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山口県 山陽小野田市

平成 20年12月定例会(第4回) 12月05日−03号




平成 20年12月定例会(第4回) − 12月05日−03号









平成 20年12月定例会(第4回)


平成20年
山陽小野田市議会(第4回定例会)会議録
平成20年12月5日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (26名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 1名)
     議 員  伊 藤   實 君

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  沼 口   宏 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 主査兼庶務調査係長西 田   実 君
 主     査  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 総 務 部 長  金 光 康 資 君
 総務部次長    杉 本 克 彦 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  野 村 美智雄 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    道 永 芳 美 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    安 田 克 己 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      山 根 雅 敏 君
 監査委員     白 川 英 夫 君


本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問


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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は26名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 ここで、昨日の本会議における岩本議員の一般質問に対する執行部の答弁について、執行部から一部訂正したい旨の申し出がありましたので、この際、これを許可いたします。加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。昨日、岩本議員の質問の中に、議会関係の資料は印刷物が検索システムに変わったと申し上げましたが、現在でも図書館に印刷物として配布され、閲覧が可能であるということでありますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(川村博通君) 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岩本議員、江本議員を指名いたします。

 本日の欠席通告者を申し上げます。伊藤實議員、所用のため欠席。

 以上、報告を終わります。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。5番、佐村議員、御登壇願います。佐村議員。

(佐村征三郎君登壇)



◆議員(佐村征三郎君) おはようございます。きょう12月という月は、振り返りますと、1941年12月8日に日本が太平洋戦争に突入した月です。その後、この63年間、日本が今日繁栄してきたのは、やはり戦争をしなかったと、人を殺してこなかった、人を傷つけなかった、そして憲法で言う主権在民が大きな力となって、今日の日本を繁栄させたのではないかというふうに思います。特に、白井市長は「主権在民」、要するに市民を大事にするという公約の中で立たれましたので、大変ありがたいというふうには思いますが、今から私の一般質問をさせていただきます。

 1番目は、都市計画税に関する諸問題についてです。

 まず最初に、課税の取り扱い方針についてお尋ねをいたします。

 第1点目ですが、ことし3月議会の一般質問で、「旧小野田市の白地課税の廃止は平成21年度を目標とする。課税廃止は段階的に行う」、このような回答がありました。今回、都市計画税条例の一部改正案が上程されました。今回の改正で、平成21年度から旧小野田市の白地課税が全廃される、このように理解をしていますが、それでよろしいのでしょうか。

 第2点ですが、昨年10月に策定された財政計画では、平成21年度に旧小野田市の白地課税の廃止のほか、新たな課税を想定していると財政課から説明があったと思います。この方針は今回見送られていますが、財政計画との整合性を今後どのように図っていかれるつもりでしょうか。

 地域において、下水道、公園、街路などの都市計画事業の受益を受けている、あるいは今後受ける地域に対して、都市計画税の取り扱いはどのようにされるお考えでしょうか。

 次に、財政に対する影響についてお尋ねをします。

 第1点ですが、ことし3月議会の一般質問で、旧小野田市の白地課税の廃止に伴う減収額は約4,000万円、きのうの回答では4,500万円、評価見直しで1,000万円、約6,000万円近い金というふうにお答えがありましたが、それでよろしいのでしょうか。

 第2点目ですが、今年度、実質公債費比率の計算方法が変わった、そして実質公債費比率の減少に都市計画税が大きく寄与していると説明がありました。そこで、都市計画税が計算に組み入れられなかった場合、平成19年度の本市の実質公債費比率は幾らになっているのでしょうか。

 第3点ですが、今回の課税廃止により都市計画税が減収となりますが、この減収は既に改定されている公債費負担適正化計画で、どの程度実質公債費比率を引き上げたのですか。

 次に、情報開示についてお尋ねをします。

 第1点ですが、さきに公表されています行政改革プランで、都市計画税の使途を周知するとしていますが、どのように周知を図られましたか。

 第2点ですが、ことし6月議会の一般質問で、旧小野田市の白地課税の廃止について、「実現に一定のめどが立った時点で事前に広報などで周知に努める」と回答されましたが、どのように周知を図られたのですか。

 2番目は、公共施設の管理運営にかかわる諸問題についてです。

 まず最初に、指定管理者の導入についてお尋ねをします。

 第1点ですが、来年度以降、どの施設に指定管理者制度を導入する予定ですか。

 第2点ですが、指定管理者制度導入のメリットは、経費削減、サービス向上とあります。既に、導入をした施設について、検証はされましたか。

 次に、公民館の運営方針についてお尋ねをいたします。

 第1点は、現在、旧小野田市の4館が地元に移管されています。今後はどの公民館を地元に移管される予定ですか。

 第2点は、現在、地元に移管された公民館の館長の身分は臨時職員となっていますが、新たに地元に移管を予定している公民館も同様な形となるのでしょうか。

 第3点は、地元に移管された公民館の館長は臨時職員です。直営のときは課長クラスを置いておられたと思います。また、中央図書館長は嘱託と思います。公民館の館長の仕事に見合う待遇が必要と思いますが、どうですか。

 第1点は、現在2つある図書館について、今後、どのようにされる予定なのですか。統廃合、地元への移管、指定管理者制度導入など、運営体制の変更の有無についてお聞かせください。

 第2点は、中央図書館は公募の館長を置いておられますが、どのようなメリットがあり、どのようなデメリットがありましたか。

 第3点目は、来年度の2つある図書館の館長の身分はどのようにされる予定ですか。館長に職員を充てるのか、公募によるのか、そのあたりをお聞かせください。

 さきに執行部には説明書を提出しましたので、簡単に説明お願いいたします。

(佐村征三郎君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、私のほうから、都市計画税に関する諸問題についてお答えをいたします。

 最初の課税の取り扱いの方針でありますが、合併協定の中で、都市計画税については旧山陽町の例により調整をすると、原則とするということでございますが、原則としつつ新市移行後も当分の間は従前どおりの課税とし、都市計画や都市計画事業の状況を勘案して調整するとされておりました。

 したがいまして、現在、旧小野田市域においては、農業振興地域内の農用地を除く白地の土地、建物についても家屋についても課税がされておるところであります。

 しかし、課税の公平性の観点から、できるだけ早い時期に均衡のとれた課税にすべきであるということから、平成18年度に「都市計画税等検討委員会」を設置いたしまして、調査、検討をした結果、「平成21年度を第1目標年度として、旧山陽町地区に比べて旧小野田市地区の一部で負担が多くなっている不均一課税について、この解消に努める」という方針が出されたわけであります。平成21年度を第1目標年度として、不均一の課税についての解消を努めるということであります。

 この方針に基づきまして、昨年度、それから今年度と、都市計画税の見直し作業を行ってまいりました。この見直しの作業が今年度中にできる見通しが立ちましたので、今回、都市計画税条例の一部改正を議案として上程した次第であります。

 この議案を可決していただきますと、平成21年度から旧小野田市地域についても旧山陽地区の例と同じように、用途地域内の土地、家屋に対してのみの課税となり、白地地域の土地、家屋については課税されないこととなります。

 次に、新たな都市計画税の方針でございますけれども、合併協定の中で「都市計画及び都市計画事業の状況を勘案して調整をする」ということになっております。現在、公共下水道の認可区域の見直し作業や、都市計画マスタープランの策定等の作業が進んでおります。このマスタープランの計画ができ上がりますと、これに基づいて平成21年度末までに用途地域の見直し作業がなされる予定になっております。予定どおり進みますと、新たな課税区域の見直し作業、課税の基準日が平成23年の1月1日になりますので、23年度から課税区域の見直しにかかわる都市計画税の見直しは実施する予定にしております。

 なお、用途地域外の公共下水道等の都市計画事業の受益地との調整をどうするのかということは、新たなマスタープランや見直し作業中の下水道計画等を勘案する中で、今後の検討課題となるであろうと考えておるところであります。

 次に、財政に対する影響でございます。

 現在、旧小野田市地域における都市計画税の見直し作業を行っておりますが、現時点での試算によりますと、今年度の都市計画税歳入予算は、当初でございますが、6億5,400万円であります。平成21年度の都市計画税歳入予算の見積もり、今、完全にできているわけではございませんが、約6億円ぐらいを見込んでおります。したがいまして、約5,000数百万円の減額になるのではなかろうかという見込みであります。

 その内訳でございますけれども、平成21年度は固定資産税の評価替えの年になっており、その影響額が減額約1,000万円、今回の都市計画税の見直しの減額が約4,000数百万円であろうと考えられております。

 次に、情報開示についてでございますが、現在、都市計画税の不均一課税の是正作業を懸命に進めておるところであり、先日、ようやく今年度中にその作業が完了する見通しが立ちました。これを進めるに当たりましては、都市計画税条例の改正が必要でありまして、今回、この定例会に議案として提出したところであります。

 この条例改正議案が可決されれば、速やかに市広報や市のホームページ等で市民の皆様に周知徹底を図ることとしております。現在、その準備作業も進めておるところであります。

 また、対象区域の土地、家屋の所有者につきましては、縦覧期間はもちろんでございますけれども、窓口に来られたり、あるいは電話対応等で問い合わせがあれば、詳しく御説明をする予定にしております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 2番目の財政に対する影響について、これにつきましては、実質公債費比率にあわせまして、公債費負担適正化計画の面からの御質問にお答えをさせていただきます。

 これまで、本市におきましては、公債費負担適正化計画に基づきまして、市民の皆様方の御理解、御協力を得る中で、市債借り入れの抑制等により比率の改善に取り組んでまいりました。その結果、平成19年度決算で、実質公債費比率を前年度から0.7%減の23.8%と見込んでおりました。

 そうした中で、実質公債費比率の計算方法が変更となりまして、また、特に都市計画税のうち都市計画事業に充当したものを除いた額を公債費から特定財源として控除することになりました。つまり、都市計画税を公債費に充てた相当額を控除することになりましたので、実質公債費比率が19.8%と大幅に改善することとなり、都市計画税を控除しなかった場合の比率と比較しますと、影響額は4.0%であり、比率を引き下げる結果となっております。

 今後の実質公債費比率につきましても、この影響により大幅に変動することになり、今年度、公債費負担適正化計画を見直しまして、公表を行っているところであります。この見直しによりまして、平成21年度決算、これは平成22年の9月公表予定でありますけども、実質公債費比率が10%を下回ることになり、計画期間を4年間短縮することになりました。

 なお、このたびの都市計画税の課税見直しに伴う減収の影響につきましては、減収額を5,000万円として、公債費負担適正化計画に反映をしております。公債費負担適正化計画への影響は、3年平均の推移では影響はございません。

 なお、単年度で平成21年度決算で、仮にこの都市計画税の5,000万円の控除を考慮しますと、約0.3%の影響が出るというふうに仮計算をいたしております。

 以上であります。

 失礼いたしました。平成21年度決算で、実質公債費比率が18%を下回ることになりました。先ほど「10%」と申しました数字を訂正させていただきます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、指定管理者制度の導入についてという御質問をいただいております。お答えいたします。

 指定管理者制度は、従来の管理委託方式と違い、その大きな相違点は、市の出資法人や公共的団体のみならず、民間事業者を含む幅広い団体の参入が可能となったこと及び施設の使用権限等、許可権限等の管理権限や責任を事業者に与えたことにあります。それによりまして、従来からの公共による画一的な管理から脱却し、利用者のニーズに対応した、柔軟で幅広い管理運営の実現が期待されるところであります。

 本市におきましても、平成18年度から現在まで、22の公の施設において指定管理者制度を導入しており、来年度には小野田斎場、山陽斎場、都市計画公園及びきららビーチ及び10日に追加上程させていただきます宿泊研修施設きらら交流館並びに体育施設において、指定管理者による管理運営を開始する予定です。

 21年度以降につきましては、幾つかの候補施設はありますが、導入の可否について、今後、行革推進プロジェクトチームにおいて、その施設の設置目的、対応、特性等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 この制度を導入するメリットとしましては、まず最初に、民間のノウハウや能力を活用することにより、利用者サービスの向上が期待できること、さらには公共施設の管理に係る一定の権限と裁量が団体に与えられることにより、団体の独自性が発揮できて、結果として地域経済や文化に新たな事業展開の創出ができることであろうと考えております。

 また、それらの活動を通して、将来的には幾らかの経費の削減もついてくることを期待いたしております。

 既に導入した施設につきましては、毎年度、実績報告書及び決算報告書による書類審査、現地確認等によるモニタリング評価を実施しており、改善等が必要と判断した場合には直接指定管理者に改善指導する権限も有しております。

 それから、今後、評価により指定管理者制度を継続することが好ましくないという結論が出た場合には、行革推進プロジェクトチームによって審議を経まして、指定管理者制度を更新しないという選択肢もとってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、2点目の公共施設の管理運営に係るということで、まず公民館の運営方針について3点御質問いただいておりますので、お答えを申し上げます。

 1点目の今後、地元移管される予定の公民館はどこかというお尋ねでございますが、公民館の地元移管については、地域に運営を任せることで、より地域の要望等を反映させ、地域に密着した運営を行うことができるとの考えから行っているもので、現在の4館以外にも広げたいとは考えております。

 しかし、そのためには、地域に受け入れる土壌が整わなければなりませんので、それを見きわめながら進めていきたいと考えており、現時点では予定をしておる地域はございません。

 それから、2点目の公民館長の身分が臨時職員となっておるが、今後も地元移管するときにはこの方法になるかという御質問でございますが、移管する場合の公民館長の身分については、他の移管されている公民館と同じ方法で行うことといたしております。

 それから、3点目の直営のときは課長クラスを置いていたが、現在、臨時職員となっておるということでございます。これは、職員による館長と地元からの推薦による館長では、任命の方法による違いはありますが、どちらも施設の長であり、その役割は変わりございません。自主運営の公民館長の待遇を仕事に見合うものをとのことですが、現在、自主運営の公民館長の賃金は、ほかの事務にかかわる臨時職員の賃金に対し差を設けておるところでございます。

 それから、2番目の図書館の運営方針について、3点御質問をいただいております。

 まず、1点目の2つある図書館について、今後、どのようにする予定であるかという御質問でございます。

 市の施設については、そのあり方等について検討をいたしておるところでありますが、図書館につきましては、現時点で統廃合、指定管理者制度の導入等の予定はございません。

 それから、2点目の中央図書館は公募の館長を置いている、どのようなメリット、デメリットがあったかという御質問でございます。

 現在、就任されている中央図書館長は、御承知のとおり、元北九州市職員として長年図書館業務にかかわられるとともに、日本図書館協会評議員等の役職等にもついておられ、館長就任後、新たに「図書館まつり」を開催するなど、だれもが気軽に利用できる親しみやすい図書館づくりに取り組まれており、いい効果が出ておるものと考えております。現時点では、公募の館長によるデメリットはありません。

 それから、3点目の来年度2つある図書館の館長はどのようになるかという御質問でございますが、現在、中央図書館については公募による館長、厚狭図書館については職員による館長をそれぞれ配置しており、現時点では来年度も現行のとおりの体制と考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) じゃ、初めからやります。

 ことしの3月の一般質問では、課税の廃止の準備はほとんどできていなかったんですが、急遽この1年ぐらいで廃止ができるというふうに今説明されたと思うんですよ。それで、白地を確かに合併協、市長になられたときからその問題があって、この市長がちょうど終わるときに、要するに白地の税をのけるということになるわけね。税をのけるのはそれはいいでしょう。

 もう1つ、今、総務部長も、市長、よく聞いちょってくださいね、言われましたね。要するに、都市計画税は目的税ですよね。ですから、公園や下水道が通っていたところは、当然のごとく都市計画税を支払うべきですよね。そういう点の不公平感は全然感じておられませんか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) この問題につきましては、21年度を目標年度にするということで、1つの方針に基づきまして、実は昨年から作業は下作業という形で進めておりました。というのが、どういうことかというと、まず用途地域と1筆、この筆は必ずしも筆境で用途地域が切られているわけではございません。

 したがいまして、そういう土地がどこにあるのかというようなことがまず第1、本当に地味な作業なんですけれどもこういう作業、あるいは6月、あるいは9月議会でもお話をいたしましたけれども、未特定家屋というのがあります。その家屋が用途地域の中に存在するものなのか、あるいは白地の中に存在するものなのか、この辺のところがきちんとわかっている家屋とそうでない家屋があるわけです。そういうふうなことを全部抜き出しまして、ことしの6月にそういうことを確定するための委託事業を出したということも、前回の答弁の中でもお話ししたと思います。

 そういう環境条件が整ったのは、実は地図情報システムができることも考慮されながら、21年度を第1目標年度にするということが決まっておったようでございますので、それにあわせて日常業務と並行しながら、都市計画税の見直し作業、臨時的な作業でございますけれども、その作業を重ねてまいったと。

 そして、やっぱりこの6月に委託事業を出して、それからのその結果に基づいて、ばたばたと事業が進んでいったという経緯がございます。そういうことからすると、私どもも21年度に何とか間に合ってよかったなという感じを持っております。それだけ職員も努力したということであります。

 それから、確かに言われますとおり、都市計画税と都市計画事業とは本当に密接な関連がございます。実は、都市計画税の見直しをすべて一挙に解決しようと思いますと、実は23年度になってしまいます。というのが、先ほどもちょっと御説明申し上げましたけれども、今、下水道の範囲の見直し、それからマスタープランができ上がった後に用途地域の見直しというようなことがございまして、それに基づいてしなければならないということで、それをすべて一遍にしようとすると23年になると。

 そうすると、当分の間という域を脱してしまいますので、まず今できる白地の部分だけでも落として均衡を図っていこうということで、第1段をやったわけでございます。第2段のほうは、当然またその作業をしていかなければならないと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今、総務部長、長々と言われた中で、市長にちょっとお聞きします。

 要するに、市長は「財政再建が第一だ」ということで、市長の公約として立ってこられたと思うんですよ。前の人が財政破綻したんじゃないかと、そういう意味合いのことを何回も言われてきました。それで、都市計画税については、合併協議で当分の間3年ということで、要するに取れるものは取ろうということじゃなかったと思うんです。

 それで、今、総務部長も簡単に言いましたね、6月に決まって、ばたばたとやれば、21年度に間に合って大変よかったと。市長が本当に税の公平さを考えるならば、税というのは市民にとって一番大切なことですから、18年度、19年度、20年度、これをやれば、私たちの取られなくて済んだ人は、その間、市長の怠慢によってやられたと。じゃ、その間、返してもらえるのかと、その点はどういうふうに考えておられますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) このたび、都市計画税の条例の一部改正の議案を出しております。その経緯の詳細は、総務部長が今御説明したとおりです。市長になったのが平成17年の4月でしたが、平成17年の秋から何回と、何度となくこの問題については内部で協議を重ねてきました。紆余曲折、いろいろありました。

 しかし、最後の時点で、先ほど総務部長が述べたように、ことしになって小野田地区の白地部分についての賦課、これは一たん取りやめようと、そういうふうな方向が庁議で決まりました。そういうことです。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今、市長は白地の部分については要するに21年度からやると、財政再建のことを常に言われていますよね。ということは、当然、白地でないと認められる、僕の感覚ですよ、既に下水道と、その部分については当然課税すべきだという気持ちになりませんか。

 当然、あれでしょう、簡単に6月からやられる、21年度からやれるというんですから、当然外す部分もあれば取る部分もあると、そのことはちゃんと認識すべきじゃないですか。そういう不公平なことで、公平だと思いますか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) できるだけ早くそれをしたいというのは、私どもも当然そのように思っておりましたし、ただ、やはりこういう問題というのは地道な作業を積み重ねていかなければなりませんので、こういう状態になった。だから、都市計画税の目標年度を21年度にしたというのも、考えたあげくの結果であります。

 委託をすれば、ばたばたとできたというのも、委託ができるまでの作業をやってきたということであります。それもやはり、先ほども申しました地図情報システム等が完備したことによってその作業ができ、その作業を積み重ねていくことによって委託にも出せたという、最後の部分の委託が出せたということです。

 それから、減額は当然、都市計画税の課税を減額するという部分については、財政計画の中にも21年度にはそれが取り入れられるというような形の中で、計画が立てられていると私は聞いております。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) よく質問が理解できんみたいですね。白地を外したんやったら、取るほうも簡単でしょうが。今、あなたの言い方やったら。片一方だけ外すほうは性急にやったと。ただ、一番問題なのが、僕たちが普通、町のちまたで話になるのは、「来年の4月に市長選があるので、やっぱ税を取るというのは選挙には難しいだろう」と、「だからその部分を一応外したんじゃないか」という声が大きいんですよ。その点、市長はそういうふうな不公平さは全然ない人ですよね。その点、どうですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 内部で、ですから平成17年の秋から、助役時代があった当時の彼をトップにした都市計画税、合併協定に沿う方向での見直しの作業、いろいろずっとありました。そして、その後、中断し、また別な見直しを始め、しかし作業は非常に複雑で、最終的には非常に問題をシンプルにした形で、すなわち白地部分といっても都市計画税は目的税です。近くに道路が走っていると、あるいは下水道が近くまで来て、何とか引こうとすればできなくはないというふうな、あるいは公園も結構利用しているじゃないかというふうな人たちに対してはどうするんだというふうな、非常に、議論が細かくなって錯綜しておりました。

 しかし、平成21年度に「小野田地区の白地部分については山陽町の例による」という、そこだけはとりあえずひとつけじめをつけようじゃないかということで、一応方針が決まったということです。そして、ちまたがどうこうと、そういう低い次元の議論は、私たちの庁議の世界では出ておりません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 当然でしょうね、議論ができて。だけど、同じことでしょうが、今言うのも。白地の部分を外したら、今度は要するにそういう下水道が通っているところは当然のごとくそれを課税する、それが市民に対する公平さと。だから、ちまたの人は言っているんですよ、「市長が公平、公平と言われるけど、ああいうのも公平か」と。選挙ですから、社会の常識が選挙に反映されるんでしょうけどね。

 次に、ちょっと言われた都市計画税を白地にしますよね。それで、税金を取る。今度は、また用地変更したときには、そこからまた取るということも考えられるんですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 23年度にきちんと都市計画のすべての計画事業がそろいますので、これに基づきまして、新たに見直し作業をしていかなければなりません。23年度に新しくもう一度、2段目を進めていくということでございますので、今、一度白地を外すということで、まず山陽地区と小野田地区の均衡を保ってきたと。

 今度は、すべての見直しが行われた時点で、もう一度、その辺のところの議論をし、あるいは用途地域も新たに色塗りが変わってまいりますので、その時点でまた新たな賦課が生じる。だから、一たん落としたものがまた再び課税になるというようなことは、場所によっては考えられるところであります。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そうしますと、白地で都市計画税にかからん人もずっと都市計画税を払ってきたし、今度はそれにかからんようになったら、今まで都市計画税を取ったのは取り得よと、あなたらは損したのと、それだけで済ませるつもりですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) その辺のところについては、これからの広報等に基づきまして、そういうこともある地域もありますということは御理解をいただきたいと思います。

 ただ、できるだけ当分の間という期間の中で、とりあえず均衡を保つ課税にしていかなければならないという宿命を背負っておりましたので、しかしながら一度にすべてのことをやろうとすると、どうしてもその期間を脱してしまいます。そういうことで、今できる最大の均衡を保つ方法をとっていったということが言えると思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) あのね、総務部長、答えんでもいいから、いいですか、市長はあねえ言いよってんですよ。市長は、常に言っておられますよね、「市民に周知徹底させて実行に移すんだ」と。白地にもとに返して税金は取らんようになりますよと、それで1つのほうは都市計画税を取られっ放しという部分が出ているから、それで片一方は今度は白地になったけど、また今度は用途地域で入るから、今度はおたくに入りますよと、こうなるわけいね、今の話の説明。

 市長は常に言ってこられたわけ、「過ちは即座に直す」と、「それが私の主張です」と。「原則がどうあろうと、特例というのもあります」って。市長、今あんなぬるい話をしておって、大丈夫ですか、部長。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 合併協議等を引き継いでおりますのは、私どものほうの市長公室の秘書行革課でありますが、その中では合併協定によるところの山陽町の例により調整するということで、山陽町は結局、都市計画区域でありましたが、当時、合併する前に白地はかかってなかった、それでかけないと言いながら、合併するに当たって調整の中で低いほうに合わせるということで終わったわけです。

 ところが、合併協定の中では、課税区域については新市移行後も当分の間、現行のとおりとしということで、旧小野田側はかかっておったわけですね。それの合併協定に基づき都市計画税を取ると、引き続き白地においても取りますよと、当分の間、取りますよということなんですね。それで、その見直しはいつかというと、都市計画や都市計画事業の状況を勘案し調整するということは、合併後数年して調整しましょうと。どういうことかというと、用途地域等が都市マスなんかで用途地域が確定したときに、もう一回見直す機会がありますよということなんです。

 そういうことの合併協定書をもとにしたものを県に出し、総務省に承認され、それをもとに市民の代表である議会が議決されて、それでもって合併になったわけです。それによって課税されておる地域があるわけでありまして、それが誤っておったとか、あるいは返す、返さないという議論じゃないと私は思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長、今、参与が言った回答でいいんですかね。承認されますか、今の。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 議員が十分研究されていないといいますか、もう少し細かい点について、うんと議論したい、あるいは十分説明を聞きたいとおっしゃるのであれば、すなわち粗筋じゃなくして、骨子じゃなくて、細かい点についても十分聞きたいんだということであれば、十分な準備をしていただきたいと、そういうふうに思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長、ここは議場ですよ。あなた、大丈夫ですか。私は議員として、市長に説明を求めている。それで、僕は何で山陽のことを聞くかというと、「あれで大丈夫ですか」と聞いたら、市長の趣旨と反するんじゃないですか。市長は市民に対しては公平で、即座にそのことがあれば、どういう協定であろうとも、それを乗り越えて私はやるというのが市長の使命感じゃないんですか。今、それを改めましたか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 都市計画税の問題については、もう特にお答えすることはありません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 議長、注意してよ。いいですか、私たちは質問するためには、ちゃんと事前に執行部に「こういうことを質問しますよ」というのを出しちょって、そのことを「私は回答する必要がありません」と言うような市長がおりますか。議長、注意して。



○議長(川村博通君) 執行部に申し上げます。質問者の質問に対して、明快な御答弁をお願いいたします。白井市長。



◎市長(白井博文君) 議長のそういう御指示ですが、総務部長と、それから行革の課長が十分もう説明はしてあるというふうに理解しております。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 理解をようしないんですね。市長は政治家だから、「政治家の判断としてどうですか」ということを聞きよるんよ。要するに、都市計画税は3年置かれた、そしてようやっとこのたび白地はのくと。しかし、既に下水道やそういうもののところにかかったのは、当然、今、市長が言われていますよね、「つめをともすように財政を考えているんだ」と。当然、そういう人は収入のこともごく公平にやるというのは、あなたの政治姿勢じゃないんですか。そういうのは棚上げするわけですか。時間がありませんから次にいきますけど、こういうのは本当聞いておって残念に思いますね。

 それから、次に、4,500万円ぐらいですか、要するに、都市計画税がなくなるわけいね。へで、それは、要するに従来の、要するに適正化計画ちゅうのに、公債費の、あれと大分くるってきたと思うんです。その点はどうなんですか。

 だから、例えば、このたびは23.8%に20年はなると、やけど、都市計画税がのいたから19.8%、それで、老人会で市長の話しておられたのは、「次の21年は18.5、次は22年、17.5、合併特例債150億円は優に使える財源になってきますよ」と、バラ色の話をされていました。

 そこで質問しますが、計算方法が変わった、よって、要するに数字が落ちたということですか、それとも、ずっと財政がよくなったから数字が落ちたという、どっちのほうですか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 公債費負担適正化計画につきましては、以前から4,000万円の減額というのがございましたけども、ただ、その時点で評価替えの影響というのが非常に読みにくい部分がございました。

 と申しますのが、平成18年度をちょっと見ますと、評価替えで都市計画税で土地で2.5%で900万円落ちています。なお、家屋につきましては11%の3,300万で、4,200万円、評価替えも含めて、都市計画税が18年度で減額しております。

 ただ、これを21年度に当てはめたときに幾らになるかという想定というのは、この時点では全くできませんで、つまり4,000万円に、例えば18年度ベースでさらに4,000万円足し込むのか、そういう事情がありまして、ただ、4,000万円を公債負担適正化計画では一定の値というのを想定しまして、5,000万円、都市計画税が落ちるようにして計算しております。

 ただ、500万円の差というのは、21年度の影響が3カ年平均しますので、比率への影響は出てまいりません。今、議員さんが御説明がありました、21年度で17.5という数字も、そのとおり進んでまいります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そうしますと、要するに、その土地計画税は減収になった、へで、税収も落ちていくでしょうね。今、こういう不況のときですから。それで、17.5になっていくと。へで、実際に、もし都市計画税を廃止したときには22年は22ぐらいなるという予測をされてますよね。そういう数字は持ち合わせはありませんか。なけんにゃのうてもいいんよ。ただ、僕たちが、広報を読んでみて、一番感じるのは、山陽小野田市が発展してきて活動的になったから、財政が豊かになり、公債費比率が下がったという感触がないんです。私たちが実際に感触を持ってるのは、市民サービスは低下する、給料は下がる、苦しい中で、要するに、国のこのたびの算定方法が変わったので数字が落ちたというふうな感覚を持ったわけですが、その点はどうですか。何か収入がふえて、住民サービスも復帰できるような状況になってきたわけですか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 大変厳しい状況の中で、実質公債費比率の削減のためにいろいろ起債の借入れを抑えたりしたという経過の中で、いろいろ御協力いただく中での効果が0.7%、それに大きな風が吹いたというふうにとらえております。

 ただ、財源の面につきましては、依然として厳しい状況が続いています。ましてや、今の経済状況を踏まえて、来年度はかなりまた厳しさが増すのではないかというふうに考えております。決して、現金がふえてきたとか、そういったことは、あまり想定はしておりません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) だから、そういうことなんです。だから、私が言うのは、その次に、周知徹底されましたかと。先ほど総務部長の長々の話の中では、「これが決まったら、要するに、広報などで説明して行きます」と言うわけ。

 ところが、市長にお聞きしたいんですが、市長は、月2回ぐらい市民との「対話の日」を持っておられます。また、時たまには公民館を使って市政報告会などもやっておられると思うんです。そういうときに、そういう話をされてきましたか。要するに、都市計画税の問題など。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 触れたこともあるし、触れなかったこともあると思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そういうことは、山陽小野田市民の中でも格差をつけるということですか。この人には話しするが、この人には話しをしない、それが、白井市長の公平さですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ここで今の質問を聞いてらっしゃる皆さんも同じだと思いますが、あえてお答えする必要を認めません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 議長、注意してよ。さっき1回言われても、まだ覚えてないよね。ここは、私たちは市民を代表してここに来て質問するわけいね。その住民の代表に「私は答えられん」って、市長、何をなんでどこで答えるんですか。ちょっと注意してよ。おかしいじゃろう。答えられんちゅうのは。



○議長(川村博通君) 質問を続けてください。



◆議員(佐村征三郎君) 議長、おかしい。答えんちゅうのに、質問してどうするんですか。時計をとめてくださいよ。(笑声)時計とめてくださいよ。



○議長(川村博通君) 市長、明快な形で、質問者に……。



◎市長(白井博文君) いや、質問はですね、質問は、都市計画税の問題について、あちこちで私は「対話の日」、1月に2回やってます、また、市政説明会を開いたりしてます。全部触れてるのか、触れてないのかと、そういう趣旨だと思うんです。ですから、「触れる場合もあれば触れない場合もある」と、というふうにお返事したところ、「それは不公平じゃないか」と。「特定の地域の特定の施設での講演のときには触れて、そうじゃないところは触れない、それは、あまりにも不公平じゃないか」と、こういう質問ですから、ちょっと答えようがないんです。そういう質問が出れば、当然、私の知ってる限度できちんと説明するでしょうし、その対話の日なり、市政説明会の席でそういう質問が出ればするでしょうし、話すことはたんさんあります。ですから、まとめて話そうとすると1時間半ぐらいかかりますから、その中から漏れることもあります。

 質問が出たのに、あえて、そのことは答えなかったということはないということだけお答えしておきます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今、おもしろい答弁ですね。市長は言いよってんでしょう。「私は行政マンとしては、市民に私のほうから情報を提供して、市民に判断をあげます」と。今、その回答なんですか、「市民から質問があったときに質問に答えます」と。ほんなら、今まで言うてきたこと違うんですか。もう、これはこれでいいですけど、次はもうないみたいですから、次行きます。全くおかしな話です。

 公共施設の管理運営の問題ですが、指定管理者制度は今後進めていくと、へで、今からの功罪を検討しながら、だめやったらまた見直すということで確認でいいですね。はいか、ノーだけでいいですよ。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) はい、そのとおりで結構です。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) だから、次のときには、経済的にどういうふうに削減ができたのか、そして、住民がそのことを歓迎したのかと、そういうふうな検証も、今度のときには回答してほしいと思います。よろしくお願いします。

 次に、公民館の問題ですが、小野田の場合には、公民館を、要するに4つ移管されています。しかも、そこに問題になってくるのは、福祉会館を併用した館です。そして、小野田だけなってるわけいね。なんで厚狭地域のほうには、それが浸透しないのか、その点、市長はあれですか、山陽は難しいんだなというふうな判断をされておるんですか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。



◆議員(佐村征三郎君) 市長に聞きよるよ。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。白井市長。



◎市長(白井博文君) 事前に質問通告、ありましたでしょうか。

(「はい、ありました」と呼ぶ者あり)

 そういうことは、私はちょっと担当から聞いておりません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 情けない話ですね。私は、それほど、参与は市長を抜きにして話をされるんですか。おかしいでしょう。僕はちゃんと「質問書で、そういうふうな話をしてる」と言ってるのに、「私は聞きませんでしたから、私は回答しません」と、それで市長の役が果たせますか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。白井市長。



◎市長(白井博文君) 今の質問は、山陽地区には、公民館に福祉会館が併設されていないと。

(「そうですよ」と呼ぶ者あり)

 これはなぜかと。市長として、どう考えてるかと、こういう質問だと思うんです。

(「違います」と呼ぶ者あり)

 違いますか。

(「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 質問者、明快な形で質問をお願いします。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 公民館を、要するに、小野田の場合は4つも地域の方に委任されていますね、それは御存じでしょう、それぐらい、4つ。ところが、山陽のほうの公民館には全然従来どおり市の職員が行ってるわけです。その点は、今後どうされるんですか、運営方法。だから、御存じでしょうねちゅう話なんです。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) いわゆる指定管理者、あるいは、今直営で嘱託館長という、臨時の館長ということでお願いをしておるわけですけど、結局、受け入れの土壌が、小野田のほうは既に委託館ということで実績があったということで、そういう体制に移行しやすかったということです。

 山陽においても、そういう方式を考えましたけど、なかなか受け入れが難しく、実現がかなわなかったと、こういうことでございます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) こっち側を向いとってもらえんかな。市長に質問しよるそに。



○議長(川村博通君) 質問を続けてください。



◆議員(佐村征三郎君) 私はちょこちょこ厚陽とか、出合とか、厚狭とか、ああいう公民館に行ってみるんです。結構、山陽地区の人は、やっぱり素朴な、すごく公民館に愛着を持っておられるんです。だから、決して、僕はそういう土壌がないということじゃなかったんじゃないかと。ただ、そういうと、要するに、市のほうがなかなか、そういうのを見出せなかったんじゃないかと、話し合いの中で。そういう関係があるんじゃないかという気もひとつします。

 それで、公民館運営ですから、今、例えばみんな一律で公民館館長が、要するに、賃金が高いような話をされてですけど、大の男が1人、1日働いて6,300円いね。へで、女の人なんていうのは最低賃金の時給です。まさしく、官庁が行うワーキングプアーいね。それに支えられて、地域の人が活動をしよっていね。そういう点については、市長はトップとして、そういう安い賃金で、なおかつ与えとって、地域の人に貢献してくれって、そういうことが言いやすいですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 先ほど、教育委員会のほうからお話がありましたけれども、今、確かに臨時の賃金というのは、最低賃金より少し上の、今、日給が5,400円という、県下でも最低のレベルの賃金でございます。(発言する者あり)

 まあ、今……。

(「6,300円」と呼ぶ者あり)

 いえいえ、臨時雇の賃金はですね。

 一方、先ほど、教育委員会の御説明でありましたように、この公民館の館長については6,400円となっておると。

 実は、先ほどもありましたように、公民館の館長としての任務の形からすれば、プラス1,000円、要するに、臨時雇の賃金というのは21日ぐらいで計算しますので、約月額とすれば2万1,000円ぐらいの賃金を別途払っているということで、館長としての役割を、その部分で補っていただきたいという意味合いで、この了解をしていただいてるところであります。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そこで、教育長にお尋ねしますが、要するに、公民館活動ちゅうのは非常に重要な地位を占めるわけです。ですから、行政として、今まで従来課長級がみんな座っておったんです。課長級ですから、給与は少なくとも700万円程度はあったと思うんです。それが、同じ仕事させちょって、まあ100万円ちょっとぐらいで、「おい、やってくれえやあ」って。それだけ重要性がもう──重要性、公民館の活動が、重要性がないというふうな判断の中から、そういうふうなお金の話が出てきたんでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 公民館の館長の報酬につきましては、大変低い額で、本当に申しわけないなと考えております。

 そういう報酬は、全庁的な賃金体制の中でやはり決められていくもので、残念な面もあるんですが、しかし、公民館の館長を地元の方から──形式としては直営方式でございます。公が責任を持って、住民のために公民館を運営するという方式なんですが、しかし、地元に役に立って、初めて公民館というものは意味のあるものだと考えております。そのため、地元の方の意見をどれだけ取り入れるか、その運営に取り入れるかというとこがキーポイントだと考えて、館長というトップを地元の方にしていただければ、さらに新しい発想、新しい取り組みが地元の住民のために推進されるのではないかというふうなことで、それができるところから、今考えているところでございます。それが教育委員会の方針でございますが、報酬につきましては大変申しわけないなと感じております。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今、賃金の格差が大きいよね、だから、僕なんかでも計算しても600万円ぐらい年に浮いたはずいね、人件費から。じゃ、600万円が、そのまま地元のほうに行くかということは全然ないわけ、現実的に。だから、僕は、これは市長の姿勢の問題やけど、文化に対する──次の図書館の問題で聞くけど、文化に対する考え方がすごくおろそかになってるんじゃないかと思うんです。とにかく、お金を減らしさえすりゃええ、その場あたりでやりゃいい。少なくとも、従来は、あそこは重要ポストいね、課長ちゅうのは。その課長が座って、全権を握ってやりよったんです。そして、厚狭校区を見ても、みんなそうです。厚陽公民館でも、そうでしょう。出合でも、課長がちゃんと座ってる。やっぱり、それだけの責任を持ってるんです、彼らは。臨時職員には責任が持てますか、いうても。責任も大分違うでしょう。やから、それだけ、今口ではコミュニティで住民に有利に使うてもらわんにゃいけんから、そういうことをやりよると言うけど、責任の大きさということから考えたら、やっぱり、あまりにもちょっと違うんじゃないですか。片一方は課長で、片一方は臨時で6,300円ぐらいで使うて、その点はどねえ思いますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 自主運営館の館長の待遇の質問ですね。

(「ちょっとよう聞こえません。何運営」と呼ぶ者あり)

 自主運営館の館長の待遇の問題です。

 臨時職員並み、ほとんど。というのは、全体的な財政の厳しい状況の中でのやりくり、やりくりの末に出てきた関係課の調整の末の金額だと思います。

 しかし、その後、自主運営館の館長の御苦労、そして、運営ぶり等を仄聞しております。やはり、待遇の見直しが必要じゃないかと、というふうには感じております。内部で検討します。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) それを聞きましたら、今、それぞれの臨時の職員、公民館長でやっておられた人も、やっぱ認められたと、心強い思いをされるだろうと思います。もう言うた以上、ぜひとも実行していただきたいと思います。

 次に、だんだん終わりになりますが、中央図書館館長は公募されました。この公募の内容を見ますと、給料月額25万円と。前の館長は部長やったですいね。部長資格。えらく格が下がりますよね。それだけ、権限、嘱託ですから、当然のごとく人事権とか、そういうのもないだろうと思うんです。それだけ格を落として、そして、今聞けば「メリットばっかりあったと、デメリットはない」というような話をされますが、ちょっとぴんと来んのですが、それは、格下げてもいけるということですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 苦しい中でのやりくりの末です。

 しかし、先ほど、教育部長のほうから、この公募による図書館長の公募の功罪、特に、功がいかに大きいかという説明をしました。先ほどの公民館館長の処遇の、待遇の改善とあわせて、部内で検討します。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) これは、一番市長の政治姿勢です。何ぼ苦しくても、言っておられましたね、教育長は。図書館は、要するに、義務教育でずうっとやるけど、生涯の学習のは、あそこは核になるだと。非常に大事なところであると。その大事なところを、そういうふうな人を使ってやるというのは、ほんと、ああいう言葉とちょっと裏腹じゃないかと思う。

 最後にちょっと聞きますが、僕が厚狭図書館によう行くんです。厚狭図書館の新聞は何を取っておられるか知ってますが、へで、中央図書館。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 厚狭図書館は、新聞といたしまして、読売、スポニチ山口、それから、夕刊が宇部日報、これが20年度でございます。

 それから、中央図書館が、朝刊、読売、朝日、毎日、日経、山口、それから、夕刊が毎日、日経、宇部日報、3紙でございます。毎日の夕刊、それから、日経の朝刊、夕刊は寄贈となっております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長室には、新聞どれぐらい取られてるんですか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 今、教育委員会のほうから説明がありました新聞とほぼ同じでありまして、今、私の記憶では、中国新聞は取っておりませんが、ほかは取っています。朝刊だけで、あと夕刊は宇部日報だけです。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) どういう感覚なんですか。市長室は新聞があって、厚狭図書館には読売しか取ってないと。要するに、それだけ図書館の格差をつけてるというふうに判断せざるを得んですよ、僕ら見ちょって。少しは、そういうふうな丁寧な配慮ちゅうのは、市長はできませんか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) それも専ら財政上の理由だと思います。市長室の秘書室で、先ほど市長公室長が説明したような新聞を購読していますが、各部署の職員が読みに来ます。私は、ほとんど重複しておりませんから、私は見る必要はないんです。この市長部局、あるいは、教育委員会、それから、各委員会等、そうしたところから職員がしょっちゅう来ておりますので。ですから、秘書室である程度の種類の新聞購読の必要はあるんじゃないかと、というふうに考えております。

 ただ、それと比較して図書館のほうはどうかと、それは中央図書館にしても、厚狭図書館にしてもそうです。

 ただ、この新聞についてはいろいろ複雑な問題といいますか、微妙な問題がありまして、図書館の近くに住んでて、比較的利用のしやすい人が、自分のところで新聞を購読するかわりに図書館の新聞を利用すると。そうすると、距離的にあまり使えない人たち、ちょっと不便な人たちはどうなのかというふうなこともありまして、新聞の購読については微妙な問題があります。もう少し、そのあたり、内部でも検討したいと思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) もう、これで終わりますけど、厚狭図書館は1紙で、中央図書館はみんな3紙です。やっぱ差別だと思います。

 じゃ、以上、私の質問はこれで終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、佐村議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、6番、山田議員、御登壇願います。山田議員。

(山田伸幸君登壇)



◆議員(山田伸幸君) おはようございます。100年に1度の不況といわれる中で、市民が安心して暮らしていけるまちづくりのために頑張っている「日本共産党」の山田伸幸です。

 最初の質問は、来年度の予算編成についてとしておりましたが、昨日、同じような質問がありましたので割愛をさせていただき、市民の働く環境と中小業者の営業支援について質問いたします。

 派遣労働者の大量雇止めなど労働環境の悪化が言われる中、労働基準監督署とハローワークが今年度限りで廃止されることが発表され、雇用労働問題の市民サービスが大幅に後退します。ハローワークにかわる事業として、地域職業相談室の設置が進められていますが、市民の求職要望に十分応えられるのでしょうか。労働基準監督署のかわりとして、総合労働相談を行う部署設置に向けて協議中ということでしたが、どのような働きがあるのでしょうか。

 次に、派遣やパートなど、いわゆる非正規雇用の問題についてです。

 最近の全国調査で、派遣など非正規雇用者が3万人以上首切りされることが明らかになり、社会問題となっています。現在、市内にはどれくらいの非正規労働者がおられ、雇止めなどで影響を受ける市民がどれだけおられるのでしょうか。

 また、働く場をふやす有効な解決手段として、小野田・楠企業団地への企業誘致が必要だと考えますが、進展はありましたか、お答えください。

 次に、不況下で苦しんでいる中小業者の命綱である制度融資の状況について。

 銀行が保証部分の2割に責任を持つ責任共有制の導入により、銀行窓口で門前払いとなり、審査すらしてもらえない状況があると聞きました。このような状況を打破する緊急対策として、政府が新しく設けた緊急保証制度はどの程度利用されているのか、市の取り組み実績についてお答えください。

 次の質問は、医療環境の充実についてです。

 全国で一番医者が集中していると言われていた東京都での相次ぐ周産期救急医療の事故は、大きな衝撃を受けました。

 宇部、小野田地域の救急医療体制は十分機能しているのでしょうか。また、山陽地区では、救急搬送に時間がかかることから、夜間休日診療事業の開設が待たれています。9月末には、病院事業改革プランが発表され、その中でも救急医療の確保が強調されています。具体的に安心できる救急体制の確保はどうなっているのでしょうか。

 次に、山陽市民病院廃止後、多くの住民から市政に対する厳しい批判の声が聞かれるようになりました。病院の休止決定前には説明会が開かれましたが、市長が病院の廃止を発表して以降は、住民に何の説明がないままに不信感が高まっています。

 民間医療機関の建設も見えず、新病院建設の話もないままで、山陽小野田市として責任ある対応、説明がされるべきではないでしょうか。

 次は、教育委員会のあり方についてです。

 市は、生活改善学力向上プロジェクトを取り組むにあたり、児童・生徒にさまざまな調査を実施されていますが、このデータを使って、教育長がこのたび本を出版されました。この本は全国展開の出版ルートに乗り、山陽小野田市の名を全国に大いに広めたことは、高く評価をいたします。

 中を読ませていただくと、公式に発表されていないデータが随分使われています。個人の著作物に発表されていないデータを使用し、個人が利益を得ることに対して、教育委員会はどういう議論をされ、個人の著作物への掲載を許可されたのでしょうか。

 次に、お手元の資料1の、ある学校の学年通信の中で、一つの学年の授業が荒れ、その対応に苦慮された結果、教師が授業態度など5項目をチェックし、悪ければ放課後の部活に参加させず、草抜きを教師と一緒にさせるとしています。これは、体罰にあたるのではないでしょうか。

 また、この学校では、4月に行われた全国共通テストの結果について、「正答率が伸びている」と評価し、「モジュール授業の成果である」としています。また、生活習慣アンケート結果についても、「規則正しい生活習慣がしっかり身についている生徒がふえています」などと評価を下しています。このような断定的な評価を下すことができるのでしょうか。

 次に、不登校の問題についてです。

 資料2をごらんください。小学校では減少傾向にありますが、中学校については急激な伸びを示しています。なぜ、不登校がここまでふえているのでしょうか。その原因と取り組む体制が十分なのかお答えください。

 最後は、ごみ問題についてです。

 ごみゼロを目指す、ゼロ・ウェイスト宣言を行う自治体がふえています。ウェイスト宣言とは、無駄あるいは不要物と訳されています。

 福岡県大木町では、「ゼロ・ウェイスト宣言」を行いましたが、宣言の前例となったのが、全国初のバイオマスタウン事業への取り組みです。国の補助事業で、生ごみを資源化するプラントを建設し、処理した後に出てくる水溶液を液の肥料──液肥として農家に配り、できた作物を地産地消で売り出し、循環型のリサイクルを確立し、焼却場の延命にもつながっています。

 当市では、生ごみは焼却ごみの約4割にも達すると言われており、これがリサイクルされれば焼却場も延命され、新たに建設する場合にも焼却炉が小さくで済むという、三重、四重のメリットがあります。生ごみのリサイクルに向けた取り組みについて考えをお答えください。

 この場での質問は、以上です。

(山田伸幸君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、環境経済部に対しまして、幾つか御質問いただきましたので、順番にお答えをいたします。

 まず、ハローワークと労働基準監督署の統合の問題の中で、労働相談の問題をどうしているかと、どう補っていくかという問題であります。

 今、労働基準監督署と、ハローワーク、この統合に対しまして、職業相談とか職業紹介、これによりまして、地元市民とか地元企業の利便性を確保するために、これらのサービスを提供いたします地域職業相談室、この設置を今国に要望しておるところでございます。まだ、これははっきりいたしませんけれども、実現に向けて努力しておるところでございます。

 ただし、求職者への失業手当とか、そういうことにつきましては、あるいは、雇用保険の問題、これについては、宇部公共職業安定所の中でやるということになっておりまして、電子申請とか、あるいは、郵送、これなどの処理につきまして、今啓発に努めているところでございます。

 労働基準監督署の統合に対しましては、宇部署におきます労働相談員の確保、充実とか、あるいは、小野田管内の住民の優先窓口の設置、それから、もう一つでありますが、地域職業相談室ができましたならば、その中に労働相談員の定期的な相談活動、これの要望を今しているところであります。

 これは、労働相談ということになりますと、いろんな問題があります。いじめの問題とか、あるいは、男女機会均等の問題、労働条件の問題等がありますけれども、それらを総合的に対応いたします総合労働相談、この窓口を、この地域職業相談室の中に設置をしてほしいと、そういう要望を今、国に強くしておるところでございます。

 これが1点目であります。

 それから、次の派遣の問題であります。

 今、新聞、テレビで大変な状況になっておることについては、私も理解しておるところであります。

 議員さんもおっしゃいましたが、今、国が11月28日付で発表いたしました、「非正規雇用労働者の期間満了・途中での雇止めに関する調査」、この中によりますと、10月から来年3月に、この派遣労働者や期間作業者など非正規雇用労働者の雇止めを実施をすると。また、実施予定の企業者につきましては、全国で述べ477事業所、3万67人にのぼったというふうに報道されております。

 うち、派遣労働者が1万9,775人、65.8%を占めまして、次いで、期間作業労働者などにつきましては5,787人という、そういう数字が出ておるわけでございます。

 これに対しまして、今、国におきましては、11月28日に期間満了の雇止めにつきましては、事業主に雇用維持の努力を求めること、あるいは、中途解除では、仕事の紹介など、雇用安定の措置を取ることを事業主に指導するよう、各県の労働局に通達をしておるところではあります。

 そういう状況の中で、山口県の中におきましては、今、幾つか大きな雇止めといいますか、そういう実態も出てきておりますので、これについては、山口県労働局におきまして、専門の窓口を対応しておるところであります。

 当市におきましても、今、企業訪問等を行いまして、できるだけ、その状況の把握に努めております。市みずからが、これを把握するということにつきましてはなかなか難しいところがあるわけでございますが、今後も、ハローワーク等や、あるいは商工会議所と協力しながら、この派遣労働者の状況については把握をしていきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど、小野田・楠企業団地についてどのような状況になっているかということでありますが、これは以前も申し上げましたが、県と協力しながらやっておりますが、今まだ実現はしてないというのが実情であります。

 それから、今度は、市の制度融資の状況についてお答えをいたします。

 御承知のとおり、今、山陽小野田市におきましては、中小企業振興資金融資制度というものを持っております。融資にあたりまして、金融機関に対しまして、資金を預託しまして、この当該金融機関につきましては、今現在、当該預託金額の3.5倍に相当する額を持って融資をしておるというのが現状でございます。

 本市の融資制度の最近の状況でありますが、年度別を見てみますと、18年度で77件、そして、19年度で28件、20年度につきましては、10月末現在で17件となっておりまして、保証債務の状況を見てみますと、平成18年度末で205件、7億4,955万6,000円というふうになっております。19年度末で197件、6億3,879万7,000円、20年度で10月末現在で197件で5億7,603万3,000円というふうになっております。

 これを見てみますと、全体としては、保証残高は年々減少傾向にありますけれども、保証債務の件数につきましては、ほぼ横ばいの状況ということになっております。

 今、貸し渋りの問題について申されましたが、金融機関が中小企業者の実態を踏まえた上できちっと融資を行うよう、国から金融機関に対しまして、要請を今行っております。

 本市といたしましても、こういうことが起こりますならば、状況に応じて対応していかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。

 それから、セーフティーネットの貸付制度の問題で、緊急総合対策の問題を今申されましたが、これに対しまして、以前、私が調べたところでは、今32件の認定がなっております。

 その後、まだ、こういう認定が今続いていますので、数がふえたというふうには思っているところであります。

 それから、あと、ごみの問題につきましては、後でお答えをさせていただきます。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、医療環境の充実についてということで、1点目の、安心できる休日夜間救急医療体制の充実について答弁させていただきたいと思います。

 救急医療につきましては、一般的に一次救急、二次救急、三次救急に分けられております。

 一次救急につきましては、小野田市、厚狭郡の両医師会の協力を得まして、在宅当番医制をとっており、日曜日、祝日及び年末年始、おおむね午前9時から午後5時まで対応していただいておるところでございます。

 二次救急につきましては、宇部小野田医療圏域の病院が当番を決めまして、救急医療を行う病院群輪番制をとっておりまして、木曜日、土曜日の夜間、午後6時から翌朝の午前8時まで、日曜日、祝日、盆、年末年始の午前8時から翌朝の午前8時まで対応していただいておるとこでございます。

 この病院群輪番制につきましては、本年度までは174日体制で実施するとしておりますが、来年度からは、平日の夜間を含め365日体制が取れるよう、検討しているところでございます。各病院で協力をお願いしているところでございます。

 この二次救急に対応いただいている病院は、山陽小野田市では2カ所、山陽小野田市民病院と山口労災病院の2カ所、宇部市は6カ所、美祢市が1カ所、山口市は2カ所の合計11病院でございます。

 三次救急につきましては、県内に4カ所設置されております救急救命センターのうち、山口大学医学部附属病院先進救急医療センター、略称がエーメックスリーに対応していただいてるところでございます。

 それから、今、新聞等で痛ましい子どもさんの死亡事故ということで、周産期医療のことがちょっと触れられておりました。山口県内には、総合周産期医療センターは防府市に1カ所でございますが、地域周産期母子医療センターといたしまして5カ所、この近辺では山口大学の附属病院にございます地域周産期医療センターがございまして、それから、この総合周産期医療センターと連携を取りながら、実施しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 救急医療体制の問題と山陽地区の医療体制の問題ですが、まず救急医療体制につきましては、今、システム的には大田部長が話されたとおりでして、システム的には一応整っているんですが、現実にはやはり病院に非常に負担が増加していまして、もう既に限界という状態であります。

 このような中にありましても、今後とも救急体制を支えることを何とか維持しなければならないということで、今後、もう少し小野田市医師会、厚狭郡医師会等にも協力してもらって、少しでも充実させていこうというふうに思っているところであります。

 それとあわせて、救急の問題は、市民の方々にも救急対応に疲弊している病院の実情も御理解いただいて、市民の方々とともに望ましい救急体制を構築する必要があると思っています。前回の救急救命センターの話は、それは確かに理想なんですが、理想は理想として、身の丈に合ったものをやはり考えていかなければならないと思っています。

 それと、2番目の山陽地区の医療体制ですけれども、確かに山陽市民病院が休止しましたので、山陽地区には内科系の有床診療所がありません。有床医療機関がなくなりましたので、その点では、昨日も申し上げましたように、できるだけ早く跡地に内科系の有床診療所を誘致するべく、今、鋭意努力していることにつきましては昨日申し上げましたので、ここで繰り返しませんけれども、ただ、厚狭郡医師会には非常に優秀な人材がいまして、特に厚狭地区にはいろいろな診療科が点在していまして、全体として見ると、結構総合病院的な雰囲気ではあると思っています。不自由と言えば、厚狭地区もそうですけど、埴生地区であるとか、有帆地区であるとか、もっといろんなところもあり得ると思っていますし、これは全体的なところで考えなければならないと思っています。

 そういう意味では、今後、住民の方もやはりかかりつけ医という制度ももっと活用してもらって、かしこく医療を受けるということも1つの方法であろうと思っています。このことは、結局この地区だけの話でなくして、今、日本全国の問題でして、基本的には国策の話でして、今後、これはもっと厳しくなっていくことが予測されますので、決して安心できる状態ではないということも踏まえながら、住民の方も、医療従事者も精いっぱい努力していますので、住民の方々にも御協力いただきながら、今、救急車で搬入される7割近くはそんなに救急でもないというところで、一生懸命やっていますので、住民とともに一緒になってやっていくことがやはりいい地区になると思います。

 以上です。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) まず、私の本の出版についての御質問でございます。

 議員より、「少しでも本市のイメージアップに役立ったのは評価する」というお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。かねてより、現在、都市間競争というふうなものが厳しくなっていく中で、私はその市のイメージと、イメージアップというものが非常に重要であると考えております。企業誘致にしても、いろんな面にしても、全く直接は関係ございませんし、本当に関係あるのかというふうなことにもなりましょうけど、少しでもそういう市のイメージアップということに貢献できたなら、大変うれしく考えております。

 今回の出版につきましては、本市における取り組みの成果について広く周知を図ることで、全体としての改善が期待できること、本市の教育立市としてのイメージアップが期待できること、また昨今、非常に関心が高まっている子どもたちへの教育について、学校だけでなく個々の家庭、保護者への呼びかけという意味で、さらにその大きな要因ともなっている現代社会のあり方への提言として出版したものです。

 今回、使用したデータは客観的なものであり、経済白書のように数値の羅列を示してもほとんどの人には理解できないと思います。求められているのは、その数値をどう解釈し、それが何を意味すると考えるのかということです。その解釈、考え方に関しては、学問的解釈も1通りではなく、個人的にしか出し得ないものということもあって、私の個人的な学問的解釈、考え方ということで出しました。

 例えば、最も基礎となる学力観一つとってみても、十人十色と言われているほど学力観は違います。根本となる学力観が違えば、データの解釈も違います。したがって、私の個人的な学力観を示し、その学力観に基づいた解釈をする必要があるわけです。

 個人的に出版することについては、特に法的な問題はなく、また法的には必要ありませんが、教育委員会会議におきましても事前に御了解をいただいております。また、すべて用いたデータにつきましても、これまで行ってきた講演や資料としてすべて公表されたものであり、その使用についても問題ないと考えております。

 今後、本市の教員の中から、独自の工夫で本市の子どもに夢と希望を与える教育をしておられる先生の中から、他の教師のために、日本の教育のために、御自分の考えを出版される先生が本市から出れば、さらにすばらしいと考えております。

 次に、市内各校では、児童生徒一人一人の自己実現が図られるよう、教育活動全体を通じて、児童生徒の健やかな心身の発達と確かな学力の育成を目指して、校長のリーダーシップのもとに取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、児童生徒による問題行動も発生しており、その対応に各学校とも教職員が一丸となり、問題のある児童生徒の内面に寄り添いながら、毅然とした態度で規範意識や社会的ルールについて指導に当たっているところでございます。

 今後も、児童生徒と教職員の信頼関係の上に立ち、保護者の理解と協力が得られるよう配慮しながら生徒指導を推進するよう、各学校に対して指導の徹底を図ってまいりたいと思います。

 また、昨年度、本年度と行われました全国学力・学習調査結果の概要につきましては、各学校の実態を把握し、重点的に指導すべき教育課程や教育課題や生徒指導上の課題を明らかにするための資料の1つと考えております。幾つかの学校においては、学校だより等により、この調査結果の概要が一部の学力をあらわすものであることを明示した上で、伸びている点、課題と思われる点を伝え、課題に対しての改善策と、今後の学校としての取り組みを児童生徒、保護者に周知しております。

 教育委員会といたしましては、各学校が調査結果の概要を学校だより等で知らせる際には、調査はあくまでも一部の学力や学習状況をあらわすものであり、学校の序列化や過度の競争につながらないよう配慮するとともに、児童生徒一人一人の学習状況の改善や学習意欲の向上等につなげるものになるよう、また児童生徒、保護者からの誤解を招くような表現にならないよう、より一層の指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 開示方法と評価についてでございます。

 まず、学力の数値結果を公表した学校はございません。学習内容の中のよくできた点や課題などを便り等により保護者へ知らせた学校につきましては、小学校12校中2校、中学校6校中6校でございます。

 各学校が配布した文書には、先ほども述べましたように、この調査結果が一部の学力をあらわすものであることを明記した上で、伸びている点、課題と思われる点を伝え、課題についての改善策と、今後の学校としての取り組みが記載されております。

 次に、不登校児童生徒の現状と対応についてでございます。

 まず、不登校児童生徒とは、文部科学省によりますと、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者」とされております。この定義に基づいた本市における平成20年10月末現在の不登校児童生徒は、小学校2名、中学校52名であり、合計54名となっております。

 次に、不登校への対応についてでございますが、初期の対応として、児童生徒の欠席が2日継続すれば、学級担任が保護者へ電話連絡を行い、3日継続すれば家庭訪問を行います。ほとんどの場合は、欠席1日でも電話連絡しておるところでございます。その後、断続的でも月7日以上の欠席になれば、毎月の月報に記載して、教育委員会への報告が必要となり、その時点で心の支援室が把握することになります。

 教育委員会への報告があったものについては、心の支援員が学校訪問を行って、情報交換、対応協議を実施します。その結果、支援員の関与が必要と判断された場合は、支援員が家庭訪問や教育相談、ふれあい活動等の支援を行います。家庭訪問や教育相談では、登校できない事情や悩みを聞き取って、よりよい方向への道筋を探ります。また、ふれあい活動では、学習支援やレクリエーション等を行い、自信を回復させることや適応力を身につける支援を行い、再登校を目指すこととしております。

 本年度の対応状況についてですが、10月末現在で、心の支援員が対応した児童生徒人数は29名で、その内訳は、主に家庭訪問による支援を実施したもの13名、教育相談を実施したもの6名、ふれあい活動を実施したもの10名となっております。本市の不登校児童生徒数は年々増加傾向を示しており、大変憂慮しておりますが、心の支援員は4名体制となっており、今後、効率的かつきめ細かい支援ができるような体制を目指していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、最後に「ゼロウェイスト宣言」への考え方と、生ごみを資源化する取り組みについてお答えをいたします。

 「ゼロウェイスト宣言」、これはゼロウェイストとはそのまま訳せば「ごみゼロ」ということでございます。これは循環型社会を形成する中で、究極の一番最後の理想的な形であるというふうには思っているところであります。ことしの3月には、第二次循環型社会形成推進基本計画、これが公表されまして、その計画の中におきましても、「できる限り廃棄物の排出を抑制をしていく」ということになっておりまして、大体国民1人1日当たり、家庭から排出する資源ごみを除いたごみの量を20%削減をしていくということが取り組み目標として示されておるわけでございます。

 議員さんから御質問のありました生ごみのバイオマス化につきましては、ごみの資源化という観点では言うまでもなく、今申し上げましたとおり、大変重要な内容のものであるというふうに思っております。

 しかしながら、生ごみをバイオマス化、資源として活用するには、家庭のごみと、あるいは事業所のごみ、このごみの中の生ごみを完全に分別して、どこかに集めて、それをきちっと堆肥化するような施設に持っていくという、そういう大変難しい状況もあるわけでございます。

 御承知のとおり、市におきましては、ことしの1月から新しい家庭ごみの出し方を実施をいたしました。このことによりまして、対前年比を見てみますと、10%以上のごみが減量化されておるという状況も出ておるわけでございます。

 理想としてはわかるわけでございますが、こういうふうに、今、市民の皆様方に大変な御協力をいただいて、1つの方針を出してやっているわけでございますので、現時点では困難な状況にあるというふうに言えると思います。

 生ごみのバイオマス化につきましては、国や県と、そして他市の状況を関心を持ちながら、今後とも勉強させていただきたいと、こういうふうに思っているところであります。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それでは、派遣の問題から入りたいと思います。

 労働局の調査、先ほど報告された全国はそうですが、山口県で報告されている数は4件、4社833人というふうになっておりますが、この中に山陽小野田市分は含まれているでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今、「4件」というふうに申されました。表面的に出ておりますのは、マツダと下関のMCSというふうになっておりますけれども、あとについては私のほうはきちっと把握はしておりません。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 最近、明らかになったのが宇部市、旧楠町の万倉にあるNEC、ここでは100人単位の派遣の雇止めが行われるというふうに聞いておりますが、そのことについては御存じですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 議員さん、どこでそういう情報を仕入れられたのか、ちょっと私もよくわかりませんが、市の状況、今、商工労働課の担当者が各企業を回りまして状況を調べる中で、ハローワークに今報告をしているところであります。ハローワークに聞いてみますと、「今、表面的に出ているものはない」というふうなことを聞いておるわけでございます。

 しかしながら、それぞれ実態は違うと思いますので、これからも企業訪問をしながら、実態をつかんでいきたいと。今、表面的に出ていなくても、これから当然のことながら、表面的に出ていなくてもこれは当然表面に出る、また新しいそういう実態も出てくると思いますので、これについてはこれからも企業を回る中で実態の把握に努めていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 私のつかんでいる範囲では、市内で山野井工業団地の2社、THKと日鍛バルブで、THKについては100人近く、日鍛バルブも相当数というふうな、これは私のつかんでいるのは個人的な話でつかんだ話ですから、総合的にどれだけの規模であるというのはわからないんですが、商工労働課のほうにはそういう情報は入っておりますでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今、THKという話をされましたが、私どもは今市内を回りましていろんな実情を調べて、ハローワークと話はしております。ただ、THKの問題につきましては、把握はしておりません。

 しかしながら、12月3日の一部の新聞の中に、全体として400名規模の雇用削減をしていくというような内容が載っておりました。これが来年の3月までというふうになっておりましたので、これにつきましては、ハローワークと今後どうするかについては協議をしていきたいというふうに思っております。

 先ほど申しましたとおり、山口県の中でも、大きなこういう削減につきましては、窓口をつくっていくというようなことも出ておるわけでございます。この実態を調べて、どういうふうになるかということを確認しながら対応していきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) その対応窓口となるのは、山口労働局だけなんですね。ところが、山口労働局に問い合わせをすると、「守秘義務だから答えられない」と言って教えてくれないんですよ。ですが、確かに情報は行っているらしい。

 問題は、この年の瀬、先ほど言われたTHKはそちらでは「3月」というふうに言われていますが、私の聞いた話では「12月10日付」だというふうに聞いておりますので、この年の瀬に大量の労働者、先ほど「400名」と言われましたが、これは驚くべき数ですね。多くが若者だと思うんですが、年末年始を迎えるに当たってほうり出される。しかも、こういった人たちは退職金とか、そういうのは一切ないんですよね。

 そういった状況の中で、不安な思いを抱えたまま年の瀬を越さなくちゃいけないという状況なんですが、こういった企業に対して、これ市長にお伺いをしたいんですが、こういう雇止めが明らかになった企業に対して、雇止めを中止していただきたいとか、そういう申し入れをされるお気持ちはないでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 非正規雇用の問題は、法律的にもなかなか難しいんです。単純なパートのような、終日、時間は1日であれ、パートのような感じのものもあれば、例えば1年の期間、それを何年も繰り返してきているというふうな、そういうものもあります。少なくとも、1年単位のものが数回繰り返されて、数年たっているという場合は、やはり通常雇用の通常解雇相当の理由が必要だと言われております。

 ですから、派遣といってもどういう派遣なのか、そのあたり個別にいろんな事情があるんだと思いますけれども、しかし全体的にどういう状況になっているのか、そして行政としてどういう対応が可能なのか、その辺について少し調査し、実情を踏まえて、余り深刻な状態にならないような方向で少し取り組んでみなくちゃいけないと思っております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) そうおっしゃいますが、私は既にこの質問を準備する中で、THKの問題、それから日鍛バルブの問題を把握して、担当課にはお知らせをいたしました。「ぜひ、調査をしておいてほしい」ということだったんですが、なかなか調査しにくい、言いにくいということでしたが、結局、部長のところにもその後の状況については、先ほど400人程度ということでしたが、具体的にどういった人たちがそういう状況に、今、市長が言われたように、雇用の形態はいろいろあると言われましたが、そういった状況については全く情報は入っていないということでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私が先ほど申し上げましたとおり、山陽小野田の状況について、ハローワークに今確認をしておるわけでございますが、「表面的には今は出ていない」ということの返事をもらっておるわけでございます。その中で、THKの問題とか、日鍛バルブの問題とか、そういうことを具体的に、確かに私は商工労働課の職員にそういうことの話を聞きましたけれども、そういう状況の中で具体的に話を進めていくというのは非常に難しいというふうに私は思っております。

 といいますのが、御承知のとおり、市民生活の中には、市が全部権限を持ってするということになりますと、それは完結型で完全にできてくるわけでございますが、市民生活の中で、ある部分は国が権限を持ってやる、そしてある部分は県が持ち、ある部分は市が持ちという形をとっておりますから、私どもとしましては、権限をきちんと持っておるところに聞いて対応するというしか方法はないというふうに思っております。

 ただ、今後、協議をする中で、そういう実態をきちっと把握して、対応していきたいという気持ちは当然持っております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 以前、ハローワークと労働基準監督署が廃止されるという経緯のときでも、「遅過ぎる」ということを指摘いたしました。今回の問題は、本当に多くの市民が路頭に迷うかもしれないという状況です。やはり企業の都合はあるかもしれませんが、やはり山陽小野田市として、市民のそういう雇用の安定を図るというのを第一義的に掲げていくべきではないかと思いますが、市長、その点はいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) まず、山田議員の御指摘のそういう事実が果たしてあるのかどうか、事実関係の調査からですね。まず、そこでどういうふうな方法が可能なのか、ハローワークに照会して云々というのも1つの方法なら、その他、直接、かねて内発促進、あるいは雇用促進で企業をずっと回ったりして、直接お願いしたりしているわけですから、直接出向いて実情についてお尋ねするというのも調査の1つの方法だろうというふうに思います。

 しかし、その後、行政として何ができるのかという問題は、また難しい問題がもう1つあります。



○議長(川村博通君) 山田議員の質問中ではありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

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午前11時57分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。山田議員、質問を続けてください。山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 先ほど部長が紹介されましたTHKが400人の削減ということを私も知りませんでした。私が聞いているのは、ごくわずかの派遣会社、1社に対して80人という話でした。ですが、先ほどの話ですと、THKが全体で400人で、そのうち山口工場の分というのは御存じですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私が先ほど申しましたとおり、このニュースは一部の新聞で12月3日に出たニュースであります。400人削減するということについても、私、初めてでありますし、先ほど回答いたしましたとおり、山陽小野田のTHKの中でどれだけの人数がそういう形になるのか、これはハローワークと一緒に状況をきちっと把握していきたいというふうに思っております。ということは、今、その実態はつかめておりません。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 「ハローワーク」と言われましたが、これを扱う部署は山口労働局です。山口労働局に、日本共産党としても、県内のそういうことに対処するよう申し入れをしておりますが、山口労働局の基本的な姿勢は一切答えないということで、やっぱり市民の安心を守る上で、やっぱり市が果たす役割、市としてもきちんとそういう事業者に対して申し入れをすべきだと思うんですが、市長に再度お伺いします。

 今、明らかになっているTHKという会社、ほかにも日鍛バルブでも行われるというふうな話を私も聞いておりますし、そういうのが明らかになった時点で、きちんとそういう市民を路頭に迷わすようなことをしないような、そういう申し入れをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ちょっと理屈っぽくて恐縮ですが、申し入れの性格はなかなか難しいです。すなわち、企業は事業の種類、内容、規模、そしてそれに見合う雇用等を全体的に計画しながら事業を行っております。新しい事業計画、すなわち事業計画の変更、それについてちょっと待ってほしいと、それで待ってほしいということの性格がどういうものなのか、それは1つの要望ということであれば、それはもちろんできると思うんです。

 しかしながら、市、すなわち行政のほうとしては、申し入れに従って万一の事態が発生した場合に、何か財政支援、あるいは財政面の措置がとれるのかと言われると、何もできません。ですから、せめて要望ぐらいどうかと言われれば、それは承知します。できるだけ速やかに。

 しかし、これは考えてみると、新しい事業所、企業の進出、そして新しい雇用の発生、それとちょうど逆の現象で、事業規模の縮小、そしてそれに伴う雇用の一部減退ですから、一種の企業誘致の反対の現象だということになれば、私一人でよろしいのか、それとも議会、環境経済常任委員会ということになりましょうか、議長さんもということになりましょうか、12月3日の一部新聞に出ているということですから、山口工場についてはどうなんでしょうかということについて、出かけていって実情をお伺いし、そしてあわせてお願いするというふうなことについては、私は何らやぶさかではありません。かつ、速やかにそういう対応をすべきじゃないかというふうに考えます。あとは議会の返事を待ちます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 実は、県知事も早速マツダと下関のMCS、三井造船ですね、この2社に対して、これは写しですが、きちんと申し入れをされて、こういうふうに書いてあります。「貴社が厳しい経営環境にありますことは十分承知しておりますが、地域の経済と雇用面に配慮され、従業員の雇用の安定と地域経済への影響を最小限にとどめる努力をしていただきたい」というお願いをしておりますので、このことを紹介して、この問題を終えて、次にいきたいと思います。

 次は、救急の……

(「ちょっと済いません」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 答弁ですか。白井市長。



◎市長(白井博文君) 先ほどのお返事がないと、私の準備ができません。それはどういう形になりましょうか。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 私に質問されても困るんですが、これについては改めて私のほうから議長にも提案をしておきたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) では、私の行動は、そのお返事を待ってからと、議長からの返事を待ってからということにさせていただきます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それでは、次に救急医療の問題についてお伺いします。

 この問題は、6月議会でも、特に山陽地区の救急で非常に時間がかかっているというふうなことを紹介しておきましたが、特に救急で問題になってくるのが、1時間とか1時間半もかかって運び込まれたときのことなんですが、そういった例がありますか、消防長、ちょっと答えてみてください。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) 1時間以上かかった例があるかということですが、実際にあります。平成20年の1月1日から11月30日までの間の救急搬送につきましては、2,358件ほど搬送いたしております。19年は2,646件ありましたが、あと1カ月あるということでこの数字ですが、そのうちの62件、2.6%になるんですけど、これが一応1時間以上ほどかかっております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 特に、山陽地区でこれはかなりかかっていると思うんですけど、そういうデータになっていますか。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) 62件のうち、小野田署関係で18件です。それから、山陽署関係で29件、それから埴生出張所関係で一応15件で、合計62件です。ただ、搬送中にCPAといいますか、いわゆる心肺停止状態になられた症例があるんですけど、これは11月30日までで8件ほどあります。そのうちの1件につきましては社会復帰されておりますが、残りの7件につきましては残念な結果に至っております。

 その8件の内訳でありますが、短い到着時間というか、いわゆる消防で確知、いわゆる電話が入電してから病院に収容するまでの時間、これは23分です。それから、長い分で81分ほどかかっております。この内訳、地区ごとの内訳でありますが、CPAでいきますと、埴生が4件と小野田が4件という形になっております。

 それから、ちょっと申し添えたいんですけど、我々も病院サイドも、いわゆる救急搬送の時間の短縮、これについては非常に努力しております。実際、ことしになりまして、市内の3大病院、市民病院、それから労災病院さん、それから赤十字病院さんと、院長先生を初めとして、医師、それから看護師、それから事務の医療スタッフ等、救急問題について検討を重ねながら、受入側の改善できる点、それから運ぶ側の改善できる点、運ぶ側の改善できる点というのは、救急車が現地へ行きますと、救命救急士は今は気管挿管とか、それから薬剤投与とか、そういうのが今はできるようになってきております。だから、そういう救急車の中でも応急処置ができるとか、それから救急の指令台というのがあります。これ通信施設ですけど、これ最近新しくしておりまして、これをすることによりまして、入電と同時に救急か火災かによってすぐ準備すると、あと相手と電話なんかで場所が確認できれば、すぐ出発できるというようなことで、時間短縮を図るようにいたしております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 特に、厚狭地区でのやっぱり地域医療の安定という点でいいますと、やはりきのうも三浦議員からもその点で質問がありました。佐井木議員からもありました。やはり地域の方が安心して暮らしていく、そういった意味で19床の病院が開院が待たれているのもそうなんですが、一番皆さんが待っておられるのは、市長も説明会のときに言われた、発言されているんですね、やっぱり第3地点での病院建替え、これについての検討が全く見えてきていない。

 ただ、これは河合先生も言われておりましたが、「今おられる先生たちを維持する上でも、新病院の建替えということを言わなければ、なかなか承知していただけない状況がある」というふうに言われているんですが、その点どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 今、山陽小野田市民病院が新病院をつくるということで、山口大学も支援してもらっていますので、新病院の構想が消えたとなると、たちまち崩壊する可能性は十分にあります。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) そこで、新病院をつくるとなると、かなりのコストが必要だと思うんですが、大体215床の病院をつくるのにどれぐらいかかるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 今、希望としては70億円ぐらいを出していますんですけれども、でも現実にはやはり市の財政も含めて勘案しなければならないので、一気にそういうふうにはならないというふうに思っています。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 私の調査した中、それは大体1床当たり、1ベッド当たり3,000万円程度で計算されていると思うんですが、民間の病院でいきますと1,000万円とか1,500万円、大体半分ぐらいでできているんですね。最近、病院の建替えといいますか、公共施設の建替え方式で、以前はPFIという手法もあったんですが、最近リースという方式もあります。先日も、私もちょっと調べてみましたが、やはりこれでいくと、いろいろなメリットもありまして、PFI法にのっとる必要もないですし、きちんと仕様書に合っていれば、これでも十分検討ができると思うんですが、そういった検討をされるお考えがありますでしょうか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) まず、その前に新病院が本当に構想することができるというまだ事態にも至っていませんので、そこの具体的なところまでは検討していません。でも、そういうことになれば、すぐ検討するようなことはできています。

 ただ、リースにつきましては、まだまだ十分検討していませんけれども、ちょっと何か条件がよさそうなので、甘い花にはとげもあるかもしれないなとも思っています。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 下関市があるかぽーとの建設というのを11月の10日に発表しましたが、これも実はリースでやられるということです。そういった意味で、ちょっと検討もしてみられてはどうかと思います。

 次に、教育委員会のことで、先ほど教育長は「個人的な内容だ」というふうに言われましたが、これが教育委員会で、もし教育委員会として把握をすることができていたならば、やはり相当全国展開されていますので、相当な予算としても確保できたんじゃないかなと思います。

 そこで、これ2冊、本があります。これは「学力は1年で伸びる!」とされた教育長の本です。こちらは、以前も紹介しましたが、「全国学力テスト、参加しません。」ということで、犬山市教育委員会が全国に向けて発行した本なんです。この場合、この中身は確かに教育委員さん一人一人が自分の名前で記述しておられて、それを全体でまとめておられるという形式ですが、これですと印税全額が教育委員会に入って、教育委員会が潤う。ただ、これですと、印税は全部教育長個人のものになってしまうんです。

 ですから、やはり今の財政難とかを考えた場合、こういうものは、しかも教育長は別によその教育長でこういう研究をされたわけじゃなくて、山陽小野田市の教育長として、こういう本を書かれたわけですから、できたら教育委員会でもって編集をされたような形をとられれば、そういうことができたと思うんですが、なぜそういうふうなことをされなかったんでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 先ほども申しましたように、個人の学問的な解釈、考え方、そういうふうなものによって書かれております。したがいまして、そこのところを教育委員会というふうなものが関与しますと、全体的な合意形成、そういうものも必要ですし、非常に先ほども言いましたように経済白書的な解釈なり、そういうものに終始してしまう可能性があるわけでございます。

 かつ、この本の出版、全国的なある大きな出版会社から出版したわけですが、そこがこれこれこういうふうな形で、考え方、解釈の仕方を書いてくれないかという要請といいますか、そういう経緯もあったということでございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 教育予算が削減されて、学校図書費にも影響が出たという状況も、それは教育長はよく御存じだったはずです。ですから、多少なりとも教育委員会の歳入になるものができるのであれば、そういうことが可能ではなかったかと思うんですね。

 やはり教育の上に個人を置いては、私はならないと思うわけです。ですが、残念ながらこの著述、かなり個人的な意見を書かれているというのはわかります。しかし、それは教育委員会として意見をまとめられたら、私は十分できたというふうに思います。

 時間がないので次にいきますが、先ほどの資料1でお見せした「授業態度改善プロジェクト」というものですね。これは教育委員会ももう御存じなわけですが、最初の質問に答えていただきたいんですが、私はこれは体罰ではないかというふうに聞いたんですが、その点についてはいかがですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) これは一種の懲戒でございますが、体罰とは考えておりません。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それと、これが授業崩壊、この本の中によると違うんですよね。本では生活も改善されたと、1年で。改善されて成績も伸びた、知能指数が伸びたというふうなこと等が書かれている中で、こういう事態はどうなんかなあというふうに思うわけです。

 特に、私が言いたいのは不登校の問題なんです。資料2と資料3を見てください。資料2は、市内の中学校で不登校がどれぐらいいるか。18年、19年、18年は、これ実は一番私が見た資料の中では一番底だったんですが、それから、どんどん伸びて、ことしに至っては、もう既に10月末で52人という数値になっています。この数を多いというふうな認識をお持ちでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) はい。大変憂慮すべき数だと思っております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それに対応されるのが、教育委員会としては支援員の方ということなんですが、それ、現在4名ということなんですが、4名で対応し切れるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 正直なところ、なかなか難しいんではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) そうでしょうね。私が調べた中でも、「1人で本当に責任を持てるのはせいぜい3人ぐらいである」というふうに言っておられました。ある専門家の方は。それが今4人、これは先ほどの例で言いますと、3人となると12人程度、とても見切れない。これ、来年度に向けて、もっともっとふやしていくような計画はありますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 教育委員会といたしまして、先ほど議員が言われたような数字を目指して、年次計画を立てております。

 ただ、これは非常に予算面、いろんな面が、これ、特に予算面がございますので、これから内部で十分協議していかなくてはいけないわけですが、希望として目指すところは2名ずつでもふやしていけたらなあというふうに考えておりますが、これは、また十分に部内で、また庁内で検討をさせて、協議させていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 不登校になった原因については、どのように分析されておりますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 不登校児童を一概にとらえることはできません。それぞれ個人個人すべて原因が違っておりまして、個人個人に対して手当てしていかなくてはいけないわけです。

 大まかに言いますと、今、教育委員会では、7つの要因に分けております。例えば学校生活に起因する型とか、遊び・非行型とか、無気力型、不安など情緒混乱型、意図的な拒否型、複合型、その他、こういうふうに分けているわけです。そして、ふえているのはどういうものがふえているのかといいますと、無気力型、複合型、その他、こういうところがふえております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) その一つの中学校でプロジェクトが始められる前、この中で教育長も書いておられるんです。山陽小野田市全中学2年生では、「学校の勉強が楽しい」と答えた生徒はわずか2%、これは全然改善されていない状況が今でも続いているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) そういう数字、生徒自身の心持ちというのが一番重要な指標だと考えております。同じ種類のアンケートの指標で見ますと、現在では、そこのところは増加して、その指標だけの数値で見ますと増加していますが、それ増加しても非常に低い数字であり、非常に深刻な状況だと考えております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) ちょっと戻りまして、資料3を見てください。これは全国調査です。

 全国調査で、中学校だけを抜き出してみますと、山口県で1,230人です。山陽小野田市は昨年度末で63人ということで、絶対数を見ても非常に多いなと思います。これを、不登校1,000人当たりで見た数字で言いますと、全体は11.8人、山口県は12.3人。これを中学校だけに絞ってみると、大体20人になると聞いておりますが、当市のほうを見てみますと、63人で大体1,800人ですから、これを1,000人に当てはめると、36人という数字になるんです。あまりにも大き過ぎやしませんか。ほんと、この問題に対して、先ほど「少しでもそれに対応する人をふやしていく」というふうに言われましたが、これはもう抜本的な対策を立てられない限り、この問題を放置したまんま卒業をたくさんの生徒が迎えてしまうというふうに思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 今ちょっと言われた数字でもう一度確認させていただきますと、中学校におきましては、山口県の、いわゆる1,000人当たりといいますか、出現率、これが19年度は3.1%になっています。それが、当市のその場合は、その3.1が3.6%になっています。大変憂慮する数値なわけですが、これをどういうふうに改善していくかですが、その原因となるもの、例えば、先ほど、こういうふうな原因別に考えていると言いましたけど、その中の例えば、学校生活に起因する型だけ、学校生活に起因するという原因だけの中学校における不登校はゼロでございます。ほかに、遊び・非行型とか、その他──その他なんかも、例えば今まで病気で不登校だったと、それは病欠になります。しかし、その病院にも行かなくなったというふうなのは、今度不登校にカウントされます。そういうものもいろいろ入ってまして、その子、その子で対応していかないと。

 じゃ、それはどこが対応するのかと、どういうふうな……ですから、その原因も多岐にわたっていまして、学校だけで解決できるというふうな、先ほど言いましたように、学校生活に起因する、これだけというのは非常に少ないわけですから、それだけで対応することはできません。

 したがいまして、心の支援室も全庁的ないろんな方々に参加していただいて、そういうケアができるような体制に、少しでも早く持っていかなくてはいけないと考えております。これは、教育委員会、また、庁内でも協議しなくてはいけないわけですが、予算面とかいろんなことがございますので、また協議させていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 私の聞いた、学校を登校しなくなった原因の一つに、モジュール授業の中でできない生徒に対するいじめがあるというふうなことを聞いております。ストップウォッチでいつも計られて、それでいじめが起きているということもあるということを紹介して、私の一般質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、山田議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) 次に、7番、津野議員、御登壇願います。津野議員。

(津野啓子君登壇)



◆議員(津野啓子君) 津野でございます。女性の声と福祉の心を行政に、市民に届けることをモットーとして行動しております。

 通告に従い質問いたしますので、明確な御答弁をお願いいたします。

 まず1点目、多重債務者問題についてです。

 多重債務救済支援をしている奄美市の「奄美方式」は、市民に安心を与える行政のサービスの一つではないかと思っております。

 総務省の労働力の調査では、多重債務の原因は生活苦であるとも言われております。また、全国の約40万台といわれるATMがあり、お金が借りやすい状況でございます。

 昨年末に貸金業法が改正され、金利が利息制限法までの引き下げや市町村にも相談窓口をつくるようになってまいりました。自己の責任として、消費者が十分に認識をし、自己管理徹底する必要はございますが、「単なる相談」、「弁護士などへの紹介」では多重債務の問題解決にはなりません。多重債務市民相談窓口は、商工労働課にあると聞きますが、どのような対応がされているのでしょうか。

 単なる相談ではなく、相談窓口から多重債務者を専門の相談機関に間違いなく誘導する体制を確立し、多重債務者は国保税、市民税等を滞納していることがありますので、税の徴収関係部局との連携で、過払い金で市民税、国保税を払ってもらえば、滞納対策となります。

 また、納税、福祉、教育での課のネットワークで助言し、支援するシステムづくり、多重債務問題対策庁内連絡会も必要ではないかと思います。相談しやすい窓口の設置と多重債務、債務整理の知識を身につける研修体制が必要ではないかとの提案です。

 次に、第2点目、市民活動推進についてです。

 ボランティア、NPO等への市民活動への支援状況をお知らせください。

 社協と重なる登録団体があると思いますが、活動推進にはどのような連携をされるのか、あわせてお願いします。

 多くの団体が登録していると思います。登録数をお知らせください。

 市民活動は、自分たちの生活とコミュニティーの貢献を目的に自発的に行う活動ですので、無給で活動いたしますが特定の活動につきボランティア募集した場合は、最低限の必要経費を支給することもあります。また、市民活動支援施策として、活動の一部を資金、物質として援助する場合もあります。市民活動にはお金の支援も必要なのです。

 市川市が導入している、納税者が選択する市民活動団体に対して、納税者の個人市民税の1%に相当する額を助成する市民活動団体支援制度を設け、市民活動団体の活動の支援や促進をしてはどうかとの提案です。

 納税者の選択により、税収が1%少なくなるから難しいとは思いますが、市民活動の推進と元気ある活動のためには、考えていくべきではないかと思います。ほかにも提案を考えておりますので、後ほど御意見をいただきます。

 また、支援センターは、地域の活動団体の情報、イベント情報の広場となります。支援センターの設置場所、運営管理はどうなるかをお知らせください。

 次に、第3点目、公民館活動での製作作品が、公民館祭や生涯学習フェスタには自慢の作品が展示され、販売されております。すばらしい作品を見るにつけ、買うことができればと思っております。製作には製作費もかかります。販売し、人に喜んでもらえることができれば、一石二鳥ではないでしょうか。きらら交流館で常設展示をし、人と物の交流と販売を考えてみては、との質問です。

 第4点目、少子化対策プロジェクトは機能していると思っております。

 そこで、安心して子どもを産み、育てる社会への市独自の事業の取り組みと来年度予定の事業をお知らせください。

 こんにちは赤ちゃん事業、放課後子どもプラン、地域における子育て支援の3事業の状況をお知らせください。問題点もあると思いますので、その報告もお願いします。

 妊産婦健診が、妊娠中5回の健康診断を無料で受けることができます。来年度は14回無料化と聞き、妊産婦さんが健診を受けやすくなります。市の負担はどれぐらいになり、国からの補助はどうなりますか。また、母子手帳交付のときの説明となるのでしょうか。

 当市には、市立の保育園と幼稚園があります。モデル的に認定子ども園を運営してみてはとの提案です。社会福祉課と教育委員会との連携も必要となります。そこで、県には、子ども未来課があり児童福祉、少子化対策、一人親家庭の福祉を推進する課があります。当市にも、いろいろな状況に置かれている子どもがおります。単一の窓口では対応するのが難しいと思います。県のような子ども未来課、子ども行政の担当の窓口の設置を提言いたします。

 第5点目、長寿社会に向けて。

 多くの高齢者の生きがい対策がございます。当市で実施されている事業の評価を、反省点もあろうかと思いますので、目標達成を100点として点数でお願いいたします。

 これから元気な高齢者の対策が必要になり、団塊の世代の退職がふえます。地域参加を考えていかなくてはなりません。私自身、目の前にしております。多くの方の社会参加やボランティアに期待したいものです。これは、市民活動とも重複いたしますが、この年代だからこそ考えていけるものがあると思います。生涯現役で社会参加できるようなシステムを指導し、助言ができる長寿社会課の窓口の設置を提言いたします。

 厚生労働省の計画にありますが、団塊の世代で退職した方や元気な高齢者の方を対象に、介護が必要な高齢者の日常生活を支える「介護サポーター」研修を実施し、研修を終えると、地域包括支援センターに登録してもらい、介護が必要な高齢者の要望に応じて、話し相手になったり、庭の草むしりやペットの世話などの介護保険にないきめ細やかなサービスに応じられるサポーター要請の提案です。この質問も、まだ多くの提案がありますので、後ほど御意見をいただきます。

 第6点目、12月からごみの手数料が1枚45円、Lの負担で5円の処理費が上乗せされます。以前から提言しておりましたので、有効に使われることだと思っております。

 そこで、負担軽減措置の検討はされましたか。公平だけで済まない問題です。生活保護世帯、寝たきり高齢者世帯だけでなく、少子化対策として、乳幼児世帯への考えを聞きます。経済的弱者や日常的に多量の紙おむつを排出せざるを得ない世帯については、年間何枚をめどに指定ごみの支給を検討してもらいたいと思っております。

 また、今回、公園清掃がシルバー人材センターに委託され、4月からは近隣の自治会がしなくてもよくなりますが、自治会清掃やボランティア清掃の場合の袋の提供などどうされるかをお知らせください。

 また、今まで収集したリサイクルで多くの収入がありましたが、今後は減少すると聞きますが、ごみ処理手数料による収入はどのように基金に積み立て、使途はどのように考えておられるか、例を挙げてお願いいたします。

 循環型社会の形成に向けて、家庭ごみの排出量の抑制と資源化の促進のためにごみの処理の有料化を導入しましたが、問題はそれだけではありません。他の取り組みをお聞きします。「今後勉強したい」との答弁が先ほどございましたが、バイオマス、廃油ガソリンなどがあります。今度の取り組み対策案をお聞かせください。

 多くの質問をしておりますが、できることは前向きに期限を踏まえてお答えください。また、不可能な場合は「検討する」の答えではなく、理由をつけて「できません」とのお答えをお願いいたします。(笑声)答弁次第では、質問席より再質問させていただきます。

(津野啓子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 環境経済部に対しましては、多重債務問題、それから、ごみ処理の有料化の問題、2つの問題を御質問いただいております。

 まず、その中で、多重債務の問題についてお答えをいたします。

 先ほどから経済の問題についてお話をしておるわけでございますが、今の状況を見ますと大変な状況であると、多重債務につきましても、これからまだふえてくるんではないかというふうな気がしております。

 市といたしましては、他の消費相談等も含めまして、「消費生活相談窓口」、ここの中で受け付けております。

 数字を申し上げますと、消費生活件数といたしましては、平成18年度が134件、それから、平成19年度が138件の相談実績がありまして、平成19年度の実績のうち多重債務の件数につきましては13件、今年度11月末現在では、既に14件というふうになっております。

 そうした相談の中では、多重債務の解決につきましてはいろいろと方法がありまして、「任意整理」とか、あるいは、「特定調停」、それから、「個人再生」、「自己破産」、こういうふうな4つの方法があるようでございまして、どの方法を選択するかにつきましては、個人個人の状況によって異なりまして、専門的な指導とか、指示とか、こういうものが必要になってまいりますので、債務の状況を把握した上で、NPO法人とか、あるいは、県の弁護士会、それから、県の司法書士会、こういうところの関係機関、相談機関をきちっと紹介をしておるところでございます。

 それから、NPOにつきましては、ほっとの会が多重債務の相談窓口を、週2回開設をしておられます。

 それから、この前ですが、県の弁護士会及び県の司法書士会との共同によります県主催の多重債務相談会が7月と11月に県内の8会場で開催をされまして、事前に相談者の予約を受け付けて実施をするということでありまして、商工労働課からも2人の職員がこれに支援をしております。聞き取りをその対象者からいたしまして、その聞き取りの中で相談に回すというような形を取っております。

 それから、その話を聞く中で、やはり現実的に今対応しなきゃいけん問題もあると思います。

 例えば、税務課関係とか国保関係、いろんな問題がありますので、これらにつきましては、その都度、関係各課と連絡調整をしておるところであります。

 今後も、現体制の中で、さらに連携を強化しながら、多重債務に悩む方々が少しでも早く、こうした相談機関へ誘導ができると、そういうふうな措置をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、私のほうから大きな2番でございますが、市民活動の推進についての(1)ボランティア、NPO等への市民活動への支援状況についてお答えを申し上げます。

 市民活動推進課では、平成19年度、新たに市民活動を始めたい市民の便宜を図るため、各課が把握していた市内各市民活動団体に対し調査を行い、その活動内容を記載した市民活動ガイドブックを作成し、公民館等の市内施設に配置しております。

 今後は、この記載している団体の情報更新やさらに多くの団体の記載など、本ガイドブックの内容の充実を進めてまいりたいと思っております。

 また、今年度4月には、市民と行政との協働を推進するため、課内にボランティア協働係を新設しており、年度内に市民と行政の協働の道しるべとなる「市民活動推進基本方針」──仮称でございますが、これを策定することとしております。

 今後、ボランティア、NPO等の市民活動への支援は、同方針に沿って進めてまいっていきます。

 ほかにも、本年度の取り組みとしましては、12団体からなるNPOネットワーク連絡協議会を7月と11月の開催し、団体間の交流と情報共有の促進を図っていきます。同会議は、今後とも定期的に開催していく予定でございます。

 次の(2)でございますが、市の納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例、1%支援条例の考え方でございます。

 同制度につきましては、このたび、議員さんからお伺いしたところでございますが、議員さんがおっしゃるとおり、現在の本市の財政状況ではなかなか難しい点があろうかと思います。財政当局──私の部になるんですが──とも協議しながら、市川市ですか、これが初めて導入したということでございますが、導入状況や同制度の長所、短所などについても、これから勉強させていただきたなと思っております。

 (3)ですが、支援センター設置への考え方でございますが、「市民活動支援センター」──これも仮称でございますが、これの設置につきましては、市民の声を聞くため、9月30日に公募委員13人からなるまちづくり市民会議、「市民活動支援センター構想部会」を設置して、全6回の開催で活発に御論議をいただき、最終回の11月26日に「公設民営のセンターの設置を求める」旨の提言をいただいたところでございます。

 今後は、この提言をもとに、11月28日に設置いたしました公募委員2名を含む、市民活動推進検討委員会において策定をする予定でございます。「市民活動推進基本方針」──これも先ほど申しましたが、仮称でございますが──の中で、同センターの位置づけが決めていかれるものと思っております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 3点目の公民館活動での製作作品の販売場所ということで、きらら交流館等で作品の常設展示及び販売ができないかという御質問でございます。

 きらら交流館では、生涯学習発表の場の提供を通して生涯学習の推進を図るとともに、交流拠点としてのきらら交流館の魅力創出に努めるため、展示ホールの一般開放を行っております。

 その使用については、本市に在住、または、本市に通勤、通学される方を対象といたし、2週間を限度といたしております。このホールは、あくまで生涯学習の成果として作製した作品等の発表の場を確保することで、市民の生涯学習への取り組みを支援しようとするものであり、作品の販売等は認めておりません。

 また、その他の施設でも展示は行っておりますが、販売については行っておりません。

 御質問の市民ギャラリーのような作品の常設展示及び販売場所については、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 野村市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) それでは、私のほうからは、大きい4番、少子化対策プロジェクトについてということで、その中の児童福祉関係、1番、4番、5番、7番について回答を申し上げます。

 まず、1番目の、安心して子どもを産み、育てる社会への市独自の事業への取り組み及び来年度予定の事業についてでございます。

 市の子育て支援策につきましては、経済的負担の軽減策といたしまして、多子世帯保育料の軽減、乳幼児医療費助成、それから、保育園等の子育て支援強化策といたしまして、保育園の地域への解放、体験入園、一時保育及び延長保育、それから、地域子育て支援策といたしまして、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、子育てサークル活動、悩み相談や各種学習機会の提供などが主なものでございます。

 今後も、これらの充実強化に努めてまいりますが、本年度から着手いたします次世代育成支援対策行動計画、「さんようおのだ子育て元気プラン」、これの後期計画を策定をするわけでございますが、その中で実施を予定をしております市民アンケートによりまして、市民の皆様のニーズを把握するとともに、次世代育成支援対策推進協議会におきまして、事業の見直し等も含め検討を重ね、後期計画に反映してまいりたいと考えております。

 また、平成21年1月の広報紙から、毎月1日号に「子育て情報ナビ」と題しましたコーナーを常設をいたします。それによりまして、市民の皆様への情報提供に、今後努めてまいりたいと考えております。

 それから、4番目の、地域における子育て支援の状況についてでございます。

 本市におきましては、地域の子育て支援の拠点施設として、6カ所の「子育て支援センター」、7カ所の「児童館」を設置をいたしております。各種子育ての相談、学習会、親御さん同士の交流会等々、活発な活動が行われておるところでございます。

 また、地域活動クラブも、市内8校区で、地域を挙げて子育て支援の活動が活発に行われております。

 そのほか、市内各保育園や幼稚園、公民館を活用いたしました育児の自主サークルも開設をされております。お母さんたちが気軽に利用し、交流できる場となっておるところであります。

 今後は、先ほど申しました、「さんようおのだ子育て元気プラン」後期計画を策定する中で、市民ニーズや地域間のバランス等を十分に考慮しながら、拠点施設の整備、活動支援の充実について検討をしてまいります。

 次に、5番目の認定子ども園についてでございます。

 認定子ども園につきましては、平成18年10月1日施行以来、平成20年4月現在の設置数は全国で229カ所、山口県内におきましては、岩国市で1カ所という状況でございます。

 認定子ども園につきましては、就労形態や保育ニーズの多様化による受け入れ態勢の柔軟性、緊急性に対応できる制度として、その有効性は認識をしておるところでありますが、財政的な助成につきましては、社会福祉法人、学校法人等にはそういった助成があるわけでありますけれども、公立の認定子ども園につきましては、必要な施設整備費、これはすべて単市一般財源の対応となります。

 今後、公立施設同士の認定子ども園のあり方について、既設の子ども園を検証する中で問題点を整理いたしまして、本市での設置ができるかどうかについて研究してまりいたいと考えております。

 それから、最後に7番目の、子どもの問題を総合的に受け付けできる課を新設してはどうかということであります。

 本市の子育て施策に関係する課といたしまして、子育て元気プランにおきましては、担当課は16の課に及んでおります。このように、子育て施策に関係する課は多くありますので、子育て施策全般を一つにした課を新設することは大変困難であろうというふうに考えております。

 しかしながら、青少年や家庭問題の相談窓口として、児童福祉には家庭児童相談室、教育委員会には青少年室、心の相談室、また、市民活動推進課にはDV相談というふうな関連する複数の窓口があります。また、幼児の健康、療育問題につきましては、児童福祉課、健康づくり推進課、高齢障害課等々が関係をしてまいります。

 このように対象となる問題で、複数課の窓口が存在することで業務の連携が必要となることも多く、効率的な行政運営を行うためには、組織再編の必要性も感じてはおります。子どもの問題すべてを扱う課の新設は現状困難ではありますけれども、子どものどの部門に重点を置いた課の新設がよいのかということを、市民の皆様の立場から検討すべきではないかとの考えを持っておるところでございます。

 今後、児童福祉課サイドといたしましては、当面は教育委員会との連携を強化いたしまして、この連携の中で将来的な展望を探りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、2番目の「こんにちは赤ちゃん事業」の状況と妊婦健診の14回の無料化の考え方について答弁させていただきたいと思います。

 「こんにちは赤ちゃん事業」でございますが、平成20年度から核家族化の進行により、周囲からの支援を受けることが困難な状況にあります母親を支援するため、生後4カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問する、「こんにちは赤ちゃん事業」に取り組んでおるところでございます。

 保健師、看護師、保育士、母子保健推進員、児童委員、子育て経験者が各戸訪問いたしまして、不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供や助言を行いますが、訪問に先立ちまして研修を必要といたしますので、本年度は保健師が第1子と第2子以降は必要に応じた訪問をし、平成21年度からは保健師と母子保健推進員で全戸訪問を目指す計画を立てているとこでございます。

 ちなみに、訪問回数、実績でございますが、11月末現在で121件、最終的には190件の訪問を予定しているところでございます。

 続きまして、妊産婦健診14回の無料化の考え方についてでございます。

 妊婦健康診査は、母子保健法第13条に基づきまして、市町村の実情に応じて実施するものとされております。厚生労働省は、政府・与党の安心・安全な出産確保のため、「生活安心確保対策」といたしまして打ち出した、出産までに必要される14回分の妊婦健診の無料化を公表したところでございます。

 妊婦健康診査の費用は、平成19年度から5回分が地方財政措置されたところでございますが、このたびの9回分の増加分につきましてはまだ提出されておりませんが、第2次補正予算の中で「2年間、2分の1の国庫補助、それと同額の地方財政措置としたい」としておりますが、内容等については、まだ、いまだ示されておりません。今後の国の動向を見極めながら、予算の確保には努めてまいりたいと考えております。

 市の負担ということでございます。今、内容等がまだ示されておりませんが、私どものほうも計算等はしておりますが、1,000万円を超える一般財源の持ち出しが必要ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、4番目の3点目、放課後子ども教室推進事業の状況について御回答を申し上げます。

 放課後に子どもが安心して活動できる場の確保を図るとともに、次世代を担う子どもの健全育成を支援することを目的として、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と、厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体化あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」が国おいて創設され、平成19年度からスタートをしております。

 文科省の「子ども教室」は、すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するものであります。

 平成20年度は、7月から厚狭校区と厚陽校区の2カ所で、公民館を拠点として、小学生を対象に、また、子どもたちの見守りとして、地域から安全管理員さんにもお手伝いをいただき、土曜の午前中に2時間実施をいたしております。

 内容といたしましては、地域行事への参加、七夕飾りづくりや夏祭り後のごみ拾い、季節にちなんだ工作──これは敬老プレゼントやクリスマスの飾りつけ等々でございます。また、屋外活動として、サッカー交流公園や厚狭川河畔、寝太郎公園、夢広場など、広い場所で思いっきり遊ぶこともやっております。

 登録人数は、厚狭38名、厚陽28名ですが、参加人数は1回当たり平均で厚狭が19名、厚陽が9名となっております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、5点目の長寿社会に向けてということで2点の質問がありますので、それに対して答弁させていただきたいと思います。

 まず、高齢者生きがいプロジェクト事業の評価ということでございます。

 高齢者の豊かな知識と経験などを地域社会の活動に生かし、人と人とのつながりの中で生きがいのある生活を送れるような社会の創造を促すため、老人福祉作業所などの施設整備や学習機会の充実及び老人クラブの活動支援などを行っております。

 中でも、高齢者の生きがいと健康づくり推進特別事業を老人クラブ連合会に委託いたしまして、老人クラブ大会やスポーツ大会などの開催を通じて、会員相互の親睦や健康づくりを図っているところでございます。

 平成19年度の事業実績といたしましては、延べ約4万6,000人の高齢者の方が事業に参加されております。市の職員も、直接現地で事業の運営に参画しておりますが、参加されます高齢者の方は、これまで培ってこられた経験や知識、技能などを生かし、大変熱心に行事に取り組んでおられますので、高齢者の生きがいづくりと社会参加に対して、多大な成果が得られているものと考えております。

 今後も引き続き、老人クラブが行う生きがいづくり等の地域活動を支援するとともに、ボランティア活動などの社会参画活動に対しても、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 なお、このことについての評価を点数評価しなさいということでございますが、私どもは、高齢者保健福祉計画の中で、一緒に高齢者の福祉計画というのを立てております。その中でPDCAの中のチェックをしていただいております。その中で評価しておりますので、私がこの中で何点というのはちょっと差し控えさせていただきたいなというふうに考えております。

 続きまして、次に、高齢者対策、生涯現役社会づくりを推進する長寿社会課の窓口の設置ということでございますが、現在、本市の高齢化率は25%を超えまして、4人に1人が高齢者という人口構成の中、高齢者がいつまでも現役で生きがいを持って暮らしていける社会の実現が、これからの高齢者対策の重要課題であるとは考えております。

 2015年には、いわゆる団塊の世代がすべて65歳の高齢者となり、高齢者人口が急激に増加することとなります。高齢者が長年培ってきた知識や技能を存分に発揮し、地域の社会参加活動やボランティア活動に積極的に参加するためには、地域活動を十分に行える体制の整備を進める必要がありますので、高齢者対策、生涯現役社会づくり等を推進する専門の部署の設置については議論を進めていく必要があると考えております。

 それから、最後に、介護サポーター制度についてちょっと触れられておりました。実は、私どものほうも次期計画、第4期高齢者福祉計画の中で、介護ボランティア制度というのを立ち上げることを検討しております。

 これにつきましては、65歳以上の高齢者の方が、一応ボランティアとして登録していただきます。それは、まず最初に、施設のほうで受け入れていただきまして、施設のほうに登録していただきまして、施設のほうでボランティア活動をしていただきます。それに対するポイントを差し上げまして、そのポイントを現金化していただくと。それを、介護保険料をそのお金で介護保険料を支払っていただくというようなことも考えております。そのような制度も考えておりますので、議員さんが御提案の介護サポーター制度にそれは通ずるものじゃないかなあというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私からごみ処理の有料化の問題についてお答えをいたします。

 まず軽減負担の措置の検討の考えでございます。

 1点目は、このごみ手数料を軽減できないかという御質問、それから、2番目は、自治会清掃とか、ボランティア清掃のごみはどういうふうになるのかという御質問でございます。

 このたびのごみ処理の有料化の目的の一つは、家庭から排出される燃やせるごみの処理を有料化することによりまして、ごみを少ししか出さない人の負担は軽く、たくさん出す人についてはそれなりの負担をお願いすることといたしまして、ごみ処理にかかる費用の負担の公平性を確保するということでございます。

 先ほど、このことについては「理由にならない」というようふうなこともおっしゃいましたが、みんなで循環型社会をつくっていくと、そういうこともありまして、県下で今、その趣旨からいたしまして、減免しておる市はないわけでございます。

 それから、私が、各自治会やらいろいろと回りましたときに、「もっと高く上げてもいいのではないか」という御質問もありましたが、やはり、この手数料につきましては、できるだけ弱者の方についても出していただくという、そういう考え方から、この金額につきましてはかなり低く抑えておるわけでございます。こういうことからして、現在のところ、御質問の負担軽減措置については考えてはおりません。

 それから、2番目の家庭から出される燃やせるごみが、このたびの有料化の対象となっておりますので、自治会清掃とかボランティア清掃、このごみは対象となりませんので、手数料はかかりません。

 現在、自治会清掃とかボランティア清掃のごみは、連絡を受けましたら、大体市がこの収集に行っております。また、ボランティア清掃などにつきまして、団体からの連絡をいただきましたなら、例えばシールとごみ袋を無料でお渡しするとか、こういうふうな対応しておりますので、これにつきましては、今後継続をしていきたいというふうに考えております。

 それから、ごみ処理手数料をどう使うかということでございますが、これは質疑のときにも少し申し上げましたが、ごみ処理手数料につきましては、ごみ処理に要する費用の一部を市民の皆様方に負担をしていただくものでございますので、ごみ処理経費に限って使うことができる基金に積み立てまして、将来の、例えばごみ処理焼却施設の整備とか、あるいは、リサイクルプラザ、こういうふうなものの整備とか、こういう施設の整備に充てていきたいというふうに考えております。

 しかしながら、手数料を直接基金の財源とすることにつきましては、財務会計上、「不適切」というふうな指摘がございましたので、当該年度のごみ処理経費の財源として使わせていただく、塵芥処理費のほうに、例えば当てはめていき、そして、そのかわりに、ごみ処理手数料と同額を一般財源から、今回提案をしております、一般廃棄物処理施設等整備基金に積み立てていくと、そして、近い将来の、例えばごみ処理焼却施設、この施設などの新設とか、そういうものの整備に充てていきたい、その経費の財源としていきたいというふうに考えておるわけでございます。

 それから、最後の循環型社会の形成に向けて、今後どうしていくかということでございます。

 これをリサイクル収益金とか、ごみ処理手数料などの財源を利用してどうしていくかということでございますが、循環型社会というのは、環境への負荷を減らすために自然界から採取いたます資源をできるだけ少なくして、それを有効に使うと、廃棄されるものを最小限に抑える社会のことをいいまして、従来の、「大量生産・大量消費・大量廃棄型社会」、これに変わる、今後目指すべき社会像として「循環型社会形成推進基本法」、この中において定義をされたものであります。

 私が先ほど申し上げましたが、この循環型社会の理想というのは、やはりごみをきちっとなくして、すべてなくしていくと、そういうのが一番最後の究極の考え方だというふうに思っておりますけれども、私どもの、この市の、今循環型社会の第一歩というふうに私が思っておりますのは、少し申し上げておきますが、御承知のとおり20年1月から新しいごみの出し方を実施をいたしました。これを数字で申し上げますと、対前年比で10%以上のごみの量が減っております。雑紙とか、白色トレイあるいは発泡スチロール、これなどの分別をして、市民の皆様方の御協力をいただきましてごみの量が減ったと、そういうことになりますと、当然、これを燃やす量も減ってくると。そして、逆に資源物は多くなりますので、これを売ってリサイクル収益金とすると。そして、これとごみ袋の有料化の手数料を、同額を基金に積み立てまして、数年先にもう迫っております、例えば環境衛生センターの整備に充てていくと。

 それから、この環境衛生センターをつくるということについて、建設につきましても、余熱利用というのがもう前提でございます。バイオマス。こういうふうなことが前提でございますので、例えば市内のこの汚泥をどうするか、焼却するか、あるいは、これをつくって、汚泥を乾燥させて、これが売れるかどうか、こういうふうなことも検討をしていきたいと。これを一つのリサイクルをして、循環型社会の第一歩というふうに、私どもは位置づけて、努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 津野議員。津野議員。



◆議員(津野啓子君) それでは、一番新しいごみ処理の問題についてお尋ねいたします。

 「減免の市はない」とおっしゃいますけども、やはり、これは山陽小野田市独自として考えていかなければならないことだと思っております。皆、ごみを出すのは公正じゃ、公平じゃと、だれもが出さなくてはいけないと言うけども、少子化の立場からして、紙おむつをしてらっしゃる家庭、生活保護でおしめをしてらっしゃる家庭、これらには年間10枚でも、20枚でも紙おむつ、おむつの量から幾ら要りますか。1週間に2枚しか要りませんよ、半分出したとしても二、三十万円のお金で済むんです。それぐらいの優しさはあってもいいと思います。それをもう1回提案します。

 それと、私は減免の市を探してまいります。

 それと、ごみ処理手数料の使途でございますが、「塵芥手数料が今度は基金に積み上げられなかったから、一応、一般会計に入れて」とおっしゃいましたが、その中で何をするかっていう、私は、今の減量化は環境に対する施策としての案をたくさん考えております。それを、一応言います。書かなくなっても結構です。あと紙にして差し上げますので。

 休日の日の収集の実施、収集運搬のサービスの充実として、休みの日もごみを集めていただきたい。それと、生ごみの処理機の購入補助上限をもう少し上げていただきたい。それと、資源団体が回収しておりますね、資源ごみを。それの団体の報償金の増額をしてもらいたい。それと、市独自でマイバックの推進を考えてもらいたい。そして、エコショップ、近隣のスーパーに行って、過剰包装や量り売りとか、トレイを使わないリサイクル商品の販売するとかいう指導もしていただきたい。そして、各地でごみの責任者の方がたくさんいらっしゃると思います。そこにはグリーンリーダーの養成もしていただきたい。そして、ごみ収集場所の整備費を少し補助していただきたい。そしてまた、これからは不法投棄がふえます。それの処分費にも使っていただきたい。そして、自治会加入者だけがごみを集めてるんじゃありません。自治会に加入してらっしゃらない方には戸別訪問したり、アパートなんかとかでは住宅管理会社の方との協力によって、環境に対する協力をお願いしたいと思います。

 それとか、先ほどの市民団体がありましたが、環境に関する活動を怠ってる団体は支援をお願いしたいと思います。

 そして、リサイクルプラザ──タルちゃんプラザですね、そこをもう少し整備したり、そして、充実を図ったり、ごみの問題のイベントを多くの、福祉祭りとか、いろんなところで開催をしてもらって、ごみに皆さんの関心が行くようなイベントをしてもらいたいと思っております。それは提言いたします。

 そして、この次からは、この次にまず考えられることは、新設の考えがございますが、新設──新しい処理場、でも、そこには、まず、広域化の問題もありはしませんか。それはいかが考えてらっしゃいますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 確かに、これからの社会の中では、ごみとか、し尿とか、そういうものにつきましては、広域化というものが前提になってくるだろうというふうに思います。

 しかしながら、今の現状を見てみますと、宇部市におきましても新しい施設もございます。それとか、今、補助金の制度そのものがそういう形になっておりません。そういうこともありまして、今、御承知のとおり、環境衛生センターは大分古くなりまして、それから、合併特例債、こういうことの期限もあります。ということになりますと、来年度から順番に、年度ごとに計画を立てていかなければならないと。つくるにも2年半ぐらいかかります。そういうことから考えますと、その時期では間に合わないというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ごみの問題はほんと大切な問題ですので、考えていっていただきたいと思っております。私も、これからまた、3月に向けて一生懸命勉強して、一般質問をさせていただきます。

 それでは、長寿社会に向けて。

 市民福祉部長さん、県のオパールプロジェクト、聞かれたことございますか。それで、私は先ほどの厚生労働省の介護サポーター養成講座、これは、ポイント制ではないんです。もう少し団塊の世代、若い私──私ちゅうちゃあいけんね。(笑声)前期高齢者のためにも、一生懸命社会参加したい場所を探してほしいんです。ですから、そのことはもう少し真摯に受けとめて、そして、時間ございません、早くまいります。

 生涯現役の事業への提言をたくさん考えてまいりましたので言います。いいですか。

 生涯現役塾、これをたくさん各市町村で持ってるとこございます。そして、元気な高齢者、まだ50代、60代の方を対象に、自分たちの地域デビュー、地域参加のノウハウを教えてあげる勉強会、そういう大学的なところ、そんなものも考えてもらいたいと思います。

 その中には、セカンドライフアドバイザーという形も、これからは必要になってくると思います。そして、私、この前、龍遊館に行きましたら、からくりのものを見まして、その方のいろんな話を聞きましたら、やはり修理とか、物づくりされる方はたくさんいらっしゃるんです。そんな人たちに、じゃ、修理ボランティアとか、おもちゃの修理ボランティア、そういうものも講習会なり、ですから、若いシニアの方々は、活動できる場所づくり、ですから、福祉課には高齢障害者、これは、けがの、傷のある障害です。私はロングライフの生涯課を考えてもらいたいと提案したわけです。ですから、この分は、長寿社会課とか、高齢生涯課──高齢をロングライフにするとか、そういう課として、ちょっと進めてもらいたいと思います。

 それと、オパールプロジェクト、お願いします。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) オパールプロジェクト、ちょっと初めてこれを聞きましたのですが。(笑声)



○議長(川村博通君) 明快に質問してください。

(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)

 津野議員。



◆議員(津野啓子君) オパールプロジェクトというのは、高齢者参加型コミュニティー情報支援事業でございます。ですから、オパールって、宝石のオパールじゃないんです、いいですか。オパールというのは「Older People with Active Lifestyle」です。(笑声)お願いします。

 ですから、活動的なライフスタイルを実践している高齢者の意味で、造語なんです。ですから、いかに、これから元気な高齢者の力を借りていくかというプログラムなんです。ですから、山陽小野田市は、このプロジェクトにエントリーしたことはございません。本来なら、本山のお酒じゃ、芋づくり、そんなんもできるんです。ですから、これからは、そういうエントリーして、元気な高齢者の対策を考えてほしいと思いまして、この提案をいたします。

 続きまして、よろしゅうございますか。



○議長(川村博通君) はい、続けてください。



◆議員(津野啓子君) 少子化をお願いいたします。

 来年度の事業の取り組み、来年度から年間3万6,000円の子育て応援特別手当というのが出るように聞いていますが、それはどうなっておりますか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) これもまた、5歳までの分じゃないですよね。

(「違います」と呼ぶ者あり)(笑声)

 これも……ちょっと申しわけありません。



○議長(川村博通君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) それと、妊婦健診2年間のと、やはり、これから国のほうからもやはり促進していかなくちゃいけないと思います。やはり14回の妊婦の無料健診は絶対必要だと思います。お金がないからとか、やはり、これから、先ほどもありましたけども、経済的にも弱者の方がいらっしゃいますので、健診に行かないで失敗があったら困りますので。これは、これから市も、もしも国の補助金が切れれば、市独自でもやってみようじゃないかというぐらいの市長さん、気概は持ってくださいね、お願いします。

 それと、認定子ども園、「公立にはできない」とおっしゃいましたけども、今年度から安定子ども基金というお金が出てんくると思います。その中で、3歳未満の保育サービスの施設や認定子ども園の整備ができるように聞いておりますが、これも再度調べてください。いいですか、安定子ども基金、国のほうにございます。お願いします。

 それと、私は、今、放課後子どもプランを聞きましたけども、なぜ土曜日にしなくちゃいけないのか、土曜日は家庭に返してください。これが当たり前のルールです。ですから、今、私が考えている放課後子どもプランは、これから学校施設を活用した放課後の子ども居場所づくりというのを、これから検討してまいりたいと思っております。

 ですから、学校施設がいかに大事か、そして、子どもは、土曜、日曜はお母さんのもとで、放課後子どもプランをそこに当てはめるのは間違っておると私は思っております。

 それと、子育ての提言として、一つ、また、言います。

 児童館の役割と公民館の役割をきちんと考えてください。小野田地区には児童館がありますが、児童館は地域の子どもの家庭支援センターです。ですから、18歳以下の子どもたちも行けるはずです。そこを、放課後子どもクラブと学童保育が占領するのは間違っていると思っております。それも考えてください。

 それと、市の遊休施設で、先日もありました、法務局跡地とか何かいろいろありましたが、遊休施設で、家庭で過ごしてる親子対象に、無料で遊び場や出会いの場を提供し、相談事業も行う場を常設として持ちたいものです。

 それと、札幌市にございますが、昨日も岩本議員が言いましたが、札幌市の絵本寄附制度、これは子育て支援の一環として始まっております。これも調べてみてください。

 それと、教育長さんには、学校施設を活用した放課後の居場所づくり、これは、これからの学校施設を地域のものとして、家庭のものとして、教育として3者のネットワークで子どもを守るのに絶対に必要な考え方と思いますので、考えていただきたいと思います。そのためには、学校施設を活用したいろんな審議会がありますが、学校施設を活用した放課後の居場所づくり懇話会みたいなものを教育委員会の中で持たれて、それとか、地域の女性会の方とかいろんな団体等持たれて、学校施設を活用した場合のメリットとか、デメリットを考えていただきたいと思っております。

 以上でございます。

 少子化について何かございますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 教育委員会の関係で、放課後子どもプランでございますが、これ、文科省も、第一義的には、やはり学校ということは上げておるところであります。

 ただ、地域の実情によって、学校以外の場所、例えば公民館でも可能であるよということで、現在、山陽小野田市では、学校の空き教室の確保が非常に難儀をしておるということで、公民館を利用しておるのが現状であります。

 したがいまして、今、議員御指摘の学校施設を大いに利用しなさいということは、これは非常によくわかってはおりますが、実情、そういった公民館等を利用しておるということを御理解いただきたいと思います。

 それから、「土曜日は家庭に返しなさい」と、土曜日が、放課後子ども教室の日としてはどうかということでありますが、今、山陽小野田市は、この事業を、いわゆる、この放課後子ども教室の事業を開催するにあたり、そういった土曜日を利用した形ということで、公民館を使ってやるという形でやっておりますので、今御提案の件については、今後、また徐々に考えていかなければならないと、こういうふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ですから、来年度の形として、やはり放課後子どもプランが始まったのは学校施設ということがまず初めにありました。ですから、初めの基本に応じて、学校施設がいかに子どもたちにとって安心で安全で、ですから、場所がない施設のところは体育館と運動場を放課後子どもプランの会場としているとこがあります。ですから、教室にはとらわれないでください。ほかにも考えていくべき施設はあると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、多重債務なんですが、多重債務は商工労働課ですよね。人数足りていますか。



○議長(川村博通君) 質問ですか、津野議員。



◆議員(津野啓子君) はい、質問です。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今の現状の中では、ベストであるというふうに思っております。

(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ベストであれば、多重債務者が相談しやすい窓口をつくっていただきたい。単なるカウンターじゃなくて、やはり多重債務者が相談に行く場合、毎日はいけません。でも、多重債務相談は何曜日の何時からと決まれば、ある程度の部屋を取っていただいて、そして、その方の実情に応じたお話を聞いたりということは、カウンター越しは絶対できません。ですから、そのことをきちんとして、窓口の設置をしてください、ひとつ。

 それと、奄美方式知ってらっしゃいますか。知ってらっしゃいませんか。はい、わかりました。

 それと、「職員さん、人数は足りてる」とおっしゃいましたので、少し多重債務や債務整理のノウハウとか、グレーゾーンの関係とか、そういうのを少し研修されてから、臨まれることはできませんでしょうか、お願いします。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私どもは、自分の仕事についた場合は、その仕事の内容を知って専門的になっていくというのが、私どもの仕事の義務でありますから、担当者は、この多重債務につきましても一生懸命勉強して、1年1年能力を上げてきておるというふうに思っております。

 それから、先ほど申されましたが、そういう多重債務者に対しての対応、このことにつきましては、十分私どもは丁寧に対応しておると、今後もそういう対応をしていきたいというふうには思っております。



○議長(川村博通君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ですから、そういう、やはり、これからかなりまたふえてくると思います。昨年度も14件あったということでございますので。市に相談に行かれなくても、裁判所に行かれた方がたくさんあると思いますので、よろしくお願いします。

 そこで、やはり私、ネットワークが必要だと思うんです。これには、納税の問題もあります、過払い金で国保を払ってもらったら助かるじゃないですか。だから、そういう納税の問題、子どもさんの問題、ましてや、今度は、国民健康保険とかの問題もあります。ですから、いろんなプロジェクトはございますけども、多重債務問題対策庁内連絡会みたいなものをちょっとつくっていただいて、こういう方がいらっしゃったら、今、この方には子どもさんがあり、学校のことがこうなってるとか、そういう連絡を、ネットワークをする部課長なり、部長なり、課長なりで、横の連絡をするようなネットワークはできないでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) このことにつきましては、他の業務の中で、私がここに参りましてから、市長の了解を得ながらつくったこともあります。このことにつきましては、検討をさせていただきます。



○議長(川村博通君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ありがとうございました。検討していただきたいと思います。

 それと、「奄美方式」、すぐに載っておりますので、インターネットでクリックしてみてください、お願いします。

 それと、2番、市民活動、よろしいですか。



○議長(川村博通君) はい、続けてください。



◆議員(津野啓子君) はい。市川市の条例は、見ていただいてありがたく思いますが、「これから検討する」とおっしゃいますけども、じゃ、これから検討する前に、もし山陽小野田市が1%条例を入れたならば、どれぐらいの金額が市民活動団体に行くか、市民税を払うのは何人で、何ぼで1%が何人、計算されましたか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 市川市の例で1,900万円ぐらいという数字はつかんでおりますが、当市の場合の数字は、まだ計算しておりません。



◆議員(津野啓子君) そうですか。



○議長(川村博通君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) やはり、市民が税金を使うというのは、これは寄附条例みたいに条例じゃなくて、例規集でもいいんですけども、条例で決めたほうがきちんと公明性があるということでできた1%条例ですので、これは一応考えてみてください。それを金額によってどんなことになるかわかりませんけども、私は1%条例ができない場合はドネーションパーティー、わかりますか、ドネーション。(笑声)わかりますね。どねぇしょうじゃございません。ドネーションパーティー、ですから、これサプランテなんかはドネーションしてるんです。

(「ようわからん」と呼ぶ者あり)

 ドネーションの考え方、それと、仙台市なんかは、地域貢献サポートファンドいうのがあります。ですから、そういう3つの方法もあるんです、選択肢が。ですから、どれかを使って市民活動を大事にしていかないと、市民活動はできません。市民活動て、皆、ボランティアなんです。

 先ほども市民活動の数が出てませんでした。そして、市民活動基本方針はできてました。じゃ、これから、活動のボランティアを、団体ですね、スタートアップ講座、どうするんですか。ステップアップどうするんですか。どこが教えていくんですか。市民活動推進課でしょう。じゃ、市民活動推進課の中に活動支援のためのスタートアップ講座とか、ステップアップ講座なんかを置かないとできないでしょう、市民活動は。

 いいですか、ですから、そのステップアップと市民活動のスタートアップ講座とステップアップ講座、この問題は大事な問題です。そして、それのためにも、どんな講座があるよ、どんなボランティアがあるよ、じゃ、こんないろんな活動項目がありますね、これを知らせていって、あなたのとこはこんなよという、やはりボランティアを育成するところからまず始めてほしいものです。それは、どのように考えていらっしゃいますか。

 それと、社協との連絡です。現に、今、社協にはたくさんのボランティアがいらっしゃいます。社協とここのボランティアはどうするんですか。

 それで、先ほど、市民センター、公設民営でできました。公設民営できてるとこ、ほとんどあります。じゃ、場所は、どこを考えていらっしゃいますか、お願いします。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 市民活動支援センターに関する委員会から、市長が先日提言を受けました。市の広報紙、12月15日号で載ります。公設民営ですが、提言の内容を十分ごらんになって、その後、また御意見お聞きしたいと思います。

 それを追うような形で、現在、山陽小野田市に市民団体が約200あると聞いておりますが、その市民活動を推進基本方針、これを現在、公募の委員によって策定していただいております。現在進行中です。助言者として、県から県民活動支援センター長に、こちらの担当課の課長の個人的な縁故関係でお願いして、来ていただいております。

 非常に、そういう指導者、助言者が1人いるか、いないかで、内容の質の点でも、量の点でも全然変わってきます。津野議員も、ひとつ助言者として、次回御案内差し上げますから、よろしくお願いします。(笑声)



◆議員(津野啓子君) はい。



○議長(川村博通君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ほんとに、私、市民活動というのは、これからの、先ほども言いましたが、高齢者って言うちゃいけん、団塊の世代が地域にデビューをするとこなんです。そして、市民活動は若いお母さんがデビューするとこなんです。そして、山陽小野田市をいかによくして行くかと考えていくとこだから、私は、すばらしいものをつくりたいと思っておりますので、単なる市民活動、ボランティアの団体をつくるんじゃなくて、本当にどうして運営していくか、その運営資金はどこから持ってくるか、そのことをまず考えないと、市は助成できません。先ほども言われる200の団体に年間10万円でも幾らになりますか。出せません。自分たちの努力によって、自分たちの魅力のあるところによって、ドネーション、スポンサーを集めていくとか、これ、ちょっと調べてください。現に、もう県内ではサポランテがやっております。もう5回目になっておりますので、かなりの金額が集まっておりますので、早速調べてください。

 それと、みんみんファンドも、仙台市、これもいいファンドでございますので、調べてください。

 以上で終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、津野議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) ここで10分間休憩いたします。

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午後2時36分休憩

午後2時46分再開

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○議長(川村博通君) 静粛に願います。

 これより休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、8番、硯谷議員、御登壇願います。硯谷議員。

(硯谷篤史君登壇)



◆議員(硯谷篤史君) お疲れ様でございます。「翔友会」に所属しております硯谷でございます。

 久しぶりの一般質問でございまして、多少上がっております。お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、御容赦願いたいと思います。

 私は、平成20年12月定例会に臨んで、市執行部の所信をただし、市民の声を市政に反映させるため、本日ここに一般質問を行うものであります。

 それでは、あらかじめ通告をしております3点について質問をいたします。

 初めに、小野田市史、山陽町史等の特価セールについてお伺いいたします。

 去る10月1日号の広報に、突然半額にすると発表されたわけでありますが、そのような結論に至った経緯について、いつまでも倉庫に眠らせておくのは得策ではないと判断したそうでありますが、一体何部つくって、何部が売れ残っているのか、また、販売実績はどうだったのか。そもそも、売れ残っているのは価格のせいであるのかどうなのか。半額とした根拠はどこにあるのか。市民と相談して決められたことなのか、そして、編纂にあたって御苦労をおかけした関係者に対して、ほんの少しの配慮があってもよかったのではないかと思いますが、その点についてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 2点目は、市内の道路整備についてお伺いいたします。

 国道190号バイパスの目出付近、JR小野田線との並行区間は、特に見苦しさが目にあまると思います。国に対して4車線化を要望していることは承知しておりますが、なかなか見通しが立たないのが現状かと思います。まず、できそうなことから要望すべきと考えます。あの竹やぶを全面撤去するよう要望していくべきだと思いますが、どうでしょうか。

 次に、旭町から理科大に至る道路の荒廃ぶりについては、以前にも指摘をいたしました。財政事情を考えれば、市道の補修もままならないことは承知しておりますが、最近、市民から私のもとへ投げかけがありましたので、あえてお尋ねをしておくものであります。すなわち、救急車に乗って日赤病院に運ばれた際に、中央から先、日赤に近づくにつれ揺れがひどくなり、ついには、酔ったそうであります。

 また、一部区間ではありますが、大型トレーラーの乗り入れが著しく道路を傷めているのではないかと思われるところもあるようです。重量制限なり、何らかの規制も必要ではないかと考えますが、どうでしょうか、お尋ねをいたします。

 3点目は、自転車によるまちおこしを考えてみませんかと題しております。

 子どもや老人の自転車事故が減らず、車の死亡事故が減ってきている中にあって、逆に社会問題としてクローズアップされるようになってまいりました。

 昨年、全国で自転車がかかわった人身事故は約17万件起こっており、山口県においても、自転車による事故の死傷者数は1,300件近くにのぼり、そのうちの40%は自転車側に原因、あるいは、責任があると県警は発表しております。対策が急がれるところであります。

 去る、10月15日付の宇部日報によりますと、小野田警察署が7月から9月の3カ月間、自転車の違反運転について独自調査をされたそうであります。発表によりますと、その間の警告件数は213件にのぼり、そのうちの70%が中・高校生であったとあります。この事実をどのように受けとめ、教育の観点から、あるいは、市民の交通安全の観点から、市としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

 平成19年6月定例会において、「自転車通勤の勧め」と題して提案をいたしました。週2回、往復8kmを自転車通勤にすれば、年間185kgのCO2削減になると、エコロジーの立場で申し上げました。今回は、環境に優しく、健康的な乗り物である自転車を利用するサイクリング大会を開催して、自転車交通のルールやマナーの修得を図るとともに、健康を増進し、あわせて、人と人との交流を深めることが、ひいてはまちづくりに寄与する一助となるのではないかと考えますが、その点についていかがお考えかお尋ねをいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。

(硯谷篤史君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは、市史、町史、記念誌の販売価格値下げについての御質問でありますが、私からは、市史、町史についての御回答を申し上げます。

 まず、在庫部数につきましては、11月末現在で、小野田市史、これには4巻ございまして、資料の上、下と民俗と文化、それから、通史というものがございますが、あわせて7,752部、山陽町史、これは通史のみでありますが、441部でございます。

 次に、販売実績につきましては、小野田市史が4,248部、山陽町史が2,559部となっております。それぞれ巻ごとには、3,000部の作製がなされております。

 続きまして、価格値下げの根拠と、どのようにして価格を決定したのか、それから、関係者への了解、先史、それから、先達への配慮についてどうであったかということでありますが、小野田市史につきましては、昭和59年から足掛け2年をかけまして、当時の市長を初めとする10人の委員で構成をされておりました、「小野田市史編纂委員会」で調整をされたものでありまして、前小野田市史の改訂版として、昭和61年3月から平成2年11月までの間に4巻の構成で随時刊行されたものであります。

 一方、山陽町史のほうでありますが、学識経験者を初めとする数名の委員で構成された「山陽町史編纂委員会」で調整されまして、町史刊行目標から20年の歳月を経て、昭和59年に刊行をされたものであります。

 この間、両市、町の各委員の献身的な編さん活動によりまして、悲願の歴史書が完成し、当時の市民はもとより、現在に至りましても、先人の足跡をたどる道しるべとして、広く活用されているものであります。

 しかしながら、発刊以来、20数年を過ぎましても販売の実績が思わしくなく、当初市史、町史ともに、先ほど申し上げましたとおり3,000部、それぞれ作成しておりましたけれども、町史は約8割以上販売しておりますものの、市史は3割程度にとどまっており、先ほども御説明申し上げましたとおり、相当数が在庫として残っている状況であります。

 このことを重く受け、庁内で販売促進に向けた取り組みを検討いたしました。広報、ホームページへの掲載、あるいは、販売場所の増設、イベント等での販売、各種試みをしてまいりましたけれども、結果として販売実績につながらない状況でありました。

 こうした中、値下げの意見が浮上いたしまして、内部での協議を始めましたけれども、財政課サイドといたしましては、公費により、当時、編集、出版した文化的資産を値引き販売することはいかがなものか、との強い論議もありました。このまま在庫として残し、いわゆるお蔵入りとなることは、編纂委員の熱意に背くことになり、最もねらいとするところといたしましては、広く市民の皆さんに購読いただくことにより、市、町の歴史を正しく認識するという利点もありまして、そうしたことで、この歴史的な冊子の価値もさらに上がると、こういった判断で、値下げに踏み切ったわけであります。

 これまでは、4巻まとめて、市史の場合でありますけれども、購入の場合は1割引としておりましたが、今回は販売促進を見込み、半額という大幅な値下げに踏み切ったところであります。

 現在は、市長みずから会合等でのトップセールスを行っていただき、その成果もありまして、通年では20冊前後の販売実績でありましたが、平成20年度は、これまで172冊が売れております。まだまだ完売には及びませんけれども、さらに、販売促進策を検討し、完売に努めたいと考えております。

 なお、議員さん御指摘の編集委員への了解あるいは説明等は行っておりません。しかしながら、値下げの趣旨は前述したとおりでありまして、広報あるいは市長コラムの中で御説明を申し上げておりますとおりでありまして、決して、編纂委員並びに誇り高き我が町、我が市の歴史を軽んじているわけではございませんので、その点、御理解をいただきいと思います。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、記念誌、これは17年の3月に広報広聴課が発行いたしました記念誌につきまして、御説明いたします。

 「夢紡ぐ小野田市65年のあゆみ」は、合併により、その歴史に幕を下ろす小野田市の歩みを、昭和15年の市の誕生から写真とともに振り返る冊子として、新市誕生の直前の平成17年3月に完成いたしました。

 作成経費は735万円、作成部数は1,500部、2,000円で、当時一般販売したわけでございますが、そのほかに、閉市とか新市誕生のイベントなどにおきまして、関係者に配付をいたしました。

 販売実績は、平成17年度が304冊の60万8,000円、18年度が12冊の2万4,000円、19年度が10冊の2万円、それから、20年度が18冊の2万3,000円となっております。今現在、在庫は829冊となっております。

 今回の値下げ販売に至る経緯といたしましては、市史、町史が半額に値下げされるのに伴い、同種の刊行物であり、売れ行きも芳しくないという事情によりまして、それから、1人でも多くの市民の方に購読いただきまして、後世の財産として、引き継いでいただきたいという切実な思いから、値下げ販売の是非について庁内で検討いたしまして、市史、町史、同様に半額という決定を行ったとこでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 道永建設部次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 私からは、質問2の市内の道路整備について、2点御質問がありますのでお答えさせていただきます。

 まず、1点目の国道190号の件でございますが、この道路につきましては、丸河内交差点から新生町交差点の間を暫定2車線で供用しているところであります。

 この区間につきましては、将来4車線化の用地が確保されている状況であります。議員御承知のとおり、4車線化につきましては早期に整備していただくよう、国土交通省に要望いたしているところであります。

 質問の目出付近の景観が見苦しいという御指摘でございますが、道路の維持管理につきましては、車の通行に支障となる路肩から1m程度の草刈り等は現在実施しておりますが、それ以上は行っていないのが現状であります。

 しかしながら、この区間は日常的に渋滞する区間でもあり、運転者には景観に配慮することも必要と思われますので、道路管理者であります国土交通省に要望してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の旭町から東京理科大学に至る道路の件でありますが、この区間は、県道小野田港線と市道小野田須恵線があります。国道190号と小野田港周辺の工業地帯を結ぶ幹線道路であります。市道小野田須恵線は、平成13年度から平成15年度にかけて、石油貯蔵施設立地対策等補助事業──通称、石油備蓄事業と言っておりますが、この事業でJR小野田線の小野田港駅入口の交差点、ここが市道の起点になるわけですが、ここから小野田線の踏切を越えた交差点までの900mを、道路のリフレッシュ工事として改修を実施いたしております。

 しかしながら、この先の区域は、現在公共下水道事業の整備区域でありますので、下水道の整備をいたしております。よって、道路の整備はまだいたしておりませんが、舗装の補修等はいたしておりますけれども、これは根本的な解決とはなっておりません。

 しかしながら、下水道の整備が完了する時期が参っております。そういうことから、早期にリフレッシュ事業を実施したいと考えております。

 それから、また、県道小野田港線につきましては、通常に維持補修等については、道路管理者であります宇部土木建築事務所に連絡いたしておりますが、現状を確認させていただきまして、改良が必要であれば要望いたしてまいりたいと考えております。

 また、大型といいますか、超大型トレーラーの交通規制のことがありました。これにつきましては、190号、それから、小野田港周辺のこの区域の工業地帯を結ぶ幹線道路でありますので規制することは非常に困難と思いますが、大型車の通行量を少なくするために、国道190号と小野田港東沖地区を結びます、小野田湾岸線の早期完成を強く要望してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 続きまして、3点目の自転車によるまちおこしの中で、1番の子どもの自転車マナー向上のために、市としてどのように取り組みができるのかという御質問でありますが、市民の交通安全の確保につきましては、交通事故抑止のために市長を会長とします山陽小野田市交通安全対策協議会を中心とした、市民総ぐるみの交通安全対策を推進し、交通安全知識の普及や交通安全思想の高揚を図ることが必要であります。

 山陽小野田市交通安全対策協議会の交通安全啓発事業につきましては、年4回の交通安全運動期間中を重点に、街頭指導、交通安全キャンペーン、のぼり旗の掲出など、広報啓発活動を中心とした各種対策を実施しております。

 御指摘の子どもに対する自転車運転マナーの向上など、交通安全対策といたしましては、小野田警察署、小野田交通安全協会、厚狭警察署、厚狭交通安全協会と協力をいたしまして、幼稚園、保育園、児童館、小学校、中学校、高等学校、各段階ごとに必要な交通安全教育を各施設に出向いて実施しております。

 また、平成20年6月1日に施行されました道路交通法の一部改正によりまして、普通自転車の歩道の通行方法の改正等がありましたが、随時実施している交通安全教室での講話やリーフレットの配付などによりまして、周知を図るなど、速やかな法改正に対応する対応、そういったものを交通事故のないまちづくりという観点から、今後も努めてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、3番目の自転車によるまちおこしということで、児童・生徒の交通安全教育について、それと、もう一つ、3番目のサイクリング大会について、教育委員会のほうから御回答を申し上げます。

 自転車利用者のマナーの低下が指摘される中、市教委といたしましては、本年6月の道路交通法の改正に伴いまして、各学校に対して、自転車乗車時のルールを再確認をするとともに、小学生のヘルメット着用を努力義務として呼びかけるよう指示しておるところでございます。

 学校におきましては、先ほど紹介がありましたように、総務課防災交通係と、厚狭、小野田両交通安全協会の御協力をいただく中で、交通移動教室を実施いたしております。

 また、中・高等学校では、今年度新たに警察署からサイクルスクールリーダーとして委嘱を受けた生徒たちが、学校周辺において自校生徒の自転車指導にあたり、マナーアップと安全意識の啓発活動にも取り組んでおります。

 今後は、危険を回避し、安全に通行するための能力を育成する危険予測学習を一層推進するとともに、国の交通対策本部が作成しております「自転車安全利用五則」に基づく指導を徹底して、自転車マナーの向上を図ってまいりたいと考えております。

 それから、3番目の2でございますが、エコ、マナーの向上、健康づくり等、あるいは、まちおこしのため、サイクリング大会の開催をしてはどうかという御提案でございます。

 市民の健康推進、リフレッシュ、地域社会のコミュニティーの構築などに資するため、市の体育振興としてだれでも楽しめるスポーツ、ニュースポーツなどの啓発普及に努めておりますが、御指摘のとおり、交通手段でのエコ意識の向上、健康づくり、まちおこし等にも資するものとして、サイクリング及びサイクリング大会の開催は、今後の取り組みとして意義があると思っております。

 サイクリング大会の開催については、現在実施されている県内の、市のノウハウを取り入れる中で、今後検討させていただきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、市史、町史のダンピングの件でありますが、これは、実は、当時編纂に携わった関係者の方から、「我々の了解がいるわけではないけれども、あまりいい気持ちがしない」というふうな御指摘をちょうだいいたしました。確かに、そういうお気持ちになられるのは、至極当然のことだろうというふうな気がいたしまして、私も、この質問を取り上げることにいたしました。

 先ほど、御答弁の中で、全く、そういう方々に対して連絡さえしていなかったということがあったわけでありますが、現に、相当数の方がもう、随分前のことでありますから、現在、もうお亡くなりになっておられる中で、なかなかそりゃ、全部の方に了解を取るというふうな作業はなかなか難しいかろうとは思いますが、しかし、こういうふうな経緯でということで、いわゆる広報に出す前に、葉書の1通ぐらいあってもよかったんじゃなかろうかというふうに、私は感じております。

 その辺のことについて、庁内の意見として、庁舎内の意見として、「値下げすることに反対の意見があった」ということは、先ほど申されましたが、そういう、「いわゆる先輩方に対して配慮すべきじゃないか」というふうな意見がなかったのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思う。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それぞれ編纂委員さんにおかれましては、その当時、先ほど申しましたように、小野田では10名の方、山陽では、議員さん御指摘のように、もう既に故人となられた方、中には、委員さんの名簿を拝見しますと、江澤教育長のお父様に当られる方もいらっしゃったようで、故人を前にして云々ということもありますが、そういう、現在いらっしゃる方が御意見があるということであれば、大変憂慮するところでありまして、この場をお借りして、おわびを申し上げなくちゃいけないところがあるかもわかりません。

 ただし、先ほど、いろいろと、「半額にして販売する」という趣旨を申し上げました。先人が、汗水流して立派に作製されました、この市史をお蔵入りにさせるというよりも、日の目を見させてあげて、市民の皆さんに広く見ていただくほうが、よほどやはり価値があるといいますか、その辺を考えますと、編纂委員さんの皆様方も御理解をいただけるんじゃないかということで、個別の対応をいたしておりませんでしたけれども、議員さん御指摘のように、どなたかから御意見があるということでありましたら、そういう面会の機会等がありましたら、直接おわびを申し上げたいと思っております。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) それが先に欲しかったということであります。

 それで、趣旨はよくわかります。そりゃ、倉庫の中で眠らせておくのはもったいない、それこそ、先人のそういった努力に対して、それをそのままほこりまみれにしておくというのは、敬意が足りないと言われても仕方のないことであったろうと。ですから、それを日の目を見させるという意味では、私は非常に大きな、それは意味があると評価をします。

 ただ、少し配慮が欠けておったんではないかということを再度指摘するとともに、先ほど、発表がありました、「安くしたら売れ始めた」と。しかし、これは安くしたから、半額にしたから売れ始めたんじゃないと思うんです。それだけの物が、市の倉庫に眠っておるということを、ほとんどの市民は知らなかったというのが実情じゃなかったでしょうか。ここの、今この場におる人で、これだけの数が倉庫の中に眠っておったということを知っておった人が何人いらっしゃるでしょうか。ほとんどの方は御存じなかったろうと。ましてや、一般の市民の方は御存じないはずです。

 合併を契機にお互い歴史を学ぶということは、非常に、これは意味のあることだったと思うんです。合併して3年半が経過しておりますが、ここへ来て、多少遅きに失したといえども、そのことに気づいて、これは史料的に価値のあるもんだし、読み物としておもしろいんでどうですかという市長のコメントもついておりましたが、ここで、これに目を向けさせることになったことについては、非常に私は、結果としてはよかったと思いますが、ただ、これまで、じゃ、3年半どうしておったのかと言わざるを得ないわけです。それを振り返って、もう元には戻りませんが、実は、そういうものがあるということを、今まで実際に広報してなかったという実情があって、その点についてもやっぱり反省はすべきだろうというふうに思いますので、もう一度、その点について指摘をしておきます。

 それから、もう1点、ちょっと非常に御存じかどうかわかりませんが、この市史を扱っておられる本屋さんがあるのを御存じでしょうか。業界では有名な本屋さんだそうですが、周南市徳山にマツノ書店という、こういうふうな郷土史とか、そういうふうな専門誌というんですか、そういうものを、発刊も含めて取り扱っておられる、古書が主な取り扱いですが、そこに、この小野田市史、山陽町史が相当数在庫を持っておられるのを御存じですか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 私個人は、初めてお聞きしましたけれども。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 私も事情に詳しい方から、そのことを御指摘をいただいて、私、実は、これ、通告した明くる日に、このマツノ書店まで行ってまいりました。

 と申しますのも、ホームページを開かれたらわかりますが、小野田市史、山陽町史を在庫しておるということがホームページに出てます、ここの書店さんの。それで、私はお尋ねするために、その事情といいますか、お尋ねするために出向きました。それぞれ10部程度、山陽町史は10部以上とおっしゃってましたが、小野田市史は10部程度とおっしゃってました。持っておられます。

 ただし、扱いは古書です。あくまでも。というのが、あくまでも市が持っておるものだから、それをどなたかが第三者があっこへ持ち込まれたという形になっておると思うんですが、販売の代理をしておられるわけじゃありませんが。

 ただ、それホームページにも出ておりますが、値段はこれまでついておる、例えば山陽町史は3,000円の定価ですが、3,000円でホームページ出されております。

 そういうふうな、御存じなければ仕方なかったわけですが、これって、ひょっとしたら官が民を圧迫したという、(笑声)そんな話になりかねんのじゃなかろうかというふうに、私は正直思いました。

 私は、27日の日に行きましたら、息子さんだと思いますが、応対していただきまして、こうこうこういう事情で私は調査に参りましたと申し上げましたら、肩を落として、「それは仕方がありません」とあきらめ顔でおっしゃられました。これは正直な話、ほんとの話です。

 だから、「そのことについて、恨み、つらみは申し上げません」ということをおっしゃいましたが、しかし、我々が知らないところで、よかれと思ってやったことも、どっかで、私は官が民を圧迫したってひどいことを言いましたが、そういうふうな一面も起こしておるんだということを、やっぱり我々は知っておかなくてはいけない。知ったらどうするか、やっぱり電話の1本ぐらい、やっぱりかけとったほうがいいんじゃなかろうか、そういうふうに思います。

 私は、どなたが、先ほどの、あんまりおもしろくないとおっしゃったのは、どなたがということは私はあえて申し上げませんけれども、先ほど、次長は「この場を借りて」と言われましたけれども、やはり、そういう点について少し配慮が欠けておったと思っておられるなら、その点については、またの機会を改めて、別の場所でも、そういうふうなことを、やはり市として少し配慮に欠けておった部分があったというふうにおっしゃるべきだと思いますが、その点について、市長、どうお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) それぞれ3,000部ですから、小野田市のほうは4巻で1部になってるわけです。4巻が1セットです。それ、3,000セットほど発刊したというんです。まだ2,000セット残っておる。しかし、1,000セット売れたんです。買っていただいた方が、どこの古本屋に持ち込んでるか、追跡調査、なかなかできません。あるいは、徳山、岩国、あと県下だけじゃないかもしれません。東京の神田とか、そのほかに、あるいはいるかもしれません。そういう場合はどんなふうにしたらよろしいのか、むしろ、お知恵を拝見して、対応を検討したいと思います。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 「対応を検討する」ちゅうことは、対応するということと受け取りました。

 マツノ書店さんというのは、この業界では大変有名な本屋さんで、そういう関係者で知らない人はいない本屋さん。そういう郷土史とか、そういうものを専門に扱っておられる本屋さんであるということ。

 普通、古書店といえばたくさんありますけれども、山口県内で、そういうふうなものを扱っておられる本屋さんというのは、ほかには恐らくないと思います。

 今、IT時代ですが、そういうものを検索しようとすれば、まず、我々が通常取る手段は、ホームページを開けて、検索するわけですが、それでもヒットしてきます。ですから、そういうとこに、少し目を向けておれば、事前に気がつかれたかなというふうには思います。

 ただ、先ほども私も申し上げましたけど、扱いは古書なんで、「こちらの大元が、そういうふうなことをされたからといって、我々が文句を言える立場にはありません」ということははっきりおっしゃってますから、誤解のないように。ただ、起こした結果は、そういうことですよということが申し上げたかっただけであります。

 じゃ、それはそれで、市長のほうが「対応する」ということでありますから、そのことに期待をいたしまして、2点目に参ります。

 道路のことであります。

 先ほど質問に立たれた、津野議員が、相当少ない市の予算の中から、あれもこれも大分持っていかれたような話でしたので、私のほうはお金のかかることを申し上げるつもりはないわけですが、あそこの、今指摘した190号のバイパスのことは、まず、4車線化を要望しているので、それを待つというふうなことを言っておったら、いつまでたってもできないと、あのまんまと。何も変わらないと。ただ、現状をもう少しきれいにしましょうやということですから、それには対応するように、改めて要望し直すというふうに、先ほどの御答弁は聞こえましたが、それでよろしゅうございますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) まだ確定したことだとは──確定って、やがて、その前には当然議案として議会の承認を得る必要があります。それが、この議会、3月の議会になるのか、もう少し先になるのか、その点、ちょっと断定的なことは申し上げかねます。

 しかし、この190号バイパスの御指摘付近の拡幅の点、それから、旭町から理科大学に抜ける点、両方ともに、その対象として現在検討しております。もうしばらく時間を貸してください。



○議長(川村博通君) 答弁しますか。道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 御指摘の190号の目出の付近につきましては、これはこれとして、国土交通省さんのほうにお願いしたいと考えております。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) わかりました。特に、市道のほうについては、石油貯蔵施設立地対策等補助事業に、もうそろそろ乗せられる時期に来ておるということでしょうから、そりゃ、もう少し待てと言われる事情もよくのみ込めましたので、またしばらく様子を見たいというふうに思います。

 3点目、自転車によるまちおこしを考えてみませんかということについて申し上げました。「前向きに検討する」ということなんで、これ以上、私がいたらんことを言うことはないんですが、前向きに検討をぜひしていただきたいでとどめようと思いますが、もう1点、私は、先ほどちょっと指摘しましたけれども、中・高校生のマナーの悪さです。これ、「マナー」って書いてますが、実は、交通違反なんです。悪質なものは検挙する。これ、車やったら検挙されるところなんですが、自転車だから注意で、イエローカードで警察も済ませておるという実情です。

 それが、これ、特定の場所なんです。小野田駅から公園通りに続く幹線道路をメーンにして、3カ月間で213件、警告したと。だから、氷山の一角なんです。だから、皆さんも、どなたも思っておられると思いますが、中・高校生の自転車のマナーの悪さというのは、目にあまる、と言っても過言じゃないと思います。

 そのことについて、できるだけ早く対策を講じないといけないというふうに思っておるわけですが、その点について、私、子どものころからの教育といいますか、啓発といいますか、そういうことが大事だと思うんです。中学生や高校生になって、「こら」って言ってもなかなか難しいんです。

 それで、私は、この間、このサイクリングのことで、実は防府市は5月と10月にサイクリング大会を……市が主催じゃありませんが、市の主催と、それから、バイコロジーを進める会というのが主催で、いずれもトップは市長ですけど、サイクリング大会やっております。防府がサイクリング大会やってると言いますと、防府はねって、競輪があるから、(笑声)自転車のことは先進地と、補助金も出るんでしょって、皆さん、すぐ思われると思うんですが、そりゃ、確かに補助金も出てますが、わずかなものです。わずかなことで、こういった大会はできます。ですから、そのノウハウは防府が、実際に私も担当の課長、次長に会って話を聞いております、資料もいただいておりますので、また、その辺の細かな話は、また現場のほうでさせていただきたいと思いますが。

 その際に、いただいた資料の中に、これ、山口県交通安全協会が出しているんですが、年に1回、小学生の県内各地域の小学校からチームを募って、「山口県交通安全子ども自転車山口県大会」というのをやっております。もう、43回の歴史があるんです。防府の大道小学校が、県内トップになって全国大会に行ったと。全国でも、これ9位になって帰ってきとるんです。

 防府は自転車先進地だからとか、補助金がつくから、そういうことが進んでるということも、もちろん、そりゃ、あったでしょう。あったでしょうが、それをきっかけにして、こういうことに非常に力を入れておられる。行政だけじゃない、自転車場組合とか、いわゆる官民一体とになって、そういうふうなことを進める組織もできております。

 こういうふうに、競技会に出たような子どもは、決して違反をしないと思うんです。中学生になっても、高校生になってもしないんと思うんです。それは、なぜかと言うと、そこで褒められたプライドができるからです。だから、悪いことはしない、おかしなことはできないというふうになるんです。そこで、そういう褒める場をつくってやるちゅうのは大事なんです、子どもを育てるのに。私なんかよりは、よく専門家がおられるんであれですが。

 そういうふうなことを、やはり当市でもやっていくべきだと思う。ところが、驚いたことに、私は防府で、その資料を見せていただいたんですが、この山陽小野田市から参加してない。参加すらしてない。こういうことが、もう43回もあるのに。過去には何回か出られたのかもしれません。この最近は参加すらしてないという、これは一体どういうことかということです。

 やはり、そりゃ、行政だけでこれをやるちゅうのはなかなか難しい、日ごろの指導は警察とか、そういう自転車商の組合の方とか、皆さん協力してやっておられるようです。特に、全国大会へ行かせても入賞するようなのを育てるのには、それなりのやっぱり熱意と努力が要るわけです。手間暇かかるわけです。だから、そりゃ、一朝一夕にはできませんが、こういうふうなことについて、私はぜひ積極的に取り組むべきだというふうに思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 議員から今御指摘のありましたように、自転車のマナーが悪いということにつきましては、教育委員会としても……。



○議長(川村博通君) マイクを用いてください。



◎教育部長(加藤佳雄君) はい。

 教育委員会としても、非常に憂慮しておるところでございます。

 交通事故の原因を見ましても、中学校になりますと、圧倒的に自転車が絡んだ事故であるということで、この自転車のマナーの教育が、即、いわゆる交通事故の減にもつながってくるのだと思えば、今議員御指摘の、自転車のマナーの啓発は、非常に大事なことであるという認識をいたしましたので、これから、そういった教育をどのように進めていくかということを、また関係者と話していきたいと、このように思っております。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 積極的に取り組むということですから、また、その推移を見守っていきたいと思います。

 また、私が協力できるものがあれば、積極的に協力もさせていただきたいというふうに思っております。

 私は、最近、この質問を取り上げるにあたって、そのきっかけになったのは、自分が健康に留意しなければいけない年齢になって、サイクリングに多少興味があったということもあるわけですが、最近、そういうふうな、サイクリングの大会なんかについて調べておりましたら、皆さんもよく御存じだと思いますが、山口県内では、行政が絡んでやっておるサイクリング大会は、「下関市のサイクルマラソン」、今、「ツール・ド・しものせき」って名前に変わりましたかね。あれ、約1,000人ぐらいの参加者があります。遠くは、そりゃ、大阪とか、そういうところからもお見えになります。あれほどの規模の大会をやるとなると、また、交通規制とか、いろんなことが出てまいりますのでなかなか大変なんですが、そりゃ、大きな下関市あたりの、それこそ力のあるところでないと難しいかなというふうには思いますが。

 しかし、それにしても、下関は、そういう意味では、よそから人を集めるイベントというか、そういうのを見ておりますと、非常に元気がいいです。

 例えば、歩くイベント、昔からあります「海峡ウォーク」というのを御存じだとおもいますが、吉田から下関まで歩く。門司まで歩くコースもあるんですけど。「海峡ウォーク」、それから、つい最近「歴史ウォーク」というのを最近始めました。これは、ああいう歴史的な観光資源が、下関の場合は豊富だということもありますが、歩くイベントは、そう大きなイベントが2つあります。

 この間、皆さん、よく御存じの「海峡マラソン」を始めました。第1回目がありました。これは、全国から9,000人集まってます。フルマラソンだけで5,400人ですか、参加者がありました。東京、北海道のほうからも来られてます。当然泊りがけです。まちおこしになります。

 それから、サイクリング大会も1,000人規模でやっておられると。

 それから、一方、東のほうの、先ほど申しました防府市が、防府市のサイクリング大会、市民のサイクリング大会とふれあいサイクリングと、これは子どもからお年寄りまで参加できる、ママチャリでも参加できる緩やかな大会ですが、これに私参加したんですが、驚いたときに、ほんと小学校の低学年から最高齢者は82歳という方がおられました。約100人ぐらいの大会ですけれども。これは、外には宣伝しておりません。市の中で、市民向けにやっておられるわけですが。

 そういうふうなことを通して、いわゆる世代間のふれあいもある、自然にもふれる、健康づくりも役立つ、それから、自転車、当然警察もそれに絡んでますし、教育委員会も全部絡んでますから、そういうふうな交通マナーの向上にも寄与すると、一石三鳥ぐらいの効果があると思ってます。

 我が市を見たときに、多少の調整が要ると思いますが、江汐公園があります。なかなかいい観光資源だというふうに私、思います。あの中に周回コースがあるんです。よくたまに、私も自転車で走るんですけど、たまに自転車の方とも会いますが、歩いておられる方が多いです。1周上手に回れば10km近くあると思います。普通に回っても、六、七kmありますから。あれだったら、子どもも危なくない、とりあえず、あそこを活用したサイクリング大会というのは、そう難しい話じゃない。交通規制とか、いろんなことを簡単にやれますので、あれを活用して、そういったことはできないかというふうに思って、御提案申し上げました。

 具体的なことについては、これからいろいろ検討されると思いますので、これもまた、私も協力できるものは協力させていただきたいというふうに考えております。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、硯谷議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。

 明日6日と明後日7日は休会、8日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日は、これにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時39分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成20年12月5日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   岩 本 信 子

   署名議員   江 本 郁 夫