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山口県 山陽小野田市

平成 20年12月定例会(第4回) 12月05日−02号




平成 20年12月定例会(第4回) − 12月05日−02号









平成 20年12月定例会(第4回)


平成20年
山陽小野田市議会(第4回定例会)会議録
平成20年12月4日     午前10時00分 開議

 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)
     

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  沼 口   宏 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 主査兼庶務調査係長西 田   実 君
 主     査  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 総 務 部 長  金 光 康 資 君
 総務部次長    杉 本 克 彦 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  野 村 美智雄 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    道 永 芳 美 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    安 田 克 己 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      山 根 雅 敏 君
 監査委員     白 川 英 夫 君


本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問


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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤實議員、衛藤議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、先例により行います。なお、今回の一般質問通告者は、お手元に配付してあります通告書のとおり19名であります。本日は4番まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。1番、三浦議員、御登壇願います。三浦議員。

(三浦英統君登壇)



◆議員(三浦英統君) おはようございます。「翔友会」所属の三浦でございます。本日から一般質問と、こういうことでトップということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 通告いたしました4点の問題について質問をさせていただきます。

 1点目の質問は、病院事業についてお尋ねをいたします。

 まず、山陽小野田市民病院建設構想委員会において、財政状況の厳しさや施設の老朽化により、患者の安全確保が難しいとのことで、大規模改修も財政的に厳しい、こういうことを踏まえ、平成20年3月末日をもって山陽市民病院を小野田市民病院に統合され、山陽市民病院を休止したところであります。

 休止により、山陽地区は内科系の入院施設が皆無となり、市民の皆様は不安な日々を送っているところです。休止に際しましての説明の中で、内科系病院または有床診療所に優先的に売却するとの方針のもと、公募したところ、市内の医療法人に当跡地での病院経営をしていただくということであり、7月23日、市内の医療法人と財産譲渡に関して覚書を締結したところであります。この覚書の内容は、どのようなものか、また、休止の期間はおおむね1年と聞いているが、今後どのような考え方か、お伺いをいたします。

 今後の方針でありますが、現状は覚書の段階でありますが、約1万m2の土地の測量や複合施設の設計が可能と思われる。当初、市の説明では19床の診療所を絶対条件としており、また複合型の医療施設を兼ね備えたものをと考えてもらっているとのことであります。今後、正式な契約の締結はいつごろになるのか、また建設着手時期はいつか、お伺いをいたします。

 新病院建設構想検討委員会における新病院構想についてであります。現在、国の医療制度改革により、医師の確保、看護師の確保が難しい状況であり、全国的に見ても、公立病院の医師不足や患者の減少等により、病院経営が非常に厳しい状況であります。山陽小野田市民病院は、山口大学病院の院長でありました河合先生を管理者として迎え、医師の確保や病院経営においても安定をしているところであり、喜ばしいことであります。今後とも、病院経営等につきましては、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。

 新病院建設構想検討委員会における新病院構想についての今までの経過と今後、新病院構想についての今後の進め方、あるいは最終答申の時期がいつかお伺いをいたします。

 2点目の問題は、農業政策であります。アメリカのサブプライムローンの問題に端を発し、全世界において不況の波が押し寄せているところです。企業収益の減少や金融市場の混乱や原油価格の高騰を受け、穀物価格の高騰、肥料、農業資材の高騰により、農業経営は厳しい状況におかれているところです。

 一方、農業の実態は、農業従事者の減少と高齢化に伴う耕作放棄地の増加や過疎化が進んでいるところです。新しい農業政策に対応できる担い手の育成を今後、行政、あるいはJAの支援を軸とし、地域農業の振興の対応の強化に努めなければならないところであります。食の安全・安心が言われている中で、産地偽装問題、あるいは残留農薬等いろいろな問題が山積しているところであります。

 耕作放棄地の解消に向けた計画策定の進捗状況でありますが、農水省がすべての遊休農地の調査に乗り出し、きめ細やかな取り組みを行おうとし、市町村及び農業委員会に要請したものであり、全国的にも農業従事者の高齢化等による耕作放棄地が拡大しておるところでございます。当市においても荒廃農地の実態調査を9月から2カ月間で、農業委員さんにより調査をされているところです。計画策定の進捗状況はどのようになっているか、お伺いをいたします。

 農用地の有効利用計画に伴う農業振興計画でありますが、小野田地区においては、昭和63年、山陽地区は平成7年に改正されて以来、現在に至っているところです。合併後、4年が経過しようとしていますが、改定の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 集落営農への加入状況及び経営状況でありますが、加入法人は2法人と思われる。2法人であれば、集落営農の加入はなぜ進まないのか、お伺いをいたしますとともに、経営内容はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 農業関係の単独県費事業及び単独市費の事業についてでありますが、県の単独事業ですが、3事業ございます。国の施策の中で、担い手の拡大の一翼として、担い手に対して規模拡大、支援等が含まれております。県内の市もこの事業で支援をしているところです。県内の市においては、6市が単独市費により認定農業者や農地流動化に対する推進事業費や交付金を支給しているところです。山陽小野田市においては、厳しい財政事情でありますが、厳しい農業経営者に対して予算計上をすべきと思いますがどうか、お尋ねをいたします。

 残留農薬の検査強化についてでありますが、中国製食品の一連の農薬混入問題に端を発し、食の安全・安心が叫ばれている中、山口県内においても野菜の残留農薬が見つかったところでございます。市としては、残留農薬についての検査の強化や要請はどのようにしているか、お伺いをいたします。

 学校給食等公共施設への地産地消の利用状況はどのくらいか、お尋ねをいたします。

 3点目は、新幹線南側正面入り口の進入禁止の解除により、一般車両の乗り入れについてでありますが、この件につきましては、私の所管委員会でございますので、基本的なことのみお伺いをいたします。

 新幹線厚狭駅の駐停車位置につきましては、建設当時、公安委員会、JR、国、県、地元関係者等で、厚狭駅南口駅前広場整備計画検討委員会の中で協議がなされ、現在の位置に決定したところでありますが、新幹線厚狭駅が開通して、はや10周年を迎えようとしておるところでございますが、乗客数も飛躍的には伸びていないのではないかと、このように思っておるところでございます。

 山陽小野田市においては、高齢化率が25%を超えているところです。また、新幹線の乗客の中には、お体の御不自由な方等も乗降されておられますが、再度検討委員会を立ち上げ、正面入り口の進入禁止を解除の方向で検討していただくことはできないか、お伺いを申し上げます。

 4点目でありますが、新年度予算についてであります。アメリカの金融危機の影響で、世界的に景気の後退が出ておるところでございます。日本においても景気の後退が出ており、長引く可能性が指摘されているところです。

 日本企業においても、決算予想についても下方修正をしているところでありまして、山口県におきましても来年度予算は景気の低迷による税収減による財源不足が、約400億円の見込みと発表されたところでございます。県の予算編成の中で、市、町に対する補助金を抜本的に見直す、とされておるようでございます。

 山陽小野田市は、先日の全員協議会において、都市計画税の不均衡課税の見直しをするとのことでありますが、4千数百万円の税収不足が見込まれております。また、景気の低迷により企業等の税収、あるいは個人の税収の減が見込まれるのではないかと思われます。税収の減については、交付税措置がなされますが、財源については、どのくらいの税収不足を見込んでいるのか、お伺いをいたします。

 また、予算編成による重要施策につきましては、今回質問を取り下げさせていただきます。

 以上で、壇上からの質問を終わりますが、よろしくお願いを申し上げます。

(三浦英統君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) まず、病院の話題が一般質問のトップになりましたことで、病院に対して関心を持ってもらってますことに、大変ありがたく思っています。

 今、病院は、周辺の状況が極めて悪くて、とても一喜一憂という状況ではなくして、一喜九憂ぐらいの心境で過ごしているところであります。

 早速、御質問に対してですが、確かに山陽市民病院の跡地のことにつきましては、今、山陽市民病院の建物が全く取り壊しが始まってませんので、地域の住民の方々が心配されているということは、よくわかっておりまして、私たちもその点につきましては、非常に心を痛めて、今、市の総力を挙げて、それの解決に向かって努力しているところであります。

 しかしながら、また後ほど詳しく述べさせてもらいますが、ちょうど医療施設と福祉施設との複合施設ということですので、いろいろこれには解決すべき障壁がたくさんありまして、それを一歩一歩乗り越えながらというところですので、なかなか時間がかかっているところでして、一たん10月の中ごろぐらいまでは8合目ぐらいまでは来てましたんですが、また国の厳しい方針で、また6合目ぐらいまで下がっているというところで、また今それを盛り返そうとしているところであります。

 そのあたりの経過について説明させていただきますんですが、先ほど言われましたように7月には、移譲にかかわる基本的事項についての覚書を締結しました。この覚書はそれまでが第一候補者でありましたのを内定者というような形にしまして、先方もいろいろ設計図面等、あるいは県との交渉等についてスムーズに進めることができるために、そういうふうなことにしたわけであります。

 その後の移譲に向けた進捗状況でありますんですが、先方も今19床の有床診療所と、今言いましたように、老人福祉施設、つまり特別養護老人ホーム60床と介護老人保健施設20床を計画されておられます。これの開設に向けて、これまで「健仁会」の意向を確認しながら、県や関係部署との協議を進めているところであります。

 ただ、県の中でも医務保険課であったり、長寿社会課であったり、市町課であったり、あるいはそれがまた国のほうになると、厚生労働省であったり、総務省であったり、経済産業省であったりということで、非常に手間取っていることは、今は間違いなんですけれども、しかしながら、書類上は今のところ着々と進んでいるとはいえ、遅々としている感じは、私たちも非常に悔しい思いをしているところであります。

 県との協議では、このたびの移譲が病院休止中の移譲であって、また国が進めています療養病床の再編に伴う福祉施設への転換は県下で初めてのケースということですので、県も極めて慎重な対応で、かなり期間を要しています。幸いにも、宇部健康福祉センター、保健所ですけれども、健康福祉センターが一生懸命になって調整してくれてますので、今、それで進んでいるところであります。

 現在の状況ですが、有床診療所に併設する老人福祉施設につきましては、山陽市民病院が有する療養病床の転換ということで協議を進めていますが、設置に当たりましては、平成21年度から始まる市の第4期介護保険事業計画に掲げることが必要となりますので、市民福祉部サイドでこの手続を進めていただいております。

 つまり、市も市民福祉部等も一緒になって、あるいは市長部局全体が一緒になって一生懸命取り組んでいるというところであります。

 また、もう一つの問題は、老人福祉施設のうち、特別養護老人ホームにつきましては、社会福祉法人の設立が必要になりますので、社会福祉法人の設立には、通常1年以上の期間を要するようでありますが、県の御高配もありまして、来年6月ごろまでに法人設置ができるように配慮されながら、準備を進めているところであります。

 移譲につきましては、できるだけ早期に移譲したいというふうに進めているところでありますが、施設計画が今、長寿社会課と、その設備面での詰めを行っておりますので、その詰めも含めて社会福祉法人の設立が完了して、その後に速やかに移譲、着工できるということでありまして、一応、社会福祉法人の設立が少なくとも来年の6月ぐらいにはできるということでしたんですが、ちょっと今それが少しまた難問に、また遭遇しているわけであります。

 つまり、これは医療療養病床から福祉施設へ転換する助成事業交付金の対象になるということで、当初は進んでいたんですけれども、それが助成金の対象にならないということが県からの、県といいますか、国の方針になりましたので、それで先方もちょっと資金繰りについて今、急遽検討されてまして、できるだけのことは、できる範囲では市も県も協力しようとはしてますんですけれども、しかし余り無理なことはできませんし、そのあたりの相談に今、難渋しているというところであります。

 なかなか国の壁は厚いですけれども、山陽市民病院の休止期間が現在1年となっておりますので、何とかそれも含めてやらなければならないというふうに思ってます。

 2番目の質問で、今後の方針ですけれども、現段階ではできるだけ早く設置に向けて完了したいと思っております。「健仁会」も気持ち的には非常に積極的になっておられますんですが、ただ先ほど申しましたように、急遽出てきた助成金のその資金繰りのことで今、両者が頭を悩ましているというところであります。

 新病院建設構想検討会の経過についてなんですけれども、この件につきましては、もう大体これまでの経過については御承知とは思いますんですが、この4月から両病院が統合しまして、今、当面の目標としては、ことしの目標としては両病院の職員の気持ち、つまりマインドが融合して、より大きい力を発揮してくれるということを期待して、今はマインドの融和に力を注いでいるところであります。今、幸いにそのほうは順調に行ってまして、それぞれの職種で、経営の健全化に向けて、みんなが努力しているところであります。

 新病院建設についてですが、現在使用中の建物が5階建ての南病棟は建築後30年が経過してまして、3階建ての東病棟は昭和37年に建築されて、その後昭和56年に改修されたものでして、もう既に46年が経過してます。両病院とも老朽化が著しくて、漏水も出始めて、日々維持管理に苦慮しているところであります。

 問題は、建物の老朽化だけではなくして、病院としての機能面での古さが目立ちまして、病床が狭いであるとか、病室が狭いであるとか、天井が低いとか、もう既に一般家庭とのレベルではかなりおくれているというふうに思ってまして、現在の医療水準には見合った状態ではとてもないというふうに思っております。

 このような状況で、職員も含めて新病院の建設を願っておりまして、今、院内では新病院建設構想ワーキングで、院内では検討がどんどん進んではいます。しかしながら、これは新病院建設構想検討委員会のほうでさらに検討されることでありますし、大所高所からの御審議をお願いしたいと思ってます。とはいえ、これは市全体の計画にかかわりますし、かなりの予算を要することですので、また市長部局との十分な協議が必要ですので、病院の中で素案をつくりながら、それをたたき台として、これから十分に検討していただきたいというふうに願っているところであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 河崎環境経済部次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 皆さん、おはようございます。2番目の農業政策についてでありますが、(1)から(6)までについて御回答申し上げます。

 (1)耕作放棄地の解消に向けた計画策定の進捗状況についてでありますが、近年、農業者の減少、高齢化が進み、農業の担い手が不足し、耕作放棄地は年々増加しております。このような状況の中、今年度中に耕作放棄地の実態調査を行い、その解消に向けた計画を策定することとしております。

 耕作放棄地解消計画の基礎資料となる市内の対象農地約3万筆に上る一筆調査につきましては、農業委員さんの御協力を得て、9月から11月にかけての調査を行っていただきました。現在は、県への提出に向け、データの確認、それから集計作業を行っている状況であります。

 今後のスケジュールといたしましては、耕作放棄地解消に向けた推進組織として農業委員さん、それからJAの関係者、県などの関係者による「地域耕作放棄地対策協議会」を立ち上げ、1月末をめどに耕作放棄地解消計画を策定して、2月から地域の担い手等の関係者と連携をとりながら、耕作放棄地解消に向けた取り組みを推進していくことにしております。

 (2)の農用地の有効利用計画に伴う農業振興計画の遂行状況についてでありますが、農業振興計画策定につきましては、今年度と来年度の2カ年で計画を策定する予定としております。現在は、土地利用や農業生産基盤の状況等の基礎資料の作成、農家の現状や後継者の状況、また農振農用地除外に関するアンケートを行っております。

 今後につきましては、市の総合計画に即しながら、土地利用の動向、土地の農地上の利用と他の利用との調整等を考慮する中で、新たな農業振興計画の策定を行っていくことになりますが、耕作放棄地の状況につきましても、その中の一資料として活用していきたいと考えております。

 次に、(3)の集落営農への加入状況及び経営状態についてであります。現在、本市には、特定農業法人として法人化した集落営農組織が2つあります。それ以外の集落営農組織が5つあります。構成員の総数が207人、農地面積は154haとなっております。

 法人化した組織の経営状況につきましては、設立後間もないこともあります。収支は「プラスマイナスゼロ」程度と聞いております。また、県内の特定農業法人の状況を見ますと、平成18年度における県内17組織の決算の平均によりますと、加入戸数25戸、経営面積30ha規模で余剰金が約310万円となっており、経営形態によるものと思われますが、法人化による経済的なメリットはあるものと考えております。

 また、集落組織を法人化することは、経営面での効果だけではなく、農地の集団化による作業効率の向上と労働の省力化、それから各種補助事業の活用、そして耕作放棄地の防止により、集落の農地が守られ、集落の崩壊が防止できるなど、メリットがあります。今後も、各集落の意向を十分に尊重しつつ積極的な集落営農に向けての支援を行ってまいります。

 それから、(4)の農業関係の単独県費事業及び単独市費事業の推進についてでありますが、単独県費事業は、先ほど申されましたが、新規就農者農地確保支援事業、農業経営体加速的育成総合推進事業のうち、「特定農業法人設立支援事業」及び「経営規模拡大支援事業」があります。

 これらについて、現在の財政状況により担い手の方々には、大変御迷惑をかけておりますが、実施されておりません。また、単独市費事業の推進についても実施されておりません。今後は、財政状況によりますが、事業実施に向けて努力してまいります。

 (5)の残留農薬の検査強化に伴う要請状況についてでありますが、食の安心・安全が叫ばれる中、マスコミ等で報道があって御承知のとおりでありますが、ことし10月の初めに県内の他市のある農産物販売所に出荷されたチンゲンサイでの農薬の不適切な使用が確認された結果、自主回収、それから出荷の自粛を行う事態が発生いたしました。

 本市における対策といたしましては、事故の報道後、直ちに山口県美祢農林事務所、それからJAと協議を行い、朝市主催者及び市場出荷者に対し、農薬の適正使用に関する注意を促すためのチラシを作成し、配付を行いました。また、JAにおきましては、機関紙でのお知らせ、それから園芸教室等の開催時における指導の強化等にも取り組んでいただいております。

 検査体制といたしましては、食品衛生法に基づく検査として、保健所が検査を行っております。今後も関係機関と連携をとりながら、事故の発生防止に努めてまいります。

 それから、(6)の学校給食等の公共施設への地産地消の利用状況についてでありますが、地産地消の推進につきましては、農業生産法人、それから生産者、市場関係者、また食品加工業者、それから飲食店、JA、それから消費者団体の代表者、山陽商工会議所青年部などで構成する「山陽小野田市旬菜惑星推進協議会」を組織しております。

 この協議会の活動で、地域農産物、それから特産品の見直しや掘り起こし、それを初め収穫加工体験等のイベントの開催、それから小野田中央青果、JA及び生産者の連携による学校給食における地域農産物の利用を拡大するための協力体制の確立、また小学生の農業体験を通じた食育にかかる支援などがあります。

 今後も、協議会や関係団体と、より一層の連携をとりながら、地産地消の推進を図ってまいります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。それでは、農業政策の6点目、学校給食における地元産の食材の利用状況について、お答えを申し上げます。

 本市では、地域に根差した学校給食の充実を図るために、米については地元産ヒノヒカリ、小麦については山口県産ニシノカオリ、大豆については山口県産サチユタカを使用するなど、生産者の顔が見える安心・安全な食材提供に取り組んでおります。さらに、使用する食材の選定や研修及び調理作業の工程や作業動線にも細心の注意を払い、安全な給食実施に努めておるところであります。

 平成20年10月の時点での本市の地場産食材使用率は38%となっております。この数値は、国が策定した食育推進基本計画で示した「平成22年度までに地場産食材利用率を30%以上にする」という目標を既に達成はしておりますが、さらに高い数値を示しておる自治体もございます。生産サイドの問題もありますが、食の安全が叫ばれる今日、さらなる安心・安全を目指し、地場産食材の活用推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 道永建設部次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 私からは、質問3の新幹線厚狭駅についてをお答えいたします。

 新幹線厚狭駅の交通規制については、「厚狭駅南口駅前広場検討委員会」において、平成6年から平成7年にかけて協議検討がなされ、山口県公安委員会において一般利用者は一方通行、車両通行止め等の規制がなされております。特に、車両通行止めにつきましては、歩行者やバス、タクシー、一般車両等のふくそう、事故、トラブル等を避けるために、規制を行っているものであります。

 鉄道駅は、電車の発着に伴い、多くの人や車が集まる交通の結節点であります。交通安全はもとより、さまざまな交通機関の乗り継ぎを円滑かつ効率的に処理することが求められております。このため、市といたしましても、駅前広場を管理・運営するに当たっては、歩行者と車の分離、あるいは公共交通と一般交通を分離するなど、さまざまな方法で管理を行っているところであります。

 議員御指摘の件につきましては、今現在、厚狭駅南部地区土地区画整理事業を行っているところでありますので、この事業の完了後の市街化の動向、あるいは厚狭駅の利用状況等の状況を見ながら、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 4番目の新年度予算について、1、財源について御説明申し上げます。

 まず、市税につきましては、現時点の数字でございますけども、法人市民税、あるいは個人所得割、また先ほど御指摘がありました都市計画税につきましては4千数百万円に評価替えの影響1,000万円を加えて5千数百万円と見ますが、これらにつきましては約2億円程度、また地方譲与税や交付金など、本年度と比較してかなり落ち込むものと懸念をいたしております。

 このため、先ほど御指摘のありましたように、地方交付税の財源保障機能に期待するところでございますけども、総務省が交付税につきまして8月に、平成21年度の仮試算を行っておりますけども、交付税につきましては、いわゆる入り口ベースにつきましては1.5%の増加としております。ただ、これにつきましては、現在、国税5税について、現時点でその影響を正確に見通すことができないため、名目経済成長率の1.7%を前提として伸びを見込んでおる数字でございます。

 したがいまして、今後の経済情勢等の推移、厳しいものがございますけども、これらに国の予算編成、あるいは税制改正の内容を踏まえまして、それらの内容が修正をされてまいります。なお、県の動向につきましては、これも御指摘のとおり、奨励的補助金等の見直しがなされているように、新聞報道で聞いておりますけども、これにつきましては、具体的な事業その他について、まだ情報が全く入っておりませんので、これについては情報が入り次第、早急な対応が必要というふうに考えております。

 なお、12月から1月にかけまして、「地方財政対策等」あるいは「地方財政計画」というのが、基本的に示されて、それが地方の予算の指針となるわけですけども、それにあわせまして本市の地域性を勘案する中で、財源不足及びその補てん財源を明確にしていきたいというふうに考えております。

 現時点では、まだ法人の状況ももう少し様子を見たいというふうなこともございまして、来年1月には、この金額がある程度明快にできるんじゃないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 最後の財政の問題なんでございますけど、税収不足と、こういうことでございまして、また来年度は暫定予算になるんじゃないかと思っておるんですよ。そこらはいかがでございますかね。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 来年度につきましては、暫定予算の予定でございます。経常経費につきましては、基本的に経費の4カ月分程度を計上、あるいは投資的経費につきましては、継続事業を中心として政策的経費は債務負担等で上げられた以外は、基本的に抑えていくという感じでございます。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 財政問題につきまして、いろんな方がまだ聞かれると思いますので、時間の関係上、飛ばします。

 それから、新幹線の問題でございますが、市長さんにちょっとお尋ねしたいんですが、協議会、今、「研究、協議する」というお話がございましたが、心温まる施策と、こういう意味で、この問題について取り組みについていかがお考えでございますか。お聞きしたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) かねて「対話の日」、その他、市民とのいろんな会合の席で、特に厚狭地区でこの問題、指摘されます。私の問題意識は、三浦議員と全く同じです。何とかしなくちゃいけないと。ですから、先ほどの回答は「今後の課題として研究してまいります」ということでしたけれども、そうのんびりした考えは持っておりません。真剣に当面の課題だということで取り組んでいこうと考えております。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 病院の問題に入りたいと思います。

 まず、市民病院の休止に対して、市民の皆さんは不安のみでなく怒りのほうが多いと思うんです。ここらの問題についてとらえ方、どのようなとらえ方をしていらっしゃるのか、お聞きしてみたいと思います。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) そのお気持ちはよくわかりますけれども、いかんともしがたいという状態で、例えば、バスの運行とか、できるだけのことは配慮させてもらおうと思ってますし、私個人としては今、山陽地区の有線のほうにも出たりして、できるだけ気持ち的には配慮させてもらっているつもりではありますんですが。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 先ほど来から80%ぐらいに経過しておったというのが、現在60まで下がってきたと、いろいろなことを言われました。補助金の問題、あるいは交付金の問題、こういう問題がございまして、パーセンテージが下がっているんだと、このように思っております。

 そうした中で、この1年以上休止ができないと、こういう状況の中で、現在は覚書の状態と、こういうことでございます。契約をしておるわけではございません。よく「万が一」という言葉が使われるわけでございますけど、「万が一」この売買契約が成立しないとき、このときには廃院か、もしくは再開と、こういうことになろうかと思います。

 そこらの考え方について、お考えをいま一つ願います。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 現時点では、全くそういうことは考えてません。先方もといいますか、「健仁会」のほうも非常に着々と準備されておられますし、予定がそう大きく変わるとは思ってません。たまたまそういう問題が今の時期に出たというだけであって、これは何らかのすぐに解決できるのではないかと思ってます。

 問題は、むしろ社会福祉法人の資格の問題ですので、そこのところで、ですから割合10月までの時点までは戻れる、早めに戻れると思ってます。

 ですから、余り長いことはかからないのではないかというふうに期待しているところであります。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) じゃあ契約という問題につきましては、6月前後にはめどがつくと、こういうような解釈でよろしゅうございますか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 少なくとも10月までの時点では、それよりももうちょっと早いかもしれないと思ってました。今でも思ってはいますけど、ちょっとまだ今資金計画のところで、そうさほど延びるとは思ってませんのですけれど、この休止が1年ということもありますんですが、ただこの件につきましては、県の方々も今の進捗状況を十分に御存じですから、御配慮いただけると思っています。

 ですから、そう大幅に延びるとは、現時点では全く思ってません。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 現在、医療圏内、この宇部小野田の関係でございますが、一般病床については、昨年1,106床ですか、ぐらい超過しておると、こういうようなお話聞いたわけなんでございますが、複合施設、ここらあたりの病床数については、過剰ぎみではないかと思うんですが、その点はいかがですか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 確かにおっしゃるとおり、やや過剰ぎみではありますけれども、ただニーズもたくさんあるということですから、ニーズに即したのがむしろ適正であって、あえて今、県の方針というか、国の方針というか、それで決めてしまうというよりも、やはりニーズを尊重してやっていくのが筋ではないかと思ってます。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) ちょっと財産のことでお尋ねしてみたいと思うんですが、現在の所有財産でございます土地、あるいは建物の売却、ここ土地、建物の売却になろうかと思います。そうした中で、解体の問題が生じてくるであろうと思うんですが、ここらの解体の問題と土地の価格の問題、これについてはどのような考えでありますか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 実は、解体のことが非常に大きい問題になってくると思うんです。もうあそこは全面解体する必要があると思ってますんですが、アスベストが入っていますので、解体に相当経費がかかる。約3億円近いのではないかというふうなところなんですけれども、土地も一応は試算してまして、そのあたりの病院の跡地がどれだけの資産価値になるのか、通常の市街地の跡地と同等の価値を有するのか、または少し安いのか高いのか、そういうところも含めての土地の価格になると思ってます。

 現在ではまだそれを詰めて話す段階には至ってませんので、まだそこについては全く話し合っていません。ただ、解体については、今のところ市で解体するつもりはなくして、向こうで解体してもらったほうが安くつくので、先方に解体もお願いしようと。土地・建物を含めて譲渡するということになると思いますが、実際には建物の価格はゼロであろうというふうに思ってます。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 今、建物の解体が約3億円というような膨大な金額が出てきたわけでございますが、土地につきましては、あそこ約3,000坪以上あるんじゃなかろうかと、このように思っておるところでございますけど、売却となりますと、市が売却をしている評価額というんですかね、ここの評価額で今積算するのか、あるいは市場の価格、すなわち市はどちらの価格で今売却をしていらっしゃるのかちょっとわかりませんが、市のほうとしたら、通常の売却についてはどのようなお考えでございますかね。現在たくさん売り出しに出していらっしゃいます。これは評価額の問題か、あるいは現在ある土地の近辺の単価、どちらになっておるのかお尋ねをしてみたいと思いますが、いかがですか。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) この問題については、基本的には土地鑑定士等によって評価していただいておるのが現状でございますが、軽微なものとか、そういうふうなものについては、もう既に出ております数値であるとか、類似土地の比較、あるいは固定資産税の課税の様子、いろいろなことを勘案して、ケースとしてそれぞれ異なってはおりますけれども、基本的には土地鑑定士という形の中で処理しておるところであります。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 今、土地鑑定士さん等の方に鑑定していただくと、こういうお話が出たんですが、病院跡地については、先ほどのお話とちょっと違うようでございますんで、再度お聞きをいたします。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) いえ、決して違うつもりはありませんのですが、土地鑑定士さんの評価に基づいて、それをそのままにするのかどうするのかというところなんですが、多分、土地鑑定士さんの、まだそこらの交渉には至ってませんので、ちょっとそこまでは決めかねてます。

 それと、1点訂正しますけど、さっき私、「解体費3億円」と言いましたんですが、今安田事務局長から、「2億数千万円」と言うたほうがいいということですので、訂正させてもらっておきます。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) じゃあ、先ほど申されましたように、土地の鑑定士さん等によって、早くやはり決めないと、市の方針、病院自体の方針も、財産は病院の財産でなくて、市の財産ではないんですか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) いや、全くそのとおりで、むしろ売却については私たちがタッチするとは思ってません。管財のほうでやられることであろうと思ってます。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 今、管財のほうで市の土地の売却というお話があったんですが、現在、まだ市のほうはその問題について全然検討をなさっていらっしゃらないんですか、そこらをお尋ねしたいと思います。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 私どものほうといたしましては、病院局のほうではなかなかそういうふうな土地の売却等についてなれておられないと思いますので、管財課のほうでそちらのほうの作業はきちんと進めておるところであります。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) いつごろその結論が出る予定にしていらっしゃいますか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) それは結局、着工するということが県の了承を得た段階で多分そこの交渉に入っていくんじゃないかと思ってます。まだ現時点では、福祉施設の図面のところで県と交渉してますので、まだまだ着工に入るというところまでは至ってませんので、まだ土地の売買の話の段階ではないというふうに思っています。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) では、この辺で病院の問題についてはやめたいと思いますが、一つ……



○議長(川村博通君) 追加の答弁ですか。安田病院局次長。



◎病院局次長(安田克己君) 済みません、病院の土地・建物ですけれども、現時点では病院の資産というふうになっております。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 帳簿上は病院の資産にはなってますんですけれども、ただ、これはやはり市のものですから、病院としてはそこは余りタッチしたくないというところです。したくないというんか、できないというふうに思ってます。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) どちらになってもよろしゅうございます。ただ、非常に厳しい財政事情の中での売買と、それから山陽地区の市民あるいは他の市民の皆様方の命を守ると、こういう意味からして、やはり売るときにはやはり高いと、こういうのがいいわけでございます。そこで、じゃあ、土地の価格と、今言われました解体の費用、これ差し引きいたしまして、どのぐらいの金額が市の財政の中に入ってくるのか、概略の試算はしていらっしゃいますか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) まだそこまでは本当のところ具体的には進んでません。つまり、今はどういうふうに住民に、地域の住民にとってよりよいものができるかというところを検討しているわけでして、私たちは確かに高く売却するということも必要とは思ってますんですが、その前に、やはり地域の住民にとってどういうものが安心してもらえるかということを重視しているという段階であります。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) ここらでやめたいと思います。続けてよろしゅうございますか。病院のほうはよろしくお願いを申し上げます。



○議長(川村博通君) どうぞ続けてください。



◆議員(三浦英統君) 今回の遊休農地の調査でございますが、これが現在3段階に分かれて、遊休農地を調査をなさっておるんではなかろうかと思っております。すぐ耕作できる農地が緑色、あるいは基盤整備をすれば使えるのが黄色、それから森林原野化したものが赤と、こういうふうに信号機のようなもので色塗りがどうもしてあるようでございます、調査の段階で。

 そこで、この指導問題についてでございますが、赤についてはのけますが、まず、すぐ耕作できる農地あるいは少し基盤整備をすれば使用できる農地、ここらあたりの農地の再利用の調査、あるいは今後再利用なさらない、1年たってもなさらないと、こういうような状況が生まれてくるんではなかろうかと思うんですが、ここらあたりの今後の措置、どういう指導をしていくのか、お尋ねを申し上げます。



○議長(川村博通君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 赤色の区分につきましては、森林原野化している、農地に復元して利用することが不可能な土地であります。そういう土地で赤色で区分された土地については、農地に該当するか否かの判断を市から農業委員会に依頼いたしまして、非農地と決定されたものについては耕作放棄地とはなりませんので、農地から除外されます。そういう手続になるかと思います。

 また、黄色、緑色の箇所について、1年経過しても農地として活用できないときはどのようにしたらいいかということでありますが、これにつきましては、農地として営農再開や保全管理に向けた取り組みを行います。それと同時に、利用されるような取り組みについて関係機関と協議し、今後もそういう耕作放棄地の調査につきましては、ローリングをしながら対応したいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) ここらあたりJAさんあるいは行政がともに力を出して、農業委員さんも同じなんですが、ここらあたりで今後、追跡調査を当然していただかなければいけないと、このように思っております。この辺につきましては、また今後御質問させていただく機会があればしたいと思っております。

 次に、農業振興地域の問題でございます。現在、昭和63年に小野田地区においては農業振興地域の改定を行ったということで、非常に長い間改定が行われていないわけでございます。そうした中において、農業振興地域内の田・畑について、違法転用等があるんではなかろうかと、このように思っておるところでございますが、この実態調査についてどのようにしていらっしゃるのか、お尋ねを申し上げます。



○議長(川村博通君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 長年整備されていない農業振興計画でありますが、違法転用がなされているのではないかという御質問でありますが、市内全域の農地に対する違法転用の確認は、市担当職員だけでは対応ができません。そうした中、地域におられる農業委員さんの現地パトロールなどによりまして指導をされております。しかしながら、これでも確認できない箇所もあります。そのようなときには県、それから関係機関と協議をする中で、該当者に違法であることを周知していただきまして、その後、関係申請等によりまして適切な対応をとっておるところであります。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) この違法転用については、件数としてどのぐらいございますか。



○議長(川村博通君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) ことしになって1件ほど確認をしております。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) ことし1件ということでございますが、今まで20年間改定がなされてないと、こういうことになれば、相当数の件数が違法に転用されておるんじゃなかろうかと思うわけですが、これも合併をしてもう4年、そうした中においても、都市計画マスタープランを今作成をなさっておるところであろうと思うわけでございますが、この中で土地の利用計画等も含まれておるんではなかろうかと思いますので、十分この辺を検討なさいまして、今後、違法な転用等がなされないように、これ農振の改定というのはおおむね5年に1度と、こういうことがよく言われております。そういうことで、今後とも行政のほうで十分な監視をしていただきたいと、このように思います。

 それから、次に、法人の問題でございますが、今後、一生懸命にJAさんですか、とともに行うと、こういうお話でございます。そうした中において、今後ともこの問題については十分にふえるようにお願いを申し上げたいと。あと5法人でございますかね、先ほど申されましたように、5法人がまだ手をつけてないと、こういうことでございますが、全国的に見ますと、この農業法人については、非常に経営が苦しいというようなところが非常に多いわけでございます。全国的には3割、4割はもう経営が苦しいんじゃなかろうかと、こういうようなことが言われておるところでございますので、十分JAさんと生産ライン等について御検討をしていただくようにお願いを申し上げておきます。

 次に、検査の問題について若干お尋ねをいたします。現在、農協連合会におきましては、3年くらい前でございますかね、検査施設を山口市につくっておるところでございます。そうしたことによりまして、100万円の売り上げ、これに対しまして、1検体3万円で検査をしておるところでございます。先ほど1件ほど、チンゲンサイですかね、これが検体にひっかかったと、多分連合会で行っておる検査で出てきたものであろうと、このように思っております。そういうことで、食の安心・安全が言われている中で、この問題については、十分に今後関係機関と連絡をとられまして、万全を期していただきたいと思っております。

 次に、食の安心・安全の問題についてお尋ねをいたしますが、現在、県下で隣の宇部市さん、この宇部市さんが、地産地消の学校問題につきましては高い水準の60%というような数字を出しておるようでございます。これは県の統計であろうと思います。そうした中において、これが県内のトップ、そういうことで、これはいろいろな問題が絡んできております。宇部市さんにおいては、給食センターが共同施設としてあるわけでございます。そういうところで、宇部市、それからJA、卸売業者さん、ここの3者が契約を結んで協定をしておる、そうした中において、農家さんとの協議を進めておったと。そういうことで、野菜その他の製品がどんどん入ってくるようになったと、こういうことを聞いておるわけでございます。市と、それからJAさんが一体となって、このような卸売業者さんとの契約にこぎつけた、また、農家の皆様方ともこういうことを一生懸命にやってきたと。それが今の60%近い結果になっておるということでございます。

 そういうことで、今後、数値を上げる、数値だけの問題じゃございませんが、地産地消の問題に対しまして、これどちらの施策になるかわかりませんが、じゃあ、今後どういう方向でいくのか、そこらあたりの御回答をお願いを申し上げたい。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今申されたように、県下の中には地場産の食材の利用率がかなり高いところがあるということは認識をいたしております。山陽小野田市では、先ほど御指摘があったように、宇部市と同じように、やはり教育委員会と、それから小野田中央青果株式会社、それから山口宇部農業協同組合、JAですね、この3者で学校給食での地元農産物利用促進に関する協定書という覚書を19年の3月に結んでおるところでございます。その中でそれぞれの役割分担を掲げております。小野田中央青果さんには、そういった地場産の食材の調達、それから学校にそれらのいわゆる配分といいますか、それらをお願いをいたしておるわけでございますが、学校給食でありますので、すべてが地場産になるわけではない、たまたま量、いわゆる価格といいますか、それらの問題もございまして、必ずしも県産のものが食材には使われてはおらないかと、このような認識はいたしております。

 ただ、この中で、この協定書の中では、できるだけそういった地場産のものを推進していこうということにいたしておりますので、これらとよく連携をいたしまして、地場産のものが給食に使われるような推進をしてまいりたいと、このように考えておるところです。



○議長(川村博通君) 三浦議員。



◆議員(三浦英統君) 今後ともその推進に御尽力を賜りたいと、このように思っております。

 最後に、1点お願いでございますが、単独県費とか単独市費という問題がございました。先ほど来、厳しい財政と、こういうことでございますが、地域の皆様方も座談会等でこの問題についても取り上げていらっしゃると、このように認識をしておるところでございますが、ぜひ予算的にも何百万円の予算ではございません。そんだけかかる予算ではないんで、ぜひこれは予算に計上していただきたい、お願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、三浦議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、2番、尾山議員、御登壇願います。尾山議員。

(尾山信義君登壇)



◆議員(尾山信義君) おはようございます。働く者の立場に立って、市民の目線でものを見、考える会派「市民クラブ」の尾山信義でございます。

 合併後、新市が誕生して、はや4年が経過をしようとしております。そういった中で、まだ本当に一体感の持てない、地域に隔たりのあるまちのような感じがしております。今日、この中で本当に今商店街も過疎化をたどっておる、そういった状況、また、本当にまちの中にどういった活性化があるのか見えてこない、こういったことに対して、やはりもう一度新たに考え直すべきではないか、どこに問題があるのか、どうすれば一体感のあるまちになるのかということを今皆さんで真剣に考える必要があるのではないかというふうに考えております。

 今回につきましては、4点質問をさせていただきます。

 1点目は、人事管理について。既に通告書に詳しく書き記しておりますので、要点だけ述べさせていただきます。

 合併後の職員の人事異動は、統合の関係で非常に御苦労があったかというふうに思います。市長は、「だれでもがどこの部署でも仕事ができるように」と言われております。しかし、現実は、半年、早ければ2カ月、3カ月で多くの人事異動が行われているのが実態です。このような状況で本当に仕事をマスターできるのでしょうか。確かに職員は優秀な人材ですが、おのおのの部署で、人間関係を含めてその部署を十分把握できるような、職務に精通した人材づくりこそが今求められているというふうに思います。

 窓口業務では、「申請主義のお役所業務だ」、市民の間で、「受け付けをたらい回しにされる」と、「申請もできない高齢者はどうすればいいのか」などというふうに耳にします。そういったことに対する対応が十分とれる体制づくりが必要ではないかというふうに思います。

 災害時等、不測の事態に対する危機管理面からも、本当にどこにどういう理由で人員が必要か考えるべきだと考えますが、人事異動の基本的スタンスについてお答えをください。

 また、このことは組織機構にも関連をいたしますが、企業誘致活動は、地域経済の活性化、働く場の確保、自主財源の向上につながる重要な施策であると思います。積極的な既存企業への訪問活動による信頼関係づくりなどさまざまです。兼務仕事でできる業務ではないというふうに思います。専属の課を設け、一定の成果が得られる体制が必要と思いますが、今後の方針を執行部はどのようにお考えか、お答えをください。

 2点目は、先ほどの質問と重複するかというふうに思いますが、山陽市民病院休院とその経緯についてということで、前回の一般質問でも公立病院改革ガイドラインについて質問させていただきましたが、時間の関係で余り詳しく質問できませんでした。地域医療の計画については、整合性がないものについては交付税に影響があるということは申しました。御承知のことと思っております。

 今、山陽市民病院の現状について市民はどう思っているか、考えてみられたことがありますか。地域医療の確保という面から、整合性がとれていると言えるのでしょうか。いまだ市民に何の安心感も与えていない、どういった状況でどうなったのか、市民は知る由もありません。財政状況だけで市民にこれだけの不安感を与えていることについて、決断された市長はどう責任をとられるおつもりか、お答えをください。

 また、跡地についてもいろいろと問題が発生をしたと聞きます。今日、医療に関する制度改正はさまざまで、診療報酬の改定等による経営の悪化で、示された跡地利用の計画どおり地域医療の確保ができるのか心配でなりません。

 また、現状況で県との支援体制も確立できているというふうには思えないのですが、山陽小野田市民が安心できる回答をお願いをいたします。

 3点目として、国や県との連携についてお聞きをいたします。

 昨年の暮れに内示のあった、労働基準監督署やハローワークの統合整備について、働く者の立場、雇用の確保面から非常に重要視されている公的施設にもかかわらず、国や県に対して働きかけたのは今年度になってからのことで、当市の取り組みがおくれたことが指摘をされました。以後の商工労働課の働きにも、相談室の設置や県・国への働きにも注目すべきところですが、今回、厚狭・小野田両警察署の統合整備について内示があり、当市としても早急な対応が求められたことは言うまでもありません。総務文教常任委員会としても、市民の安全・安心を基本に、行政と一体となった早急な取り組み、要望活動が必要だと意思確認をいたしました。

 ところが、この要望書の提出に、市長は、通常の知事要請行動日まで時期を待たれました。このことは、市民不安を一刻も早く解消すべき市長としての対応とはとても思えません。市長は山陽小野田市のトップとして、国や県へ対してどうあるべきとお考えなのか、お答えをください。

 また、今回、山陽小野田市として警察署の統合整備にかかわる内容を十分把握し、どのような手法でどういった安心感を市民に与えるのか、市民に納得のいく説明をきちんとしていくよう県警当局に市長じきじきに説明責任を求めるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせをください。

 4点目は、人事院勧告についてです。

 今日、山陽小野田市の労使関係は決してうまくいっているとは思えません。職員の関係は、例えれば親子関係にあります。その親子が腹を割って話せる状況にあるのでしょうか。議会に対しての報告にも整合性はなく、このあたりの状況も含めて、通告内容の07人勧と独自賃金カットの考え方についてお答えをください。

 以上、檀上からの質問を終わります。執行部の真摯なる御答弁をよろしくお願いをいたします。

(尾山信義君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、私のほうから、1番の人事管理についてから御回答を申し上げます。

 まず、第1の、人事異動の基本的なスタンスはどうあるべきと考えるかということでございますけれども、職員の人事異動の目的は、個々の職員がその能力、適性を各職務において最大限に発揮させることにより、公務の能率の維持向上、そして組織の活性化を図るというところにあると思っております。この人事異動について、私は、基本的には40歳ごろまでは3年から4年という程度のジョブローテーションが必要であろうと考えておるところであります。

 しかしながら、御承知のように、現在、団塊の世代の大量退職時代に突入しておりまして、大幅な異動が必要となっております。また、突発的な事情とか業務内容の変更、例えば指定管理者制度などの導入でございますけれども、そういう変化等によりまして、やむを得ず異動しなければならないことも発生しておりまして、年1度の異動では対応しきれない状況にあります。しかしながら、必要最小限の範囲で行うように努めてまいりたいと考えております。

 それから、異動を実施するに当たっては、その目的を達成いたしますように、各所属長から人事ヒアリングを実施いたしまして、その中で、「当該年度と来年度の業務の相違点」あるいは「当面するその部署の課題」あるいは「組織、機構に関する要望とか意見」「職員の異動やその他人事に関する要望・意見」等を把握するとともに、また「自己申告制度」あるいは「部下から上司、上司から部下の評価等」を重要な資料といたしまして、これらを可能な限り反映するように努めておるところであります。

 次に、精通性を持った人材を育てる人事管理が必要ではないかということでございますけれども、御指摘のとおり、自分の職務に精通する、かつ他の職務の連携を図りながら業務を遂行するということはとても重要なことであります。そのような職員を育成することは、管理監督者にとっても、人事管理の上からも極めて大切なものであると認識しております。そういうことからすると、現在、人材育成基本方針を策定中でございまして、今後はこの育成方針に基づいて着実に実施してまいりたいと考えておるところであります。もちろん人材育成は、職員みずからの「自学」、「自己啓発」によることが基本であることは言うまでもございません。

 ただ、職務に精通することはよいことなのですが、一つの職場が長過ぎるということになると、マンネリ化等の弊害も発生することも事実でございますし、また、反対に、頻繁に人事異動があると、なかなか自分の職務に精通することができない、未消化のままかわってしまうということにもなりますので、ここで適切なジョブローテーションが必要となるわけであります。ただ、現在では、先ほどお答えいたしましたように、やむを得ない状況、事情があることも御理解をいただければと思っております。

 それから、不測の事態に対応する体制ということでございますけれども、人事管理は、平素から適材適所、それから適正配置に努めていかなければならないと考えておりますが、災害等の不測の事態が発生した場合、特定の部署に限らず、横断的な連携のもとに職員が一丸となって、全庁的体制で対応することが必要になってまいります。地域防災計画等によりまして、職員の役割分担であるとか、緊急時のマニュアルは整備されてはおりますし、必ずや職員の総戦力で対応していけるものと確信しておるところであります。

 次に、人事院勧告でございます。人事院勧告の考え方につきましては、従来と変化はございませんし、これまでも何度もお答えしておりますので、繰り返しになることをお許しいただきたいと思います。人事院勧告の趣旨につきましては十分理解しておりますけれども、本市の置かれた現下の厳しい状況の中からすれば、慎重な対応が余儀なくされているということが事実であります。

 「職員労働組合と妥結した上で」との御質問でございます。合意できるにこしたことはありませんが、団体交渉において、市民への痛みや本市の財政状況等、話すべきことはすべてお話をしてきたと。しかし、結果として妥結に至らなかったというふうに聞いておるところであります。

 また、「独自賃金カットと人事院勧告は区別すべきではないか」という御質問でございますけれども、人件費の問題を整理いたしますと、まず一つに国の方針とか制度、例えば、これは地域給の導入であるとか、あるいは今御質問の人事院勧告等であります。それから、2番目に、本来支給すべきでないもの、妥当性を欠いたものの是正、例えば併給の禁止等であります。3番目に、独自の自粛ということもあります。例えば現在行っておりますのが、給料の5%カットであるとか、管理職手当の50%カットがそれに当たると思います。

 問題を3つに分類いたしましたけれども、住民サービスのカットを初め、多くの痛みを市民の皆さんにお願いしている中で、人事院勧告だけを実施するということは市民の理解が得られないと、決してこの人事院勧告制度をないがしろにしているわけではありませんが、市長として苦渋の決断をしたということであります。

 また、独自の賃金カットは、これは先ほどの3番目に整理いたしました独自の自粛であります。厳しい財政状況下の中で、職員の皆さんにさらに重ねて協力のお願いをせざるを得ないということであります。

 市長といたしましては、新市の財政再建が最大の公約ということを御理解いただきたいと思います。早期の健全財政になることは、市民にとっても、また私たち職員にとっても待ち望んでいるところであります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私から、人事管理の中で企業誘致の問題について出ておりますので、簡単にお答えをさせていただきたいと思います。

 企業誘致につきましては、これまで何度も申し上げておりますが、企業誘致は、新たな雇用の確保による定住の促進と、それから地域産業の高度化等によりましてまち全体が活性化をしてくると、そのことが期待をできますので、市の最重点課題として取り組んでおるところでございます。

 議員さん御指摘の、兼務できるような業務ではないのではないかということでございますが、限られた人数の中でございますので、それをどのような効果を発揮させていくかということが私たちに課せられた役目であると、こういうふうに思っておるところであります。御承知のとおり、合併後、1名ほど専属職員を配置をしておりましたが、連携の面等もありまして、補佐が担当して、そして課長以下全員がこれに対応するというような体制を今とっておるところでございます。また、職員1名を県の企業立地推進室に派遣をしておりまして、県とも連携を密に保っておるというのが今の現状でございます。例えば、小野田・楠企業団地につきましては、県が5、それから山陽小野田市が4、それから旧楠が1という、そういう負担割合があるわけでございまして、現在、県との関係が最重要であるというふうに考えておりまして、この方針をこれからも続けていきたいというふうに思っております。連携をとりながら情報収集に努めていきたいというふうに思っております。

 職員は今現在、課長を含めて7名でございますが、これからも支障のないように、また、いざというときに慌てることのないように、職員の体制につきましても、今後人事担当部とよく話をしながら考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 それから、このたび情報収集の拡充とかワンストップサービス体制、こういう充実を図るために、企業誘致の推進委員会、これを設置をいたしまして、市役所全体でこれを進めていくというような企業立地の推進の体制を一応整えたと、こういうふうなことであります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 山陽市民病院の跡地のその後の経緯につきましてですが、その内容につきましては、先ほど三浦議員さんにお話させていただいたものと同様ですので、少し別の観点からお話させてもらいますが、私個人としては、山陽市民病院を決して財政の問題として休止したというつもりはありません。むしろ施設の老朽化のために、患者さん、病院としての安全性が確保、そこに責任が持てないということで休止せざるを得ないという人道的な観点から休止したというつもりであります。

 本当に安全性が乏しいところで通院・入院していただくということは、地域の住民の生命を尊重するという観点から望ましくないということで、むしろ申しわけないという観点で休止するほうがむしろふさわしいし、次にそれを改善するためには全面改築する以外にはないであろうということで、市長さんとも十分相談しながら、そこは苦渋の選択をさせていただいたわけであります。そういう点では財政もあるのかもしれませんのですが、同時に、医師を招聘するというのも非常に難しいことでもありましたので、そういういろいろな要素が重なってからであります。

 その後の経緯ですが、今「健仁会」さんに対しては、県も宇部健康福祉センター、保健所も非常に努力してます。市も市民福祉部も含めて、市長部局が一体となって取り組んでいるところであります。そういう意味では、今は産みの苦しみの段階が続いているというところであろうと思ってますんですが、近い将来には立派な形で成長していくというふうに期待しているところであります。

 2点目の診療報酬、あるいは介護報酬が下がっている中で、経営的に成り立つかということで、本当にこの点が「健仁会」さんも心配されているところでして、それは議員さんおっしゃるとおりです。

 それで、19床の内科系の診療所だけでは、現在の診療報酬体系では経営的には維持できないと、そのために、やはりそのこともあって福祉施設を併設しなければならないということもありまして、そこで非常に少し戸惑っているというだけでありまして、県も市長部局も一生懸命やってくれてますので、近い将来にはもっといい結果を御報告できるというふうに思ってます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは、3点目の警察署の統合整備にかかわる国、県との連携についての御質問であります。

 既に、御案内のとおり、11月26日に、山口県警察本部は、警察署再編整備計画に基づきまして、来年度から厚狭警察署を含む県内4警察署を近隣警察署に統合する方針を発表いたしました。来年2月の県議会に条例改正案が提出され、その後、可決後は、県内の警察署は現在の20署から16署に再編されることになります。

 再編計画につきましては、9月に市及び議会に対して県警本部から説明がありました。運転免許の更新などの事務手続は従来どおり行われる。住民サービスの低下や治安悪化を招かないようにする。それから、街頭活動を強化するという内容のものでありました。

 このことを受けまして、地域の安全・安心に多大な貢献をしている警察署の統合ということで、本市並びに市議会連名で県警本部長に対して、1点目は、警察官の人員配置についての配慮を行うこと。2点目は、サービス業務の低下を招かないようにすること。3点目は、駐在所などの存続を含め、防犯活動を従来どおり行うこと。4点目は、再編後の警察署の組織、業務内容等の住民に周知徹底をすること。これらを11月10日に直接申し入れたところであります。

 議員御指摘のとおり、市民の不安の解消という観点からは、できるだけ早い時期の対応といいますか、行動が必要なことは十分承知しております。しかしながら、山口県警察内部の組織に関することでありますことから、両警察署並びに県警本部への折衝を行う中で、最大限の意思表示の方法として要望書の提出を市議会と協調して行ってきたところであります。

 本件に限らず、国、県、市における行政の運営方針の変更等に伴い、市民に直接関係する課題につきましては、今後とも市民本意を念頭に関係機関と協調して適宜解決を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の統合後の組織体制、治安維持、事務手続の内容等を市民に納得のいくように説明責任を求めるべきではないかという御指摘でありますけれども、県警本部に対する要望書の中にも掲げておりますとおり、市民に対する安全・安心を醸成するため、きめ細かな広報による周知徹底をお願いしているところであります。

 なお、現時点では統合後の人員体制等が県警本部内でまだ決まっていない状況ということも聞いております。今後につきましては、関係地域への市民への周知徹底をさらに強く要望してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 少し順番を変えて再質問させていただきたいと思います。

 今、記憶の新しいところから、国、県の連携についてということで質問させていただきたいなというふうに思います。

 今、県警への要望活動といいますか、これの公式発表が既に11月の中下旬ごろにということでお聞きしておることは、皆さん御承知のことだろうというふうに思います。そういった中で、我々もその議会の中でも総務委員会としてこの要望活動は早急に取り組むべきだということで、何度も「10月いっぱいにはこの要請活動をぜひお願いしますよ」と、要望活動をお願いしますよということで、力強くお願いをしたというふうに私も記憶をしております。

 そういった意味で、本当に一日も早くこのことについては取り組むべきだろうと、既に11月26日にもう新聞報道で発表がありました。そういった中で、本当にたった16日足らずでそういった取り組み、対応が本当にとれておったのかということが、市民にとってやっぱり不安の種になるんじゃないかなというふうに思います。

 その辺について、本当にこの1件だけでもあわせてわざわざ11月10日に県のほうに行かれなくても、このことだけでもどうにかして、要望活動をする必要があったんじゃないかというふうに思っておりますが、市長の見解はいかがですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 現在、副市長がいない関係で、秘書室に多くの方が予約をとろうとしてもなかなか入れません。私も朝から晩まで毎日精いっぱい仕事に追われながら頑張ってます。急にということはなかなかできないんです。

 この件については、地元の両警察の署長から説明がありました。9月の時点。そして、さらに県警本部から担当者である警備課長が来て、詳細な説明を受けました。その内容が、既に11月10日に申し入れ、要望という形で申し入れをしました。「厚狭警察署、事実上、建物は残します、施設を残します」と、「警察官、しかるべき人員配置します。」「市民サービス業務の低下は決していたしません」と、それから「運転免許証の更新手続等、これまでどおり厚狭警察署は業務を行います」と、というふうな、そういう説明が既にあったんです。そして、「11月の下旬に公表するので、それまでは下話ということで公表は控えてほしい」ということでした。

 そういう状況の中で、県に対して、県警本部に対してどういうふうなお願いをすべきかということになります。ハローワークの件、それから労働基準監督署の件については、非常に反省しております。もう少し早く何とか手が打てたんじゃないかと。しかし、とりあえずこの警察の件につきましては、そういうふうな県警本部から警備課長が来まして、私等に対して、そういう説明がきちんとあれば、果たしてそれが今後、間違いなくきちんと実行されていくものかどうか、その検証をしながら、逐次、県警本部に対して要望を繰り返していくべき、そういう性質のものではないかというふうに考えました。

 直ちに要望書を持参して、それで今、先ほど説明しましたような「もう既にその辺については、十分承知しております」と、「山陽小野田市の期待にこたえるべく自分たちも努力します」と、そういうスタンスで来ているわけですから、したがって、私はこの11月10日の要望書の持参は、念には念を入れて、そしてあくまでも公表する前に山陽小野田市のだめ押し的な、そういう要望ですよと、そういうふうな趣旨のことを重ねて申し上げました。

 最初の話に戻るんですが、山口県、県に行くということは、私にとって半日ほど時間を使うことになるんです。その半日の時間がなかなかとれないほど、非常に混んでおります。

 しかし、県の行政改革であっても、それがこの山陽小野田市の市民にとって、あるいは地域の一部にとって、決定的なダメージを与えるということであれば、話は別です。しかし、この件については、先ほどのような受けとめ方をしましたから、11月10日、これは県知事に対して平成21年度の市の予算要望をするというふうなことで、あらかじめ日程が組んでありました。その日、知事にお会いして、この件についても、そしてそのあと県警本部に議長さんと一緒にと、そういうふうな予定にさせてもらいました。

 特に、この要望活動がおくれたじゃないかと、非難されるのは、必ずしも当を得ていないというふうに考えています。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) この要望の活動については、議長と市長が行かれたというふうに聞いております。

 今、先ほどから市長は「忙しい」というふうな対応を言っておられますが、本当に忙しければ、このことについてももう既に原点に戻りますが、市長のところに県警から説明に来られたときに、市長は既に「ああ、そうですか」というふうな承諾体制にもあったというふうに伺っております。その中身をまた議会のほうにも持ってこられたと、そういった中で我々は早期にこういった要望活動をとらなければいけないということで、これに取り組んだわけです。

 今、本当に先ほどから言われるように、市長がもし本当に忙しければ、議長と、また市長の代理で総務部長もおられますし、どなたかでも、本当にまず最初に要望書だけを提出をしておく、その後に知事のところに行ったときに一緒にお願いをするという形もとれたんじゃないですか。なぜその日まで持って行かないということに決められたんですか。その辺をお聞きします。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) それは、別な考え方もあるかもしれませんが、私としては、11月下旬の公表だと、その前にだめ押し的に要望を伝えたいと、そういうことで11月10日で足りると、そういうふうに判断しました。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) これは、多分言っても言っても押し問答だろうというふうに思いますが、今、市長が答弁されたような内容で言われると、結果的には市民に対して、本当に早急な取り組みをしとるかと、ごく単純に思われる市民にとっては、やっぱり取り組みが遅いんじゃないかなというふうに感じられると思います。

 ましてや県警から、そういった内容の説明に来られたときに、やはり市としての対応ももう一度考え直さなければいけないと、きちんとして毅然とした態度をとっておるのが、私は当然じゃないかというふうに思いますし、今後、このことにつきましては、また本当にこの警察が、例えば厚狭の幹部交番、小野田の署、山陽小野田署というふうに名前がなりますが、本当にどういった手段で市民にどういった対応をするのか、安全・安心な面は本当にどうなのかということは、やはり行政としてきちんと把握をして、市民に逐一やはり知らせていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、その辺をきちっと履行していただくように、ぜひお願いをしまして、このことは一応、時間がないので次に移りたいというふうに思います。

 1番目の人事管理の関係につきまして、少し再質問させていただきたいというふうに思っております。

 今回の人事管理の一環の中で、一つは今、職員研修というものを随分やっておられますが、先日も宇部興産のほうの方を講師として招聘され、課長補佐級、係長級の研修を実施されたというふうに聞いております。この中で、職員にレポートの提出をきちんと義務づけられたと、そういった中で、これは記名でということで、こういった記名をするということで、やはりその職員が今、記名で人事課に出す、提出をする、そういった記名で内容を書いた中身について、本当に信憑性のあるものが書けるんだろうかと。例えば、悪い言い方をすれば、おべんちゃらも使い、何とかも使いという形の中での提出にもなるんじゃないかと、本音の部分が本当に出てくるのかなと。

 この辺については、私は無記名という方法もあろうかと思いますし、また市長部局だけでなく、各課からいろんな形で研修に出ておられます。そういった方々の文書も人事課当局だけで見るんではなく、各課に転送、フィードバックする、そういったことで、その中身をまたいろいろ生かしていくということが大切なんじゃないかなというふうに思いますが、その辺についてはいかがでございますか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 職員を研修に出す場合には、すべてそこでの感想であるとか、今後の対応をどうするかということの参考資料のために皆さんからそういう感想をいただいておる状況であります。

 これは、特に今回だけでなくて、そういうふうな研修をした場合、特にセミナーパーク等に行った職員についてはすべてしておりますし、昨年の危機管理研修会、あるいは今回のマネジメント研修会についても職員からそれぞれ感想を求め、そしてそれを参考に次の研修計画、そういうふうなものに生かしていこうということでさせていただいておるところであります。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) できるだけ、今先ほど申しましたように、その中身がほかの部署といいますか、それぞれの担当の部署についてもフィードバックで生かせるような、そんな研修の仕方も考えてほしいと。ただ、人事課がそれぞれの人格的なものを把握するとか、そういうふうな形だけでなく、それが業務に生かされなければ、やはり何の研修の意味もないんじゃないかと思いますので、その辺についてよろしくお願いをいたします。

 それから、先ほどいろいろ人事の異動について、「3年から5年」とか、いろいろ言われましたけれど、実際に今、市民がどういうふうに考えとるかと言うたら、各課に本当に精通した人がいないんじゃないかというふうな感覚で、今見ております。というのは、やはり受付に行っても、「これはここの受付じゃわかりません」て、「あちらに行ってください、あちらでどういうふうな対応します」とか、本当にきちっとした中身まで説明ができる、ましてや横のつながりまで、例えばこっちで5年、10年おって、こっちで5年、10年おってと、そういうふうな関連の、たとえ部署も各課の関連も、この課から次にどこに関連性があるという、やっぱり異動の仕方、次にどういうふうに関連性があるという異動の仕方、一番その関連性のある、そういったことに対して精通をできる、そういった人間が常時いるような体制をつくることを考えることがやはり人事異動にとってすごく私は大切だというふうに思っております。

 私自体、自分のときにはもうそれ一本でしたから、そういう技術屋的なものについては、確かに仕方ない面もあるかもしれませんが、全体的に事務屋さんが市長が言われるように、「どこの部署でも仕事ができる」と、そういう体制の中ではとにかく次の関連性のある、そういった仕事に関連ができるような、精通ができるような職員体制、こういった人事管理をこれから心がけていただきたいというふうに思いますが、何かコメントがあれば。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 御質問の趣旨は、よくわかっております。

 先ほどもちょっと言いましたように、人事異動の目的というものは、第一には組織の活性化があります。どんな組織におきましても、年月を経ると、活力とかモチベーションの維持が課題になってくるわけでございますが、特に、自治体の組織というものは、責任、権限の細分化、あるいは決定までのプロセスの複雑化、そしてセクショナリズムというような弊害が指摘されているところであります。

 このことは、発想の固定化であるとか、新しい課題への取り組み不足、あるいは既存事務の仕方、事業について固執するというような活力低下であるとか、あるいは弾力性の低下、さらには創意工夫の欠落から来るマンパワーの低下をもたらす形になってくるわけであります。

 そういうふうなことからすれば、組織の活性化を図るためには、制度の改正もさることながら、職員の意識改革というのは、とても重要になってまいります。そういうふうな意味で、異動というのは新しい風を送るというきっかけになるのではないかというふうに思っております。

 それと、もう一つは、大きな第2の目標は人材の育成であります。ただいま御指摘のありましたように、人材育成というのはとても大切なことでありますし、ただ余り長期に同じ仕事を続けておると、そのことはまたつらい面もありますけれども、割り切って考えると、安定した楽な立場が得られるという見方もあるわけです。

 このようなことになってしまうと、新たな課題や仕事に挑戦する意欲が減退したり、マンネリに陥ったり、組織の活力の低下をもたらすことになるわけでございまして、特に若い時期というのは、先ほどちょっと40ぐらいまではという言い方をいたしましたけれども、特に若い時期には広い視野、先見性、総合的な調整能力を養成するため、多種多様な分野を経験していただくということがとても大切なこと、そして、またそこに帰ってくれば、以前やったことであるんで、すぐきっかけがつかめて、その都度その職務に精通することができるというふうに考えております。

 そういうふうなことからすれば、人事異動は組織にとっても、職員にとってもとても大切なことでありますので、これからもそういう気持ちを持って異動の際の基準にしてまいりたいと考えておるところであります。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 十分御理解はしておられるというふうに思っておりますので、ぜひそういった基本的なことを取り違えないで、これからも人事管理は進めていただきたいというふうに思いますが、先ほど環境経済部長のほうから「少ない人数の中で力いっぱい頑張っていく」というふうなことの御答弁もありましたが、現実に先ほどから私言ってますように、本当に自主財源とか、そういった向上に対しての重要な施策、そういった中で、本当に現体制でいいと、いいとは言わないでしょうが、どうあるべきというふうに考えたことはないですか。

 先ほどから言うように、例えば企業誘致の、今いろんな市町村では企業立地の推進室の設置とか、いろいろ対応をとっておりますよね。そういった意味で、今の山陽小野田市の商工労働課での兼務をしておる、そういう事業体系、この辺は何とか変えていかなければ私はいけないと思うんですが、いかがですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私は、環境経済部長としてそれぞれ課を持っております。その中で職員体制として理想がどういう形であるというのは、常に思っておりますけれども、現実の問題としては現体制の中でどう職員を配置していくべきか、そのことだけをやっぱり考えて、この行政の中で進んでおるわけでありますから、今の中で最善を尽くしていきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。



○議長(川村博通君) 尾山議員の質問中ではありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。

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午前11時54分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

 尾山議員、質問を続けてください。尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 先ほど部長のほうに現体制のことについて御回答いただきました。どういう趣向か意味がわからないんですけれど、いろいろ遠慮しがちな答弁だったというふうに思っております。

 そういった点で、市長のほうからお答えをいただきたいというふうに思いますが、現在、企業立地推進室の設置や増員、いろんなところでこういう施策は進んでおります。こういうことをしなければ、県内の都市間競争にも勝てないというふうに危惧をしておりますし、国も産業立地、企業進出のためには法制度の整備もいろいろ行っております。

 そういった意味で、この現体制について市長のお考えはぜひお聞きしたいと思いますが。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 企業誘致の関係でしょうか。現在、市の中で機構改革について全体的な見直しに着手しつつあります。まだこれからです。その中で、重点課題の一つというふうに位置づけ、まだほかにも幾つかありますが、そうしたものについて、もう少し時間がかかるというふうに思います。

 新年度に間に合えばと考えておりますが、もう少し時間がかかるかもしれません。そういうふうな状況です。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 先日、先ほど部長のほうからも回答の中であったわけですけれど、11月26日の新聞に市としての企業誘致推進委員会の設置の記事が載っておりました。この中では、市長をトップに各部の部長、教育委員会、水道局、病院局らの部長クラスで構成というふうにありますけれど、昨年、市長は水道事業管理者を職務専念義務違反ということで罷免をされました。私たちは、職員が一丸となって日ごろから企業誘致については、情報収集もするべきだし、市の財政施策としては最も重要な部分として考えるべきだと主張してきましたが、昨年12月の議員の質問に、市長は「係の一つ一つについて職務の事項が決まっております。それが職務です。それに専念することを期待しております」というふうに述べられております。

 このことは、今回のことと本当に整合性があるのか、市長の口からじかにお聞きしたいなというふうに思いますが、市長が委員会をつくれば、そういったことは何でもしてもいいのか、そういうふうな感覚にとってよいのか、それとも反省の面に立って、こういうふうな委員会も立ち上げられたのか、その辺についてお伺いをいたします。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 先ほどちょっと違うことを述べていたようです。

 今、議員の御質問は山陽小野田市企業誘致推進委員会を設置して、全庁支援による企業立地の推進を図ることにしたと、その点についての御質問のようですね。その点は、横の連絡を密にしようと、したがって窓口の商工労働課だけに、あるいは企業立地係だけに任せるんじゃなくして、そこを窓口にして、各部署がそれぞれの専門性を生かして、お互いに横の連携を密にして協力し、全市的に、全庁的に企業誘致について取り組んでいこうと、そういうことですから、何らの矛盾はありません。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 何か口のうまさに私も負けておりますが、私が言うのは、もともと職員が一丸となってというのは、どの担当職員が企業誘致についてはどの担当課の者も同じように、同じ努力をする、これは当たり前のことじゃないかと、そのことについて当時の水道局事業管理者については、やはり職務専念義務違反ということで取り上げられましたよね。そのことについては整合性はないんですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。静粛に願います。



◎市長(白井博文君) 私の隣におります総務部長、企画政策部長、市民福祉部長、そして環境経済部長、建設部長、仕事しないで、ごめんなさい、仕事はちょっと横に置きます。朝から晩まで、インターネットに張りついて、そしてどこか進出する企業はないかと、そういうふうなことをされますと、市の機能は麻痺します。おのずから総務部長は総務部長としての本来の業務があると認識しています。その業務を果たすと、きちんと責任を負うと、これを前提にしております。

 ですから、今回、立ち上げた企業誘致推進委員会は、総務部長の役割、企画政策部長の役割、それぞれの役割、これを前提にした上で、窓口から投げかけられた問題をそれぞれの事務分掌に責任を負う立場がきちんと、その責任を果たす、こういうことについてお互いの横の連携の強化について確認しあうために立ち上げたものです。

 ですから、先ほどおっしゃった今、裁判で係争中ですけれども、元水道局長の例を引き合いに出されると、それは全然別なお話をなさっているというふうな印象を受けます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) そのことについては、今裁判中とのことでございますから、余り触れたくはありませんが、実際にその職員が、例えば、インターネットをその都度、閉じたり、あけたり、結構時間かかります。あけたままでそのほかの業務をしながらたまに見るという状況もあろうかというふうに思います。その辺は一般の方であればわかるんじゃないかなと思いますし、その点は一応置きまして、また再度市長にお尋ねをいたしますけれど、県や経済団体のほうの経済関係の団体についての連携というものを今、現在どういった形でとっておられるか、何か例がありましたら挙げていただきたいと思いますが。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 県との関係ということで、私の部分だけでお答えしてよろしいでしょうか。

(「どうぞ」と呼ぶ者あり)

 先ほど、私申し上げましたとおり、一番この今の市の大きな課題というのは、企業誘致も一つの大きな柱だろうというふうに思っております。これは先ほど申し上げましたとおり、県との太いパイプを持つために、職員を1名派遣をしておりますし、こういう中で、県と協議を随分しております。こういう形で今後も進んでいきたいと、そういうパイプを持っているということであります。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 市長としてのリーダーシップといいますか、市長は常にトップセールスを行う立場にあられます。そういった意味で、市長が今現在、私はこういうふうな形で取り組んでおるということは、何かございませんか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 年初めには議長と一緒にこの山陽小野田市に工場を設置している、持っている、そうした本社をずっと回ります。あいさつ回りする中で、いろいろ新しい情報などを入手することもあります。

 そのほか、雇用促進のお願いに商工会議所の会頭、それからハローワークの所長等と一緒に山陽小野田市内の企業を回ったりします。そこでまたいろいろ企業側からの要望なり、あるいはいろんなお考えなり、そうしたものを聞く機会もあります。

 例えば、江汐の北の小野田・楠企業団地、まだ残念ながら企業誘致に成功しておりませんが、あそこは先ほどの回答の中にもありましたが、半分は県の土地開発公社が資金を出してくれています。県も一生懸命です。県の大阪事務所には職員が10数名おりますが、そのうちの3名が企業誘致のための、言ってみればセールスマンとして頑張ってくれてますけれども、なかなかそれが実現しないという形です。

 先日、庁内で受けた報告ですが、昨年、一昨年は県下に18ほど、それぞれ18ほど新たな新規、あるいはさらに既存の進出済みの企業の、さらに工場増設というふうな、そういうものが18ずつあったそうです。そのうち山陽小野田市は3つか4つずつありました。

 ことしは9つに減ってきてるそうです。9つに減りましたが、山陽小野田市はそのうち3つほどあるということで、県下13の市、7つの町がありますが、不十分ながら環境経済部、商工労働課、そして企業立地係、県に派遣している職員も含めて頑張ってくれてるというふうに評価しています。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今、言われたようなのは功績といいますか、そういうふうな形で聞こえましたけど、今現在、山陽小野田市、県とのパイプもうまくいってないというふうなうわさも耳にしております。そこは、一番やはりかなめであられます市長の考え方一つだろうというふうに思いますし、やはり市長がこのことについて、やはり県に国に、とにかく、やはりそういった企業誘致とかいろんなものについては、やはり頭を下げて、やっぱりいろんな市民のために頭を下げることも必要だろうというふうに思いますし、私にはそういう姿勢がいまだ見えてきてないというのが実態でございますので、ぜひこれからもいろいろそういう面については、市長のトップセールスでもって、十分働きかけをしていただきたいなというふうに思っております。

 それから、ちょっと一つ気になることがありまして、ちょっとお聞きをしたいというふうに思いますが、このたび職員への通知ということで「インターネットの中で休日、夜間、平日ともに、その業務目的外でのウエブページの閲覧ないしは書き込みを禁止する」というふうな通知があったというふうに聞いております。

 このことについては、ほかに四、五項目あったわけなんですけれど、一番この禁止項目のウェブページの閲覧という、この辺についてはどういったことが当たるのかというか、内容的にはどういったものを指すのか、その辺ちょっと人事管理的にこういうことをやっておられると思うんですが、ぜひその点についてお答えをください。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) これは私どもセキュリティーポリシーという内規のポリシーを持っておるんですが、それに基づきまして半年ごと、前回が7月ですか、その前が12月、定期的といったらおかしいんですけど、まだウェブ業務目的外でのホームページ等を見ておるケースが3件、ちらほら見受けられますので、その辺のところの「業務目的以外のページの閲覧は、勤務時間中は遠慮してください」ということのお願いの文書を出しております。

 業務目的以外という判定が大変難しゅうございます、正直申し上げて。ですから、「なお書き」としまして、これにより業務に支障が生じる場合は、情報管理課まで御連絡くださいという項目をつけております。

 以前もこの問題で、私答弁したことがあると思いますが、3年前に監査事務局におりました。そのときにいろんな課の監査をいたします。たまたま山陽オート関係の監査がありましたので、ホームページに当然山陽オートが張りつけてありますので、当然入れるだろうと思うて開催日の確認等々をしようと思ってアクセスしたところ、アクセスできませんでした。「なぜ、これアクセスできないんだ」ということを言うと、「ギャンブルだからアクセスできません」という、当時の情報管理課の回答でございました。

 これ業務上、大変困る、山陽小野田市が施行者でございますので、極端なことを言えば、監査事務局だけでも見れるようにしてくれというお願いをした経過がございますので、業務で必要な場合、それぞれの課の事情によって業務で必要な場合があります。ケース・バイ・ケースだろうと思いますので、これ何度も繰り返しますが、業務に支障が出る場合は、遠慮なく申し出てくれという「なお書き」をつけておりますので、そこら辺で判断していただこうと思っております。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それでは、このことについては一応、定期的な職員の意識啓発という形でとらえていいと、別段そのことについて局部的に指すようなものがあるというわけでもないわけですね。

 今回は、12月の2日付で出されております。日にち的にも定期的にというのが、どういうふうな定期的にか私もよくわかりませんが、その辺はそういうとらえ方でよろしいんですね。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 警鐘を促すということでございますので、定期的にこういうものを出すのもどうかなと思いますけど、まだ完璧な状況じゃなくて、ちらほら自分の趣味的なホームページをアクセスするケースも正直な話、皆無ではございませんので、それは個別に呼んで注意を与えるというふうな対応をとっていこうかなと思っておりますので、事前にこういうものを出して、一律的にこう判断してくださいというお願いの文書を出しておるわけで、時期的にたまたまこの12月に出したということだけで、ほかに全然他意はございません。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それでは、この人事管理については、このあたりで次にまいりたいと思いますが、最初から申しましたように、人事管理については、やはり今、市民が一番サービスを受けるために、最も有効な、そういった体制、先ほど申しましたように、本当にその職場に精通ができておる人、そういう方が、例えば本当に窓口、私ほんとに言えば、課長が窓口におるぐらいが一番いいんじゃろうと思いますけれど、なかなかそういうわけにもいかないかもしれません。

 そういった本当に対応ができるような人材をつくりながら、人事異動も進めていく、そういった人事管理体制をこれから心がけていただきたいなというふうに思っております。

 それが、ひいては一番市民の方々への直結したサービスにつながる、一番有効なサービスにつながると思いますので、その点についてはぜひよろしくお願いをいたします。

 次に、病院の問題について、ちょっと伺わせていただきたいんですが、病院の問題についてはこの間、以前、青写真とは言えない、計画書のような「健仁会」の部分を掲示をしていただきました。その際から、いろんな地区というか、その土地内での問題とか、いろいろ起きたというふうな御存じのことと思いますけれど、その辺について市民へどういうふうな説明を、ここ1年間も延びて、実際に休院というのは1年と、それから延ばされるのが、その次に1年だめやったら2年ぐらいというふうな言い方を局長はされておられますけど、その辺について市民の方にこれまでその内容についてどういった説明をしてこられましたか、こられてないですか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 市民の方に、どのように説明していいのか、まだよくわからないんですけれども、かなり新聞報道を通してということになるんでしょうか、私、直接どういうふうにやれば市民の方に御説明できるかわからないので、多分議場で説明することが主に市民の方に説明するということも一つ入るんじゃないかなと思ってます。

 少なくとも議員さんは市民の代表ですから、代表に説明するということが、まず大事なんじゃないかなというふうに思ってます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 私たちは、確かに市民の代表ということで、市民に説明する義務もありますが、今回のことにつきましても、例えばこの議場の中できちんとした今言うその土地の中に下水の本管があったりとか、そういう中身をきちんと私たちには説明受けていませんよね。

 そういった市民が本当に直接知り得た内容、直接というか、いろんなうわさの中から知り得た内容、これが本当なのかどうなのか、全くわからない、不安、何でここはもう建つとか言いながら建たない、1年も、まだ1年たちませんけど、現状のまま。一体いつになったら安心感を与えてくれるのかと、その辺のことを私たちは、確かに行政に対して市民に説明する責任があるんじゃないかという進言はしてますよね。それを現在今やっておられますか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 市民の方に説明することはもう当然のことと思ってます。けれども、説明できるような形になって説明しないと、まだまだ実は、先ほど申しましたように、10月の中ぐらいまではもうきょうかなり説明できると思っとったんですけれども、まだきょうの段階でもまだ漠然としか説明できない状態ですから、何と説明していいかわからないというところが第1点と、少なくとも先ほどの土管が入っておったとかいうようなことは、市民の方が聞かれても、余りそれが大きくあれには影響してないので、あえてそれは説明する必要があるほどの問題かなというふうには思ってましたので、そのことは話してません。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 局長は今、病院、院内のほうの中では、「新病院は必ずできる」というふうに今言っておられるというふうに聞いております。このことについても、期日はいつになるかはわからないがと。もうそういった意味での安心感というのは非常にあいまいな安心感ですよね。必ずできるけど、いつになるかわからんと。議会の中では、そんな必ずできるじゃ何じゃ、そんな夢のある話を私たちは聞いたことはまだないですよね。「つくりたい」という気持ちは聞いておりますけれど。でも、文章的に書かれて、新病院は必ずできるというふうな、例えば職員間に、院内の方に安心感を与えて、じゃあ、なぜそれは市民の方々にそういう安心感を与えることができないのか。この間、1年間の中に、地域医療として厚狭地区の方の市民病院が休院されたこと、そのことについて何ら、どうして延びておるかのきちんとした説明責任も何もないと思われておられますか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 余り厳しく責めないでください。できるだけ、できるだけ誠実にやっていこうとしておるんですけれども、やはり院内の職員に対しては、やはり「新病院ができる」と言わないと、やはり意気消沈して、そのまままたずるずると後退する、しかねないという事態がありますので、まだまだ決まってないけれども、やはり「できる」と言ってないと、今は今の医療情勢を何とか保っておくということが私の使命と思ってますので、やはり一方では夢も今の職員には持ってもらわないと、なかなか動機づけが難しいんじゃないかなと思ってますし、確かに住民の方にも夢を持ってもらいたいんですけれども、余り公約的なのもちょっと、ここの議場で決まってないことをきちんと言うわけにもいかないので、それは言いづらいという、ちょっとそのあたりは御しんしゃくいただければありがたいと思ってます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 時間も少しなくなってきたんで、余り追求するという意味では少し控えますが、ぜひ、今やはり市民に安心感を与えるために、やはり逐一説明責任というのはやっぱりあると思うんですよね。こういうことじゃから、まだわからんから話せんて、まだわからんからて、何がわからんのか、その辺も含めて話をやはり市民にしていくということがやはり行政の務めだろうというふうに思いますので、その辺、ぜひ市民に安心感を与えるようなこれからの配慮をしながらやっていただきたいなというふうに思っております。

 最後に、人事院勧告について、少し質問といいますか、意見もついでに述べさせていただきますが、総務部長の回答の中にも、「人事院勧告だけやるちゅうことは市民の理解が得られない」というふうなことを言っておられましたが、このことについては、やはり職員自身も生活がかかった対応の中で仕事をしておるわけです。一つの補助金と職員の給与と、同じような、扶助費なんかもそうですけど、同じ取り扱いの考え方にはならないんじゃないかなと私は思っております。

 また、市長については、「財政再建が公約」というふうな言われ方をなさいましたけれど、確かに財政再建は必要だというふうに思っております。私たちもそういった中ではそういう考え方で皆やってきておるのは自負しておりますし、しかし、例えば地方公共団体については、赤字再建団体というのはありますが、倒産をするということはないわけですよね。そうする中で、本当に短期間の中で、ここ二、三年の間に財政再建をして、そのとき市民にもすごく苦しい目に遭っていただいて、まちづくりも少しおろそかにして、それで一気に財政再建をする、そうした中で本当のまちづくりができるんでしょうか。私は、もう少し10年、15年の長いスパンの中で、ゆっくり市民も一緒に、倒れないような、まちの活性化を一緒にできるような、そういう状況の中でやはり行政をしていくと、そういう基本的な考え方に立っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、尾山議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) 次に、3番、佐井木議員、御登壇願います。佐井木議員。

(佐井木勝治君登壇)



◆議員(佐井木勝治君) 「市民クラブ」の佐井木勝治でございます。声なき市民の声を市政に反映させるため、今回8点にわたり質問させていただきます。

 まず、1番目の山陽市民病院休止と跡地の活用でございます。この件につきましては、既にお2人の方が質問されておられまして、私がお聞きしようということも大体御回答いただいておりますが、重複するかと思いますが、御回答は別のまた観点からの御回答もお願いしたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 御承知のように、本年4月から山陽市民病院が実質的に廃院となり、入院患者さんはいや応なしに転院や退院を余儀なくされました。山陽地区の住民の方々から、内科系の入院施設がぜひとも必要であるとの切実な要望があり、住民の医療不安を解消する目的で、本年7月から民間医療機関と有床診療所、福祉関連施設を建設する覚書が締結されました。住民も一日千秋の思いで建設を待ち望んでいたわけでございます。しかしながら、いまだ建設のつち音はおろか、青写真すら見ることはできません。

 そこで、お尋ねをいたします。その後の進捗状況はどうなっておるか。これも先ほど御回答があったわけでございますので、別の観点からの御回答があればお願いいたします。

 民間医療機関に売却し、有床診療所を建設するためには、まず、山陽市民病院を廃止しなければいけません。そして、市議会の議決や国・県への煩雑な事務手続、売却交渉等、相当な日数がかかるものと思われます。どのような行程で、いつごろから着工し、いつごろから開業されるか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 2番目の山陽小野田市民病院についてであります。

 山陽市民病院の休止によりまして、患者さんが相当増加したのではないかと思います。受け入れ体制は万全でございましょうか。4月から11月までの各科の実態、問題点があればお聞きをしたいと思います。

 それから、無料直行バスの利用状況でございますが、これについてもお尋ねをいたします。

 国の医療政策の変更によりまして全国的に医師や看護師が不足し、経営困難となり、廃院、休院する自治体病院や公的病院も出ております。地域医療の崩壊が大きな社会問題となりつつあります。本市の病院の実態についてお尋ねをいたします。

 3番目でございますが、山陽総合事務所の空き部屋の利用状況についてであります。

 この件につきましては過去何回かお尋ねし、有効活用をお願いしてきたところでございます。合併し4年近くになり、総合事務所が地域に果たす役割も明確になってきたと思います。先日、事務所を見て回りました。1階は事務室として利用されていますが、少し手狭なような感じを受けました。2階の一部については、ある団体が使用されていましたが、2階、3階の大部分はまだ空き部屋があり、多くの書類が置いてありました。建物は昭和42年から使用しており、本庁と余り大差はないように思います。少し修繕をすればまだまだ使用可能であります。今のままの状態で放置することは余りにももったいなく、市民に申し開きができないと思います。旧議事堂でのミニコンサートなど、また小中学生の現地での模擬議会と申しますか、そういうものに使ったり、2階、3階は、後ほど述べますが、民俗資料保存館の民具等の展示あるいは市民活動の拠点施設として使われるなど、いろいろ工夫されてはいかがでございましょうか。夜間の開放については、管理上の問題がありましょうが、警備体制を検討され、対応できないものでしょうか。

 いずれにいたしましても、山陽地区では県の施設が次々となくなっております。一例を申し上げますと、厚狭保健所、厚狭教育事務所、厚狭社会福祉事務所、来年は厚狭警察署、市では山陽市民病院の休止など、交流人口が少なくなり、まちには活気がなく、疲弊するばかりであります。総合計画の中にうたわれておるように、拠点形成の都市核の一つとして、JR厚狭駅周辺から総合事務所を中心として、人々が集い、交流することが活性化の一助になろうかと思います。単なる支所で終わらせることなく、総合事務所の名称にふさわしい、もっと充実した内容と機能を持った施設としてほしいという多くの市民の願いがあります。今後の活用策についてお尋ねをいたします。

 4番目の旧法務局厚狭出張所、「山陽」て書いておりますが、現地に行ってみますと、「厚狭出張所」になっておりました。厚狭出張所の活用でございます。

 先日行ってみますと、やはり書類置き場となっており、大変周囲は汚れております。余り手入れもされてない様子でございました。建物はまだまだ十分使用に耐えられる状態でありました。お隣は乳児保育園であり、近くには図書館もあります。児童館や福祉関係の施設として再活用できないか、お尋ねをいたします。

 5番目の民俗資料保存館についてであります。

 ここにも先日行ってみました。これは条例で定められました正式なものではございませんが、昭和47年まで図書館として使用されていましたが、現在の厚狭図書館が完成したため、市民から寄贈していただいた民具等を便宜的に保管してきたわけでございます。

 山陽町史によりますと、この建物は、昭和7年9月、地元の故山下美代蔵氏が、陸軍航空兵中尉であった御子息が演習中殉職され、そのときの御下賜金全額6,200円、当時厚狭町の町長の年俸が700円程度、役場の吏員が30円程度、月給ですね、ということですから、今の価値になおすと、1万倍とすれば6,000万円程度と思いますが、これを図書館建設費として当時の厚狭町へ寄附をされ、直ちに工事が始められ、翌年2月、鉄筋コンクリートづくり2階建て、48坪の山下記念町立厚狭図書館が完成し、4月から専任の館長を配置し、一般の利用に供された。当時の人口1万2,000人、小さな町としては全国的にもまれで、他に誇り得るものだったと記されております。

 このように大変由緒ある建築物で、当時の厚狭町としては、鉄筋コンクリートづくりの近代建築は大変珍しいものだったそうです。近代化遺産として価値があるとは思いますが、一度専門家に調査をしていただいて、本当に価値があるものであれば、貴重な市の歴史遺産と申しますか、近代化遺産と申しますか、そういうことで整備保存していただいたらと思います。ボランティアの方が時々清掃しておられるようでございます。

 また、市民から寄贈していただきました貴重な民具等が眠ったままとなっております。ほこりをかぶったままとなっております。まことに残念でございます。さきに述べたように、総合事務所の空き部屋等を利用して、市民に展示をされるなどされてはいかがでございましょうか、お尋ねをいたします。

 6番目の山陽勤労青少年ホームの利用状況についてでございます。

 昨年4月から商工労働課で管理運営することとなりましたが、実務については、利用者は総合事務所に行き、そこで申し込み、開館してもらい、使用することとなり、大変不便になったと思いますが、以前と比較して利用状況等はどうなっておりましょうか、お尋ねをいたします。

 また、今後の管理運営をどうされようとされておるか、お伺いをいたします。

 7番目の金融危機に伴う景気後退による市への影響でございます。

 アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発し、金融危機はいまや全世界を巻き込み、100年に一度と言われるような不況の嵐が吹き荒れ、世界の景気を冷え込ませております。我が国も例外でなく、急激に景気が悪化し、大企業でも派遣社員の雇止め、契約の打ち切り、高校・大学生の内定の取り消し、中小企業でのリストラ、倒産が相次ぎ、これも大きな社会問題となっております。この不況から脱却するには3年とも10年とも言われておりますが、全く先行き不透明でございます。

 この不況の影響は、本市の税収面でも相当な影響があります。さきの質問にもお答えがあったと思いますが、長引けば長引くほど深刻なものとなり、中・長期の財政計画のみならず、総合計画にも少なからず影響があるものと思います。税収不足については当面交付税措置がされましょうが、当然のごとく緊縮予算を組まざるを得ないと思います。来年度予算につきましては、市長選挙のため骨格予算となりましょうが、どの程度の影響があるか、お尋ねをいたします。

 また、市内には多くの中小企業があり、経営環境は一段と厳しくなっておりますが、雇用状態はどのようになっておるか、その実態をお尋ねいたします。

 また、中小企業の資金繰りを助ける緊急保証制度あるいは融資枠の拡大等、政府も努力をしておりますが、市としてどのような対策を講じようとしておられるか、お尋ねをいたします。

 最後の8番目の新幹線厚狭駅開業10周年記念事業についてでございます。

 御承知のように、新幹線厚狭駅は、県及び4市8町の協力と企業や市民の浄財をいただき、総事業費88億4,600万円で、請願駅として、難産の末、平成11年3月13日開業しました。早いもので、来年3月、開業10周年を迎えることとなりました。本市の高速交通の拠点駅として発展するため、10周年という節目に厚狭駅の利用を大いにPRする必要があると思います。市も公務出張に際し、新幹線厚狭駅からの乗車を可能とする旅費支給条例の改正をされたところでございます。

 しかし、残念ながら、JRは現在のぞみを主体としたダイヤ編成を組み、こだまの運行回数が以前より少なくなり、厚狭駅での利用が不便となっております。しかし、11月末でこだまに使用していました初代新幹線のゼロ系が姿を消し、これまでのぞみとして使用していた500系もこだまとして再デビューすることになり、これまでの時速210km運転が、今後新しい車両の入れかえが進めば、さらに高速運転となりましょう。平成23年春から九州新幹線が全線開通し、新型の山陽九州新幹線直通用車両N700系7,000台が8両編成で新大阪・鹿児島中央間でデビューする予定となっているようです。最高速度は山陽新幹線内が300km、九州新幹線内260kmということです。

 したがって、新しい車両が登場することにより、これまでのひかり、のぞみで使用されていた車両がこだまとして使用されることとなり、ひかり号を停車させるためには、九州新幹線が全線開通するこのときが一番のチャンスではないかと考えます。そのためには、市としてもさらなる努力が必要であろうと思います。

 そこで、2点についてお尋ねします。10周年記念事業にどのような支援をされようとされるか。また、利用促進を図り、ひかり号停車に向けての具体的な活動と対策についてお尋ねします。

 以上、8点にわたり檀上からの質問を終わります。

(佐井木勝治君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 病院につきまして大きく2つの質問がありましたので、前半の分は私が回答させていただいて、後半は安田事務局長のほうから回答させていただきます。

 先ほどと同じようなことになりますので、別の観点からということですので、ちょっと私の思いつくままに別の観点で述べさせてもらいますんですが、確かに解体が始まってませんので、住民の方には変わったように見えてないというところが私たちも非常に苦悩しているところです。ですけれども、県の話で、解体らしきものを始めれば、病院としての権利を失うということですので、次の計画がよほどしっかりしたものを提出しないと解体はできないということで、まだ解体が進んでない、始まってないわけです。

 なぜそうなっているかというと、福祉施設につきましては相当条件が厳しいので、廊下の幅とか部屋の広さとか、その辺が医療施設と福祉施設とを複合した場合にどういうふうになるのかというあたりは、県のほうも初めてのケースのようですので、勉強しながら検討しているというところですので、当初、覚書当時のころと大きくは変わってませんけれども、やはり図面がもうかなり変わってます。中の構造の部分が毎回県と話すたびに少しずつ変わっていくということですから、まだ最終的にこういう形の福祉施設になるということが決まってないので、スタートできないというところであります。

 そのあたりはもう時間の問題で解決できそうですので、半月前といいますか、10月の中、もし前半でしたら、3月に議会に提出して、「6月に解体を着工します」と言うつもりでしたんですが、先ほど申しましたように、また資金面でのことが出てまいりましたので、これは資金面の話ですから、多分折り合いがつくんではないかと思ってますんですが、少し難問がまた出てきたということであります。ですから、決して大きく後退したとは思ってませんのですけれども、今はっきりとは申しにくい時期であるというところですので、そのあたりで御勘弁いただければと思うんですが。

 それと、地域医療のことも言われましたんですが、確かに地域医療はもう全国的に非常に崩壊ということがしばしばテレビ等に出てまいりますんですが、これは基本的に国の政策等、やはり国民の意識の向上の中で、医療関係者が非常に戸惑っているというところで、そのためにいろんなことで、結局は立ち去り型で病院のスタッフが減っていって、ますます救急対応といいますか、ということが難しくなっているということでありまして、その上に、さらに平成16年に大学が法人化されて、新臨床研修制度が始まったりしまして、いろいろな要因が重なって現状に至っているというとこ、それは全国的な問題ですけれども、この山陽小野田市においても決して例外ではありません。今は一見それぞれの病院でそれなりにやっているように外観的には見えますけど、どこの病院も内情は非常に苦しいので、いつ崩壊するかはわからないという状態ですので、余り油断できないと思ってます。

 これを打開するのは、やはり住民の方々が一緒になって、地域医療は医療従事者だけに依存するのではなくして、住民の方々も一緒になって守っていくというような覚悟といいますか、努力といいますか、そういうものがなければ、これからの地域医療は難しいんではないかというふうに思っているところです。お答えになったかどうかわかりませんですが、もしあれでしたら、また機会がありましたら詳しく説明させていただきますですけれども、その程度で前半はちょっと終了させてもらって、後半、安田次長にかわります。



○議長(川村博通君) 安田病院局次長。



◎病院局次長(安田克己君) それでは、私のほうから、2番目の小野田市民病院ということで、4点にわたっての御質問でございます。御案内のとおり、本年の4月から、統合に伴いまして山陽小野田市民病院と名称も変更したところでございます。

 最初に、「山陽市民病院の休止により山陽地区の患者さんが増加すると思われるが、受け入れ体制は万全か」というふうな御質問でございます。現在、山陽小野田市民病院につきましては、市民の医療ニーズを満たすという面、また10対1の看護基準、これ入院基本料の関係ですけれども、これらを確保するという面、これでは常勤医師、また看護師さんは不足ぎみでぎりぎりの状態でございます。それから、病床の稼働率につきましては80%強でございますので、十分入院可能な体制にございます。外来診療につきましても、無料の直行バスを往路は1日6便、復路は1日7便運行しております。また、極力待ち時間を解消するために予約制もとっておりますので、患者さんの利便性といいますか、それを図っているとこでございます。また、救急体制、これにつきましても、可能な限り救急患者を受け入れる体制、これをさらに充実をさせてまいりたいというふうに思っております。

 次に、2番目の4月から11月までの実態はどうかということでございます。大変申しわけございませんが、今年度の4月から10月までの山陽地区からの患者さんの動向の前年度の比較でございます。まず、入院患者さんにつきましては、昨年度の同時期に比べて、延べ316人、1日平均で1.5人、率にして4.3%程度の増でございます。外来患者さんにつきましては、延べでおおむね3,700人弱、1日平均で25人程度、率で33%弱の増というふうになってございます。

 次に、3番目ですけれども、無料直行バスの利用状況でございます。無料直行バスにつきましては、往路は1日6便、復路は7便運行しております。利用状況についてですが、運行を開始しました3月の17日から、これは一応11月の27日までの延べ174日の状況でございます。山陽市民病院から小野田のほうまで往路を利用された方、これが1日平均14.3人でございます。次に、復路を利用された方、これについては1日平均13.2人ということで、合計で1日平均が27.5人というふうな状況にございます。

 次に、最後に4番目ですけれども、医師、看護師の充足率の御質問でございます。先ほどもちょっと申しましたけれども、収益の確保、医療ニーズ、あるいは医療従事者の厳しい勤務条件の緩和、また夜勤看護師さんの確保、それから10対1の入院基本料、これらの確保という面では、不足といいますか、ぎりぎりの状態で運営をしております。ただし、医療法に基づく、いわゆる患者数に対する法定の充足率、これにつきましては十分クリアしております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 藤本山陽総合事務所長。



◎山陽総合事務所長(藤本賢揮君) 3番の山陽総合事務所の空き室の利用についての御質問でございます。

 山陽総合事務所は平成19年4月1日から、市民の窓口サービス充実の一環として、ワンストップサービスを目指して全職場を1階に移動し、同年5月1日から、2階、3階の東側12区画を開庁日の午前9時から午後5時まで貸室として利用しております。2階、3階西側の空間は、主に文書庫、備品庫として使用しております。

 そういった背景の中で、1番の、(1)の御質問ですが、利用人員、利用目的、利用回数はどうかについてでございます。平成19年度の貸室利用人員は延べ840人、利用回数は、半日単位の2階貸室は69件、3階旧議事堂は11件、1カ月単位の3階貸室は14件で、合計94件であります。平成20年度は11月30日現在で延べ740人が利用し、半日単位の2階貸室は51件、3階旧議事堂は8件、1カ月単位の3階貸室が8件で、合計67件でございます。さらに、6月からはファミリーサポートセンターが2階の会議室を利用し、事業の拠点として使用しているところであります。これら貸室の利用内容は、会議、勉強会、市民の集い、農業委員会総会の会場、1カ月単位の3階は団体の事務局として利用されております。

 次の(2)、(3)の利用しない空室、それから今後の活用策についての御質問でございますけども、2階西側の旧町長室及び総合事務所長室でございます、これが未使用でございます。この利用していない部屋につきましては、個室で使いづらい側面がありますけれども、特に町長室は歴代の町長さんの顔写真が飾ってありまして、歴史をかいま見ることができますし、また、まちに寄贈された絵画やつぼなどを飾り、市民ギャラリーとしての活用や、市民、小学生の施設訪問における見学場所として利用できるのではないかと思っております。今からではありますが、整備し、公開したいというふうに思っております。なお、総合事務所長室につきましては、会議室として利用いたします。

 壇上のほうから、それとは別に、いろんな議員さんの提案等をいただきました。その中で、「音楽活動」とか、「子ども議会」等に使用してはどうだろうかとか、いろんな御意見をいただきましたけども、この件につきましては、総合事務所検討プロジェクト委員会というのを18年度に立ち上げておりまして、その中でいろいろそういった部分も含めて検討されております。特に音楽関係につきましては、議事堂等については防音装置が設置されておりませんので、外に漏れてしまうということもありますので、ちょっと断念したという経緯にあります。

 また、時間外の利用、これができないかということでございますけども、要はセキュリティーの問題でございます。今のところ1名の人的警備で、これをどうするかという部分については大変無理でありまして、行政事務スペースとの区分、これも考えなくてはならないという部分がありまして、すなわち2階と3階の東側と西側を遮断という方法が必要になってまいります。そうした場合、残念ながら、建築基準法の施行令第121条の中で、要するに2方向避難という部分でどうしてもひっかかってまいりますので、ちょっとそれは難しいなということで、やむなく執務時間内という形の中での利用方法に決めたところでございます。

 なお、今現在、市民ギャラリー的なものとして、総合事務所玄関を入りましたら左側のほうに「市民ギャラリー」ということで、市民からいろんな作品とか、幼稚園園児等の作品展とか、そんなことを掲示しておりまして、そういった市民に親しまれる総合事務所づくりについて鋭意努力しているところであります。

 また、先ほども話がありましたように、いろんな作品展等について、時間内であれば十分総合事務所は今後とも協力して、そういった事業等に使っていただければ幸いだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、私のほうから、4番目の旧法務局山陽出張所の活用はどうかという御質問に対してお答えしていきたいと思います。

 この土地建物ですけれども、土地は地目が宅地、951.85m2、それから建物は鉄筋コンクリート平屋建て、214.5m2でございます。これは旧山陽町の所有の物件でございました。昭和43年から国に賃貸をいたしまして、登記所として使用していたものであります。しかしながら、平成8年10月に宇部支局に統合されまして、その際にこの土地建物につきましては返還を受けておるところでございます。その後は主たる活用目的がないまま、書類置き場として現在に至っておりますし、管財課の所管の普通財産として管理しておるという実態であります。

 ただ、当該建物は築後40年近くが経過している割には主体構造部はしっかりしておりまして、部分的な改修をすれば活用は可能なのかなというふうな見方もできます。現在、市有財産の管理運用方針というのがありまして、これに基づきまして、市長をトップといたします市有財産活用検討委員会が設置されておりますので、この物件の公共施設としての活用、賃貸、売却の可能性、さらにはまた、ただいま議員さんから御提案のございました、例えば児童館として活用するというようなことは考えられないかというようなこともございましたので、それらを含めて多面的にこの中で協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、5点目の旧山陽民俗資料保存館の活用方法ということでございます。

 御質問の建物は、先ほど議員さんからも御紹介がありましたように、昭和7年、厚狭町に住んでおられた方から図書館建設費として寄附されたお金で建設されたもので、旧厚狭小学校に隣接した地に鉄筋コンクリート2階建て、48坪で、当時の図書館としては県下でも他に誇り得る建築物であったというようであります。その後、約40年間、旧厚狭町、旧山陽町の公立図書館として多くの住民が利用をしてきたと聞いておりますが、昭和46年に近くを山陽新幹線が通ることとなったため、厚狭図書館が現在の位置に移転をしたものであります。

 そこで、当時の教育委員会としては、その活用方法を「民俗資料保存館」として、農家等から寄贈された農業用の道具や当時の生活用具を保管する場所として活用を始め、昭和50年代には、将来一般公開できる民俗資料館としての考えもあったようでありますが、現在は、議員さんが言われるように、民具の倉庫となっておる現状であります。現在、施設の中には、石うす、木うす、はかり、多数の農機具など、いろいろなものが保管されておりますが、市では平成18年度に民具等の価値について調査をいたしておりますので、その調査に基づいて今後適切に管理してまいりたいと考えておりますが、当面、収蔵庫として活用していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 環境経済部に対しまして幾つか御質問をいただきました。順番がありますので、まず、山陽勤労青少年ホームの利用状況についてお答えをして、その他につきましては後で御回答をさせていただきたいと思っております。

 まず、山陽勤労青少年ホームにつきましては、平成19年度からは人件費等の削減効果を図るために、平日の9時から17時15分までの間につきましては、受付とかかぎのあけ閉め等を山陽総合事務所の地域行政課で行いまして、火曜日・水曜日、この休館日を除きます平日の17時15分から21時まで、及び土曜日の9時から21時まで、日曜日の9時から17時までをシルバー人材センターに管理委託をしているところでございます。

 利用状況につきましては、茶道とか華道あるいはダンススポーツ、それから太極拳とか卓球とか空手、こういうクラブがありまして、これの利用がされております。年間約700件から800件程度の利用がありまして、総合事務所で受付を行う前の平成18年度は726件の7,164人の利用でございましたが、総合事務所の受付後の平成19年度につきましては、835件の8,315人と利用がありまして、増加をしております。なお、利用者につきましては、青少年勤労者の利用が主体ではなく、実質的に貸館業務としての管理というふうに今なっております。

 今後のことを御心配をしておられるというふうに思いますが、正直、今申しましたが、勤労青少年の福祉と健全育成という、こういう目的からすれば少し外れているんではないかというふうには思っておりますが、この施設を地域の方々が多く利用されておると、このことは事実でございますので、このことを前提にしながら今後のことについては検討をしていきたいと、こういうふうに思っておるところであります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 7番目の金融危機に伴う景気後退により市への影響ということで、21年度予算編成についての影響について御回答を申し上げます。

 来年度の予算編成につきましては、御指摘のとおり、暫定予算でございます。ただ、予算の作成といたしまして、仮の本予算、義務的経費から臨時的経費すべて入れ込んだ本予算、これは仮の本予算というふうに申し上げますけども、その中から義務的経費の一部あるいは臨時的経費でも継続的なもの、あるいは当初に計上したほうが合理的なものを抜き取った形で暫定予算として御提案をするようになってまいります。ただ、予算全体について一たん調整いたしますので、その中では当然この厳しい金融状況などを反映するものとなってまいります。

 本市においては、21年度の歳入につきましては、その大部分を占めます市税につきまして約2億円程度の落ち込みを懸念するとともに、その他、例えば、自動車取得税の交付金でありますとか地方譲与税、これらについても減収を見込んでいるところであります。

 なお、歳入の大きなものとしまして、その他これらの減収の一定の補てんを期待しておりますのが地方交付税でありますけども、地方交付税につきましては、特に「地方財政計画」などを基本として、その伸び率等示されてまいりますので、これは今後明らかにさせていただきたいと思います。

 ただ、経常経費につきましては、これまでどおりの枠配分、昨年度から導入した枠配分をさらに積極的に進める中で経常経費の削減を図るということと、もう一つは、事業については一応事業評価により効果的な事業を選定していくというスタンスでの全体予算の仮の組み立ては行っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、金融不安の問題とあと新幹線の厚狭駅の問題、この二つの問題についてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、金融不況の中で、景気後退の中で、市内企業の雇用の影響はどうなのかという御質問でございますが、御承知のとおり、小野田公共職業安定所が公表しております統計の中では、これは山陽小野田と旧楠、それから美祢の管内でありますが、有効求人倍率、これが20年の2月には0.95でありました。それから4月の0.84から6月の0.94、ここまで上昇しておりますが、その後再び下降いたしまして、9月現在では0.83というふうになっております。山口県全体では、平成20年は1.05から1.09の間を推移をしております。このことと比較をいたしまして、当市では厳しいレベルであるというふうに言えます。

 なお、10月において少し具体的に申し上げますと、この小野田公共職業安定所管内におきましては、前年に比べまして新規の求人が、特に飲食店とか宿泊業、これは15倍になっておりますが、医療とか福祉業、これで53.3%、製造業が43.8%、サービス業が14.5%の減となっております。

 雇用の統計につきましては、ハローワークが今やっております。私どもといたしましては、この管轄内でしか調査ができないわけでございますが、恐らくこの山陽小野田におきましても、同じような傾向があるというふうに判断をしております。

 これから大変な影響が出てくるだろうというふうに思っておりますので、当市におきましても、企業訪問等の中でできる限り雇用状況の把握に努めまして、今後もハローワークとか商工会議所等と連携をしながら情報を集約をしていきたいと、そのことに努めていきたいと、こういうふうに考えておるところであります。

 それから、金融面についての対策はあるかという、このことについての御質問でございます。

 御承知のとおり、本市におきましては、中小企業の経営基盤の安定を目的といたしまして、「山陽小野田市中小企業振興資金融資制度」というものを持っておりまして、平成20年の10月末現在で融資件数が17件、融資残高につきましては5億7,603万3,000円というふうになっております。

 しかしながら、この金融不況への金融政策に対する措置といたしましては、この市の制度では多額の資金準備の必要性等の中で市独自の金融政策が難しいために、多額の資金、そして迅速性のあります国や県の金融対策の啓発を今行っているところであります。

 国、県の金融政策の内容でありますが、国におきましては、従来より、経営の安定に支障を生じておる中小企業者に対しまして、原則、責任共有制度の対象外となっておりますこの融資でありますセーフティーネット、この貸付制度に加えまして、国の「安心実現のための緊急総合対策」、このことに基づきまして、ことしの10月31日から545種の業種を、これを対象といたしまして、また11月の14日から73業種を追加をいたしまして618業種、この原材料価格高騰対策等緊急保証、これを今開始をいたしております。

 この制度は、対象業種となりました中小企業が市に対しまして認定申請を行うと、そして市はその指定業種の確認とか、あるいは指定要件に合致しておるかと、こういうことを判断をした上で認定をいたしまして、その後、信用保証協会に融資を申し込むという、そういう手続になっております。

 市といたしましては、今後、国、県との連携を図る中で、やはり内容をよく知っていただくことがまず第一でありますから、金融対策の啓発に努めまして、市内事業者の利用促進を図ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、新幹線厚狭駅の開業の10周年記念の問題についてお答えをいたします。

 今この新幹線の厚狭駅開業の10周年記念行事につきましては、山陽商工会議所を中心にいたしまして、JRの西日本、それから山陽小野田観光協会との連携を持ちまして、内容について今協議中であります。現在のところ、10周年行事とあわせまして、「山陽小野田市民の集い」、それから「ねたろうの里、おひなさまめぐり」、これらを同時開催をいたしまして、より充実し、かつ集客力のある事業内容をしたらどうかということを検討しておるところであります。

 本市からの支援といたしましては、実行委員会への人的支援、これは当然のことでありますが、事業補助といたしまして15万円の支援を今予定をしております。今後より詳細な事業内容を企画することになるわけでございますが、関係団体との連携を行う中で、多くの皆様方にお越しいただきたい、そして楽しんでいただくことに努めていきたい。そして、本市の玄関口の一つであります厚狭駅の利用促進を図ってまいりたいというふうに思っております。

 それから最後に、将来「ひかり号」停車に向けて積極的な推進活動を展開する必要があるという御質問でございます。今現状の中では難しいところでございますが、市といたしましても、観光客の誘致とか、あるいは企業誘致に取り組んでおりますが、この新幹線厚狭駅につきまして、「ひかり号」の停車というのがこれからの施策の原動力となる。本市はもちろんのこと、近隣市の活性化にも大いに寄与するというふうには考えておるところであります。

 「ひかり号」停車に向けましては、毎年、県を通じましてJR西日本へ要望・陳情を繰り返しておりますが、「現在の利用状況では、厚狭駅における『ひかり号』停車は困難である」というふうな回答を受けております。

 したがいまして、当面は今後も粘り強く要望活動を続けていきたいと、こういうふうに考えております。

 また、新幹線厚狭駅における利用促進につきましては、来年3月に予定をしております、今回答を申し上げましたが、開業記念事業などのイベントにおきまして利用促進の啓発を図って、関係機関との連携を今後も深めていきたいと。やはり第1番は、利用客をふやすということが一番大事でありますから、関係機関とよく協議をしながら努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 佐井木議員。



◆議員(佐井木勝治君) それでは、まず最初の山陽小野田市民病院でございますが、昨日、NHKのテレビで7時半からですか、やっておりまして、見たんです。山陽小野田市民病院は、研修医の指定病院になっておるんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) いえ、市民病院は研修指定病院になっていません。労災病院は研修指定病院です。



○議長(川村博通君) 佐井木議員。



◆議員(佐井木勝治君) 医師、看護師が全国的に非常に不足して、先ほど壇上で述べましたように、病院を閉鎖せざるを得ないという実情が多々あるわけでございますが、先ほど御答弁を聞きますと「現状では法定数は充足しておる」と、こういう御答弁でございましたが、今の現在の研修医制度ですか、いつ他の病院あるいは他の都市、大都市にお医者さんが行かれるかわからない、非常に綱渡りをするような状況ではないかと思います。その辺どのようなお考えでございましょうかね。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 今後はその地域で医師をどういうふうに確保していくかということも、かなり早い段階から考えていないと、例えば、奨学金をどうするかということも含めて考えていかないといけないということと、新病院の際には、やはり研修制度がとれるような病院にして、養成機関としての、自分ところで医師の育成あるいは看護師の養成というようなことを自前でできないようなところは、多分だんだん難しくなっていきますので、そのあたりを今後は考えていかなければならないんじゃないかと思っています。



○議長(川村博通君) 佐井木議員。



◆議員(佐井木勝治君) 病院の件については、一応質問を終わります。

 ちょっとうれしい話を耳にしたんです、病院についてです。先日、病院に早朝参りますと、安田次長がほうきを持って玄関のとこで(笑声)きれいに掃除をしておられるんですね、次長みずから。そして、患者さんから一応耳にしたんですが、「今小野田市民病院のお医者さん、看護師さんは大変親切よ」と。「今までよそに行ってたが、今度は市民病院に行こうと思う」と、こういう本当にうれしい話を私、耳にしたんです。さすがこの包容力、温かい心を持った管理者がおられるから(笑声)やはりお医者さんもよそへ行かんと一緒に病院再建のために頑張っておられるんだなと、まことに感動しました。非常に今厳しい病院経営の中でございますが、引き続いてぜひ頑張ってほしいと要望しておきます。ちょっとうれしい、耳にしたので、お知らせをしたいと、このように考えております。

 それでは病院は終わりまして。

(「答弁」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 佐井木議員、着席してください。河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 大変ありがたく拝聴しまして、感激していますんですが。

 先ほどの件でもう一点ちょっと言い忘れていましたので、今後の医師の招聘に対して重要なのは、女性医師をどうするかということが、今医学部でも4割から5割は女性になっていますので、もうこれからは女性医師をどういうふうにする、待遇するかというところがこれからの病院の使命ではないか。

 今、市民病院では、女性の場合は当直を免除することもできるという形でやっていますので、女性の1人だけは頑張ってもらっていますんですが、2人は免除ということ。何らかのそのあたりも考慮しなければならないんじゃないかと思っています。お礼かたがた、その追加をさせていただきます。(笑声)



○議長(川村博通君) 佐井木議員。



◆議員(佐井木勝治君) それでは、次にまいります。総合事務所でございますが、以前私、質問、いろいろ活用について要望しておりました結果、かなりの利用もあるということで、大変うれしく思っております。

 やはり総合事務所、多くの市民の方々が集まってもらわにゃいけん、集まってもらう。それがやはり大事だろうと思いますね。総合事務所は閑古鳥が鳴くようじゃいけませんが、せっかくああいう空き部屋があるわけでございますので、市民との協働のまちづくりをする拠点として、地域の拠点。山陽地区には地域協議会というのはないわけですね、山陽小野田には。したがって、山陽地区のそういういろいろな要望なり、市民との協働のまちをつくっていくために、やはり総合事務所を拠点として、そこに事務所等も構えたり、いろんな市民団体の事務所等も置いて、そこでいろいろと自分たちで手づくりのまちづくりをするためには総合事務所が一番ふさわしいのじゃなかろうか。そのことによってやはりにぎわいもある程度復活してくるのではなかろうかと、このように考えておりますので、いろいろ管理の制約もあろうかと思いますが、できるだけひとつ一般市民に開放できるように、また工夫をしていただいたらと、このように要望しておきたいと思います。

 それから、何か答弁があれば。



○議長(川村博通君) 藤本所長。



◎山陽総合事務所長(藤本賢揮君) 今言われたようなことを心の中にちゃんと受けとめて、(笑声)ちゃんとこれからも皆さんに愛される総合事務所になれるよう努力してまいりたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 佐井木議員。



◆議員(佐井木勝治君) 法務局山陽出張所に、厚狭出張所でございますが、これも比較的、御答弁があったように、まだいいわけですね。せっかくそこに乳児保育園もあるし、図書館も近くにあるということで、今から検討されるということでございますが、これについてもよい方向で活用されるように一つ希望しておきます。

 引き続いてよろしゅうございますか。



○議長(川村博通君) 続けてどうぞ。



◆議員(佐井木勝治君) それから、山陽民俗資料保存館でございますが、これはちょっと以前仄聞したとこによると、県の方がお見えになって、非常に近代化資産というか、歴史的というか、よく私もその辺はわかりませんが、価値のある建物ではないかというお話があったそうでございます。

 それで、再度その辺の専門家による調査はされる気はないか、お尋ねします。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 近代化遺産のことだと思われますが、今、近代化遺産とは、これちょっと定義を御紹介いたしますと、「西洋の技術を初めとする近代的手法により、おおむね幕末から第二次世界大戦終了時までの間に構築された建築物等で、地域の近代化の歩みを具体的に物語る貴重な文化遺産のことである」と、こういう定義がなされております。

 当該建物は、昭和7年に建築されたと聞いておりますので、期間においては適合するわけであります。

 しかしながら、県において既に文化庁の事業として平成8年、9年の2カ年にわたって調査がされておるところであります。旧小野田市内においては、太平洋セメントあるいは山手倶楽部、徳利窯等が指定、指定といいますか、それに認定され、それから旧山陽町のほうでも、日化の建物等が随分評価されたと聞いております。これはまだ具体的に私しっかり調べたわけではございませんので、また今、議員のそういう御提案にちょっと研究をしていかなければならないなとは思いますが、もう既に山陽町の時代にそういう、平成8年あるいは9年の2年間にそういった近代化遺産の調査がございましたので、そのときに調査の対象としてもう調べてもらっておれば、これは当該近代化遺産の資格がないと言ってもいいんじゃないかと、このように思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 佐井木議員。



◆議員(佐井木勝治君) いずれにしても、大変由緒ある、そういう寄贈された建物でございますので、市独自としても、ひとつぜひ保存していただいたら大変いいんじゃないかと、このように考えておりますが、民具等についても、先ほど申しましたように、定期的にひとつ展示をしてもらうようにお願いしたいと思います。

 先日見ましたら、ガラスが、石を投げたか、割れているんですね。やはり近所の方も由緒ある建物ですから、きれいにやっぱり保存してほしいという御希望も非常に強いと思いますので、ぜひ市としても独自に残していただきたいという要望をしておきます。

 それから、新幹線でございますが、これは今協議をいろいろしておられるようですが、来年2月ごろ、また団体募集をされるようでございますので、その際にはひとつ市も積極的に呼びかけるなり、市の職員さん、議員さんも積極的に参加をしてほしいと思いますし、基本的には、請願駅として莫大な市費、それから市民の浄財を出し合ってつくった駅でございます。ぜひ利用をして、将来、将来として夢のような話かもわかりませんが、「ひかり号」をぜひとめてほしいと願っておるわけでございます。

 やはり新幹線と言っても、いろいろと時代と共に技術が進んで、スピードもアップしておりますし、また時代、時代によって「こだま」「ひかり」等のあり方も変わってくるかと思いますが、やはり継続的なそういう運動は、やがていつか成果が出るんじゃなかろうかと、このように考えておりますので、先ほど御答弁いただいたように、無駄なようではございますが、ぜひとも長い目で見て、ひとつPRなり運動をどんどん積極的に進めていただいたらと思います。新幹線厚狭駅ができたのも、本当に皆さんの努力、長い間の努力が実を結んだわけでございますので、やはり「継続は力なり」、ひとつぜひお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で佐井木議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで10分間休憩いたします。

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午後2時32分休憩

午後2時43分再開

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○議長(川村博通君) これより休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 4番、岩本議員、御登壇願います。岩本議員。

(岩本信子君登壇)



◆議員(岩本信子君) お昼の最後の番になりましたけれど、眠たいかもわかりませんけど、皆さん、起きて聞いてください。

 暮らしの声を届ける会派「春風」の岩本です。ただいまより一般質問を始めます。

 ことしは、台風の襲来もなく、大きな災害にも見舞われず、無事年末を迎えていますが、世界的な金融危機と景気低迷でGDPもマイナス成長が発表されました。戦後最長の景気回復にも終止符が打たれ、景気は後退局面にあると言明されています。また、企業の業績悪化も鮮明になり、国外・国内経済に不況の嵐が吹き荒れることが人々の話題になっています。

 景気後退による減収が財政力の乏しい当市にとって大きく影響を受けるのではないかと心配されます。昔から「お金がなければ人の知恵」と言われます。壁にぶち当たっても人のやる気が前途を開くと思います。「人材育成や研修制度が他市に比べおくれをとっている」とさきの議会でも答弁されております。早急に行政内で人を育てる環境とみずから学ぶ風土の構築に取りかかり、財政危機に対応する職員意識の醸成を図ることが必要だと考えます。昨年12月にも質問をしましたが、人材育成推進のための人事制度改革について再び質問をいたします。

 1番目に、人材育成基本方針について、19年度末に策定される予定が延びております。6月の質問には「各部署の意見を聞き、調整を図り、早い時期に公表する」と言われておりますが、進捗状況はいかがでしょうか。この方針が早く示されないと、職員の育成計画ができないのではないでしょうか。また、これまでの職員育成や意識改革のためのアクションはどう取り組まれたのか、お聞きします。

 2番目に、6月の質問で「みずからが学ぼうとする意欲を呼び起こすため、いろいろな研修などの機会を与えることが人材育成」と言われました。また、昨年の質問でも「自分で学習する力をつけることを基本にする」と答えられておりますが、その後、検討と具体的な取り組みはされているのか、お伺いします。

 3番目、新たな人事評価システムの構築の取り組みについて、これも以前答えられたんですが、「現在、国においても新たな人事制度の構築がなされており、今後参考にして検討したい」と答えられております。当市ではその後どのように検討されていったのか、お聞きします。

 4番目、「人事異動については、職員の能力を高め、やる気を引き出し、組織力の活性化を高めることを目的にされている」と答えられておりますが、異動後の検証はされているのでしょうか。

 5番目、人事の評価は、評価する人の公平・公明性が重要になり、人においてはなかなか難しい問題であると考えます。そこで、人事の透明性を図るために、昇任試験の実施をされてはどうでしょうか。職員が納得する基準が必要と考えるのですが、どうでしょうか。

 次に、図書館政策についてお聞きします。

 図書館は、まちの教育レベルがわかる最たるものと考えております。市民への情報提供をすることによって自立への具体的支援を行うところであり、人づくりの核となる存在ではないでしょうか。教育委員会では、図書館の重要性を認識され、中央図書館長を公募されました。図書館に造詣の深い人材が就任され、評価されるものと考えています。就任後早々に始められた図書館のあるべき姿を一人でも多くの方々に情報提供されている活動には敬意を表しております。まだまだ多くの市民や職員、議員にも、図書館は本を並べてピッピッとして本を貸し出すところとか、本庁より左遷されたところぐらいにしか理解されてないのではないでしょうか。子どもたちの将来に視点を置き、人の自立した生き方を目指している教育プロジェクトには、図書館の存在は不可欠です。市民とともにまちの発展を考えるためにも、図書館はまちづくり、人づくりの拠点となるものだと考えます。図書館運営を図書館政策として取り上げていただきたく質問をいたします。

 一つ目、まちづくり、人づくりにとって図書館の役割の認識についてどう考えているのか、お聞きします。

 二つ目に、子ども読書活動推進計画が平成18年度から20年度の3年間で立てられておりますが、検証はどうされているのでしょうか。

 また、3番目に、平成15年度より始まったマタニティーブックスタート事業の検証や事業評価などはされているのでしょうか。

 4番目に、図書推進や図書館運営に図書館協議会が設置されておりますが、役割や活動状況はどうしているのでしょうか。

 5番目に、政策策定資料や市民への公開などの面、また職員の自学を進める人材育成面など、図書館利用は本庁各課とも必需機関だと考えております。図書館と各課の連携はとられているのでしょうか。

 6番目、図書館も本来の目的を達成するには、かなりの専門知識と職員の意識の高さが必要と考えます。司書職員の登用についてはどう考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。

 3番目に、21年度予算編成についてですが、これも今までに心配されて、かなり質問されて重複される面があるかと思いますが、お答えください。

 一つ目に、来年度は固定資産評価替えで6,000万円弱の減額がされています。また、景気後退による法人税減収やリストラによる市民税減収などが2億円減と聞いて、先ほどの答えにもありました。歳入の増加が見込まれないですが、対策としてはどう考えているのか、お聞きします。

 次に、2番目に、歳入に見合った歳出を考えなければならないと思いますが、市民サービスを落とさずに歳出削減の対策は考えているのかどうか、お聞きします。

 以上、壇上より質問を終わります。

(岩本信子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは、私のほうからは、1点目の人事制度改革について、5点にわたる御質問でありますので、それぞれ順次御回答を申し上げます。

 まず、1点目の人材育成基本方針策定についての御質問であります。

 ことしの3月に人事課で作成いたしました人材育成方針の素案を庁議にかけることになりまして、それ以来、庁議の中で議論してきたところでありますが、その中で体系の抜本的な見直しを行うこととなりまして、現在その取りまとめの最終調整段階に入っております。

 基本的には、理想とする職員像は、当初の案と変わりはなく、自学の意識づけを中心とした構成となっておりますが、成案になり次第公表したいと考えております。

 次に、研修受講者数等の御質問でありましたが、合併前の旧市町の研修予算は、県内でも低いレベルでありました。決算で申しますと、平成16年度決算、旧小野田市が37万円相当、旧山陽が26万円というふうに、現在セミナーパーク等への派遣研修の参加を行っておりますけれども、依然として低いレベルで推移しております。

 今後は、策定後の人材育成基本方針に基づくアクションプランの中で、例えば、昨年度実施しました危機管理研修あるいは今年度のマネジメント研修など、職員の意識を変えるためには効果的でありますので、このような有効な研修を選定し、より多くの職員に受講の機会を与えていきたいと考えております。

 次に、御指摘の職種別の会議といいますか、庁舎内における横の連携をとるための会議等でありますが、現在、市役所内部では、最小単位であります係内、次に課内、そして部内、それぞれ実施しております。これは総務部では、私の確認している範囲では実施をしておりますが、他部署では確認をとっておりません。

 最終的には庁議の場で問題解決の協議や重要事項の政策決定がなされるというふうになっておりますけれども、横の連携をとるためには、職種間の会議を密にすることも重要でありますので、今後はさらに話し合いの場をふやすよう、各所属に伝達したいと考えております。また、課題の検討等につきましては、それぞれ逐次プロジェクト等を立ち上げて、そこの中で対応をしているところであります。

 御指摘のように、人材の育成は、本市の人事行政の最重要課題とも言えます。市民サービスの向上が職員の最大の責務と考えますけれども、その目的を達成するためには、職員一人一人の資質の向上が必要不可欠でありまして、そのためにも管理監督者や人事担当の果たす役割は極めて重要となります。

 しかしながら、人材育成のかぎは職員自身にありまして、一人一人に意欲がなければ到底かなうものではありません。人材育成の基本は「自学」と言われますように、「自己学習」、「自己啓発」のできる職員は、将来にわたって着実に成長いたします。そして資質の向上がさらに期待できるものと思われます。

 次に、2点目の職員の「自分で学習する力」を身につけるための取り組みについてであります。

 これについては、主には庁内の職場内研修と集合研修あるいはセミナーパーク等への職員研修で対応をしております。

 こうした中、議員御指摘の図書館の活用等の部分も触れられましたけれども、図書館においては、参考となる図書がたくさんございまして、これを読むことも大切な選択肢ではあります。今後、市役所内では公開用の文書の展示コーナーもありますので、そういったところへ図書館から借り受けた本等を常設することも考えてみたいとも思いますし、それとは別に、既に行政関係図書等参考となる図書については、総務部を初めとする関係部署にかなりのものが保管されております。これらを活用する方法もありまして、この活用促進策として所属ごとの所蔵する図書の一覧を職員向けに庁内のLANを使いまして紹介する方法も考えてみたいと思っております。また、職員の中にはこういう図書を私費で購入して自学を実践している者も数多くあります。

 いずれにいたしましても、ルーチンワークといいますか、つまり通常の定型業務をこなすだけでなく、自己に与えられた職務をさらに一歩深めるためには、職員自身が積極的に取り組むしかなく、そのための意識づけの機会を与えることが管理職あるいは人事担当に課せられた人材育成のための責務であると考えております。

 次に、3点目の勤務評定等についてでありますが、評価段階の見直しを数年前に行っておりまして、現在は評定書を保管する意味で自己申告書あるいは部下による上司の評価も行っております。

 職員本来の資質の検証は、今も昔も大きな変わりはございませんけれども、職員の評価は、知識、経験、能力、実績だけではなく、ひたむきに取り組む姿勢、これが一番重要ではないかと思っております。そうした意味では、この数十年前といいますか、昭和30年代につくられた評定書を今活用しておりますけれども、これは性格とか能力、適性を見る上で十分に確立されているものと確信はしております。

 しかしながら、来年度から人事評価制度の検証・検討をする中で、客観的な評価あるいは数値等による可視化したデータ、点数評価等ですが、こういったものを得るために見直しも必要であるというふうに考えます。

 次に、4点目の人事異動についてでありますが、午前中、部長のほうからも申し上げましたとおり、人事異動についての基本的な考え方は、部長が答弁したとおりでありまして、現在、全国的に人事評価制度が導入されつつある中で、部下の評定は上司が当然行います。また、部下を評価し、適所に配属させることも上司の責任であります。

 そうした中、一番の課題は、評価者、管理監督者がいかに客観的に人事評価ができるかであります。職員人事は、一般的には職員の能力を開発し、その志気を高揚させることにより、公務能率の向上と組織の活性化を図るという大義名分があります。しかしながら、人事異動は、職員の志気を高めるだけでなく、ジョブローテーション、計画的な異動によりましてその職員の適材の見きわめにもつながるよい機会であると考えております。

 御指摘のように、職員が人事に対して不満を持ち、先ほど図書館の例も出ましたが、いわゆる「左遷」というふうなことも持たれることもあるかもしれませんが、公務は自分のためでなく、市民のために行うものでありまして、いずれの部署についてもその使命を全うするため、全力を傾注することが求められているということを自覚してほしいと思います。

 また、短期間での異動、特に年度途中の異動につきましては、事務事業を進める上で必要不可欠な理由によるものでありまして、例えば、指定管理者制度の導入あるいは管理体制の強化に対応するなど、必要最小限の範囲で行っております。

 なお、壇上で御質問のありました異動後の検証といいますか、これらにつきましては、勤務評定あるいは所属長の意見集約等により対応をしている状況です。

 最後になりますが、5点目の昇格試験についてであります。

 従来の職員の昇格につきましては、年功序列制が主流でありましたが、今後は年功に限らず、能力、やる気など客観的な人事評価による抜擢人事も実施しなければならないと考えております。

 昇格試験につきましては、判断基準の選択肢ではありますが、専門試験や論文などでは、職員の人格、マネジメント能力、企画力、折衝力、それらがはかれないこと、それから、他市においては、試験の対策に偏る職員がふえまして、職務専念義務違反にいくような支障のあるケースも出ております。多くの自治体が昇任試験を取りやめた例もありますが、一方、勤務評定も加味した昇格試験であれば、日ごろの勤務実績がより重視されるということになりますので、これも有効な手段であるとも考えられます。しかしながら、現時点では、導入に当たってはさらに検証する必要があるというふうに考えております。

 本市における人事評価は、現在、上司と部下の双方向で実施しておりますということは冒頭申し上げましたが、被評価者への公表がなされていないということも問題となっておりまして、このことが透明性がないというふうにも言われております。結果として、本人自身が仕事をする上でどういうところに気をつけ、評価者は自分のことをどのように見ているのかということがわからず、自己評価にもつながっておらない状況であります。

 したがって、来年度からの人事評価制度の検討の中で公表に向けた見直しを検討していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 図書館についての御質問でございます。

 まず、まちづくりと図書館の役割の認識についてということでございます。本市の市勢要覧にもありますとおり、まちづくりの基本は人であり、地方分権の進展とともに市民みずからがまちづくりに参加することの必要性が高まってきております。その中で図書館は、まさに人づくりの場であると考えております。

 第一次山陽小野田市総合計画では、「市民参加による市民本位のまちづくり」の実現のため、さまざまな取り組みやビジョンを掲げておりますが、市民みずからがまちづくりに参画し、適切な判断をするためには、幅広い情報や知識が必要となることから、現在、図書館において「自治基本条例コーナー」等の開設による図書の展示や、図書館講座として、11月7日には「まちづくりと図書館のミッション」と題して、日本図書館協会図書館の自由委員会の副委員長の東京都荒川区立南千住図書館の西河内氏による講演、さらに今週の土曜には「地域住民に必要とされる図書館となるために」と題して、ビジネス支援図書館推進協議会理事の鳥取県立図書館の小林氏による講演会等を開催し、まちづくりと図書館のかかわりや図書館を利用した住民協働のまちづくりのあり方について情報発信を行っているところでございます。

 市民が必要な情報や知識を得ることができるよう、十分な資料を蓄積し、市民の自立を支援する知的拠点としての役割を担うのが図書館であり、まちづくりの核となる「人」づくりのために機能していくことが図書館の使命であると考えております。

 次に、子ども読書活動推進計画の検証はどうかという御質問でございます。

 議員御承知のように、平成18年9月に「山陽小野田市子ども読書活動推進計画」を策定し、子どもたちの読書機会の充実、読書環境の整備、読書活動に対する理解の促進、読書推進体制の整備を基本目標として事業に取り組んでまいりました。

 具体的には、中央図書館に「子ども読書推進班」を設置し、「出前図書館」と称して市内の全小中学校の読書推進の手助けとして、各学校を訪問し、平成19年度は延べ2,300冊、1,014人、本年度も11月末現在、1,220冊、481人の児童生徒に本の読み聞かせや図書館の紹介、貸し出しのほか、学校図書館の運営方法のアドバイス等を行ったところでございます。

 また、「団体貸出サービス」として、保育園や幼稚園、小中学校に図書を配本し、平成19年度は延べ680回、9,153冊、本年度は11月末現在、740回、9,950冊の御利用をいただいているところでございます。

 利用された学校や団体からは、「子どもたちが本を手にしやすい環境になった」との好評をいただいており、さらに定期的な図書の紹介やブックトーク、読み聞かせ等の研修の要望も寄せられており、今後さらに本事業を精査し、充実させて継続していきたいと考えております。

 なお、本計画の検証につきましては、本年度末の計画期間満了にあわせて、適正な結果の指標を設定し、事業の達成状況や改善策を含めて検証してまいりたいと考えております。

 次に、マタニティーブックスタート事業の検証についてでございます。

 ブックスタートは、平成4年に英国で絵本を贈る育児支援運動として始まり、国内では平成12年にスタートし、本市ではマタニティーブックスタート事業として平成15年度に保健センターや図書館、市内在住の児童文学作家村中李衣さんが中心となって推進し、妊娠中のお母さんへ、お母さんがみずから選んだ本を配布し、お腹の中の赤ちゃんへ語りかけるという、当時は全国でも例を見ない本市オリジナルの方法として確立したすばらしい取り組みであると認識しております。

 平成15年度以降、2,262名の方に母子手帳を交付する際に絵本を配布し、絵本を媒介にしたお母さんになるための意識づくりや「マタニティーブルー」などの妊婦の不安を和らげ、子育て支援に貢献しているものと考えております。

 今後は、絵本を配布するだけの事業展開ではなく、アフターケアも必要と考えており、図書館サービスの一環として、子育て支援の講座の開催やブックトーク等を通して、赤ちゃんへの絵本から始まり、育児世代や学校児童生徒への読書推進へとつながるよう、さらに子育て世代への「読書」を通じての支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、図書館協議会の役割と活動はどうかという御質問でございます。

 図書館協議会は、図書館法により「図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする」と、その設置、機能についての規定がなされ、本市におきましても、図書館協議会が設置され、必要に応じて委員を招集し、開催されております。

 また、今年度初めて「図書館まつり」を開催した折には、まつりの実行委員として御参加いただいた委員もおられ、他の委員の方も個々に企画、運営に御協力いただいているところでございます。そして、図書館で開催される講演会等には、委員の方に御案内を差し上げ、会長を初め、委員の方の御参加もいただいているところでございます。

 今後も適宜委員の方にお集まりいただき、図書館の抱える諸課題について諮問させていただきたいと考えておりますし、図書館で開催される講演会等の諸行事には御案内を差し上げ、図書館の日ごろの運営や課題についてさらに御理解を深めていただき、連携を図ってまいりたいと考えております。

 庁内各課と図書館の連携はあるのかという御質問でございます。

 現在、教育委員会の関係課だけではなく、市民活動推進課を初め、各課とも必要に応じて連絡調整を行っており、市民への情報発信として、「自治基本条例コーナー」、「メタボと健康コーナー」、「闘病記文庫コーナー」等を開催しているところでございます。

 今後は、さらに市内各課との連携を図り、市民への情報発信を行うとともに、行政資料の収集や市職員に対する職務上の課題解決のための支援等も行いたいと考えております。

 最後に、司書職員の登用についてでございます。

 現在、中央図書館では14名、厚狭図書館5名、分館2名の計21名が図書館業務についており、うち12名が司書の有資格者です。12名の内訳は、正規職員4名、嘱託職員2名、臨時職員6名で、業務内容は、嘱託、臨時職員ともに業務補助ではなく、正規職員と同等の職務を与えております。

 司書は、図書館法第4条で図書館の専門職として定義されている資格であり、本来は看護師や保育士と同様な専門職として位置づけられる職でありますが、資格の有無にかかわらず、図書館職員としての資質と熱意を持った職員の育成が大切であると考え、本年度ほぼ毎月、例えば、日本図書館協会の西河内氏など外部の講師も交えまして、職員の研修を実施しているところでございます。この研修内容、研修回数、研修の質等は、他市の状況と比べてかなり高いものだと考えております。

 今後もさらに職員研修等を充実させ、図書館の使命を十分に果たせる職員の育成を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 御質問の3点目の21年度予算編成について、1、2あわせて御回答を申し上げます。

 御指摘のように、平成21年度は固定資産の3年に一度の評価替えの年となりますが、それに伴います都市計画税への影響額は1,000万円程度の減額、このたびの都市計画税の見直しによるものが四千数百万円程度の減額見込みということを税務課から報告を受けており、財政課としましては約6,000万円程度の影響額があると想定しております。

 また、その他の市税、御指摘のありました法人市民税あるいは個人市民税の所得割等でございますが、これらも含めまして、税全体では前年度当初の比較で2億円程度の減額になるのではと考えております。これらの数字につきましては、今後、税務の調整あるいは地方財政計画などを勘案しながら明らかにしていきたいというふうに考えております。

 それと、歳入不足の対応につきましてですが、まず歳出につきましては、平成20年度の予算編成から実施しております経常経費につきまして、枠配分方式を引き続き導入いたします。前年度は一般財源ベースで2億5,000万円以上の効果が出ております。この枠配分方式につきましては、決められた予算枠の中で市民サービスを極力低下せず、重点的な予算を各課がみずから作成するという趣旨で推進しておりますが、2年目となる平成21年度の予算編成についても、今の状況では順調に進んでおります。

 また、歳出につきまして、例えば、大量退職に伴う人件費の減あるいは公債費の減等見込まれ、また交付税につきましても一定の財源調整機能が発揮されているというふうに考えてはおりますけども、しかしながら、山陽小野田市の財政状況につきましては、依然として大変厳しいものには変わりございません。数値的な指標はかなり改善しておりますが、やはり現金不足という意味では決して予断を許す状況ではないというふうに考えております。

 歳入不足につきましては、今後明らかになります地方財政計画あるいは景気の動向などをしっかり見据えた中で、御指摘のように、歳入に見合う歳出という財政運営の基本を踏まえて、財政調整基金などの基金の活用なども計画的に調整しまして、最小の経費で最大の効果が上がる財政運営基盤の確立に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) では、人材育成のところ、基本方針のところからいきたいと思いますが、これ本当はことしの3月に出る予定が出なくて、6月にもまだ出なくて、まだ今いろいろ調整されているということなんですが、調整されているのはいいんですけど、これは全庁の職員からパブリックコメントを求めているとか、そういうふうなことはなさっているんですか、どうですか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 全庁的な意見公募というような形はとっておりません。この素案となりますものは、当初、人事課の中で関係の資料を収集する中で素案をたたき上げまして、その後、全体的に各課へのフィードバックをしまして、一度所属長を通じて点検をしていただきましたが、最終的に庁議の中で全体的な骨子を決めていただこうということで、先ほど申しましたように、抜本的な改正を行うということになりまして、現在最終作業に入っているというところであります。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) いつも問題はここなんですよね。結局、人事の中で各課との調整をとって庁議に諮ると。やはりこういうものをつくるときには、職員一人一人の意見がここに反映されないと、先ほど意識改革を図るとか言われることも、やはり職員が日ごろどう思っているか、どう考えているかということも、今から人材育成の基本方針を立てられるんだったら、十分に聞かなくてはいけないんではないかと思うんです。

 先ほども言われました研修のことについても、研修はされているわけなんですよね、ことしもマネジメント研修をされたということで、受けた各職員が記名でもってレポート提出ということを先ほど言われましたけど、本当にこれはあれなのかなと、おべんちゃらじゃなくて、本当によいしょして書く人もいるんじゃないかということは本当に考えられることなんですけど。この研修にしても、そういうレポートを提出した、レポートをもらった、じゃ、それは人事課だけにおさめているんですよね。そうじゃないんですよ。結局そういう研修をした人たちが集まって、この研修でどういうことを学んだか、このまちをこの職員はどうしていかなくちゃいけないのかということをきちんと論議というか、討議していかなくちゃいけないんですよ。ただ研修してレポートをもらいました、それを人事課が持って、それで後評価を決めます、それじゃ本当職員の意識が上がるわけないんですよね。

 要は、先ほどから言われますように、職員の意識を上げるということは、やはり職員の意見がしっかりそこに出されて、私が見るに、すごく不透明さを感じるんです。人事課が全部おさめられてやっていらっしゃるんでしょうけど、人事課はもっともっと透明性を持つという部分においては、やはり先ほどの研修にしても、今の育成方針を策定するにしても、職員の意見、もっともっと入れていくという方向性はどうなんでしょうか、考えていかれないんでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは、二つ御質問がありました。

 まず、1点目の人材育成基本方針の位置づけですけれども、これは市で言いますと、市には総合計画、大きな柱がございます。その下には基本計画、最終的には実施計画というふうに流れがありますけれども、この人材育成基本方針は、市の位置づけとしますと総合計画のようなものでありまして、個別の、先ほど御指摘のありました、職員の意見を反映して策定するものはないという位置づけで考えております。ですから、骨子となる体系的な部分をしっかり持って、それに基づくアクションプランの中で細かな施策を打っていくという方向でおりますので、そこまでのことはいたしておりません。

 それから、2点目の個別の研修における復命の中でレポート等の内容を公表したり、それぞれ同系列の職員に話し合いをするというふうな機会を持ったらどうかということですが、これはそのとおりだと思います。職員のレポートの中にも復命の中にも「こういった研修はすごくためになった」という意見がありまして、ぜひ同僚の職員にもこういう研修をさせていただきたい。それから今の復命を同じレベルの職員で話し合いたいという意見もありますので、それらについては今後検討してみたいと思います。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) そうなんですね、皆さんで話し合われたことを人事課がまとめて、そして、それを生かしていただくというふうな方向でされたら透明性は出てくると思います。

 それと、先ほど総合計画のようなものと言われましたけど、行動計画ですね、アクションプランは、じゃ具体的にはいつごろ出される予定にしていらっしゃるんでしょうか、ちょっと。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 基本方針の策定が年内できるかどうかというところでありますが、年を越して1月、2月になりましたら、その後早急に手続をいたしますので、早ければ年度内、その後に年度を越すかもわかりません。まだ現在のところでは予定は立てておりません。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 年度内、予定は立てていらっしゃらないんでしたら、この行動計画にきちんと職員の意見、意識が反映するようなものをしていただきたいと思います。

 それから、次にいきます。先ほどみずから学ぼうとする自学ですよね、大事だと思うんですけれど、その環境づくりなんですよね。要は、職員がこれを学ぼうという環境づくり、いろいろと先ほどは言われましたけれど、私は、例えば、さっき本のことも言いましたよね、LANを使ってどこに保管されている本なんかも見られるようにするとか言われますけど、もう本なんかは、職員の目に当たるところにずらっと、階段の下でもいいんですけれど、とにかく職員の目に当たる、どの職員も休憩しながら見られるとか、そういうふうな環境づくりをまずしていかなくてはいけないんではないかと思うんですけど、その辺をもう一度ちょっと検討いただきたいんですけど、どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 先ほど申し上げましたように、自学と言いますのは、人から、例えば、子どもの話をして恐縮なんですが、我が子でも、「勉強しろ、しろ」と言っても、なかなかしてくれません。例えば、好きなスポーツであれば、自分から率先して行うというふうに、そういうふうに導くための施策をいろいろ考えなくちゃいけないと思います。無理やり押しつけても、職員もやはり勉強してくれません。ですから、一歩進めてというふうに申し上げましたけれども、この仕事はどういう法律に基づいて行われているんだとか、一つの例ですよね、そういったことで一歩踏み込むような体制をつくるために、書籍を常時どこかの部署に行って見えるようなというか、閲覧できるような形ということで、先ほど一つの例として、図書の一覧を職員向けに庁内LAN、パソコンで照会をして、「こういう勉強をしたいが」ということであれば、「どこの部署に行けばこういう本があるんだ」と、「これを借りれば勉強できる」というふうな体制をまずは試みでやってみたいなというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) じゃ次に、新たな人事評価システム、これも自己研さんの環境づくりというところにもつながると思いますが、この新たな人事評価というのがなかなか、難しいといつも言われているんですけれど、ここに今、私が参考資料、とても見にくい参考資料を出しているんですが、豊田市の「トータル人事システム概要」というのがあるんです。これを見ますと、本当に、ああ、このような人事評価システムをつくるといいなというのが一目でわかると思うんですよ。例えば、一番左側は年齢ですね。次に能力の開発、それから職名がこの辺に来て、まず評価システムですね、それから採用配置システム、それから能力開発システム、それから報酬システム、これ四つにきちんと評価されるものが分かれているんですよね。今いろんなことがいろいろと出てきておりますが、それがトータルして見えてこないんですよ、職員にも、私にも見えませんし、だれにも見えてないんじゃないかと、その人事の評価の仕方と異動とか、いろんな報酬のあり方とか、その部分が。それがこれを見ていただくと、こういうふうに評価システムと採用配置システムと能力開発システムと報酬システムに分けられている。きちんとこうやったらいいということが書いてあるわけなんですよね。これもやはり一番基礎となるところは、人材育成基本方針なんですよね。それがやはり人事の一番基礎となって、そして次に自治体におけるプロの人材の育成はどういうことかということが書いてあって、そしてトータル人事システムになっているんです。

 これを見ると、やはり当市に置かれている今の人材評価システムからいろいろな、例えば、異動とか能力開発研修とかシステムとかがばらばらで見えてきて、本当に一つのものとして職員にも見えてないんじゃないかと思うんです。私、職員の意識とか、職員の志気を高めるとか、いろいろ言われるのは、やはりこのようなきちんとしたシステムがもう目の前に見えて、じゃ自分は今ここにあって、こういうことをしているんだ、ここにあってこういうことなんだということがやはりわかるようなシステムづくりをされないといけないんじゃないかと思うんですが、「今から来年度に向けて人事評価システムを考える」とおっしゃった。大体これ行財政改革を見ると、今年度中に検討するというのが書いてあったんですけど、来年度って今おっしゃったから、来年度でもいいんですけれど、どうでしょうか、これをちょっと今すぐ見て、すすっと返事はしていただかなくても結構なんですが、このような形の見える、透明性のある人事評価システムというのはつくっていただけるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思いますが。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 先ほどここに配ってありました資料を見させていただいて、豊田市と言いますと、トヨタ自動車があるところでございますかね。経営体制からすると、そういう大手の企業が入植している市の人事管理システムですので、すばらしいものだと拝見をさせていただきました。

 この中で、まず全体的な考え方ですけれども、人材育成基本方針と人事評価制度というものは若干観点が違います。人材育成基本方針と言いますのは、地方公務員の全体の奉仕者というものの考え方から、職員のあるべき姿、それに伴う仕事への資質の向上、そういったものを観点として置いておりまして、人事評価制度は、これは国から今後行政改革の一環として手続を進めなさいという指示が来ているんですが、勤務実績の給与への反映の推進という観点で、勤務実績に応じた給与を支給するという観点で、若干違う部分があります。その辺をお含みおきいただいて、それから、このトータル人事システムの概要ですが、一番私、関心があったのは、下の表の中ほど左に、ジョブローテーションと書いてある縦書きでありますが、この部分が一番興味がございました。一番左の丸のところに年齢が二十から35歳までの間にジョブローテーションを行う。ここはジョブローテーションと言いますのは、定期的な人事異動というふうに申し上げましたが、若い時期にいろいろな仕事をしていただいて、その中で適材適所の見きわめをするというふうな説明をいたしましたが、この職員はどういう職に向いているのかという見きわめができるということで、この若い時代にジョブローテーションをかますということで記入がしてあると思います。

 この全体的なシステムの構成はすばらしいものでありますので、今後、来年度に向けた人事評価制度を構築する中で参考に十分させていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ぜひ本当これを見るとよくわかりますので、自分がどの位置にいて、どうなのかということ。

 それと、課長試験ですよね、それから係長試験、先ほど昇格試験のことを申し上げましたが、一応「行わない」という消極的な意見だったんですけれど、どうでしょうか、例えば、こういうふうな人事評価制度なんかをつくっていくと、やはり必要になってくる部分は、なぜこの方が課長になったのかということがやっぱりはっきり職員にわからなくちゃいけないんですよね。そうすると、やっぱり試験制度もある程度必要ではないかなと思うんですけど、ちょっとその辺はどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 昇格試験については、弊害とメリットというのがありました。ちょっとネットで検索しておりましたら、その中で、ちょっと時間をとって申しわけないんですが、二、三行読ませていただきます。

 まず、昇格試験の弊害ですが、これは一つの例ですから、「今まで係長、課長補佐などがある意味では、昇格の日を夢見て一生懸命職員を引っ張って頑張ってきた」と。「ところが、ある日突然、昇格試験に通らなければ昇格はできないということになり、今まで人の輪を大切に組織をまとめ、課内の実を上げるためと意気込んできたのに、ただ試験に合格すれば済むということでは、自分のことだけやっていればまかり通る、ますますお役所仕事と言われるようになってしまうのではないか」という弊害といいますか、疑問が一つあります。

 逆に、御指摘の利点でありますけれども、試験科目も筆記試験ばかりでなく、勤務評定などを加えた、先ほどの答弁でも申し上げましたが、そういうものを加えた昇格試験であれば、例えば、課長昇格試験では筆記試験のみではなく、勤務評価により日ごろの勤務実績がより重要視されることとなりますので、何も基準等のハードルがない中で昇任していくよりは、試験に合格した者が昇任していくほうのほうが、御指摘のような職場の人間関係が悪くなるような傾向はむしろ少ないのではないかというふうな利点もあります。

 ですから、双方向のいろいろな問題点がありますので、それは検討をさせていただくということです。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) それからもう一つ、人事異動の異動後の検証についてなんです。意見を集約されて、勤務評定なんかをされていると言いますけれど、私はこの異動後の検証は、やはり課長会議は今うちにはないんじゃないかと思うんですけど、庁議とかありますけれど、各課の課長さんがやはり1カ月に1回でも2カ月に1回でも集まって、「自分たちの課は今こういうことをしている、こういう問題がある、こうなんだ」とか、人事の異動のことについても、いろいろと「こういう人材が欲しいんだ、こういう人材で要るんだ」とか、そういう、例えば、課長会議が2カ月に1回でも3カ月に1回でも行われているのでしょうか。私はその検証されるんでしたら、異動後の検証をされるんでしたら、そういうものも必要ではないかと思っているんですけど、その辺はどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 課長会議は、定期的には部署を越えてのものは行っておりません、現在。

 ただ、異動後の検証という意味では、人事ヒアリングというものがありまして、所属長が人事課長、それから総務部長を中心とした形でヒアリングを行っております。そういった中で支障のあるといいますか、職員の動向等の報告が上がってくるようになっております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) そこのヒアリングなんですよね。結局、人事課長と総務部長がヒアリングされて、それがどこの課の人もわかっているのか、わかってないのか。透明性がないと言われるのはそこだと思うんですよ。やはりヒアリングされたら、それがきちんとどういう過程でこうなって、こうなって、こうなったんだということぐらいは知らなくてはいけない。その辺が問題があるのではないかと私は常々思っていたんですけれど、どうでしょうか、そのヒアリングされたことについて、きちんと庁内で全体的なものではかられているとか、そういうことはあるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 職員個人個人のプライバシーの問題等もございます。そのために人事という所属がありますので、そういった個々の職員の資質等の管理は人事が行っているという観点で、それぞれ公表とか、それから他部署における所属長に対して、Aという職員がこういう資質であるということは公表はしておりません。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 本当にここは難しいところだと思います、個人情報の公開とか、いろいろありますけれど。でも、やはりそれは人事課で人事課の職員さんが研修されて、きちんと公平性でもって明るく見られるということを今から勉強されていったらいいなとは思いますので、余り人材育成ばかりやると長くなりますので、一応質問はここで終わります。

 次に、図書館について、本当今、図書館長さん、先ほど言われましたように、講演会をたくさん持たれて、今本当に図書館を市民のものにしよう、皆さんにしようということでされているんですが、図書館は情報の集まるところなんですけど、どうなんですか、行政の情報、例えば、この議会のテープが図書館にあるとか、今写っているテープですよね、そういうのを、議会の議事録が全部そろっているとか、その辺はどうでしょうか、図書館のほうはそろえていらっしゃるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 議会関係におきましては、もと議事録を議会のほうから送っていただいておりましたが、現在はコンピューターの中に議事録として入っておりますので、全部が今図書館に行けば、そういう中からコンピューターを使って見られるというふうなものかと思います。書類においては、もとは図書館のほうにも参考資料としていただいておりました。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) パソコンを扱える方はそれでもいいんですけれど、パソコンを扱えない方は、やはり図書館で見られたりすると思いますので。

 それと、先ほど言いましたテープ、今写っている一般質問なんかするテープですよね、そういうのも貸し出しして、やはり家で見られるというシステムにして、今図書館はビデオテープ貸し出しシステムはありますので、そういうことなんかはどうでしょうか、考えていただけないでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) まず現在、これ議会事務局なのかどうかわかりませんが、そこでそういうふうなシステムができていれば、それを図書館でも使わせていただくというふうなことは、もしできていれば、検討させていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ぜひ市民に情報を提供するというところにおいて、やはり図書館は拠点であるということであるので、そういうふうに、もうすべての山陽小野田市の情報は図書館に行けばすべてそろうという状況をつくっていただきたいなと思います。

 それで、次に、本当教育長さんもすごく理解されているなと思うんです。やはりまちづくり、人づくりの核になるというのは、図書館ではないかと思うんです。

 それで、今の資料2のほうを見ていただけますでしょうか。私、言葉で説明が下手なもんですから、図でこう、図書館が目指すものというふうにして、これは竹内?先生のところからいただいた資料なんですが、皆さんが多分御存じなのは、貸し出し、相談業務、集会行事、本当に普通の人が思っていらっしゃるのは、この程度ぐらいではないかなと思うんですね。私も今までそうでしたから。そうすると、やはりこの一番トップにある、人の自立を助ける情報とか、いろんな考える材料、調べる手段とかを与えて、人の自立を助けるという、この図書館は、このまちにとっても本当に一番まちづくりの大事な、重要な任務を持っているのじゃないかと、使命があるのではないかと私は考えるんですが、その使命がある割には、図書館の条例、今ありますよね、それがまるで箱物の条例ですよね、使用、運用の条例であって、図書館がこれだけの人の自立を助けるものであるというものが、やはり条例には載ってないんですよね。

 だから、私は図書館の使命と役割を明記した条例の改正をしていただけないかと思っているんですが、ちょっとその辺はいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 私の考えといたしましても同感でございます。今、例えば、子どものときは教育というものが義務教育という格好でなされておりますけど、それを卒業した後ではどうなのかと、どこがそういう知といいますか、教育、そういうものを無償で、また国が責任を持って提供しているのかと言いますと、余りないんじゃないかと思うんですが、それは図書館が担うべきだと考えております。

 ですから、極端な希望といいますか、考えで言いますと、そもそも国が図書館というふうなものを国の責任においてすべきではなかろうかと考えております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 私も全く同じなんですけれど、でも、やはり国が今図書館に対して余り本気じゃないですよね、いろいろ国の対策というのが。もとは図書館を建てるということには一生懸命になっていたんですけど、中身については、図書館を国とすれば余り重要視されていないなという思いがするんですが、私は、図書館はやはり義務教育が無料なように、図書館も無料なわけなんですよね。ということは、やはり市民全員に、万人に等しく自立支援ができるというものだと思います。

 それで、やはり所得格差とか今教育格差とか、いろいろと言われていますけど、それをやはりその連鎖を絶つ上においても、やはりこの図書館のサービスというのは、もう絶対市民に対しては当然のサービスなんですよね。だから、やはり図書館には義務教育と同様に、十分な予算と十分な職員を、有能な職員をつけてほしいなという思いは本当にあって、国がそれになってないということですよね。

 それで、それはそこであっていいんですけど、今図書館は、やはり機能を十分に活用する、逆に賢明な図書館利用者が必要なわけなんですよね。ここで図書館の目的とか、そういうことはわかっていても、その利用する人が、やはりそういう意識を持って利用しなくてはならないということですよね。だから、だれが何のために、目的でやっているかということも、やはり市のほうも、関係者の方も、やはりそれを発信していく、情報提供していくということが必要じゃないかと思うんですよ。それで条例を変えたらどうかということで出しているんですけれど、図書館協議会もありますが、それらも一緒にあわせて、条例の改正ということを検討されていただきたいと思いますが、もう一度どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 私の思いとしては同感でございますので、検討させていただきます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 同感なんですけど、いつごろとか、例えば、早い時期にですね。いや、というのが、やはり今、図書館長さんがかわられて、やはり図書館の意識というものがやっぱり随分皆さんの中に浸透してきているわけなんですよね。だから、早い時期にやはりきちんとしたものを打ち立てて、そしてその図書館の大事さというものをお伝えできたらいいな、市民に情報を提供できたらいいなと思うんですよ。だから、早い時期にお願いしたいんですけど、ちょっとその辺はいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 直ちに検討するようにいたします。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ありがとうございます。じゃ、よろしくお願いいたします。

 それで、次、最後になりますが、財政の、今とても、来年度の景気の後退による税収が心配されて、皆様もそういうふうにして出されているんですが、ちょっと皆さん、安易な考え、歳入が不足すれば交付税措置がされて、ある程度補てんされるんだという、すごく甘い考えを持っていらっしゃるんではないかなと思うんですよ。交付税措置と言うても、やはり市が改革をしなくて、何ぼでもよそよりも高い人件費、よその市より多くの定員をやとっている、そういうことなんかは、そうやっていると、絶対に財源が不足しても、補てんというのは考えられないんじゃないかと思うんです。やはりある程度うちで行財政改革をきちんと進めていかなければ、財政補てんということも考えられないんじゃないかと思うんですけど、皆さん、お金が足らなかったら、そちらから出てくる、交付税措置されるんだという、何とも言えん甘い考え方があるんじゃないかと思うんですけど、ちょっとその辺はどうお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 決して税の全額が交付税措置されるわけではなくて、例えば、都市計画税であれば、措置の対象外であります。ただ、制度としては、当然落ち込みの75は交付税で見るという制度、そういった交付税法にもありますので、そういった制度として申し上げておるだけで、当然行財政改革を進める、あるいは枠配分で経常経費を進めていく、これはもう当然の前提であります。

 ただ、このたびの議論については、21年度予算の歳入の状況はどうかという中での議論でありますので、例えば、歳出につきましても、それぞれの項目があるわけですけども、ただ、そこでは今申し上げるような、21年度のデータも資料もまだ作成はしておりませんし、一部作成しても、まだ公表できるというふうな段階まで至っておりませんので、答弁はあの程度にとどめさせていただいていますけども。決して退職手当債という赤字債を借りて運営している中で、安易に交付税措置でほとんど戻るからということは、全く考えておりません。制度としてあるということを申し上げているわけです。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) そうなんです。甘くないんですよね。考え方が、やはり交付税措置をされるということじゃなくて、やはり自主財源を、今税収も減ってきます、税収が減ったらどうなるかと。本当、自主財源を確保する政策もいろいろとられていますが、それがうまくいってないというのが現状ではありますが、やはり自分とこの自主財源に似合った、例えば、人件費の枠とか、そういうことを考えていかなくてはいけない。

 だから、前も言いましたけど、行政経営ですよね、経営という面で自分のところの自主財源と経営ということで考えて、今からいろいろ歳出も考えていかなくてはいけないんじゃないかと思いますので、例えば、人件費、退職による人件費減がある、それから公債費減もあるとおっしゃいましたけど、公債費はもう計画的に払っていくようになっているんだから、減ということはないと思う、計画どおりだと思うんですが。人件費減も、やはり退職手当債を返していかなくちゃいけないんですよね、今から。

 だから、はっきり言うて、人件費減になるから、それがあてにできるかと言うたら、そんなことはないと思います。退職手当債を返していかなくてはいけないという部分に皆持っていかなくてはいけないんではないかと思いますので、経営という観点から考えると、私はもうちょっと人件費そのもの、全部のそのものですけど、来年度に向けて今から予算編成される、暫定とか骨格とか、はっきりとしたものは出されないらしいですけれど、やはりその根底として人件費をもうちょっと、今全体の職員さんは5%であっぷあっぷされているという話も出ますが、これもっともっとあっぷあっぷ、市全体があっぷあっぷしていくんじゃないかと思うんですよ。そうなると、やはり全体的にもう1%でも皆さんが人件費を下げたら、少しは、例えば、財源不足という部分も補えてくるんではないかと思いますので、今から暫定の骨格予算ということではありますが、その辺も考慮に入れて、足らない不足部分を経営観点から考えるということで今からしていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で岩本議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日5日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時51分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


  平成20年12月4日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   伊 藤   實

   署名議員   衛 藤 弘 光