが、そのスイッチ、やはり水を扱うものですから故障しやすい、そういうことで、自分たちが取りかえしておると。

 これは、電気工事士の免許が要るのですけど、そういうこともやっておられて、かなりの運転能力は持ってはいらっしゃいます。

 それで、そこで、私気がついたのですが、7名の職員さんが委託されて運転されているのですが、24時間運転で夜は1人なのです。それについてどう思われますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この業務につきましては、毎年見積入札をしてこれは対応をしておるわけでございます。

 私、以前1人で業務をしておるということについて業者のほうにも聞いたこともあります。職員にも話をしたことがありますけれども、この状態というのは、やっぱり今の状況の中では、ほかの施設についても、本市だけではありません。

 ほかのところについてもそういう対応をしておるということでございまして、確かに議員さんがおっしゃいますように、何かあったら難しいということもわかるわけでございますが、今の状況の中、また、業者のほうの対応から考えますと、これも今の段階ではしょうがないのではないかなという程度で思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 「夜勤1人でおって管理室におって、出なくてもいい」という、そういう言い方をされたのですけど、それは委託されておる方の所長さんが言われたのですけど、私はやはり人間ですから何があるかわかりません。

 それで、2人でおれば何かあったときにすぐ対応はとれます。機械ですから、私も経験から言いまして、とにかく回転体につい手を出したがるのです。機械の安全柵をやっちょってもやるのです。そういうこともずっと今までの経験で私見てきております。

 そういうことで、やはり何らかの指導をされて、できるだけ複数、夜間の一人運転はちょっとまずいなと私は思っております。そういう私の考えでございますので。

 それで、合併以来3年8カ月になって、直接費だけでも900万円ぐらい、間接費を含めると年間2,000万円は節減できると思います。

 だから、この取り組みについては、私はとにかく早目にやっていただきたい。1年、2年、3年待つと6,000万円の損になります。それと、山陽のほうではまたどんな大きな故障が起こるかわかりません。そういうことで、これについてはやはり前向きに取り組んで検討をして、課内で検討をして取り組んでいただきたいと思います。

 次に、浄化槽についてお聞きします。

 私ははっきり言って、この市の施設に単独浄化槽がこれだけあるとは思いませんでした。といいますのは、最初、浄化槽の種類、どういうのが市にあるかて資料請求しましたら、それは市のほうでは把握していないからということで、私は県のほうに行って資料をいただきました。

 それで、本市では単独浄化槽が1,800基、合併浄化槽が2,583基あるということがわかりました。その中で調べておりましたところ、市の施設に、小野田地区10、山陽地区22ということで、先ほどお話されたように平成13年の4月1日から環境問題、水質の問題からその単独浄化槽については新しくつけることはいけませんよと、それで、既設の浄化槽については早目に合併浄化槽にかえなさいというような努力目標が出たわけです。

 それで、そういう目標があるのにかかわらずこれだけ施設があるということはびっくりしたわけでございます。

 それと、総合計画の中にもそれを取り上げておられないわけです。ということは見落としがあったのではないかなと思っています。

 当時のことですから、今さらここで言ってもしょうがないのですけど、今からは、これをやはり考え方を変えていただかないと、私は、行政の立場がこういうふうに抜けていてやはり問題があったのではないかなと思っています。

 それで、今の小野田地区10、山陽地区22カ所で今回の下水道の認可区域になっておる施設は何カ所ぐらいありますか。わかりますか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 下水の認可区域に入っているのは、小野田地区で4カ所でございます。それから……

(「場所。」と呼ぶ者あり)

 場所は、松原分校、それから、赤崎運動広場、小野田運動広場、それから、山陽小野田市地方卸売市場の4カ所でございます。いいですか。

(「山陽のほう。」と呼ぶ者あり)

 山陽のほうは、厚狭公民館、それから、埴生幼稚園、それから、乳児保育園の3カ所でございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) まず、小野田の中で私驚いたのは、環境衛生センター、ここは単独槽になっておるわけです。隣が下水処理場です。なぜそれが見落とされておったか。

 それと、本山公民館、ここは100人槽なのですが、これがやはり単独浄化槽で、人数的にはここと、それから、山陽小野田市地方卸市場、これが100人槽です。この2つが大きいわけです。

 それで、これについては、やはり今ここですぐ答えをくださいというわけにはいきませんけど、やはり検討をしていただきたいと思っております。いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 現下の財政事情はいろんな場面で出てまいりますけれども、財政状況、それから、今後の、先ほど申し上げましたとおり実施計画、そういう中で施設の老朽化が甚だしいものについては今後早急な施設改修、あるいは建替え等も見込まなくてはいけません。

 その中で、法的には、ただいま現行では努力目標というふうに申し上げましたが、新設の単独処理浄化槽は設置ができませんので、その際に年次的に考えていこうというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 津布田会館ですが、この会館はいつできたかわかりますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 教育委員会の所管でありますが、今ちょっと把握しておりません。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) この法律ができた後にこの津布田会館ができておれば、やはり私は職務怠慢と思っております。やはり、こういう法律があったということがわからなかったということは、やはりいかがなものかなとは思っております。

 次に、この浄化槽で、今の、ちょっとお聞きしますけど、認可区域に入っていないところに合併浄化槽をつくる場合は補助金が県・国・市から3分の1出るのですが、この認可区域に入っていないところでこの単独浄化槽を合併浄化槽にするのに補助金を出すということは難しいのでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今の御質問は、認可区域、今のその制度は認可区域以外について3分の1ずつ国・県・市出ますけれども、認可区域の中にもこれを広げられないかということでしょうか。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) いえ、認可区域へ入っていないところで単独浄化槽を合併浄化槽に切り替えるのに補助金を出すということは難しいのでしょうかということです。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 単独浄化槽を合併浄化槽に替えるということでしょうか。

(「はい。」と呼ぶ者あり)

 そういうことですね。

 私が、今思っておりますのは、合併浄化槽を認可区域以外でつくろうというときには、当然、国、県、市の制度の中で対応できますけれども、今議員さんの御質問の中での問題、「単独浄化槽があって、それを合併浄化槽に替えることができるかどうか」につきましては、私、今自分で答えを用意しておりませんので、よく調べて対応したいというふうに思っております。また後日、御返事をしたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 平成13年4月の法改正後、「努力項目である単独浄化槽を合併浄化槽に替えるという場合に補助金の対象になるか」と、こういう御質問だと思うんです。これは、恐らく内部で検討したことがないと思います。

 ですから、これから検討します。速やかに、その対応についてどうするか。それを決めたいと、基準化したいと思います。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) よろしくお願いします。

 それでは焼却炉建設についてでございますが、今現在の能力は120トンでございます。それで、先日、私いろいろな今の焼却場の施設について見学しております。それで11月の28日ですか、北九州市の生ごみ焼却施設の皇后崎工場というところに行ってまいりました。それでパンフレットをお渡ししてると思います。そこで、そこの施設の内容を申しますと、何ていいますか、施設が「スーパーごみ発電機システム」と言われておりまして、今の山陽小野田市とストーカー方式でございます。それで、バイオマスエネルギー、これを利用した燃焼でございまして、化石燃料を一切使っておりません。私はそれで発電できるのかなあとびっくりしました。

 それで今、国内にはそういう施設がもう4カ所できております。そういうことで、やはり、こういうのも勉強になるんじゃないかなと思ってね。それで、そこはボイラー蒸気を多くするために都市ガスも使って電気をおこして、何ていう、余剰の電力を隣の大きな下水処理場がございます。それと、その隣に三菱マテリアルだったか、その工場のほうにも配電、電気を売ってるそうです。そういうことで、環境に優しいCO2排出の抑制をしております。

 それで、私も今とにかくこういう問題関心ありまして、当山陽小野田市の今の焼却場で7月と2月、2号炉なんですが、どちらも連続運転しております。それで、油を全然、化石燃料を使っておりません。それで、私現場へ行ってお聞きしました。そういうことで、やはりそこではバイオマスのエネルギーを利用したごみを焼却しておりました。そういうことで、今の古い施設でもそういうことができるということで、私も関心持ったわけでございます。そういうことがございますので、やはり現場から上がってくる日報については、月報については、やはり担当の職員さん、それから皆さんも見ていただいて、やはりその焼却場に取りかかるためにはどうしたらいいかということをお願いしたと思います。

 それで、私いろいろ焼却場を見て回ったのが、まず前回お話しした「下関方式」、あれは小野田と同じ方式なんですが、宇部が「溶融炉ガス方式」、それと田原市が「炭化方式」ですか、そういうふうな施設を見て回りまして、最終的にはどれがいいかということは検討の余地があろうかと思いますが、そのためには、やはり十分勉強しなければならないということでございます。

 それでちょっとお聞きしたいんですが、もし建設費が50億円であれば、廃熱利用の発電機をつければ、補助金を入れて、それから合併特例債入れてどういうふうな内訳になるか。もし、わかれば……。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 「新焼却場をつくるときの建設費の問題」でございますが、今「50億円」という数字を言われましたけれども、その数字に対してということではなくて、割合だけをちょっと申し上げますけども、例えば50億円というお金がかかりますと、その中で「環境型社会形成交付金」というのがあります。これは3分の1──全体の3分の1出るということでございますけども、これもやはり今私が申し上げました余熱をどうするかとか、そういうふうな条件の中でこれが認められるもんだというふうに思っております。

 それから、あとにつきましては、合併特例債を使うということになりますけれども、これはたしか95%が特例債の対象になるということになっておりますので、あと75%ぐらい返ってまいりますけれども、5%はこれ単独で見るということになります。単独で見るということになりますと、恐らく50億円ぐらいということになりますと、2億円ぐらいは単独で出す必要があるだろうと。こういうふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、この12月議会で、私以前から言ってる「リサイクル事業収益金」の、「ごみ手数料基金を条例化する」ということ。それから、「廃棄物の資源化に対する抜き取り禁止の条例」を提案されまして、大変感謝しております。

 その件で、11月末現在の収益金、リサイクル事業収益金のデータをちょっと申し上げますと、11月末現在で6,040億円です。それで、だから予算に対してプラスの1,572万4,000円出ております。ただ、今の10月から、今の金融危機によって非常に落ち込んでおります。その件についてちょっとお伺いしますが、今後どういうふうな動きになるか、ある程度のことをつかんでいらっしゃいますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私、以前の一般質問の答弁の中で、このリサイクル収益金のことについてお答えをいたしました。一つは、「市民の皆さんの御協力によりまして量もふえてきておる」と。それと、「業者の、毎年、毎年の、それぞれのリサイクルの商品の単価が異常に高くなってきた」ということを申し上げました。「これは、恐らく今の状況でいくと、上がっておれば、今の状況の経済情勢になると下がってくるだろう」ということはお答えをしとるところでございます。

 今、大変な不況になっておりますので、これは業者に私たちも問い合わせてみましたが、恐らく、この今の単価では、次のときに見積もりをするときには、入札するときには、この金額では、同じ金額でやるということはできないだろうと。恐らく、全体的に下がってくるだろうというふうに思っておりますので、来年度の当初予算につきましても下げて予算を上げていくようになるだろうというふうには思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員、今の質問中、単位は「6,040億円」とおっしゃいましたけどよろしいですか。確認いたします。



◆議員(衛藤弘光君) 失礼しました。訂正させてください。「6,040万円」でございます。

 それでは、今の件ですが、10月、11月ですね、スチール、スクラップがゼロになっております。それで、「見積もりの見直し」ということはやられるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。

(「議長」と呼ぶ者あり)

 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それは、私ちょっと現場のほうで聞いたんですが、何か、見積もり、「再見積りをやられる」というふうにお聞きしております。というのは、恐らく、今スチールが、当初トン当たり5万7,000円でした。スチールもスクラップも。ところが、今ほとんど価値がないということでゼロ円で引き取ってくれないそうです。

 それと、ペットボトルですね、これも今当初は4万7,000円でした。それで、以前は、これは私4年ぐらい前はどういうふうになっておったんでしょうか。逆に市のほうがペットボトルを処分するためにお金を出していたんじゃないかと思うんですが、その点、御存じですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) そのことにつきましては、私も知っております。以前は、ペットボトルをとるにも、売るときに売る金が出ないということで、処理のほうがかかるということで、こちらのほうから経費を出して、費用を出してとっていただいたという経緯があるようであります。それは、間違いありません。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) この建替えの件については終わりますけど、やはり皆さんの、最終的には、やはり市民の声も聞いて、山陽小野田市にとってはどういう方式がいいかということを十分検討されて立案していただきたいと思います。そのためには、やはり職員さんもインターネットではなしに、そういう施設見学をする中で、吸収された中でいい方法を取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

 いいですか。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(衛藤弘光君) 次に、下水処理場の──失礼しました。「下水事業計画」でございますが、今現在、借入金は幾らあって、年間幾ら返していらっしゃるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 平成19年度決算、地方債の残高が207億2,000万円でございます。平成20年度の償還額は17億3,200万円、今後徐々に償還はだんだん少なくなっていくという今見込みでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私がお聞きしたいのは、何といいますか、次にお聞きしたいのが、「公共下水道事業の一本化」ということなんですけど、ただ名前が一本化だけになって、今2つある下水処理場の配管をつなぐとか、そういうことは含んでいないんですか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 「今2つの処理場ございます。これを一本化する」というのは、例えば山陽水処理センターから若沖まで管を持っていくということになると思うんですけども、かなり事業費もかかるということで、そこあたりの積算といいますか、その試算はしていませんけども、将来的にはこの2カ所でやっていこうという今考えでおります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) この「事業認可」に当たって、やはり財政計画が、資金計画が一番問題になると思うんですけど、その点はどういうふうな方法で取り組まれるんですか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 今「事業認可」では、この未整備地区の整備、ここらあたり、1ha当たりが2,500万円かかります。区域内の、この要整備地区、当然これは100%整備するという算定をしておりますけども、要整備面積、若沖のほうが277.3ha、それから山陽が138.56haと、計415haあるんですけども、事業費は、若沖が69億3,300万円、それから山陽のほうが34億6,400万円です。済いません。合計合わせますと、約104億円ぐらいはかかるというのを見込んでます。ただ、このうち8割は補助事業ということで、事業費の2分の1が国費です。それから2分の1は単独市でございます。市費につきましては、90%の起債事業ということになります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 事業認可の決定をされる場合は、いろいろな地域の市民の皆さんの声とか、何とか、聞くような機会は持っておられるんですか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 先ほども言いましたけど、「今回はパブリックコメントということで、広く市民の意見を聞こう」ということで、今、この12月の16日までですけども、パブリックコメントにかけてる状態です。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 認可区域で工事が決まった場合、そこの地域の皆さんを集めて説明会されますが、それのときに何ていいますか、これが敷設されましたら水洗化するとかせんとか、そういうふうな調査されるんですか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 工事にかかるときは、「地元説明」に入ります。その中で、水洗化については「3年以内に水洗化をしてください」というお願いをしております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それと、今までお願いして、実際できて、その8割方水洗化されておりますか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 8割強ぐらいの方は水洗化されてると思います。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) はい、よくわかりました。それで、これ私のお願いなんですが、その前に、もう一つ抜けておりました。敷設工事の費用ですが、枝管、本管とあるんですけど、その最低、最高のメーター当たりの金額は幾らぐらいになるんですか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 管によって違いますけども、大体一番小さい管で150?、一番大きくなると、昔ですけども、管径が1,800?というような管を入れてます。大体、開削工事でメーター当たり7万円から10万円、それから推進では20万円から40万円という工事費になろうかと思います。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 最後、お願いなんですが、一部何といいますか、下水道工事が完全に終わっておりまして、まだ一部残っておるとこがあるんです。これ、具体的に言いますと、笹尾東なんですが、そういうとこはまだもうほかのとこはできて、そこだけ一部残って1年以上たっております。私希望としては、やはりそういうとこがないように、同じ地域住んでおって、自分とこはなかなかまだ来ないというようなことが出てまいりますので、やはりいろいろ配慮する中、やっていただきたい。経費の中でございますけど、これが私の要望でございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。答え結構でございます。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、衛藤議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで10分間休憩いたします。

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午後2時16分休憩

午後2時27分再開

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○議長(川村博通君) これより、休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、12番、好川議員、御登壇願います。好川議員。

(好川桂司君登壇)



◆議員(好川桂司君) お疲れさまです。額に汗してまじめに働く勤労市民の小さな声を代弁し、将来を担う子どもたちの健全育成を心から願う会派「市民クラブ」の好川桂司です。今回は、通告に従い5件の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず第1の質問は、「こども未来課」の新設についてであります。近年、子どもに関する事件や事故が大変ふえてきております。少子化問題も解消の糸口さえ見出せない状況です。また子育ても含めての問題も多岐にわたり、教育や育児、福祉、医療、雇用問題等々、今の日本が抱える重要問題の縮図のようにも思えます。子どもに関する諸問題の解決に幅広く対応するために、県では「こども未来課」という単独の機関を持っています。市においても教育委員会や児童福祉課、保健センター、その他関係する各課で部門横断的に協議を行い、認識を統一することも非常に重要であると考えます。

 そこで、お伺いいたします。子どもや保護者、さらには地域での子育てに関して活動しておられる方々を含めた関係者の問い合わせや相談を一元的に取り扱える窓口を設けたらいかがでしょうか。

 次に、2点目は、雇用促進対策についてであります。御存じのとおり、世界的な金融不安から急激な不況が押し寄せてまいりました。先行きの不透明感はさらに景気を減退させるという、まさにマイナススパイラルに陥っている状況です。

 そのような中、先日の全員協議会で、当市の労働基準監督署と公共職業安定所、いわゆるハローワークが今年度末に宇部に統合されるというとてもショッキングなニュースがありました。厚狭警察署の統合も含め、国や県の行政改革の一環であるということは理解できるところではありますが、就業相談や企業相談、各種手続など、地元経済活動に多大な貢献を果たしてこられた機関であり、市内からその明かりが消えてなくなることは非常に残念でなりません。

 議会としても、環境経済常任委員会を中心としてこの問題を重点的に取り上げ、行政や経済界と一緒になって要望活動を行ってまいりました関係者の方々の御努力に改めて敬意をあらわしたいと思います。その成果が実り、統廃合に対する措置として「地域職業相談室の設置」が検討されているようであります。大変ありがたいことで期待も寄せております。そこで、この地域職業相談室の位置づけと役割について、市民に対しての説明をお願いしたいと思います。全員協議会での説明と重なる部分もあろうかと思いますが、いま一度、わかりやすく説明していただけたらと思います。

 また一歩進んで、市としての独自の雇用促進支援については、今後どのような展開を考えておられますでしょうか。

 3点目は、2011山口国体に向けての受け入れ準備についてであります。ことしの秋に開催されました「チャレンジ大分国体」にサッカー関係者の方々と視察に行ってまいりました。J1の大分トリニータの躍進もあり、現地は大変盛り上がりを見せておりました。その中でも目を引いたのが、ボランティアスタッフのすばらしさでした。気持ちのよいあいさつと笑顔におもてなしの心、こういったものはつけ焼き刃でできるものではないと改めて感心をいたしました。

 さて、「第66回おいでませ山口国体」と障害者大会の「第11回おいでませ山口大会」まで、あと残り3年を切りました。プレ大会であるリハーサル大会に至っては、1年半余りに迫り、準備も着々と進んでいるようであります。関係者やボランティアの皆さんの常日ごろからの御努力に対しまして厚く御礼を申し上げますとともに、これからますます多忙になろうかと思いますが、成功に向けて一層の力合わせをお願いしたいと思っております。

 そこでお伺いいたします。大会会場周辺の整備は当然のことと思いますが、練習会場を含めた各施設や宿泊施設の整備も必要になってきていますが、どのように考えておられますか。「きらら博」や「国民文化祭」に学んだとおり多くのボランティアに気持ちよく参加していただくための仕掛けづくりも大切と考えていますが、そのような体制整備ができておりますでしょうか。このことにつきましては、9月議会でも関連する質問がありましたが、再度確認をしたい事項もありますのでよろしくお願いいたします。

 4点目は、在宅介護支援事業の充実と介護職員の確保についてであります。家族の介護のために離職をせざるを得ないという労働者が激増しております。高齢化社会が進展していく中で老老介護という社会問題も起きています。育児休業法に定められております介護休職の取得率を見ましても、全国的に定着していない介護現場の実情もありますが、何らかの手だてを打つべき時期に来ていると思っています。

 某地方自治体では、在宅介護をしている家族を事業者として認定し、報酬を出すという思い切った独自施策を実施しているところもあります。在宅介護の支援について現状を踏まえてどのような充実策を考えておられますでしょうか。

 最後に、5点目は、国民健康保険被保険者証と高齢受給者証の統合カード化についてであります。現在、使用しております国民健康保険被保険者証は、実質1年余り後の2010年更新時までにクレジットカード型に切り替えるよう国が義務づけていると思います。また、一方で、70歳以上の方が所持されている高齢者受給証は、現行と同じ型での使用が認められております。そのため、違うサイズの証明を2枚持ち歩く必要があります。これに介護保険のカードや住民基本カードなど、市で発行する証明カードだけでも数種類に及びます。個人認証やセキュリティの重要性が問われていますので、今後もふえ続けていくことが予測されます。

 また、物量の問題だけでなく、更新手続の手間や間違い防止なども考え合わせますと、統合したカードを作成することによって、市民にとっても便利で扱いやすいと考えます。できれば、さまざまな情報を入れることが可能なICチップカードでの統合を進めてみてはいかがでしょうか。

 以上で、壇上からの質問を終わります。わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。

(好川桂司君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。野村市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) それでは、私からは1番の「こども未来課」の新設について回答を申し上げます。

 市の子育て施策に関係する課は、本市が作成をしております次世代行動計画、「子育て元気プラン」におきまして16課に及んでおり、子育て施策全般を一つにした課を新設することは現状困難だろうと考えております。子ども、子育てに関する対策につきましては、児童福祉、母子保健、商工労働、教育、住宅等の各分野にまたがるもので、関係部局が連携して部局横断的に取り組むことが必要でございます。関連業務が複数課に及ぶことから、関係部局の情報の共有化、複数課での共同処理を図ることも必要となってまいります。

 児童福祉サイドといたしましては、当面、小学生の放課後対策、保育所の保育要録等の問題で、教育委員会との連絡、連携を強化してまいりたいと考えております。このような教育委員会との連携の中で、他課との情報共有方法、コーディネートの手法について課題を認識しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 次の答弁を求めます。横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私から雇用促進対策についてお答えをいたします。

 今回の統合についての中での新しくできるだろうという、そういう「地域職業相談室」、このことについてまず簡単に説明をせよと、こういうことでございます。このたびの労働基準監督署と公共職業安定所、この統合につきましては、国の行政機関の職員定員を平成18年度から22年度まで、この5カ年間に5%純減させるというその国の行政改革の一環でございまして、小野田労働基準監督署と小野田公共職業安定所につきましては、平成21年の3月30日をもって役割を終了いたしまして、この3月の31日から宇部に統合されることとなっております。

 市といたしましては、この統合案に対しまして、7団体、市や議会を含めまして一緒に協議をいたし、県の支援を受ける中、強く要望を──この存続の要望をしたところでございますが、残念ながら、今申し上げましたとおり、国の行政機関の一環であることから存続要望はかなわなかったというのが事実でございます。

 そこで、職業相談、また職業紹介における地元市民、地元企業の利便性を確保するため、市と国が共同で運営をいたしまして、職業相談とか、職業紹介等のサービスを提供いたします「地域職業相談室の設置」を現在国に要望しておるところでございます。この地域職業相談室につきましては、国が国の業務に要します職業相談、職業紹介のための職業相談員を配置をする。また、パソコン等の備品についての経費も負担をする。

 その中で、市につきましては、市の役割については、施設等の提供、それから維持管理を負担するというものでございます。この相談室の業務といたしましては、まず求職者に対する求人の受理、それから求職者に対する職業相談、職業紹介、3番目は求人情報自己検索機、これらの活用によります求人情報の提供、こういうものが仕事の内容でございます。これは、山口県で初めての設置でございますし、また確定ではございません。確定次第、できるだけ早く広報にこの相談室の仕事の内容、それから場所等をきちっと詳しく載せていきたいというふうに思っております。

 それから3月30日をもって業務を終了し、統合が3月31日ということになっておりますので、これが設置できるということになりますと、国のこの地域職業相談室の設置事業というのは21年度の事業ということになります。そこで、市といたしましても、国と協議、協力しながらできるだけ早く、4月上旬か中旬になると思いますが、これをできるだけ早く開設をしたいというふうに考えております。

 また、当然のことながら、開設時期につきましても、決まり次第、できるだけ早くお知らせをしていきたいというふうに思っております。なお、つけ加えますが、統合に伴う措置といたしまして、労働分野のあらゆる相談をサービス提供いたします、今、総合労働相談、この窓口につきましても、この地域職業相談室が設置をされましたら、その中に設けてほしいということを強く今国に要望している途中でございます。何としてもこれにつきましては実現をさせていきたいと、こういうふうに考えておるところであります。

 それから、もう一つの「市としての雇用促進支援についてどうか」と、こういうことでございますが、私が申し上げるまでもなく、アメリカの金融関係に端を発しまして、世界的な規模で今大変な不況が押し寄せているわけでございます。この不況というのは、単に経営者の経営上の失敗ということではなくて、これまでの不況と違いますので、事業者、あるいは働く、当然のことでございますが、労働者にとりましても今大変な時期だというふうに思っております。

 市といたしましては、この前も申し上げましたが、「企業訪問しまして、企業の実態を調査する。そしてお話をすることによりまして、この雇用情勢の把握に努め、問題が起こっていますと、労働局なりに再就職、ハローワークについてもそうでありますが、再就職の支援の強化を強く求めていきたい」。

 それから、ことしの10月31日から、国が「緊急保証制度」、これを設けておりますけれども、こういう内容につきましても、きちっと広報に載せて啓発を努めていきたいと、こういうことであります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、3点目の「山口国体の受け入れ準備で、運動施設、宿泊施設、それからボランティアの育成など、体制準備は万全か」というお尋ねでございます。3年後の2011年の山口国体開催が、本年7月9日、正式決定されました。これを受けて、本市では、8月12日に会長を市長としております「第66回国民体育大会山陽小野田市の準備委員会」を、「おいでませ!山口国体山陽小野田市実行委員会」に改組いたしました。構成員も団体組織等から幅広く選出していただき、57名から90名に拡大いたしております。

 本市において、競技会場は、サッカー競技が山口県立おのだサッカー交流公園、ゴルフ競技は、山陽国際ゴルフクラブ東コース、軟式野球は山陽小野田市野球場で開催されます。また、練習会場は、サッカー競技が市内運動広場、中学校及び高等学校グラウンド等を予定しております。ゴルフ競技は、山陽国際ゴルフクラブ西コースを予定しております。軟式野球は、サッカー競技との調整をしながら検討してまいります。各会場の整備につきましては、競技団体と協議し、競技者と観覧者の両方の立場から不備のないよう整備を進めてまいりたいと思います。

 宿泊につきましては、本市を除く、他の共催5市で配宿をする軟式野球を除いて、サッカー競技、ゴルフ競技の配宿をする予定であります。平成18年度に実施いたしました市内のホテル、旅館を対象に、国体時の部屋の提供を確認するための意向調査をもとに、サッカー競技、ゴルフ競技の監督、選手、役員等、関係者の市内のホテル、旅館での配宿を計画しておりますが、かなりの不足が生じております。概算では、サッカー699人、ゴルフ125人の合計824人の宿泊予想人数に対しまして、403人少ない421人の確保しかできておりません。対応につきましては、市内のホテル、旅館からの国体への部屋の提供率アップに努めること。近隣の市との調整を図る広域配宿により不足を解消してまいりたいと思っております。

 ボランティアにつきましては、広報、大会運営、応援等さまざまなボランティアがございますが、大会運営においては募集、研修、配置の3つの業務を行うこととなりますので、21年度秋から募集を開始予定といたしております。国体開催気運の醸成を図るための啓発活動につきましては、国体看板の設置、啓発グッズの作成、国体ホームページの開設、または市民団体と共同によるイベントの開催等、予定をいたしております。

 また、国体を契機に、「花いっぱい運動」、「ごみゼロ運動」等市民総参加運動の実施及び本市を全国へ発信する絶好の機会でもあり、「おもてなし運動」も実施してまいるところであります。2年後の2010年には、サッカー競技のリハーサル大会が開催されますので、本国体の予行演習として必要な確認をしてまいります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、私の方から4番目の在宅介護支援事業の充実と介護職員の確保についてと、5番目の国民健康保険被保険者証と高齢受給者証の統合カード化について、2点について続けて答弁させていただきたいと思います。

 まず、4番目の在宅介護支援事業の充実と介護職員の確保についてでございますが、介護保険が始まって以来、「介護は家族がするもの」から「介護を社会で支える」基盤づくりが進められているところでございますが、山間・離島地域では、サービス基盤の整備がおくれていることもあり、やむを得ず、「家族による介護」が中心となっているところもございます。

 御質問の在宅介護をしている家族を事業者として認定とは、このように離島や過疎地域など、在宅で十分な介護サービスを確保することが困難な場合、都道府県が定める指定基準を満たない事業者でも一定のレベルに達している場合には、市町村が認めれば、介護保険が適用される特例居宅介護サービスを弾力的に適用したものと思われます。しかしながら、本市においては、サービス基盤の整備が比較的進んでおりますので、介護サービスを利用できない状況にはないと考えております。

 在宅介護の支援についてでございますが、現在、市では地域支援事業の中で家族介護支援事業を実施しております。具体的には寝たきり高齢者を介護しておられる家族介護者への介護見舞金の支給、紙おむつ等の介護用品に対する助成、また介護から一時的な解放と介護者同士の交流を図る「家族介護者リフレッシュ事業」の実施など、介護者の身体的、精神的、経済的負担の軽減を目的とした事業を実施してるとこでございます。

 今後も引き続き、家族介護支援事業の充実を図るとともに、第4期高齢者福祉計画の中では、新たに老人福祉施設等での介護ボランティアを推進し、施設での介護ボランティアの体験を生かしていただく中で、将来的には、地域でのひとり暮らしの高齢者への軽度の生活援護や認知症高齢者への日常的な生活支援や見守りなど、介護保険などの福祉サービスでは対応できない援助活動にこの制度を適用するなど、地域支援活動を推進する事業を盛り込みまして、家族介護者への負担軽減を図る取り組みを展開してまいりたいと考えております。

 続きまして、介護職員の確保についてでございますが、現在、国においては、介護報酬を3%引き上げるとともに、介護事業者や施設に対し、キャリアアップの仕組みの構築や管理者を含めた介護労働者の給与水準の公表などが検討されております。

 また、介護報酬改定以外の対応として、介護人材の緊急確保対策、雇用管理改善に取り組む事業者への支援、福祉介護分野での労働力需給調整機能の強化、介護職員の社会的な評価を高める取り組みなどをあわせて検討しており、このことにより、介護職員の離職に歯どめがかかり、人材の確保が促進されることを期待しております。

 なお、本市といたしましては地域包括支援センターにおいて地域ケア会議や介護保険サービス提供事業者への連絡会を開催し、困難事例の検討などを通じて介護職員の資質の向上と支援を図るとともに、介護職員相互の連携の強化に努めております。

 今後におきましても、介護職員を含めた地域福祉関係者が情報を共有し、複雑化する諸問題に連携して取り組むことができるよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、5番目の国民健康保険被保険者証と高齢者受給者証の統合カード化についてでございます。現在、県内でカード化をしている市町は5市4町で、来年度から導入予定は2市となっております。素材はいずれも紙製で、多機能化はしておりません。厚生労働省は、社会保障カード、これ仮称でございますが──を平成23年度中をめどに導入することを検討しており、平成20年1月に出された「基本的な構想に関する報告書案」によりますと、健康保険証、年金手帳、介護保険証の役割を果たす1人1枚のカード化を目指しているようでございます。

 また、住基カードにこの機能を持たせることも検討しております。実施することになれば、健康保険証、高齢受給者証や標準負担額減額認定証等のさまざまな証明の役割も含まれることになりますので、受診時にはこのカードのみを提示することになります。被保険者カード化への切替えについては、前述のとおり厚生労働省において検討段階でありますが、近い内に具体的な内容が示された通達等があると思いますので、通達が出ましたら、内容を十分に検討しながら導入時期については検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。

 まずは「こども未来課」の新設のことについてでございます。先般の一般質問で、津野議員の質問でこのことも出まして、その中でも御答弁いただきました。今もお話しいただきましたけども、16の課が担当されてるということで、「ああ、子どもに対する対応する課というのは、こんなにもあるんだなあ」というのを本当に率直な感想で、それを「一つの課にまとめてください」なんてことは、それは全然無理だなあというふうに思います──と思いますけども、私が言いたかったのは、さっき御答弁でもありましたけども、「部門横断的な協議を進めていく」というふうにございましたけども、今そのようなその部門横断的な会議というものがどのような形で行われているのか、わかればちょっと教えていただけますか。



○議長(川村博通君) 野村次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) 今現在、特に定期的にやっておるということではございません。ただし、毎月児童虐待とかというような通報なり、相談なり、そういったものが児童福祉サイドにまいりますので、その都度、関係の学校、教育委員会、それからDVが絡む場合もありますし、その都度、いろんな課に連携をとって業務を遂行しておるという状況でございます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) わかりました。それと、もう一つお伺いしたいのは、県で先ほど言いましたけども、「こども未来課」がございますですね。行政というのは、基本的に縦割りで政策がおりてくるはずですから、この「こども未来課」からのいろんな要請だとか、資料提出だとかというのは、これは市民福祉部のほうで一たん受けられると。児童福祉課のほうで受けられるというふうに考えてよろしいわけですか。



○議長(川村博通君) 野村次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) 「こども未来課」の業務の内容でございますが、児童福祉の推進、子育て支援、少子化対策、それから保育所等の運営指導、母子父子家庭の福祉の推進というようなものが業務の内容として上がっております。この中で、主に児童福祉が担当しておりますので、今議員言われたとおりでございます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) そうしますと、児童福祉課さんだけで、この問題、今言われた問題ができればいいんですけど、なかなかそうもいかないので、部門横断的な協議が必要だと、そういう必要性は認識しているよと。しかしながら、今の段階では、そういう決まったような会議はなくて、なかなかそういうプロジェクトもできていないというのが現状だというふうに解釈しました。そのように考えてよろしいでしょうか。



○議長(川村博通君) 野村次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) おっしゃるとおりです。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) そこで提案なんですけども、私は、この「こども未来課」を16課にまたがる各課を全部統合してやってくれなんていう乱暴なことは到底言うつもりはないんですけども、せめて、その部門横断ができるような肩書きといいますか、例えば、その専任職の課長さんだとか、課長補佐さんだとか、そういうある意味、中堅どころ、ベテランどころの方に専任になってもらって、兼務でも結構ですので、そういう方が話をいろいろこう聞いて回ったりとか、あるいはそういう会議を企画しただとか、情報収集したりだとか、そういうことが今求められているんじゃないかなあというふうに思うわけですけども、そのあたりについての御認識はいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 野村次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) ちょっと人事の関係にもなりますので、当面、私ども児童福祉サイドとして言えることは、当面の業務の中で教育委員会を初めとした関係各課と連携を密にとっていきたいということしかちょっと申し上げられません。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。いいですか。白井市長。



◎市長(白井博文君) 県には、確かに「こども未来課」があります。縦割りですから、「こども未来課」から、発で、この山陽小野田市のどこかの部署に通達、通知、その他、連絡してると思うんです。この県のできるその組織、それから役割、あるいは業務の分担、これがなぜ山陽小野田市でできないのかと。素朴な疑問があります。ただ、こういう発想が、かねて指摘はされてましたけど、私たちの間で十分にまだないんです。

 ですから、改めて指摘されてみると、最もな点たくさんあります。現在、全体的な機構改革についてもう一回検討してみようということで、その着手が始まっています。その中で「こども未来課」の新設、これは一つの課題とさせてください。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ぜひともよろしくお願いをいたします。できれば、そういう課長さん、あるいは専任職の課長補佐さんについていただいて登用していただきたい。できれば女性の登用も、子育て経験のある、あるいは現役の、女性といったら今は逆に何かおかしいんですけども、パパさんでもいいんですけども、そういう子育て経験のある方に、そういう保護者の気持ちもわかった方にもぜひ入っていただけるとありがたいなあというふうに考えております。ぜひ、そういう市民がどういうところで困っているんだ。子育てでどういうところを悩んでいるんだというところを一元的にちょっと掌握ができるような部署ができるといいなあということを前から思っておりましたので、ぜひ、今検討していただけるということでしたのでぜひお願いをしたいと思います。

 次に、次の質問にまいってよろしいですか。



○議長(川村博通君) はい、続けてください。



◆議員(好川桂司君) はい。次に、雇用促進対策についてでございます。横田部長のほうからいろいろと御説明いただきました。先般の全協でも私たち議員に対しても細かな説明があったところでございます。これについて、先ほどもありましたように7団体で要望されたと。非常にいいことだろうというふうに思いますし、環境経済常任委員会初め、議会のほうも、もうこれを重点的に取り組んで皆さん動かれたということで、その結果として、地域職業相談室なるものがもしかしたらできるかもしれないと。ぜひ、できてほしいというふうに思ってるわけですけども、それについても、広報についても、広報になるべく早く載せたいということでございました。

 私が申したかったのは、姿勢の問題で、こういうことが起こったときに、「何で早く市は動いてくれないんだ」とか。「何でアクションを起こしてくれないんだ」というような話が、例えば企業のほうから出てきたりだとか、あるいは労働者のほうから出てきたりしようじゃもう遅いわけですね。何かが起こったときに、すぐ動いてもらえると。そういう姿勢の問題で考えますと、今回の活動に至るまでの報告がどうだったかという、昔の問題はさて置いておいても、今から先、この広報について、今部長がおっしゃいましたように、「できるだけ早くと、広報したいと、詳しくお知らせしたい」ということでしたので、これについてはそのように期待をしたいというふうに思ってます。

 こういう時期ですから、今さら私が申し上げるべきことじゃないと思います。大変年末を迎えて雇用を失って不安に思っておられる方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひ市のほうもそのあたりのことを本当に親身になって考えていただけるような機関があるといいなあというふうに思っておりますので、その辺のところについて対応を今後もよろしくお願いしたいというふうに思います。何か、コメントございますか……ぜひ。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 先ほど、答弁の中で申し上げましたが、今この地域職業相談所につきましては、国のほうに山口労働局のほうから要求をしておると、要望しておるということでございますので、これが早く1月、2月なり、ある程度こう出てまいりましたら、山口労働局とよく相談しまして、これを発表してもいいということがきちっと確定をいたましたら、きちっと広報の中に載せていきたいと。

 また、場所につきましても、これ最終的にいつから開設するということになりますから、これも早く載せていきたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 私たちも情報を持っておりますので、早く発表したいところなんですけども、今待っておりますので、ぜひそういうもの確定というものを早くしていただけるように、また働きかけをしていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。

 続きまして、3点目の国体に向けての受け入れ準備でございます。9月議会で小野議員がこれについて詳しくいろんなこと、多方面にわたり御質問されました。ちょっと、その後にちょっと気になりましたことをちょっとお伺いするわけですけども、9月議会がありまして、10月に体育振興課の異動がございました。そこの体育振興課の方が1人異動されて、その後の補充がないということで、結局1人欠員になったと。たしか体制的には、あそこは専任職を今2名置いて兼務職を4人置いてるんだよと。そこに国体準備室そのものに関係はないわけですけども、その同じ職場で働く人が1人減ることによって、その兼務の方の負担というのが多少ふえて、何か、ちょっと言われてることとやられてることがちょっと違うんじゃないかなというふうに率直に思ったわけですけども、そのあたりについては、人事の細かいことについて聞くつもりありませんけども、そのあたりの考え方についてはいかがだったかなあというふうに思いますが。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) この問題は、この時点での配置の中でいろいろ苦慮しながら決めていったところでございまして、今もしそれが可能になる人事とはどうなのかということで、担当としては、こういう形を決めたというように聞いております。申しわけございません。具体的な回答になり……。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 「申しわけございません」と言われても仕方がないんですけども、これ9月の議事録なんですけど、これを見ますと、この中でも市長がおっしゃってたのは、「少なくてもその直前」、「その」というのは多分国体を指されてるんですけども、「その直前2年ぐらいは動かすのは好ましくない」というふうに発言されたのは9月議会です。10月に、すぐまたそういう異動があって、また補充があればいいんですよ、人事異動で。ですけども、そこはなくて、なおかつ、「国体を成功させたい。庁内万全の体制でやっていきたい」と、「協力体制もとっていきたい」と、9月の小野議員の答弁に、いろいろといい前向きな答えを出されたと思うんですよ。その直後に、こういう人事が行われたという。どうも、ちょっと私は姿勢がそういうところに向かってないんじゃないかなあというふうに思うわけですけども、そのあたりについてはいかがですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 申しわけございません。先ほどからあれですけども、今10月の時点でどうしても1名ほど必要な部署が生じてまいったということの中で、「じゃあ、どっからどうすればいいのか」ということを本当に苦慮した結果がこういうふうな形になりました。これは、決して今の国体準備室の負担をふやすとか、そういうふうなことではなくて、全体を見回した中で、どうしても補充しなければいけない部署に対して、「じゃあどこをどうするのか」と。急に採用というわけにもまいりませんので、そういう形の中で処理をさせていただいたという状況のみでございます。決して……済いません。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) はい、わかりました。そういうやむを得ない事情があったということにさせていただいて、過去を余り言うのは好きじゃありませんので、今後に向けての話をさせていただきたいと思います。

 先ほども言いましたように、「直前2年ぐらいは動かすのは好ましくない」というふうに市長もおっしゃってましたけども、こういう大きなプロジェクトをやろうとするときに、やはり担当者がかわって、例えば「書類で引き継ぎをしました」とか、そういう問題ではないというふうに思うわけですね。特に、私今回いろいろ視察とか、いろんな関係者の人に会ってお話ししていく中で、やはり人脈というものの大切さといいますか、そこに、「山陽小野田にはあの人がいる」と、「この人がいる」と、だからこそ、こういうパイプがつくれているというのは、これは決して国体準備室に限った話じゃないと思います。すべての人事に通じるんだろうと思いますけども、だから、人事をとめてくれというわけじゃなくて、それこそ適材適所で、その期間はなくてはならない人というものがきっとおられると思いますので、そういうことには十分配慮していただいて、またその人だけじゃなくて、その周りで働いておられる方々とのコンセンサスも十分にとっていただいて人事を行っていただけたらなというふうに思っておりますけども、よろしゅうございますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 国体の2年前というと、いつになりましょうか。そのころ以降は、もう体制固めで、さらに周りの職員も協力してもらうというふうな体制をつくっていくと。もう2年経過、もう2年よりも短くなりましたでしょうか。

(「まだです」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 私もさっき壇上で申し上げましたけども、あえて、「1年余りでリハーサル大会は来ますよ」ということを申し上げたわけです。リハーサル大会というのは、実際に本番に向けてのテストをする期間でございますし、実際、受け入れのときにどういう問題が起こってくるかというようなことをやる大事な大会ですので、それまでには体制をきちんと整えておっていただかないと、今後またこういうことでぎくしゃくしてくる可能性があるかなあというふうにちょっと懸念しましたので、お願いをいたしたいというふうに思います。人事のことについては、以上で終わります。

 それから宿泊なんですけども、先ほど御答弁がありましたように、まだ半数ぐらいが決まってないということで、それじゃ、「市のほうでホテルを誘致してください」とかいうようなことにもなりませんので、今さら。そういうことができれば一番いいのかもわかりませんけども、私一つ提案なんですけども、大分に行ったときも話をお伺いしましたし、あるいは、ちょっとほかのところからも聞いたんですけども、民泊ということですね。ホームステイといいますか。そういうことも含めて、あるいは公民館に宿泊というようなことも含めて考えていくということも大変こう田舎らしくていいんじゃないかなと。あるいは温か味もあっていいんじゃないかというふうに思うわけですが、そのあたりの考え方というのは考えていらっしゃらないんでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おっしゃる考えもあろうかと思って、私もいろいろ担当のほうへ尋ねたところでございますが、今山陽小野田市で受けておるチームが、サッカーと、それからゴルフであります。それから、ゴルフというのは個人スポーツであり、できるだけ何かシングルの部屋が望ましいということを聞いております。少年ゴルフでございますので、付き添いがおればツインといったふうになる等のことでありますが、できるだけ、そういった単独で泊めてほしいという要望があるそうでございます。

 それからサッカーにつきましてはチームでございますので、いずれにしても、そのチームを全部引き受けられるところということになりましたら、なかなか民宿は難しい状況になるのかなということであります。

 それで、先ほど申しましたように、相当数の今宿泊場所が不足しておるということでございますが、聞くところによりますと、宇部のほうに新しいホテルが誘致されるかもしれないと。また、市内でもパークインがこの国体の引き受けに向けて、「宿泊の部屋をふやしてあげよう」というような動きもあるそうでございますが、一つのホテルにおいては数が知れておるようでございますので、いずれにしても、今からは広域の配宿をある程度お願いをしなくてはならない状況になるのかなと、こういうふうな感じでおるところでございます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ホテルのほうが完成すれば、手配がつけばそれが一番いいんだろうというふうに思いますけども、行って聞きますと、民泊といいますか、ホームステイも非常によかったと。その郷土料理で公民館で振る舞ってというような、そういうボランティアも余計に要るわけですけれども、そういうことも非常によかったという話も聞いておりますので、そのあたりもまた考え合わせていただけたらなあというふうに思います。

 次、行ってよろしいですか。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(好川桂司君) それでは、4点目の在宅介護支援事業の充実と介護職員の確保ということでセットにして挙げておりますが、ちょっとこれセットにしたのは理由がありまして、介護、家族の介護のために離職する方というのが非常にふえてると。資料によりますと、総務省の就業構造基本調査というものでは、「2006年の10月からの1年間で14万4,800人の方が家族の介護のために離職をされた」と。これは、調査をずっとされてきている中で、「前年同期より4割ふえて10年間で過去最高だったと。」これだけ、そういう悩みを持たれている、介護で離職されるということでは、多分中間層以上ぐらいの方々が全国的に非常に多いんだなあということが問題になってます。

 一方で、「育児介護休業法」というのがありますけども、これでは介護が必要なときには、通算93日の休業を取得できるというふうになってるわけですけども、この取得率というのは0.04%程度だということで、法はあるけども、実際にはそこのまだ理解が企業、あるいは労働者とも進んでいないという実情がかいま見えるわけです。

 そういう中で在宅介護の支援というものも、さっき御答弁では「当市は比較的進んでいるから、まだ今のところ、そこまでする必要はないよ」と。「山間地での特例だろう」ということでしたけども、私はそんなにここが大都会でもないし、そんなに介護事業が充実して、今余ってる状態というようなことでもないというふうに思ってますし、すぐにでもこういう状態が来るんじゃないかなというふうに懸念をしてるわけですけども、その辺の基本的な認識について、ちょっと、もし違っておれば教えていただけたらと思いますが。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 介護の施設等の充実につきましては、今毎年「高齢者保健福祉計画」というのを立てまして、介護サービスの状況等を毎年、毎期ごとの状況を把握しながら、その辺のところ整備を進めております。

 当市におきましては、今在宅介護のことを言われましたのでお話ししますが、在宅介護の支援事業所につきましても21の支援する事業所がございます。この支援事業所に行きまして、介護についての相談を受ける。相談をして、支援を受けながら在宅での介護の支援ができるということになりますので、決しておくれているとか、そういうことは考えておりません。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 私が聞いた話が一部なのかもわかりませんけど、なかなかそういう介護の、どういいますか、申請とかについて、自分もまず知識もないし、やっぱり自分の親は自分で見たいという、田舎ならでは、そういう倫理観みたいなのも働いて、人に見ていただくのはどうかというような、そういう思いがある方が非常に多いということでも聞いてます。そんな中でも、非常に介護に苦労されている方がいらっしゃる中で、そういう、先ほど言いましたような部長もおっしゃってましたが、特例居宅介護サービス費というのを使うというのは、全国でもまだ余り例がないらしいですね。私も知らなかったんですけども、例えば、そういうものを山間地でなくても、これは市町村の判断で受けることできるということですので、こういうことを受けてみようということは、今進んでいるから受けないということの判断なのですか。それとも、これそのものが当市では該当しないという判断なんですか、その辺教えてください。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 私は、この特例居宅介護サービス、久しぶりに聞いたなあという気がします。介護保険の導入当時は、このような、まだ県等が示した基準を満たさないという事業所は、県内でも二、三カ所、たしかあったと思います。それが、市町村が認めて介護保険が適用されるということで、予算の中でもこの特例居宅介護サービス、それから特例居宅の支援サービス、それと施設サービスについても、その予算を持っておりました。それなりの予算を持っておりました。

 今も枠ではございますが、この特定介護支援サービス、特定居宅支援サービス、特定居宅介護サービスのサービス費は持っております。それは持っておりますが、そういう施設がない限りは使うことはありませんので、今までその実績というのはございません。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それと、さっき御答弁の中でちょっと気になったところがありまして、「介護ボランティアの育成のために今から事業を何か立ち上げたい」というふうなくだりがちょっとあったように感じたんですけど、それは非常に何かいいことだなあと思って聞いてたんですが、具体的に何かもうそういう事業が固まっているんでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 先ほども申し上げましたけど、第4期の高齢者福祉計画の中で、この「介護ボランティア制度」といいまして、当面は施設のほうに行って、65歳の高齢者の方が老人福祉施設等で介護ボランティアを行っていただきまして、その活動に応じてそれをポイント化いたします。

 そして、そのボランティア、施設においてボランティアを体験していただいた経験をもとに、将来的には、先ほど申し上げましたが、認知症高齢者への日常的な生活支援、それとか、見守りとか、介護保険制度ではできない、それとか、介護保険とか、福祉制度ではできない援助活動に取り組んでいきたいと。そういう制度を第4期計画の中では盛り込んでいこうというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 何か、「ひょうたんからこまが出てきた」みたいな話で、ぜひその制度を進めていただきたいなと思います。私も、所管委員会でもありますので、またこの辺の話、詳しく、今話せば長くなると思いますので、お伺いして御意見なりももっていきたいと思いますので、続いて次のものに入ります。

 「国民健康保険被保険者証」、長い名前です、いわゆる保険証ですね。これですけども。それから高齢受給者証、これの統合カード化についてということで、これ2つ一緒にしたらどうかということで、あるお年寄りの方から、「これどっちがどっちでわけわからん」というお話をいただきまして、「それはそうですよね」と、「形一緒ですもんですね」という話をしました。どっちも市長さんが発行者ということであれば、もう一緒にできるもんならできないのかなあというのが、単なる発想でして、いろいろ考えてみますと、これに介護保険受給者証、また同じようなものがあるんですね。住民基本台帳カード、さっきお話ありましたけども、これがあります。

 将来的には、この保険証は、このクレジットカード型に、これにかわると、2年後ぐらいには、ということであれば、もうこれもこれも、全部これにひっつけて、これにしてしまったらどうだろうかと。そしたら、もうこういうものを持ち歩く必要もないし、紛失のこともないし、あるいは更新の手間もないし──と、大変身勝手な要望だとは思ったんですけども、一生懸命答弁のほうを考えていただいたみたいで、そして実際には、もう何かそういうことが検討されて、もうこれは実施になるんでしょうか。どこまでが検討といいますか、もう実施段階までということで決まっているんでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) このカード化につきましては、他課を横断した検討も必要となってきます。厚生労働省におきましては、この辺のところを、すべて健康保険証、年金手帳、介護保険証を一体化したいという要望はあるようですけど、介護保険には認定という制度もついておりますし、それで、なかなかこの統合というのは、認定されるたびにやりかえんにゃいけん。データをやりかえんにゃいけんのかなあというのも出てきますし、その辺のところで、検討はされておるようですけど、その辺のところが、検討した内容が送られてきましたら、その辺のところが実施ができるかどうか、他課との横断的な検討も加えながら検討時期については考慮してまいりたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) もうカード化されるのが1年半後ぐらいということであれば、もうそんなに、今さら、これを、2つを、これとこれですか、「これとこれを2つを一緒にしてください」なんて話を今さらしても経費の無駄でもありましょうから、それを私は今さらするつもりはありません。

 ただ、これに早くから目をつけてやっておられるもう市町村があったんですね。福井県の坂井市というところで、これとこれをお年寄りからの要望で、もう早くからひっつけてこういうカードにしましたよと。そが先駆け的で、さっき言われたように、県内でもあちら、こちらやられるところができてきたんだろうというふうに思うんですけども、そういうことに、今部長おっしゃったように、厚生労働省の指導ではこうだと。ですけど、今度は、こちらのほうではこうだというようなことがあって、なかなか難しいという話があるのは、それは行政の立場上、しようがないのかなあとも思いますけども、いずれにせよ、セクションはどこであれ、これ出されてるのは、山陽小野田市の市長が出されてるわけですから、こういうものについて、「いや、もう市民の便宜のためにこれはもう統合しよう」ということで、ほかの課も全庁的にやっていく。

 そしてまた、そういうカードも制作費、私ちょっと、これカードの製作会社に聞いたんですけども、そんなに高くかかるもんじゃないわけですよね。そうしましたら、こういうもので便利になるんだったら、後期高齢者の医療制度とか何とかと今非常にサービスが低下してる中で、せめてそのぐらいのサービスぐらいはあってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺についてはいかがですか、市長、どのようにお考えですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今御指摘の後期高齢者のカードも一本化される。そうした可能性がないわけじゃありません。見通しは明確ではありません。しかし、いずれにしても、それを除くものについては、先ほど回答しましたので、「平成23年度中には一本化しよう」ということですから、もうしばらく御不自由かと思いますけれどもよろしくお願いいたします。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 何よりも、そういうちょっと温か味のあるといいますか、そういうところに目をつけていただいて、どこの市よりも早くとは言いませんけども、できるだけほかの市がやられていいことだなあということがわかった段階で、そういう検討をしていただいてやっていただくことも非常に大切なんじゃないかなというふうに思います。

 先ほど、金光総務部長が言われてましたけども、いろんなお褒めの言葉が市民からいただけるというような、そんな市に今後もなっていくことを。そしてまた、笑顔であいさつのできる行政になっていただきたいということを心から希望しまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、好川議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。

 明日9日は、午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時24分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成20年12月8日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   大 空 軍 治

   署名議員   岡 田   事