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山口県 山陽小野田市

平成 20年 9月定例会(第3回) 09月18日−05号




平成 20年 9月定例会(第3回) − 09月18日−05号









平成 20年 9月定例会(第3回)


平成20年
山陽小野田市議会(第3回定例会)会議録
平成20年9月17日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)
     
事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  沼 口   宏 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 主査兼庶務調査係長西 田   実 君
 主     査  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
  
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 総 務 部 長  金 光 康 資 君
 総務部次長    杉 本 克 彦 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  野 村 美智雄 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    道 永 芳 美 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    安 田 克 己 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      山 根 雅 敏 君
 監査委員     白 川 英 夫 君








本日の会議に付した事件



△日程第1会議録署名議員の指名



△日程第2一般質問



△日程第3議案第81号及び議案第82号の2件について委員長報告、質疑、討論、採決

  (総務文教常任委員長報告)

議案第81号 山陽小野田市議会政務調査費の交付に関する条例及び山陽小野田市執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第82号 山陽小野田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の制定について

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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において正村議員、三浦議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前回同様に行い、本日は発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。14番、伊藤武議員、御登壇願います。伊藤武議員。

(伊藤 武君登壇)



◆議員(伊藤武君) 皆さん、おはようございます。市民の目線、市民の視点、そのような考えと思いで議員活動をさせていただいております、「市民クラブ」の伊藤武でございます。今回の議会の一般質問も4日目、最終日にまいりました。元気よくまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 今回の一般質問は2点ほど上げさせていただいております。関係いたします部、課、担当の職員と事前の打ち合わせも十分できておりますので、壇上からは簡潔に述べたいと思います。

 まず、職員の弾力的活用策についてでございます。

 合併以降、職員については、退職が来たら再就職はないよという形等含めて、厳しい体制の中で現在までまいっております。それは、ひとえに財政的な問題もこれあり、決してそのことは悪いことではなかったというふうには思いますが、御案内のとおり、この間の一般質問を聞いてみますと、一番問題でございました実質公債費比率、これについても努力の成果とともに、算定の方式変更等で一定の方向性が見えてる。だからこそ、今合併特例債を使って云々、このような論議もいっぱいされました。そこで、私は職員についても、いかように今までのスタイルだけではいけんのではないだろうか、このような考え方をしておるわけであります。

 したがいまして、その中で壇上からの質問といたしましては、合併時以降、各年度初めの要員状況はどのようになってるか。

 さらには、再任用制度が事実上とまっておるわけでありますが、この再任用制度の利点についてはどのような認識をされておられるか。

 さらにさらに、国の押しつけか、小泉改革のせいかわかりませんが、指定管理者制度というものが適用されるようになり、一部必要性については私も認識をいたしますが、だんだんこれは行くばっかしが能ではないというふうに思いますが、指定管理者制度の利点並びに現在まで実施してまいりました指定管理者制度により要員面でどのような貢献があったのか、このようなことを壇上からの質問とさせていただきます。

 2つ目は広域消防についてでございます。

 きのうも議員の方から質問がありまして、広域消防に対する市の考え方、それから方向性等々については一定の説明がされたと思います。ただ、大事なことは、ここにおる議員のみが知り、または新聞紙上で知られただけで、市民の中に広く理解されているかといったら、私はまだまだ広域消防については市民感覚の中では欠けているのではないだろうか、説明不足ではなかろうか、そういう思いをいたしますので、御説明につきましては、わかりやすい言葉で説明いただきますようお願いを申し上げますが、広域消防の進捗状況、見通し等についてお答えをいただきたいと思います。

 当然、きのうのお話を聞きますと、広域消防については「是とする」という市の方向でございますので、是とするならば、それに対する対策、対応をどのようにお考えだろうかということでございます。

 広域消防にこれかりまして、3点目といたしましては、山陽消防署、御案内のとおり、耐震の問題から含めまして、かなり使用勝手が悪くなってるんじゃないだろうか。したがいまして、この山陽消防署の老朽化、利便性についてどのようにお考えかということを壇上からの質問とさせていただきます。

 なお、冒頭、市民の目線、市民の視点というふうに申し上げましたが、山陽町議会におるころは、傍聴席にいっぱいいっぱい来ていただくというようなことでいろいろやってまいりましたが、残念ながら遠くなっておりますので、公民館並びに支所等でテレビ画面を見ながら聞いていただいてる方がいっぱいおられますので、その方にわかりやすいように懇切丁寧に執行部の御説明を願いまして、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

(伊藤 武君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) 皆さん、おはようございます。それでは、1番の職員の弾力的活用についての1番と2番について、私の方から御回答させていただきたいと思います。

 最初に、合併時以降の年度初めの要員状況ということでございますけれども、合併協議会における職員数の予測、それと現在の確定職員数ということでございますが、合併協議会の予測人数というのは、10年後の類似団体職員数を目標にして設定したものでございます。病院、水道の職員を除いた、それぞれ4月1日現在の数値ということで、17年度4月1日、予測人員が721人、確定人員が729人、8人ほど上回っておる状況でございます。18年度4月1日でございますけれども、予測人員が710人、確定人員が701人、9名ほど下回ってる状況でございます。それから、19年度でございますが、予測人員が700人、そして確定人員が694人、6人ほど下回っておる状況でございます。20年度672人、これが予測でございます、確定が668人、4名ほど下回っておる状況でございます。

 次に、臨時職員、嘱託職員の数でございますけれども、これも病院、水道は除いております。17年度4月1日現在、嘱託が17名、臨時が106名、合計で123名、確定の職員数とプラスすれば852名でございます。18年度の嘱託職員15名、臨時職員が130名、合計で145名、一般職員との合計、701人と145で846名、17年度と比較すれば6名の減少になっております。次に、19年度、嘱託職員が16名、臨時職員が140名、合計で156名、一般職員694名と合算すれば850名、前年度に比べてプラス4名の増加になっております。20年度、嘱託が20名、臨時職員が147名、合計で167名、一般職員の668名と合算すれば全体で835名、19年度に比べて15名下回っておる状況であります。

 2番目の再任用制度の利点ということでございますが、再任用制度は、本格的な高齢化社会に対応いたしまして、高齢者の知識とか、経験、技術を社会において活用していくとともに、60歳の定年退職制度を維持しつつ、年金制度とのバランスをとろうとするものであります。しかし、議員さん御指摘のように、本市の財政事情等の理由により、原則として当分の間は実施しないということにしております。

 しかしながら、有資格者であるとか、あるいは現業関係については、必要に応じて再雇用を実施しておるところであります。

 現在、団塊の世代の大量退職時代になりまして、部長、部次長、課長級などの管理監督の立場にある職員が多数退職しております。再任用制度の趣旨は、あるいはメリットというのは、先ほど趣旨で御説明したように十分理解できるものではありますが、一方で幾つかの問題も指摘されてるのが実情であります。

 管理・監督の立場にあった者が役職を解かれて、今から事務処理能力やパソコンを初めとする情報ツールの活用能力を今以上に求められてくることになりますが、それに対応することができるのか。

 また、かつての上司を部下として使いこなせるのかどうなのか、あるいは知識経験を生かせる職場が確保できるのか。もちろん長年の経験を生かし、その能力を発揮できる職場はあると思いますけれども、すべての再任用希望者に対応できるかどうかということはわからない状況にあります。

 また、再任用によりまして新規採用枠が減少しないか。それにより、組織の活力あるいは活性化が鈍り、年齢層のバランスを失うことになりはしないかという懸念もされておるところであります。

 さらに、行政改革の取り組みの状況を考えますと、市民の視点からは、定年後の再就職先の確保ととらえられても仕方がない部分もございます。単に年金受給までの生活サポートとするならば、年金相当額を支給すればいいということで、この再任用の場合は期末勤勉手当まで支給することになっておりますが、そういうふうな問題も考えられるわけでございます。

 しかしながら、いろんな考え方はありますけれども、いずれにいたしましても、職員の弾力的な活用というのは大切なことであると認識しております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) おはようございます。それでは、指定管理者制度の利点と要員貢献はという御質問をいただいております。お答えいたします。

 指定管理者制度は、平成15年の地方自治法改正によって創設された制度でありまして、その目的は、「多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウや能力を活用し住民サービスの向上を図るとともに、施設の管理運営にかかる経費の節減を図る」というものです。

 従来の管理委託制度との大きな相違点は、市の出資法人や公共的団体のみならず、民間事業者を含む幅広い団体の参入が可能となったこと及び施設の使用許可権限等の管理権限や責任を事業者に与えたことです。これによりまして、従来からの公共による画一的な管理から脱却し、利用者のニーズに対応した柔軟で幅広い管理運営の実現が期待できます。

 本市におきましても、平成19年度までに22の公の施設において指定管理者制度を導入いたしました。事務マニュアルに沿って、毎年度終了後、指定管理者に事業報告書の提出を義務づけ、事情聴取、書類審査、現地確認等の方法で内容確認を行って総合的な評価をしており、各施設における指定管理者制度の有効性を検証しています。この結果、今年度末で協定期間を終了する5施設のうち4施設において、指定管理者制度を更新しない予定であります。

 また、制度活用による職員削減数につきましては、現在まで、導入した施設において、一般職員が2人役、一般職員の兼務が2人役、それから臨時職員の2人役の削減となっております。ここ数年の大量定年退職に伴う大幅な職員数減少に対応する一つの手段としても、指定管理者制度の活用は有効であると考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) 皆さん、おはようございます。それでは、広域消防につきまして3点にわたって御質問をいただきましたので、わかりやすく順次お答えをしていきます。

 まず、1番目の広域消防の進捗状況でありますが、消防の広域化につきましては、消防力の増強、初動体制の強化、消防資機材の確保、あるいは専門化する救急業務や予防業務へ対応する職員の育成等、メリットがあり必要と考えております。

 山口県における消防広域化につきましては、5月30日に県から消防広域化推進計画が公表されました。計画によりますと、山口県に今13消防本部がありますが、これを4消防本部にしようという計画であります。山陽小野田市にありましては、宇部市、美祢市と同一のブロックとなっております。

 県が示す今後の予定は、この4ブロックにおいて広域化の基本的事項を検討協議を進める検討委員会を早期に立ち上げ、広域化の実現を目指すこととなっております。これを受け、7月の中旬から下旬にかけまして、県はブロックごとの説明会を開催されて、ブロックごとの検討を促されました。しかし、県下の首長さんから推進計画に異論が出され、いまだ検討委員会はスタートいたしておりません。

 次に、2番目の広域消防に向けた対策、対応はということでありますが、山陽小野田市としたしましては、今後この4ブロックによる広域の効果や将来の見通し等の検討協議を宇部地区の構成市といいますか、宇部市、美祢市、それに山陽小野田市でありますが、と一緒に進めていこうというふうに考えております。すなわち、わかりやすく言いますと、この4ブロック案を検討しますということであります。

 次に、3番目の山陽消防署の老朽化と利便性についてでありますが、昭和42年に建設されました現山陽消防署は老朽化が著しく、望楼を初め、庁舎のあらゆる箇所に亀裂、剥離等もあり、災害時における防災拠点としての機能が十分とは言えない状態にあります。非常時における災害出動態勢に支障を来す可能性もあります。

 また、同消防署の事務室、休憩室並びに仮眠室等は非常に狭く、執務環境の整備に限界があり、24時間勤務職員の職場環境といたしましては、労働安全衛生管理上も非常に厳しい状況にあると言えます。わかりやすく言いますと、大変狭くて、汚くて、仮眠も雑魚寝の状態というようなことであります。

 消防といたましては、消防署の適切な位置を検討して、新たに消防庁舎を建設する必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤武議員。



◆議員(伊藤武君) それじゃ再質問をさせていただきます。

 まず、今、合併時の年度初めの予測数と実数について説明をしていただきました。それで、この適正化計画における各年度初めの数と合併時予測した数との乖離というのはどれぐらいあるかというので、各年度の数字がわかりますか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 申しわけありません。その資料を持ってきておりませんので、ただ乖離しておりますのは事実でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 当然、人でございますので、予測どおりいかないというのはごく当たり前だというふうに思いますが、総体的に、この適正化計画よりも既に現在実数が下回っているという現実に対するこの評価をどのようにお考えでございますか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) いずれにいたしましても、基本的には今の適正化計画、あるいはこの合併時の予測数値にいたしましても、類団の職員の平均に持っていこうと、10年間において持っていこうということは一緒でございます。今5年間の計画になっておるわけでございますけれども、少し早く到達できるのかなというふうには思います。

 ただ問題は、適正化をするにしても、予定した数値というのは、ある程度機構、組織の見直しであるとか、あるいは事務事業の見直しであるとか、アウトソーシングの進みぐあいとか、そういうふうなものを見た上でその数値にしておりますので、少し早く進んでおることは好ましいことかもしれませんけれども、一方では、ある面で職員に負担をかけてる部分もあると思います。いずれにいたしましても、それらをいろいろ参酌しながら見直しに向けて努めてまいりたいと考えておるところであります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私は、指定管理者制度についていろいろ説明をしていただいておりますし、それから再雇用制度については、制度的にかなり高額なお金であるというか、支払いになるというか、そういうこと等々を含めて、再雇用をいたしましたという話が出たわけでありますが、再雇用に対する賃金体系というのはちゃっと定めがあってされておるわけですかお伺いします。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 再雇用もきちんとした基準はございます。それとまた、再任用は別の基準があります。それぞれ基準を持って支払いをしておるところであります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) そこで、一番高額な支払いをしていかなくてはならないのは再任用だろうかと。そして、同じように働いてもらっても、その次は再雇用かな。そして、臨時の形で市の職員でも働いてもらうという、退職後の話が主体でありますが、そういう3つの段階があるのかなというふうに思うわけですが、そういう認識の中の金額的なランク的にはそのような形で認識していいわけでしょうか、どうぞ。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) よろしゅうございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) そこで、一番問題になりますのは、旧小野田においては、公民館等々は、再任用制度じゃないけれども、退職された方で運営をしていただくというふうな形が実施されておりましたが、このことに対する評価は、現執行部、現市長はどのような認識をされておりますか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 職員からは喜ばれたと思いますけれども、市民の皆様の視点からは、いろいろな問題点も指摘されたようでございました。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私は、その当時の公民館の館長さんになられる方は、俗に言う説明の中で、今かなりOA化も進み、ITも進んでおるから、なかなか幹部・監督者的な人がそこに行くのは苦しいんではないかというような総務部長の御答弁であったというふうに認識するわけでございますが、私は一概に幹部という限定することもありませんし、適切な方がおられたら、そのような方を再雇用という形でも結構でございますし、一概にどんどんどんどん指定管理者制度にすること自身が、結果的には、それよりは安く、結果的に財政に貢献できるんじゃないだろうかという認識を持ってるわけですが、そのような方法論というのは行政側の中では考えられないことでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 今私どもの方といたしましては、定員適正化計画と職員の数値を、昨日の答弁にもありましたように、類似団体に近づけていくというようなことも目標にしていかなければなりません。再任用制度は、その数字の中に入ってまいりますし、この辺のところとの兼ね合いもございます。

 それから、先ほど健全化比率をとってみれば、一定の段階を脱したということでございますが、経常収支比率を見ても御理解いただけると思いますが、実質的にはお金があるという状況ではないということも御理解いただければと思います。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 財政当局にちょっとお伺いしますけど、数字のマジックというのはいかがなものかなというふうに私は個人的な認識をしちょるわけですよ。要するに指定管理者にすれば、確かに人件費という形では計上されないかもしれません。それから、退職金ちゅう形にも響かんかもしれません。数字的によくするためにということでいろいろありましょうけども、結果論的には、市が使うお金というのは総額的には同じで、どの部分で使うかという問題があると思うんですよね。その辺の認識ちゅうのは、私の認識がおかしいんでしょうか、財政当局の方として教えてほしいんでありますが。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) ただいまの御質問の人件費についての差額といいましょうか、その効果がいかようにということですが、職員の平均の例えば今年度の20年度予算、当初予算の総務費を人件費の関係、給料から諸手当、それから共済組合費、そういった法定福利費ですね、それを割ると1人頭800万円なんですね、1年間の経費が。それに比べまして、指定管理者制度における人件費の算定方法は、また全然別個の方法でやりますので、それが嘱託給的な、場合によれば専門的な知識があれば嘱託給的な近辺の賃金を参考にしますし、普通の単純な管理委託のような格好であれば、それはそれなりに臨時職員程度の金額しか組みませんので、そこは大きく職員と、そういった方々の指定管理者における管理委託料の算定上の人件費、これには随分乖離がございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 今、職員1人当たりという数字が出ましたので、論議がしやすくなったわけでありますが、多分に先ほど総務部長の方から説明をいただきましたが、17年度から20年度にかけて、嘱託職員もずっとおられますし、それから臨時の職員もおられますが、その辺の数値的な話、今職員でしたら1人800万円という数字が出ましたね、嘱託でしたらどのぐらい平均が、臨時だったら平均どのぐらいという数字がございますか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 嘱託給の方はちょっと私詳しく存じませんが、先ほど言いましたように、職員の平均賃金におきましては1人800万円というふうに理解しておりますし、それから臨時職員は、約ですが、180万円ほど、これは想定いたしております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) それでは、この間、「有資格者なり、現業については、再雇用をしてまいりました」と、こういう話がございましたが、俗人的な関係になってはいけませんが、平均的な数字で年間どのぐらいの支払いをされてるかという実績はいかがですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 申しわけございません。ちょっと一人一人の数値をこちらの方へ資料として持ってきておりませんので、いいかげんな発言もできないわけですが、臨時職員よりも少しいいのかなというふうには思っております。また後ほどちょっと資料を持ってきて、その辺のところの御回答ができればというふうに思います。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) そうすると、今問題になっております再任用制度については見合わせておったということになりますが、再任用制度を適用した場合に、1人当たりの800万円が、どのぐらいに落ちるという計算を市当局はされておられますか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 再任用の場合は、たしか350万円ぐらいをちょっと上回るのかなというように、いや、申しわけございません、これも後ほどの答弁にさせていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) どちらにいたしましても、私はこの間、ほとんどの方がといいますか、「すべて」とは私もいろいろ差しさわりがありますから申し上げませんが、優秀な職員の方が退職をされております。そして、事情が事情でございますし、我々議員も身を削って頑張っておりますが、もちろん市民の方も全部頑張っておりますから、再任用制度というのはストップしておったという経緯はそれなりに評価できるし、当然であったろうという部分はありますが、今から先、このままその方法を長期に続けていくということ自体は、有効な、物に例えては大変御無礼でありますが、有効な資源といいますか、資質を持っておられる方がいっぱいおやめになっておられて、現場の第一線で、今までの経験をお金のために働きたいというんじゃなしに、恩返しをしたいという方たちがいっぱい退職された方の中から話があるわけでありますが、そういうものを取り上げていく時期というものをどの時点にとらえておられますか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) この再任用制度は、今現在は当分の間やっておらないというのが事実でございますけれども、今当分の間ということでございますので、これを将来に向けてずっとしないということではございません。当分の間慎むということで、いつからこれをやるかというようなことは、財政的なこと、あるいはその環境を見ながら、その時期をつかんでまいりたいと考えておるところであります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私は、今回の一般質問の中でも出ましたが、要するに職員の賃金を5%カットしてることについても、労働組合との協約協定の項目の中で「3年間とする」というのがあったやにいろいろ聞きますし、今回の議員からの一般質問の中においても、とにかく100は超えることはできんが、ラスパイ100を超えることはできんが、今までどおりの5%をするというのはいかがかなというふうな方向に動いているというふうに思いますが、当然3年間という猶予の中で、それぞれ耐えに耐えてきておるわけでありますが、これからは、どういいますか、この再任用制度とはちょっと、再任用の金額はわかりませんが、およそ350万円にしても、臨時職員と再任用の間ぐらいでも、貢献をしたいという人をもうひとつ緩める時期に来てるという政治的な判断の時期ではないかというふうに理解をしておりますが、白井市長はどのようにお考えですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 議員とは政治的判断の時期についての認識が大分違っておりまして、再任用制度は国家公務員法、地方公務員法の改正で新たにつけ加えられたものです。もともとそういう制度はありませんでした。しかし、国が年金制度を改悪して、60歳から当然受給できるものを受給資格というか、受給年齢を65歳に引き上げました。そして、公務員法の改正とあわせて、労働基準法の上でもそうですけれども、従前の職場でしばらく面倒を見てくれと、そこからそもそも始まった制度です。従前の職場で面倒見てくれと。面倒を見てる職場もあります。恐らく厚生労働省も労働局も、各商工会議所等を通じて、従前の職場に対して行政的な指導、助言のお願いを多分してると思います。

 地方自治体もその趣旨を何とか生かしたいんです。生かさなくちゃいけないというふうに思っておりますが、今、山陽小野田市は財政状況がまだ十分回復しておりません。そのことはもう議員も御承知のとおり、何とか早く再任用制度を復活したいと思いますけれども、平成17年度からやむを得ず停止しております。平成17年度から突然停止になったために、当てにしていた方々、60歳の定年でやめていかれた方々に対しては非常に申しわけないことをして、私も非常にさいなまれております。ただ、今まだその時期ではないと。もうしばらく再任用制度の実施は山陽小野田市にとっては無理だと、そういうふうに承知しています。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 福田総理大臣の退任のときに、「あなたと私は違うんじゃ、考え方が」と。「先を見通せるんだ」ということで、認識の違いはお互いあるわけでございましょうが。市長が申されました例の財政安全宣言、このようなものを発する時期がという論議が今回の一般質問の中でもされたわけでありますが、その時期には、再任用まではならんが、再雇用といいますか、再雇用と再任用の間ぐらいといいますか、そのような制度をしてでも、有能な人材を市民の第一線で再度もう少し汗をかいていただこうというふうなお気持ちについての政治的な判断はいかがですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 汗をかいていただくことは非常にありがたいことですが、しかし、手当が必要です。「手当なしでもいいよ」と、「ボランティアでやると」おっしゃってくださったら、もう大歓迎です。しかし、財政的な裏づけが必要だということであれば、その時期が今しばらく尚早であると、こういう認識です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) この適正数といいますか、実数といいますか、この方の乖離の中で、私はほかの議員ほど職員と関係が強くないわけでございますが、とはいいながら常々思うとるわけでありますが、合併時直後、選挙管理委員会の方で管理職手当がカットされた中、管理職の方等は超過勤務がもらえん中で、かつまた、現在は管理職手当もカットされる中で、自主的という形の中で、かなり時間外労働をされている実態があるやにお聞きしますし、過日の一般質問の中でも、どなたかの議員が申されたと思います。とかく熱い鉄板の上に素足で駆け足をするというようなことは、そんなに長くするべきではないだろうと。

 特に今、現場の中においては、どういいますか、通常業務というのに、通常を超えた業務かもしれませんが、追われて、創造的な業務遂行を思考するような時間確保というのが全くほどないのではないかというふうな認識を私はしております。当然、新規採用をするというのは大変危険でございますのでよくわかりますが、乗り切るためには、ぜひ早い時期に決断をされて、有能な退職者を、今までどおりの保障はできんにしろ、ボランティアではない程度で仕事していただくという方向に取り組んでいただきたいということを強く申し上げまして、第1問目の職員の弾力的活用策についての項目を終わります。

 次は広域消防の件でございます。

 広域消防が漸次進んでまいりますと、具体的には3市の話し合いということが当面一番先に進むという認識でよろしいんでしょうか、お答えお願いします。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) 今の4消防本部案で検討するということになれば、先ほど言いましたように、宇部等地区については、構成市が山陽小野田市、宇部市、美祢市でありますので、3市で検討委員会をつくるということになります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 当面、話し合うてみんにゃ物事は決まりませんが、具体的には、3市を1つの消防本部にするということに通じる終点目標といいますか、その方については一応どのような目標があるわけですか。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) これにつきましては、先ほど言いましたように、県が今後のスケジュールを今示しておりまして、それによりますと、県としては平成20年度のもう早い時期にということでありますが、検討委員会を設置してくれと。その検討委員会の中で協議する事項は、例えば消防広域化の基本方針の作成、具体的には例えば広域化のメリットとか、課題、それから推進方針とか、それから今後の検討のスケジュールの作成、それから広域消防設立協議会の設置の準備といいますか、そういうものがありますが、もっと具体的に言いますと、広域消防の運営計画、これは次に21年度で協議会を設立するということになっておりまして、その中で協議するわけでありますが、その中で協議する内容としまして、例えば消防本部の位置とか、名称、それから市の防災等の部局との連携といいますか、そのあたりがどうなるかということがあります。

 今申しましたように、21年度に向けて、検討委員会の中の話が順調に進みますと、今度は協議会を設立することになります。協議会というのは、いろいろあるわけですが、仮に法定の協議会をつくるということになれば、これは当然議会の議決が要りますし、協議会のメンバーとしましては、当然首長さんから消防長も入りますが、あと議員さん、それから学識経験者という方もその中に参加していただくようになります。

 その中で、具体的な協議になってくるわけですが、例えば構成する市の費用的な負担の割合のルールとか、それから職員の任用とか、給与、それから教育訓練をどうするかとか、消防力の整備計画とか、それから先ほども言いましたが、市の防災部局との連携をどのようにしていくかとか、部隊の運用、指令管制の運用をどのようしていくかという、そういう具体的な話を進めていきながら、今のスケジュールでいけば、推進計画の作成後5年以内ということで、25年の3月までに恐らく形式的には一部事務組合方式がとられると思いますが、それを目指していくというのが今の推進のスケジュールであります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私は、25年ということでございますので、それまでにぜひ、先ほど御説明がございましたが、山陽消防署の老朽化ということで、それをどうにかめどを立てるちゅうか、つくっとかんと、統合の消防体制になって、さあやれ、山陽消防署が老朽化したからというても、なかなか通る話も通らんのじゃないだろうかという危惧感を持っておりますが、消防としてもその辺の考え方は共通でございますか。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) 今言いましたように、将来的な建物の建設については、今言う検討委員会とか、協議会の中で検討されるわけでありますが、先ほどから言いますように、山陽消防署につきましては既に老朽化が著しいということがありまして、建替えについては早期に対応していきたいなというふうには思っております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) それで、現在ありがたいことには、当山陽小野田市は石油貯蔵施設立地対策等補助金というのをいただいて、きのうも市長の答弁の中にもあったようでありますが、大変消防に対しては寄与していただき、とりわけ合併効果の最大のものとしては、旧山陽地区は全箇所に消防団も整備されましたし、消防車もついたと。この立地対策等補助金というのは、この山陽消防署を建替えるときには活用できるのかどうかなというような、使えるといいなというような感じがしちょるんですが、いかがですか。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) これは、使い方にちょっとルールがありますが、基本的には使えます。というのは、事務所部分には使えないというのがありますが、車庫とか倉庫部分といいますか、これには充てられるというふうになっています。

 消防署をちょっと頭の中にイメージしていただきますと、事務所があって大体消防車が横におりますから、その部分ていうのは車庫になりますから、その部分も合わせて充てられるということです。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 今までの感じからいきますと、この石油貯蔵施設立地対策等補助金というのは、各種適用の中でおよそ9割ぐらい方、そこで賄ったというような雑駁な考え方をしておりますが、この山陽消防署を建替える場合も、適用補助金はその程度まで活用できるのかという疑問を持つわけですが、いかがですか。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) この交付金につきましては、建物の建設等もありますし、例年でいけば、消防車軸の整備ていいますか、そういうものに使ってきております。それから、最近はまた制度の改正等もありまして、ほかの施設にも使えるというふうなものも出ております。

 我々としましては、いろいろな有利な起債ていいますか、そういうものとか、逆に補助金等もあれば、今から一生懸命探してみたいなというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) それとともに、先般から種々言われておりますが、合併特例債の使用条件で、この消防署の建替えというのに使えるか使えないか、御回答をお願いしたいと思いますが。合併特例債。



○議長(川村博通君) 答弁をお願いします。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 合併特例債の使い方の中で施設の統廃合という大きな部分がございます。これについては使えるということでございますが、個々については、基本的には関係団体に確認をする必要があるかと思います。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 統合という言葉がございましたので、とって引っつけたようで大変申しわけないわけでありますが、現在、消防は、小野田消防署、山陽消防署、それと埴生出張所とこう3カ所だというふうに認識しておりますが、広域消防ということを考えていきましてだんだん心配になるのが、山陽地区に一つの消防署と一つの出張所がずっと維持運営できるだろうかちゅう不安感を、私はこの広域消防の中で一番不安感を抱いているわけでありますが、この二つを統合する消防署というふうな形で事を持っていきますと、今財政当局からお話がございましたように、合併特例債の使用条件に合致するとこういうふうな認識でいいんでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) また、個々の事業につきましては、今後どうするかということが検討されてまいりますので、あくまでも一般的なことを申し上げたというふうに御理解をいただければと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) これも一般的な形で聞いてください。あとで「こういうことを言ったじゃないか」と言われても困るんですが、山陽総合事務所も古くなっています。厚狭公民館も古くなっています。山陽消防署もそうです。あの近くには図書館もあります。そうしたいろんな施設、これを統合することも合併特例債のいわゆる施設の統合に当たります。そういうものを工夫する余地もあるんじゃないかというふうに考えます。いずれにしても、御指摘のとおり、山陽消防署の施設の現状が今のままでいいとは決して考えておりません。何とかしなくちゃいけないとずっと思っております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私は、やっぱり山陽地区の消防署、出張所を統合する場合ということで、もうぼちぼち私はそういう腹構えをしていかないといけないというふうに思っておりますが、現実として消防当局として、山陽地区を統合した場合の問題点なりをどのようにつかまえておられますか。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) 今、埴生出張所は、常時の人員ですけど3名で業務いたしております。救急車の出動については、救急車は大体1台で3名乗っておりますので特に支障はありません。火災が発生したときに消防車が出るときには、これは5名が乗って出るようになっておりますので、もう今の現状の中では、とりあえず3名で出動して、当然今度は山陽消防署の方からも消防車が出ますので、現地で5名という人員を確保するというような形になっておりますので、そういう意味からいえば、人数的にちょっと手薄な状態かなと。それを解決するために、統合ということもあり得るかなというふうに思っておりますが、ただ、それをする場合は、やはり消防行政のサービスていいますかね、これを低下させないといいますか、例えば到着時間とかが低下しないような形の中で、統合というのを進めていかなければいけないなというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) まず、消防ということになりますと、一つは火事でありますし、一つは救急ということになるかと思います。救急の面を考えますと、今は救急車が現地に着く時間よりは、現地から患者を乗せて──患者を乗せてどこの病院に行くかちゅうの方が今はもうほとんど問題なんですよね。それで火災の場合は違うんですよ。火災の場合は現地に着いていつ水が出るかちゅうのが問題なんですよね。そこで距離の問題が非常に火災の場合はあるかなと思いますが、今、お話を聞きますと、5名体制が基本としながらも3名しかおりませんので、3名で行ってもろうて、主は山陽の方と一緒になってとこういうふうな話でございますので、かなり両方の面を考えてみても、もう統合してもぼちぼち決して身近なところにあることに、その非はありません。身近なほどええんですけれども、とは言いながら、おおよその機能、能力、現状を把握すると、適切な位置に統合しても問題はないのではないかと私個人は考えるわけでありますが、たまたま統合して建設するならば、どのぐらいの建設費用を考えておられますか。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) これは、一つの試算というか、という数字で認識いただきたいんですけれども、ただひとり歩きすると困るちゅう面があります。例えば、小野田消防本部をつくったときに、約13億7,000万円ほどかかっております。そのときの建物の面積から土地の面積、これらを比例的に出して、それと今の物価上昇とかそれらを見たときに、今試算では6億3,000万円ぐらいかなというふうに今試算をいたして──土地の購入を含めてです。土地が約1億3,000万円で、あとの5億円程度で建物を、訓練塔とかもそういうものが当然ついていきます。そういうものが含めて6億3,000万円ぐらいじゃないかというふうに試算はいたしております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 何ごともお金の話であり、市民の安心、安全もお金と職員のやっぱり心合わせ、気持ち合わせ、力合わせだろうというふうに思います。いろいろのお願いを申し上げましたが、お後の時間がよろしいようでございますので、私の一般質問をここで終わります。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 伊藤議員、ちょっとお待ちください。金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 先ほど失礼いたしました。臨時職員の給与は、一般職員であれば日の単価が5,300円であるとか、保育士であれば5,600円、あるいは保健師であれば8,000円というふうにそれぞれ職によっても異なってまいりますが、臨時職員の平均的な年収であれば180万円程度と、先ほど山縣室長が答えたとおりでございます。それから嘱託については、年額大体230万円前後かなというように、それから再任用の場合であれば、先ほど350万円、ちょっと申しわけございません、255万円ぐらいということでございます。

 先ほど、再任用、再雇用、あるいは臨時というような段階でいいのかということでございましたけれども、再雇用の場合は再任用とはまたちょっと違いますし、制度ではございませんので、再雇用された場合には、嘱託ないしは臨時に振り分けられるということで御理解をいただければと思います。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) ほいじゃ御無礼いたします。そういうことで。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で伊藤武議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、15番、河村雅伸議員、御登壇願います。河村雅伸議員。

(河村雅伸君登壇)



◆議員(河村雅伸君) おはようございます。地球に優しいまち、文化の香りのするまちを目指しております。会派「興風」の河村雅伸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告書に従いまして、大きく3点について質問させていただきます。

 まず1点目としては、環境問題についてお尋ねします。

 本年1月より、ごみの区分が8種類となり、新たなごみの分別に雑紙、発泡スチロールと白色トレイが加わりました。市民の皆様の御努力のおかげで分別されて集められた資源ごみは、リサイクル業者への売却料金が上がったこともあり、その売却収益が増加しております。そこで、資源ごみの回収について、収益の現状とその収益の利用方法についてお尋ねします。

 また、以前より資源ごみ拠点回収施設での業者による資源ごみの抜き取りが問題になっていましたが、資源ごみ拠点回収施設が廃止された現在では、各自治会でのごみステーションからの抜き取りもふえていると聞きます。そこで、市が回収する前の抜き取りについて、現状と今後の対策についてお尋ねします。

 次に、いよいよ来月10月1日より、ごみ処理の有料化が始まります。新しい指定ごみ袋のごみ料金が、大で袋代プラス5円、中で袋代プラス4円、小で袋代プラス2円となります。従来の指定袋は、それぞれの大きさにあわせて証紙シールを購入して張りつけて出さなければなりません。ごみ処理の有料化については、家庭ごみに対する意識が高まり、なお一層ごみの減量化が進み、ごみの再資源化が進むものと大いに期待をしています。しかし、ことしの1月に、ごみの分別収集方法が変わったばかりで、市民の混乱を招く恐れもあり、もっと市民への周知活動が必要ということで、3月議会の環境経済常任委員会において、当初の7月より開始の予定を10月に修正して可決した経緯があります。そこで、ごみ処理の有料化について、市民への周知は万全と思われるか、また、ごみ処理の有料化による収益については、市広報で市長は「基金に積み立てて焼却炉の全面改修か建替えに使う」と書かれていますが、その収益の見込みと利用方法についてお尋ねします。

 次に、生ごみ等の資源化については、できるだけ小さい範囲でリサイクルすることが有効と言われ、家庭から出る生ごみは、家庭内でリサイクルすることがベストの方法だと考えます。そのために有効なのが、生ごみ処理のコンポストで、市では補助金を出して普及を進めていますし、先般、自治会連合会でも回覧板でコンポストの普及を進めておられるのを拝見して、大変心強く感じました。そこで、生ごみ処理のコンポスト普及の現状について、お尋ねします。

 次に、地球温暖化の原因とされていますCO2削減のためには、化石燃料であるガソリンよりも、植物からつくるバイオガソリンが有効であるといわれ、BDF、すなわち使えなくなった食用油からつくるディーゼル燃料が、全国各地で普及してきています。原油高騰の折、市内にもBDFを製造する業者がありますので、市所有のディーゼル車、特にごみ収集車で使用していただければPRにもなると思います。そこで、既に1台は試験的に使用しているとも聞いていますが、BDFの使用に関する市としての取り組みについて、お尋ねします。

 次に、バイオマスタウン構想についてですが、本年3月議会において、「4月からまちづくり市民会議を開催し、9月ごろにはバイオマスタウン構想が完成できれば」との答弁をいただきました。

 一方、自治会連合会でもエコタウン推進ということで、シンポジウムを開催されたり、生ごみの堆肥化や分別収集によるごみの減量化に取り組んでおられ、市民意識の醸成も随分進んできているのではないかと思われます。そこで、7月8日に、まちづくり市民会議「バイオマス推進」部会から、市長あてに提出された提言書をどう生かす予定か、お尋ねします。また、「バイオマスタウン宣言」に向けて、今後の予定についてお尋ねします。

 次に、2点目として、文化振興についてお尋ねします。

 本市の芸術文化の振興における方向性を示す重要な指針となります文化振興ビジョンについては、合併間もない3年前の6月議会で質問をさせていただきましたが、そのときには、「策定時期については、新市の総合計画の後になるであろう」という回答をいただきました。また、本年3月議会で衛藤議員の質問に対して、「市の総合計画が策定されたことを受け、今後、文化振興ビジョンの策定が必要となる」と回答をしておられますので、そろそろ策定に向けて動き始められてもいいころではないかと思われます。そこで、文化振興ビジョン策定に向けて今後の予定について、お尋ねします。

 次の質問に入る前に、通告書には「芸術監督」と書きましたが、「芸術顧問」の間違いでございます。訂正しておわび申し上げます。

 そこで、この芸術顧問についてお尋ねしますが、2年前の6月議会で、同じように「文化会館の芸術監督から、市の芸術顧問になられたので大いに生かしていただきたい」と同様の質問をさせていただきました。その後、国民文化祭も終わり、これからは本市の文化振興のために大いにリーダーシップを発揮していただき、「文化の香りのするまちづくり」に向けて大いに期待をしているところでございます。芸術顧問の現在の活用状況と今後の予定について、お尋ねします。

 次は、「山陽小野田市民館文化ホール」と「山陽小野田市文化会館大ホール」の名称は、紛らわしいので、愛称を公募して定着させてはどうかという質問ですが、これについても、3年前の6月議会で同じ質問をさせていただきましたが、そのときは、「合併直後で日が浅いために紛らわしいのであり、多くの市民に御利用をいただく中で明確になるものと思われる」との答弁でした。しかし、合併後3年半が経過しましたが、とても明確になったとは感じられないので、同じ質問をさせていただきます。

 最後に、3点目として、「市民活動支援センター」についてお尋ねします。

 「市民活動支援センター」は、市民活動やボランティア団体の情報交換や研修のための施設で、市が市民と協働でまちづくりをする上で大変重要な拠点施設であると考えます。そこで、まちづくり市民会議「市民活動支援センター構想」部会の参加者を募集され、9月12日には締め切られたと思いますが、その参加状況についてお尋ねします。また、今後の予定についてもお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わりますが、関係参与の前向きな御答弁をお願いいたします。

(河村雅伸君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、環境問題について、幾つか御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、資源ごみの回収についてでありますが、収益の現状とその利用方法についてお答えをいたします。

 資源ごみの売却収益につきましては、既に9月1日の広報でもお知らせをしておりますとおり、平成20年の4月から7月までの4カ月間で3,310万8,447円となっております。前年度の4月から7月までの資源ごみの売却収益につきましては、1,784万1,094円でありまして、引き取り単価の高騰もありますので約85.6%の増加ということになっております。この売却収入につきましては、市民の皆様方の御理解と御協力による分別排出のこの徹底によるものでありますので、大切に使っていきたいというふうに考えております。その使途につきましては、焼却施設の整備等などのごみ処理に関する経費に充当して使っていきたいというふうに思っております。

 それから、抜き取りの問題についてでありますが、広報の8月1日号の中で、「資源ごみ等の抜き去り・持ち去りは禁止」であるということ。「市の条例において、ごみステーションに出された資源ごみの所有権については市にある」と、いうことの記事を掲載をいたしまして、広く市民の皆様への周知に努めているところであります。

 資源ごみの持ち去りとか抜き取りを目撃した方については、市に連絡をしてくださるようお願いもしているところであります。市といたしましては、通報のあった自治会の周辺一帯について、今、早朝の巡回パトロールを実施をしておりますし、現場に居合わせた抜き取り業者等につきましては、注意や指導をしてきているところであります。しかしながら、なかなかなくならないのが現状でありまして、対応に苦慮しているところであります。

 今後は、通報のあった自治会のごみステーションだけではなくて、全体にやはりその「抜き取り・持ち去り禁止」の看板を設置をしていくということも考えていきたいと思っておりますし、まず第一段階といたしましては、条例上にあります強い指導を行っていくということ、その次に悪質な業者に──これを直さないという悪質な業者に対しましては、警察とも連携をとりながら対応をしていくという、そういう順番にしていきたいというふうに考えております。

 それから、2番目のごみ処理の有料化の問題について、市民への周知は万全かということでございますが、まず、市の広報紙にごみ処理の有料化の説明やQ&Aの記事を4月15日号、それから6月1日号、6月15日号、8月1日号、9月15日号に順番に掲載をしているところであります。

 それから、8月18日の自治会便におきまして、班回覧のチラシを、それから9月16日の自治会便におきまして、各戸配付のチラシを配付をしております。

 ここに私、持って来ておりますけれども、色つきで「ごみ処理の有料化」ということで、これから始まりますと、10月1日からごみ袋が変わりますということで、これは職員と考えまして、できるだけこの中でわかるような工夫をしておるわけでございます。議員さんにつきましても、お帰りになりましたら見ていただきたいとこういうふうに思っているところであります。

 それから、依頼のありました各団体や各自治会等に対しましても、出前講座や説明会、今もしておりますけれども、これもずっと続けていくという考え方であります。周知は万全かどうかということでありますが、人間のすることについては、万全ということはないわけでございますけれども、議会から、このことについては万全を期すよう御指示もいただいておりますので、これまで全力で啓発を行ってきたというのが現状でございます。

 それから、ごみ袋の有料化の中で、収益の見込みとその利用方法についてでありますが、ごみ処理手数料の収入見込みはどのくらいかということでありますが、1年間で約1,200万円ぐらいというふうに想定をしております。これは今までこの経験もございませんので、本当の意味の想定でありますが、これは山陽小野田市内の全家庭が燃やせるごみの収集日にごみ袋を1枚使用するという、そういうことの中で仮定した数字であります。

 この使途につきましては、先ほども申し上げましたが、徴収のこの理由は幾つかあるわけでございますが、その一つといたしましては、焼却施設の整備などに使っていきたいと、ごみ処理関連事業に特定して使っていきたいというふうに思っておりますので、慎重によく協議しながらやっていきたいというふうに思っております。

 また、その詳細の使途につきましては、リサイクル収益金と合わせて今後検討していきたいというふうに考えております。

 当該年度のごみ処理経費の財源として使っていくだけではなくて、ごみ焼却施設の建設とか、あるいは大規模改修などの後年度の経費に充てるために積み立てておく、この基金の創設も現在検討をしているところであります。

 なお、この基金の創設に当たりましては、基金の目的とか、あるいは積立金額、それから使途、こういうものを検討をしておりますので、もうしばらくこの時間をいただきたいというふうに思っております。

 それから、生ごみ処理のコンポストの現状についてでありますが、これは平成18年度は、非電動式、これが38基、それから電動式、これが21基でありまして、補助金額は47万1,715円、それから、平成19年度が非電動式が47基、それから電動式が21基でありまして、補助金が48万4,130円となっております。この20年度におきましては、4月から8月までの補助申請でありますが、非電動式が36基、電動式が19基でありまして、今補助金が43万775円となっておりまして、過去2年度のこの実績に迫るものというふうになっております。コンポストがこれからより多くの家庭に普及し、十分に活用をしていただきたいがなというふうに思っているところであります。

 それから、最後にBDFのことについて申し上げておきます。

 以前もこれは、議会の中で申し上げましたが、これを燃料として軽油の代わりに利用することについてのメリットというのは、例えば二酸化炭素の排出量がゼロカウントになるとか、硫黄酸化物がほとんど含まれていないとか、あるいは軽油の引き取り税が、課税対象外のために軽油より安く買えるというそのようなこの利点といいますか、メリットがあると言われております。

 市では、市内の業者と1L当たり80円でBDF購入の単価契約をいたしまして、ことしの7月9日より、環境衛生センターのバン1台に試験使用をしてまいりました。ほぼ2カ月経っておりますけれども、今のところ問題点はないというふうに思っております。

 一方、BDFの使用につきましては、新型車へのこの利用は好ましくないというふうに言われておりますので、旧型の車につきましては、環境衛生センターでは、今トラックとかパッカー車があります。トラックは数台ありますし、パッカー車が13台ありますけれども、その中で新型もあります。これをのけますと、約9台ぐらいが使えるだろうというふうに思っておりますので、問題がなければ、これの使用を広げていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、私の方からバイオマスタウン構想について、お答えを申し上げます。

 まず、アでございますが、まちづくり市民会議「バイオマス推進」部会の提言をどう生かす予定かということでございますが、まちづくり市民会議「バイオマス推進」部会からは4つの要望事項ということで提言をいただいております。いわゆる持続可能な循環型社会を構築するため、市民、市民団体、市などが協力し、循環型まちづくりを実行していくこと。また、市は、市民、市民団体、NPOなどでございますが、事業者等への支援体制の整備を行っていただきたい。

 2番目として、バイオマスタウン構想の実施に当たっては、ごみのリデュースから環境への配慮を前提に過大な設備投資が負の遺産にならないよう、計画、立案、実施、評価、計画の見直しを繰り返しながら進めていき、その状況を市民が把握できるように努めていただきたい。

 3番目として、焼却場、し尿・下水処理施設など、能力不足や老朽化による建てかえ等に当たっては、無駄のない整備に努めていただきたいという、中略しておりますが、結論としては無駄のない整備を努めていただきたいということでございます。

 4番目につきましては、環境実践PRセンター、これは仮称でございますが、これの設置を「バイオマス推進部会」では目指しており、この設置運営について協力していただきたいという、以上4点の提言をいただいております。市役所内部でも検討できることがございますので、現在、組織を横断的に──企画課だけではなく横断的に取り組んでいるところでございます。また、提言にもございました実施主体が、NPOや市民団体となるものにつきましては、できるだけの支援を心がけていきたいと思っております。

 次の「バイオマスタウン宣言」に向けて、現在の進捗状況と今後の予定でございますが、バイオマスタウン構想のたたき台は、市民団体から提出されまして、まちづくり市民会議で評価をお願いしたところでございます。その結果といたしまして、バイオマス推進の方向性はよいものの、新たにつくる施設は、市の負の遺産ならないか、もっと詳細な検討が必要であると指摘されたところでございます。また、それぞれ計画性、安全性、合意形成度についても貴重な御意見をいただいております。

 これら指摘されました幾つかの弱点を補強することや、タウン構想提出後の補助事業申請窓口の設置など、実行に向けての条件整備の段階になったと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 次は、答弁、加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、2番目の文化振興について、3点、御質問をいただいております。御回答を申し上げます。

 まず1点目の文化振興ビジョンの策定に向けての今後の予定ということでございますが、文化は、私たちの生活にゆとりや潤いを与え、心のよりどころとして長い歴史の中で育まれ継承されてきました。今日、生活水準の向上、少子高齢化の進展、余暇時間の増大を背景として、生きがいや潤いなど心の豊かさが求められるようになりました。

 こうした中、新市の総合計画がことしの3月に策定され、その中で「人が輝く心豊かなまちづくり」を目指し、「多彩な芸術文化の振興とスポーツの振興」を掲げております。その総合計画の実現を目指し、さらなる文化の発展、創造を図るために、文化振興ビジョンの策定が必要であると理解をいたしております。実施計画では、平成21年度に、文化ビジョンの策定を行うことといたしております。

 なお、文化振興ビジョンの策定に当たりましては、市の芸術顧問や文化協会の役員さんなど、有識者や市民の皆様方の声が反映できるような策定委員会の設置などを検討してまいりたいと考えております。

 それから、2点目の芸術顧問の現在の利活用状況と今後の予定についてということでございます。平成17年までは、文化会館の芸術監督としてお願いをしておりましたが、平成18年から市全般の文化芸術に対する総合的な顧問という立場で、県立大学教授の田村洋氏に芸術顧問をお願いし、自主事業の企画、立案、誘致、助言をいただいております。

 現在の具体的な活動といたしましては、山陽小野田市文化協会自主事業企画実行委員会の委員として参加をしていただき、自主文化事業の企画・立案のほか、ことし14回目となる山陽小野田市ピアノマラソン大会の企画・実施、山口県交響楽団の公開練習の無料開放など、市民に質の高い芸術に触れる機会を提供していただくとともに、NHKの公開番組の誘致、平成19年度においては、NHKのBSテレビ「行くよ後輩・ほいきた先輩」の公開録画、平成20年度は、FMラジオの「ベストオブクラシック」の公開録音、さらに平成21年度の予定としましては、山陽小野田市合併5周年記念としてのテレビの公開録画の予定をいたしております。などにより、山陽小野田市の文化を全国に発信をしてまいりました。

 また、平成18年度に、本市で開催されました国民文化祭における「少年少女合唱祭」のエンディングテーマ曲の作曲や、ことし開催される平成20年度文化庁「文化芸術による創造のまち」支援事業、これは実施主体が、「竹」創造のまち山陽小野田実行委員会でございますが、山陽小野田市を表現をした合唱組曲「希望」の作曲のお願いをするようになっております。

 それから、3点目の「山陽小野田市民館文化ホール」と「山陽小野田市文化会館大ホール」の名称は、紛らわしいので、愛称を公募としてはどうかという御提案でございます。二つの施設の名称が紛らわしいことについては、平成17年にも議員さんから御指摘を受けており、そのときは合併間もないこと、表記方法を工夫するということで御理解いただいておるところであります。

 現在の状況といたしましては、表記方法を工夫し、文化会館には「厚狭駅新幹線口前」と括弧書きを入れ、ホールという言葉を記載しないようにし、市民館と誤解のないように表現をしております。

 合併後3年が経過し、二つの施設が徐々にではありますが、周知されておることなどから、なお誤解をされる市民の方がおられるということは承知をいたしておりますが、その数が減ってきておるというふうに考えております。そのため、現時点では、愛称の公募は必要ないのではないかという考えでおるところでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、市民活動支援センターについてのまちづくり市民会議「市民活動支援センター構想」部会への参加状況と今後の予定について、私の方からお答えを申し上げます。

 同部会では、市民活動の拠点となる市民活動支援センターの必要性、機能、運営手法などについて、広く市民の皆様の御意見を伺うために設置するものでございます。

 募集の広報については、市広報8月15日号・9月1日号、市ホームページのみでなく、8月23日の宇部日報にも掲載していただいて、幅広い層の御参加がいただけるよう周知に努めてきたところでございます。9月12日の締め切りでございます。おかげさまで、定員15名に対し、13名の御応募があったということでございます。

 同部会は、初回の会議を9月30日に予定しております。以後11月まで、計5回程度開催し、市民活動支援センターの設置について、提言をいただきます。

 また、10月下旬から12月まで、計5回程度開催される市民活動推進検討委員会では、この提言を参考にして、市と市民活動団体との今後の協働についての道しるべとなる「市民活動推進基本方針」を策定することとなっております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) それでは、順番に最初から再質問させていただきます。

 1番の資源ごみの回収収益については、昨年度に比べて85.6%増ということですかね、よくなったということでございます。これはぜひ市民が本当に努力して集めた貴重な財産というかお金でございます。

 先ほど、あとのごみ処理の有料化の方と同じように、基金を創設して有効に、ごみ処理焼却場等のごみ処理に関して利用していくということでございますので、その基金の創設については、次の12月議会には出てくるというふうに理解してよろしいですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) このごみ袋の有料化につきましては、来年の1月から完全にできるということもあります。ですから、今議員さんがおっしゃいましたとおり、12月議会には議案として出したいなとこういうふうに思っているところであります。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ本当にこのお金をぜひ隠れて──隠れて言うんじゃないですけど、ぜひ公開して、どういうふうに使っています、今現在どれぐらいたまっていますということを、今、リサイクルの方は毎月1日号ですか、広報の中でずっと累計も書かれておりますが、それもあわせて、ごみ処理費用の方も何らかの形で、これぐらいたまっていますということをずっと報告していけば、市民の励みにもなりますし、これだけ頑張った結果でこれだけたまっているんだという、「もっと頑張ろう」という気にもなろうかと思いますので、そのあたりもぜひ検討していただきたいなと思います。

 リサイクルの方は出ていますけど、ごみ処理の方はどういうふうに、市民の方に公開していくというふうに考えておられますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは、ごみ処理の問題で、議会で御質問をいただきましたときに、市長も申し上げております。「ごみの問題につきましては、すべて内容については公開していく」という考え方でおります。ということは、ごみ袋の有料化の経過につきましても、あるいは基金の金額につきましても、毎年毎月どれぐらいの資源が売却益として出たのかということにつきまして、広報の中でできるだけ載せていきたいとこういうふうに思っております。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひよろしくお願いします。

 それでは、次の抜き取りの問題ですが、大変職員の皆さんが御苦労されて、早朝にずっとパトロールしておられるということでございますが、何とかほかに方法はないんかなと思うんですが、拠点施設が当初、市民館の横にあった時点でも結構あって、もう既に横にトラックをとめて待っているという状況も見たことがあります。そういう中で、今回はあれだけ分散化されているにもかかわらず、回収前に抜き取りがあるということでございますが、どれぐらい抜き取られているかというのは把握できないですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 抜き取りの話を職員から聞きまして、今、朝7時ごろからパトロールをしとるわけでございますが、自治会の責任者の方に聞いたり、あるいはそういう話を受けたとか、そういうふうなことで、大体10件とか、10数件話があったということは聞いているわけでございます。

 今後の問題でありますが、今全国で裁判がだんだんふえてきております。例えば東京の世田谷でも最高裁の判決が出たということになっておりまして、この中身は、業者が抜き取りをしたと。抜き取りをして、その争点というのは、一つは、「所定の収集場所」というふうなことを条例の中に載せておりますけれども、これが業者としては、「はっきり市が指定したものではない」というようなことで裁判が続いていったという経過があるわけでございます。これに対しまして、1審では、12人ぐらいその対象になっておったようでありますが、7人が無罪で、5人が有罪になったと。そして、2審は全員が有罪になったと。最後の最高裁では全員が有罪になったという経過があるわけでございます。最高裁の判決の中では、「所定の場所というのは、明らかに市のごみステーションである」ということであります。それともう一つは、看板をそこの自治会では設置をしておったという経過もあります。

 そういうことから考えますと、一つは、以前条例の改正をしていただきました。議決をしていただきました。この中では、市の責務とか、あるいは事業者の責務、それから市民の責務というのをきちっと出して、こういうことがあれば指導もしていくということをやっておりますけれども、今の状況を見ますと、もう少し具体的に対抗できるように条例をもう一回見直すべきかなというふうに思っております。どこを見直すかということについては、まだ私が今考えておることでありますけれども、これは職員ともう一回見直してみたいというふうに思っております。

 そして、今申し上げましたとおり、第一段階はきちっと指導していくと。そして、指導して、それでも聞かない業者につきましては、警察と対応しながら、一緒にしながら厳しい処置をしていくということも、これは考えていくというような対応でしかできないんではないかなというふうに思ってるところであります。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ進めていただきたい。特に看板設置というのは重要かなと。意思表示として、「これは市の物ですよ」という意思表示が必要なのかなという気がしますので、とりあえず看板設置をまず進めていただいて、その後、強い指導でしていただきたいなというふうに思います。

 業者だけではなくて、現在、ちょっと話によると、「地元の団体が先に持って帰っている」という話も聞いたことがあるわけですが、そういう話も入ってますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 聞いたことはあります。しかし、そういう団体につきましては、営利団体ではありませんので、きちんとこれまで指導をしております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) これから犯罪になるということでございますので、ぜひそういう団体の方も気をつけていただければと思います。

 次に、ごみ処理の有料化についてでございますが、壇上からも言いましたように、環境経済常任委員会で「7月からは早過ぎる」ということで、3カ月延ばしていただいたわけですが、延ばして、その間に十分できたかということで、それは十分かどうかというのはやってみないとわからないというのは言われるのはごもっともです。これがいよいよ10月1日から始まります。ぜひこれが延ばして、我々も延ばしてよかったというようなことになればいいなと思っておりますが、ただ、とり始めないと、なかなか皆さん認識してもらえない、認知してもらえないというとこもございますので、とりあえず10月1日から始まります。とりあえず始めるということが大事かな。それによって、ただ、いろんな問い合わせ、苦情とかも、始まれば出てくると思います。そのあたりの市の対応がこれからは大事になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりの心構えといいますか、苦情に対する対応についての処理の方法について、答えようがないかもしれませんけども、御回答願えればと思います。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この環境のごみ処理の問題につきましては、新しいごみの出し方というのを1月1日から実施をしとるところであります。自治会に3回ほど回りました。そのときに私が職員に指示をいたしましたのは、「同じ気持ちを持って市民に対してお話をしていくこと、これが一番大事だ」ということで今までやってまいりました。今回のこのごみ処理の有料化の問題につきましても、「同じ物の言い方を言おう」と、「意思を統一していこう」ということで、Q&Aなんかもつくりながら、市民の皆様方からそういう御質問なり、御意見がありましたら、同じ対応をしてやっていくというふうな気持ちでおるわけでございます。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 今の答弁を聞いて安心しました。ぜひQ&Aは大事だと思いますし、本当に職員によって回答が違うということになると混乱も招きますので、ぜひそのあたりも徹底して説明をお願いしたいなというふうに思います。

 続きまして、生ごみ処理のコンポストですが、年々ふえて、18年度から19年度はふえて、20年度も現在では18年と同じぐらいまで伸びてきております。多分市民の意識も徐々に変わってきてるんじゃないかなというふうに思います。ぜひこれ今後も普及していただきたいなというふうに思いますが、そのあたり、生ごみ処理の補助金について、市民へのPRというのはどういうふうな形でしておられますか。今、最近見ないような気がするんですが。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 補助金のことというのは奨励金のことでしょうか。奨励金の今宣伝といいますか、啓発はしてはおりません、正直言いまして。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) せっかくある奨励金でございます。それなぜしないのか。余りたくさん来てもらうと困るのかもしれませんが。ただ、最大1,500円です。2分の1──コンポストのあれの方ですね。生ごみ処理容器の方ですね。今言う奨励金というのは違うんですかね。ちょっともう一遍。──リサイクルの奨励金の方ですね、さっきのは。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) コンポストの関係につきましては、広報とか、あるいはチラシで啓発したこともあります。今私が申しました奨励金というのは、リサイクルの奨励金のことでありまして、私がちょっと答弁を間違えまして、失礼しました。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひこの補助金の方、生ごみ処理容器1,500円、2分の1以下、1,500円以下ということでございますが、これもぜひPRして、ぜひ普及していただきたいなというふうに思います。これを広報にも載せていただきたいんですが、ホームページには載ってますか、これ。探したんですけど出てこなかったんですけど。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 大変申しわけありませんが、そのことは確認をしておりません。早く確認いたしまして、もし万が一載っておらなければ当然載せます。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 市のホームページ、検索システムがないんで探しにくいんですが、ずっと探していったらなかなか出てこなくて、とうとう例規集の中の補助金を探して出てきたんですが、ぜひホームページにわかりやすく載せていただいて、少しでも普及できるように努めていただければ、家庭から出るごみの量も減っていくんではないかなというふうに思います。

 それと、この生ごみ処理容器は、環境推進協議会の方が持って、これは販売してるんですかね。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 市が推進をしておるというのも、環推協の方でやっておりますので、それを市としても支援をするという形をとっております。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひPRをしていただきたいなと思います。現在、自治会連合会で段ボールコンポストも今実験的にやっておられるようでございます。こういうのも含めて、どんどん各家庭で生ごみを処理していただければ、随分ごみの減量化につながっていくんじゃないかな。しかも、生ごみというのは水分が多いわけですから、ごみ焼却場の延命には随分役立つんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそのあたりの普及をお願いしたいなと思います。

 次に、BDF関係ですが、今環境衛生センターのバンを1台実験的にやってて、問題ないということで、今後は9台くらいは使えそうなので普及していきたいということでございますが、このBDFが安定して供給できるのかという問題になろうかと思うんです、今後は。それについて、市としてはどういうふうに考えているのかというのを、まずこれを安定して、9台例えばやるとして、業者がそれに対して対応できるのかどうかというのをまず聞きたいなと思います。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 確かに今1台をやっておりまして、これからパッカー車を9台例えば、それからトラックを数台使うことになりますと、それだけ量がふえるわけでございますが、私どもの方から業者の方に、そういう状態になったときに供給できるかということを確認をいたしまして、「供給できる」という答えをもらっておりますので、その辺は安心はしております。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ進めていただきたいなというのと、「この車は廃油で走ってます」という宣伝もぜひ入れていただいてPRしていただければいいなと思います。

 少し話は変わるんですが、現在、市民病院とか、学校給食なんかの廃油、食油についてはどうされてるのか、ちょっとわかれば御回答願えればと思いますが。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 教育委員会からお答えを申し上げますが、教育委員会の給食の廃油は今すべて業者が引き取りに来ております。ただ1校、津布田小学校だけは、廃油をいろいろ石けんをつくったり、そういうふうな取り組みを行っておるようでございます。



○議長(川村博通君) 安田病院局次長。



◎病院局次長(安田克己君) 病院ですけれども、病院の方も一応業者の方が引き取りに来てると思います。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 済みません、突然振ってから、申しわけございません。安心しました。ぜひいろんなとこで多分たくさん出ようかと思います。そのあたりをぜひ回収する。まず、大口から回収をしていくということが大事じゃないかなと思います。今後は、家庭から出る食用油についても回収していける方法をぜひ考えていかないといけないというふうに思いますが、そのあたりはまだ検討はしておられないでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私は、こういうものにつきましては段階を踏んでやるべきだというふうに思っております。第1段階は、1台利用してみる。ほかのとこでやっておりましても、実際にそれをやってどうかということの確認をしないといけないというふうに思っておりますので、この第1段階を超えて、今度はパッカー車とか、そういうものに利用をしていきたいと。そして、それが完全にできましたならば、その次の段階を考えていきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) はい、よくわかりました。ぜひまずどんどん使用をふやしていくということでやっていただければ、そういう車が走れば、市民の意識も変わってきて、何とか協力しようとなるかもしれませんので、ぜひそのあたりをお願いしたいなと思います。

 次に、バイオマスタウン構想でございますが、市民会議の提言で、何か慎重な提言であったように感じますが、実際にバイオマスタウン宣言は、先ほど答弁の中で、今後どうするのかというのははっきり回答がなかったような気がしますが、今後の予定として、バイオマスタウン宣言をやるのかどうなのかというのを、まずそのあたりを聞きたいなと思います。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) バイオマスタウン宣言について、うちの担当の課長が張り切って4ページぐらいの回答を用意しておるんですけど、読み上げてよろしゅうございましょうか。ちょっと省略いたしますれば、バイオマスタウン構想、一番最初に議員さんが御質問なさったのが、会議録をひもといてみると、18年の9月議会ではなかったかなと思っております。そのときの担当部長が、「初めて聞いた」と、「勉強させていただきたい」ということで、私は、19年の9月議会に一番最初に聞かせていただいて、そのときはたしか消極的な御意見を申し述べたと思います。それ以後、20年の1月ですか、バイオマスタウン構想たたき台ということで、議員さんや東京理科大学の先生を中心にされたバイオマスタウン研究会から、こういう構想のたたき台が出ております。これを受けて庁内でも組織横断的に協議したところでございますし、市民会議の御意見を聞こうということでございます。

 市民会議の御意見を聞いて、私もちょっと議員さんがおっしゃるように、もろ手を挙げて賛成という雰囲気ではないなということをいただいております。その中で、私どももいろいろ方策を考えておりますが、バイオマスタウン宣言の進捗状況と今後の予定につきましては、エコライフについては、今言われるように市民主導でかなり進みそうということですし、ちょっと資料としていただいておるんですが、この10月18日ですか、加納先生の方がセメントの住吉社宅「龍遊館」というとこで、地球環境緑陰塾とバイオマスということで、バイオマスに対する勉強会も開催されております。

 こういうことで、だんだん市民の意識の啓発にはなるのかなと思っておりますし、それと、先ほども申しました東京理科大学の方についてでも研究が進められておりますし、最後の、ここに書いてきておるんですが、農産物とかいうのについては、かなり問題が難しいようでございますが、これらのすべての足並みがそろって初めてバイオマスタウン宣言ができるというふうに課長の方から資料を提出させ、私どもは、推進部会からいただきまして、いろいろな御提言をいただいております。この中で、先ほども申しましたが、計画性、安全性、合意形成度といろいろな御提言をいただいて、その中で、「市民は地球温暖化やバイオマスタウンに対する意識は低い」というふうな提言いただいております。

 私どもの考え方では、最初、バイオマスタウン研究会の方から御提言をいただいて、民が先に走っていって、官が後からついて行ったというふうな私は感想を持っておりましたが、市民会議の方からいくと、「まだまだ市民に対する啓発が少ないんじゃないか」というふうなことをいただいておりますので、この辺を重点的にしていく必要があるのかなと思っておりますし、正直申しまして、バイオマスタウン構想の宣言については、庁内合意をとるのが大変でございました。いろいろ模索して、組織横断的にいろいろやって、やっとバイオマスタウン宣言については庁内合意がとれたかなという気持ちでおります。ですから、これらの諸条件について、今いつタウン宣言ができるというような明確的な戦略はちょっとできていない状況でございますが、進めていくという覚悟は変わりございません。後ずさりするような気持ちはございませんので、その辺で御理解いただければなと思っております。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ、今市民合意ができてないというのが一番のネックかなという気がしますが、これはいろんな面で、今回も一般質問の中でこういうふうにやらせてもらったり、いろんなとこで市民の意識が変わっていく。先般、サンパークで「環境フェスタ」もございました。そういうことで、市民が、いろんな団体が、いろんなことを起こしていくことによって、市民の気持ちもちょっとずつ変わっていくんじゃないかな、意識が変わっていくんじゃないかなという気がしますので、ぜひいろんな団体にもそういうイベントのようなものとか、そういう周知するようなものを企画してやっていただきたいなというふうに思いますし、ぜひ、市民の皆さんも参加していただければというふうに思います。

 ただ、前回の6月議会で江本議員からも質問があったわけですが、菜の花プロジェクトをやろうとしている障害者の団体があります。そこが、お金がないので補助金が欲しいので、農政局というか、農林水産省の方に話をしたら、バイオマスタウン宣言がないとできない、出せないということでありましたので、宣言を待ってる団体もあります。この市民会議の答申については、実際に現実的にやるときに慎重になればいいのかな。ただ、とりあえず宣言をしてしまって、後それで、民間でそういう補助金を活用していくことによって、また市民の意識も変わっていくのかなというふうな気がしておりますので、ぜひそのあたりも含めてぜひ検討をしていただきたいなと思います。

 このバイオマスタウン宣言については、今までずっと企画の方で、ずっと横断的にということで企画が窓口になってやってきていただきましたが、そろそろ農林水産課の方で、バイオマス、窓口は農林水産課になろうかと思います、補助金関係のですね。そのあたりも、農林水産課の方もそろそろ本腰を入れてかかわっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 河崎環境経済部次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 農林水産課の行政におけるバイオマス利用の状況でありますけど、御案内のとおり、現在、山陽小野田市にエコファーマーが10人おられます。牛ふん堆肥、発酵鶏ふん、稲わら、ホウチコン、EMなど、多様なバイオマスを利用し、農作物を栽培しておられます。

 また、石束・不動寺原地区におきましては、農事組合法人と近隣の畜産農家と、稲わらと堆肥を交換する「耕畜連携」の協定が図られておりますし、養鶏業者におきましても鶏ふんを商品化、またJAにおきましても堆肥を商品化され、農家や企業に提供されております。

 さらには、本年、平沼田地区におきましては、竹材利用の促進事業によりまして竹炭窯をつくられました。これによりまして、森林の荒廃を防ぎ、竹酢液、竹によります竹酢でありますが、農薬の低減などが図られるものと期待しているところであります。

 このように、バイオマスを利用する農業が普及しつつありますが、今後とも関係団体と連携をとりながら振興してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひバイオマスタウン構想に積極的に農林水産課もかかわって、共同して、今農政の方が、農政といいますか、市民会議の要望の中で、農政の方が弱いというような話も書いてありますので、ぜひそのあたりも協力して、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうにお願いしておきます。

 それと、今回残念なことは、元気再生事業、期待しておりました事業が採択されなかった、落選したということで、大変期待をしておったわけですけども、それが残念なわけですが、ぜひめげずに、今度は大きなことはできないと思いますが、小さなところからぜひ実証実験をしながら前向きに進めていただきたいなというふうにもお願いしておきます。

 続きまして、文化振興ですが、21年度に策定するということでございます。ぜひ旧小野田の文化振興ビジョンにつきましては、私もずっとつくってくれ、早くつくれと言ってきて、やっとできたわけですが、そのときにはなかなか公開されずに、何か突然出てきたような形でございましたので、今回、ぜひ公開しながら、市民の意見を聞きながらやっていただきたいなとお願いしておきます。

 芸術顧問についてですが、これも6月議会に中元議員が言われてましたが、旧小野田の方というか、小野田地域の方にちょっと、何というか、認知度が少ないんじゃないかということでございました。私もそう思います。ぜひ芸術顧問を交えて講演会とか、芸術顧問の夢なんかを聞く会ができればいいなというふうに思いますが、そのあたり何か考えておられますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 御案内のとおり、芸術顧問、田村先生におかれましては、音楽界、それから演劇界と広く交流を持って、造詣の深い方でいらっしゃいますので、その辺については山陽の方々はよく御存じかもしれませんが、御指摘のとおり、小野田の方の認知度が低いということになりますれば、田村先生の偉大さを十分市民の方にわかっていただくチャンスがつくれればと考えております。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひその機会をつくっていただきたいなというふうに思います。

 文化ホールと市民文化会館大ホールの紛らわしいとこですが、先日、市民館で映画の上映会がありまして、優秀映画をやってまして、そのときにずっと2日間、土・日ずっと受付におりました。そこで、「文化会館に行ったよ」と言って、30分ぐらいおくれて来られた方も2人おられました。ずっとおると、「ここは文化会館じゃないの」と言って、女性のグループが、4人ぐらいのグループが間違って来られました。そういうのを考えると、少なくなったからいいよという問題じゃないと思うんですよ。来た本人にとっては重大な問題だろうと思うんですよね。

 以前、高齢者の方がバスで市民館に来られて、「いや、ここじゃない、文化会館は厚狭駅よ」と言われて、バスで来られたんで、「もう間に合わない」と言って、嘆きながら帰られたという話も聞きますので、ぜひそのあたりを市民に公募することによって、また市民の意識も変わろうというふうに思いますが、そのあたりはぜひ愛称を、厚狭の文化会館の方は「サンサンホール」というのがあるという話も以前聞きました。それは市民がもう一遍考えて、山陽地区らしい名前、小野田地区らしい名前をつけることによって、はっきり違いがわかるような必要があるんじゃないかなというふうな気がしますが、そのあたり考えが変わる気ないでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 行政の内部では、その問題はもう終わったと、解決済みだと、こういうふうに理解してます。愛称問題が一時ありました。私たちもその問題、随分内部で議論したんですけれども、市民館の愛称はどちらかと、文化会館の愛称はどちらだったかと、かえってそれで取り間違える、そういう方も出てくるんじゃないかと。そういうことよりも、むしろ案内をしていただく側、例えば議員が何か行事をなさって、そのときに山陽小野田市民館文化ホールとお書きになる、それだけじゃなくして、括弧して「図書館横とか」ですね。最近は、厚狭、すなわち向こうの文化会館の案内には、必ず「新幹線厚狭駅南口付近」と書いてあります。そんなふうにちょっと御配慮いただければ、そうした問題は解決できるんじゃないかということで、行政としてはもうこれ以上のことは考えておりません。申しわけありません。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) はっきり言われたら、それ以上質問しようもないんですが、ただ、本当に間違える方がおられるということでございますので、幾ら書いても、今回の映画にも書いてあるんですよ。書いてあるんですが、やっぱり間違える。先入観で物を見られますので、間違えて行く方もおられますので、ぜひその辺がはっきりわかるような形でしていただきたいなというふうに思います。

 それで最後に、市民活動支援センターは非常に重要だというふうに思いますので、検討していただき、ぜひ市民会議で検討していただきたいなというふうに思います。折しも昨日からですか、市民活動推進検討委員会の募集が始まったということでございます。ぜひこれには市民の多くの方に参加していただいて、本当によりよい市民活動推進基本方針をつくっていただきたいなということをお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で河村雅伸議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。

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午後0時03分休憩

午後1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、16番、衛藤議員、御登壇願います。衛藤議員。

(衛藤弘光君登壇)



◆議員(衛藤弘光君) 皆さん、こんにちは。会派「改進」の衛藤です。午後の睡魔が来ますが、よろしくお願いいたします。今回の質問に、他の議員さんと同じ質問があると思いますが、自分の感性で質問いたします。

 それでは、3問の質問をさせていただきます。

 1番の質問、8月3日の県知事選挙において、選挙公報を新聞折り込みで配布すると回覧されました。なぜ自治会依頼の配布から変更になったかお聞きしたいです。

 次に、新聞折り込みは何部で、郵送されたのは何部ですか。費用は県から出たと思いますが、幾らかかりましたか。

 私は、選挙公報をスーパーの折り込み程度しか考えていないのだと思います。公平公正な選挙と検証されましたか。

 2番目の質問、近年、雨の降り方が集中豪雨型となり、国内のあちこちで被害が多発しています。8月28日から29日にかけて愛知県と関東の記録的な豪雨があり、多大な被害があったことはまだ記憶に新しいと思います。

 市内の雨水対策用排水機場についてですが、今回6カ所の施設を視察いたしました。一部の施設は農業用水の排水も兼ねていました。調査視察で、雨水に対する排水施設が市内に多くあることがわかりました。市民の過半数は海抜0m地帯で生活をしています。この施設のおかげで、私たち市民の生命、財産が守られております。

 それでは、質問いたします。

 市内に何カ所の排水機場がありますか。また、維持管理者が個人か民間業者を含めてお答えください。

 施設設計時のポンプの最大吐出量または排水量とも言いますが、雨水の時間当たり何mmの雨量で設計されておりますか。

 3、排水機場の運転指示命令系統はどうなっていますか。

 次に、3番目の質問に入ります。

 1、19年度決算において、リサイクル事業資金が皆様の御協力のおかげで6,190万円の収益がありました。膨大な伸びになり、その分一般会計が少なくなりましたが、一般会計でどの科目に使用されましたかお聞きします。

 2、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の第4条についてですが、「市が指定する所定の場所に排出された資源物(再生利用を目的として分別して収集する物をいう)の所有権は市に帰属する。この場合において、市又は市が指定した者以外の者は、当該資源物を収集し、又は運搬してはならない」とありますが、市が指定した業者はいるんでしょうか。

 3、事業所のごみ分別を資源化により、ごみの減量化にどう指導されておりますか。

 4、資源ごみ再利用化推進奨励金交付制度は、いつ、どのような目的でできたのですか。旧小野田市、旧山陽町別に言ってください。

 5、現在の交付登録団体数と活動している団体数。

 6、ある団体が厚陽公民館の敷地の中に資源ごみ置き場を設置して、自分たちの利益を得るために使用しているが、これについてどう思われますか。

 7、この8月現在で、リサイクル事業収益金は4,200万円を超え、9月末で当初予算の4,746万円に達します。来年の3月末にはプラスの4,000万円から5,000万円が見込まれます。この増加について提案いたします。1、環境衛生センター建替え基金の創設。2、資源ごみ回収拠点施設の移転。3、資源ごみ再利用推進奨励金制度を廃止し、自治会の各地区、11区ございますが、11区別に資源ごみ事業協力金の支給。4、環境整備関係。

 以上が壇上での質問です。いろいろ細かなことは再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

(衛藤弘光君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 皆さん、こんにちは。それでは、ただいまの御質問の中で、選挙公報の配布方法が変更されたということについての3点にわたる御質問についてお答えをいたします。

 選挙公報の配布方法の変更につきましては、まず第1点目、配布に携る自治会役員等の負担軽減をすること。第2点目に、配布の迅速化を図ること。第3点目、自治会未加入者の加入に対応すること。その他、配布にかかわる経費の節減、配布事務の合理化、近隣市町の状況等を総合的に勘案する中で、自治会便による選挙公報の配布が困難になると判断し、このたびの知事選挙から実施することにしました。

 公職選挙法第170条第2項では、「市町村の選挙管理委員会は、前項の各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、あらかじめ都道府県の選挙管理委員会に届け出て、選挙公報につき、同項の規定により、配布すべき日までに新聞折り込みその他これに準ずる方法による配布を行うことによって、同項の規定による配布に代えることができる」というふうに規定しております。

 この「特別の事情がある」とは、「大都市及びその周辺地域等において、急激な人口の増加、人口流動の激化、居住態様の複雑化等の状況の著しい変化によって、多くの市町村で通常行われているような方法、具体的には自治会の協力による有権者の各世帯への配布等でありますけれども、これが現実問題として極めて困難であるような状況」とされており、今回の変更がそのような状況にあったのかとの御質問に対しましては、若干否定せざるを得ないところであります。

 しかしながら、先に申し上げましたとおり、諸事情を総合的に勘案し、今後においても選挙公報の配布を支障なく実施するために判断した結果ということでありますので御理解をいただきたいと思います。

 なお、選挙公報の配布を補完する措置として、公民館等に配布した選挙公報の持ち帰り数については把握しておりません。ただ、1カ所、埴生公民館に50部備えつけておりましたが、そこの部分についてはすべてなくなっていたといいますか、お手元に持ち帰られたということであります。

 次に、選挙公報の新聞折り込みの部数、それから郵送された部数等についての御質問でございますが、新聞折り込みによる選挙公報の配布部数は2万5,740部、郵便受け等に入れるなど、戸別に配布した物が2,996部であります。郵送による選挙公報の配布はいたしておりません。全体の費用につきましては12万7,614円であります。

 3点目の公平公正な選挙と検証されましたかということでありますが、新聞の未購読世帯2世帯に対する選挙公報が届かなかったという実態はございますけれども、これについては若干問題あります。このことによって、ただ特定の候補者が有利または不利になり、選挙の公正に影響があったとは考えておりません。なお、選挙公報が配布おくれである旨の連絡を受けた時点では個別に対応いたしましたし、また、配布漏れを補完するため、公職選挙法の規定に基づきまして、公民館等の公共施設に選挙公報を配布しておりました。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、2点目の市内の雨水対策用排水機場について、御回答を申し上げます。

 まず1点目の市内に何カ所の排水機場があるのか、施設管理者名をお尋ねでございます。まず1点目でございますが、現在、土木課が維持管理しております排水機場は、有帆川水系に、梅田排水機場、有帆川排水機場、旦ポンプ場、下木屋排水機場の4カ所がございます。また厚狭川水系には、大正川排水機場、東下津排水機場の2カ所、それと北竜王排水機場及び下水道課が維持管理をしております若沖の雨水ポンプ場の計8カ所がございます。その他その施設設置者は、山口県が6カ所、山陽小野田市が旦ポンプ場と若沖雨水ポンプ場のこの2カ所となっております。

 山口県が施設の設置者であります6カ所の排水機場につきましては、山陽小野田市が県から維持管理の委託を受けまして、業者及び個人の方に管理委託をしております。また市のポンプ場2カ所につきましても、業者、個人の方に管理委託をいたしております。

 2点目の施設設計時のポンプの最大吐出量(排水量)でございますが、雨水の時間あたり何?の降雨量で計算されているかということでございますが、排水機場は、港湾事業、それから河川事業、下水道事業等の各種の事業により建設されておりまして、それぞれの事業の目的により降雨強度に違いがございます。降雨強度につきましては、下水道事業は10年確立で1時間当たり55?、他の事業につきましては10年確立で1時間当たり40から50?ということで設計されております。

 3点目の排水機場の運転指示命令系統につきましては、排水機場の運転につきましては、排水機場の運転操作は昼夜を問わず急務を要するため、各排水機場の操作基準に基づきまして、管理人が運転を実施しておりますが、各排水機場に市職員の担当を決めれておりまして、緊急時に排水機場と連絡がとれるような体制をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 河崎環境経済部次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) それでは、市内の雨水対策用排水機場についての御質問で、(1)の市内に何カ所の排水機場があるか、施設管理者名を含めてお聞きしますとの御質問でありますが、お答えいたします。

 現在、農林水産課が維持管理しているのは、西の浜地区に1カ所、高千帆地区に1カ所あります。施設管理者は、山陽小野田市と高千帆土地改良区であります。また、西の浜排水機場については、山陽小野田市が個人と直接管理委託契約を締結しております。また、高千帆排水機場については、高千帆土地改良区に管理委託料の補助をしております。

 2につきましての施設設計時のポンプの最大吐出量(排水量)は、雨水の時間当たり何?の降雨量で計算されていますかとの質問でありますが、西の浜排水機場は、時間当たり31.6?であります。高千帆排水機場は、時間当たり23.2?であります。

 3番目の排水機場の運転指示命令系統の御質問です。両施設とも個人委託ですが、排水機場の稼動等につきましては、昼夜を問わないため、各排水機場の操作基準に基づき、管理人が運転しております。また、防災体制を基本とし、各排水機場に担当職員を専任しており、密なる連絡体制を確保しているところであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私から環境関係の幾つかについて、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、資源ごみの中で、「廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の第4条についての御質問でございますが、御質問のありました「市が指定した者」であります。現在、山陽小野田市におきましては、山陽地区の燃やせるごみと発泡スチロールと白色トレイについて、合資会社の山陽清掃社、ここと委託契約をしております。その収集をお願いしておりますので、「市が指定した者」というのは、合資会社の山陽清掃社のみであります。そのことをまず申し上げておきます。

 それから、2点目の事業所のごみの分別、資源化により、減量化をどう指導していきますかという御質問でございますが、現在ごみを直接持ち込む事業者に対しましては、計量の際に口頭で直接ごみの分別資源化のお願いをしております。

 今後につきましても、この方法が効果的であるというふうに思っておりますので、引き続き、口頭でごみの分別資源化をお願いをしていきたいというふうに思っております。

 それから、今後もう一つは、事業所に対しまして、文書でごみの排出抑制とか減量化に取り組んでいただけるようお願いをしていくことも一つの方法であるというふうに思っておりますので、これも計画をしていきたいというふうに思っております。

 それから、3番と4番、資源ごみの再利用化推進奨励金交付制度は、どのような目的でいつできたのかとこういうことでございますが、資源ごみの再利用の推進化の奨励金の交付制度につきましては、資源ごみの収集回収を行った団体に対しまして、奨励金を交付することによりまして、資源の有効活用を図ると、そして一般廃棄物の減量化とか、資源化を促進していくと。そして、あわせて、この循環型社会をつくるというそういうことの意識を啓発することを目的といたしまして、旧小野田市では、昭和56年の4月1日から、旧山陽町におきましては、平成5年の4月1日に施行されたものであります。現在の登録団体は170ぐらいでありまして、今実際にこうやっておられますのは、大体五、六十ぐらいではないかなというふうに思っております。

 それから、最後でありますが、特定財源の使用についての提案の問題でありますが、これまでも申し上げましたとおり、リサイクル事業の収益金につきましては、一つは単価のこと、それから市民の皆さん方の御協力によるものだというふうに思っておりますので、大切に使っていかなければならないというふうに思っております。

 そこで、これらの収入につきましては、ごみ焼却施設の建設とか、あるいは大規模改修などの後年度の経費にも充てるために積み立てていきたいと、これは基金としてやっていきたいというふうに思っておりますが、これは今後の私どもの内部での検討も、また早急にしていかなきゃならんというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 財政課からは、資源ごみにつきまして、19年度決算において、リサイクル事業の大幅な伸びにより一般財源がその分少なくなったが、一般会計でどのように処理したかという御質問でございます。

 リサイクル事業収益金につきましては、平成19年度の3月補正におきまして、19年度の見込み数量や過去の実績を勘案しまして、1,820万円増額補正をお願いいたしました。この増額補正分につきましては、予算上、塵芥処理に係る直接的な経費に充てることといたしました。その結果、減額となった一般財源につきましては、3月補正の一般財源総額の中に組み込まれたことになります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、資源ごみについての中で、6番目の公民館の施設の中に資源置き場を設けておるがどうかという御質問でございます。

 公民館の禁止事項として、社会教育法23条の第1号に「もっぱら営利を目的として事業を行い特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること」と規定されており、この団体へ資源ごみステーション用地として、公民館の敷地の一部を貸し出しておるのが該当するのではないかという御質問でありますが、御指摘の団体は、地区住民の環境美化、衛生意識の高揚、啓発を行っておるコミュニティ団体であります。事務所をその公民館に置いております。また、資源ごみの回収により得た利益は、個人に還元されておらず、団体の活動費として環境美化のために使用されておりますので、同条に違反していないものと理解しております。

 リサイクル事業は、市を挙げて取り組んでいる事業であり、地域環境美化のボランティア活動に対し、場所を提供するなどの支援は、教育委員会としても推進してまいりたいと思っております。ただし、公民館ごとに敷地面積や利用状況等条件が違っており、制約がかかるのも事実であります。今後ともできる限り、地域のボランティア活動に対し、協力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、1番目の質問、県知事選挙から参ります。

 先ほどお聞きした、お答えになった新聞折り込みの部数が約2万8,000ぐらい要っております。それで、7月1日現在で山陽小野田市の世帯数は2万7,802世帯でございます。そうなると、実は私のところにも当然来なければいけないんですが、参りませんでした。それで実際にそれだけ配られたのかどうかということはチェックされたんでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 新聞折り込みにつきましては、主要4社といいますか、読売、朝日、毎日、日経という4社に業務委託をかけまして折り込みをしたわけですが、その中には、新聞の折り込みを拒否されている世帯もあります。そういった世帯につきましても、このたびは一応選挙公報については折り込んでいただくということで委託契約を交わして対応しておりました。

 なお、広報紙、あるいはその他のホームページとか、今お手元に持っておられますチラシ等で、各世帯に「このたび選挙公報の配布方法が変わります」ということでお知らせをしまして、実際に届いていない、議員さんもそのお一人だということでありますが、そういう世帯については、御連絡をいただいた分については、早急にその時点で業者を通じて配布をするような対応をしておりました。

 ただ、結果として、議員さんの方には届いていないということであれば、そこまでのチェックはかけておりません。ある意味では業者の方にすべて任せておったという状況ではあります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) この新聞折り込みで、毎日、朝日、読売、日経とあるんですが、これ以外の新聞、地方紙がございますが、私もそれをとっているわけです。それで新聞折り込みは一切断っております。

 そういうことで、やはりこの広報に出たときに、私はたしか選管に行ってお話をしたんですけど、そういうチェックをしていただきたいと思っておりました。それは置きまして、この選挙公報に170条の2の項ですね、ここで先ほど読まれましたが、「選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情がある」てあるんですが、特別な事情があったんでしょうか。私はそれが腑に落ちません。といいますのは、以前は自治会長さんが個別で回っておられました。そのときにそういうふうな何かトラブルがあったんでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 公選法の170条の第2項については、先ほど説明を申し上げましたとおり、「特別の理由」というのは、回答の後段でも申し上げましたとおり、若干否定せざるを得ないというふうに。といいますのは、この中の理由には、人口増と、それらに対応する急激な人口構造の変化等に対応するための措置というふうに限定的に表現されております。これを拡大として本市では対応したわけですが、実は、近隣市町の中でも、県内でも、宇部市、下関市、それから山口市、防府市、岩国市というふうに、従来からないしは、このたびからの市もありますけれども、こういう制度を取り入れて対応をしているところもあります。

 一番肝心なところは、その公職選挙法170条の第1項、その前段の項にありますけれども、「2日前までに選挙公報が届かなくてはならない」という法的な規制がございます。それに関連して、従来、自治会便を活用しておったわけですけれども、自治会便といいますのは、御承知のとおり月に3回ほどございます。市広報を1日号、それから15日号に配布しておりますが、それに伴うものと、それからその中間にあります水曜日に回覧文書等を発行するために3回、自治会長さんの方に御迷惑をかけておるわけですが、そういった中で、単位自治会の中から、選挙は臨時的にあるものですけれども、市からの配り物が大変多いという苦情も若干いただいております。そういったものへの対応、あるいは先ほど言いましたように、2日前までという法的な規制がございまして、これを遵守する必要があります。そういったことから、このたびから新聞折り込みへの対応をさせていただいたことになりました。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ちょっと今お聞きすると、自治連の方からお断りをされたというふうにとっていいんですか。といいますのは、私は、自治会長を4年間やっております。それで、大概この選挙公報のときには別の、もうこれだけで担当の方が持ってこられました。それで、私のところは小さい自治会ですから私一人が持って回ったんですが、それもやはり今高齢化しております。独居の方もおられます。そういう方に声かけ運動をしながら配っておりました。そういうことで、引き続きそういうふうにやられるんがいいんじゃなかろうかと思っておりましたところ、そういうふうに変えられたということで、今1項の件、私もそういうことはなかったと思うんですけど、これは考え直すようなことはないんですかね。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) まず、「自治連の方からの要望か」というお問い合わせですが、これは先ほど申しましたように、単位自治会、個別の自治会長さんから御意見をいただいております。自治連からの御要望ではございません。それから、見守り活動等の役に立つのではないかという、ごもっともでございますけれども、選挙事務については、公平、公正、迅速というものをモットーにしておりまして、期限つき等こういった法令遵守という観点からは、やはり合理的なといいますか、迅速かつ適正な事務処理をしなくてはいけないということで、今後もこの方法を続けてまいりたいと考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ということは、もう今年度、国政選挙があるのは必至と思います。それと来年4月市長選、それから10月の市議会議員選挙についてもこういう方法でやられると確認していいですか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 本件につきましても、本来、選挙管理委員会という行政組織がありますが、そちらの方で決められた対応ですので、今後の対応につきましては、委員会の方で結論が出ると思います。なお、来年控えております市長選挙、市議会議員選挙等については、選挙公示後7日間という短い期間での選挙期間でありますので、再三言いますように、短期間での対応ということになると、そういった方法も考えなくてはならないかと思います。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、次の3番目の方の質問をさせていただきます。

 資料1をちょっと見ていただきたいんですが、この8月現在でトータルで4,269万6,888円ですか、そういう結果が出ております。それで、私が去年から自分の議員活動において、市に入ってくる収益金については、市民の方に協力をお願いしております。そういう関係からちょっと質問したいと思います。

 まず、7月18日の件で、ごみステーションから資源ごみ、これは燃えないごみでございましたけど、市民の方から通報があったと思うんですが、その処理をどのようにされましたか、お聞きしたいと思います。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私が職員から聞いておりますのは、自治会が管理しているごみステーションだから、勝手に抜き取ったり持ち去ったりするのはよくないということでお話をしておるけれども、「職員が燃えないごみは抜き取ってもかまわないというふうに言った」ということを業者が、その世話をしておられる方に言ったという話でありました。それで、そのことを「職員が実際に言った」のかどうかということを私は確認をしたところでありますが、「そういうことについては、全く言っていない」ということの確認はとっておるわけでございます。

 それと、同じような例がありまして、私が聞いたところによりますと、ある例でありますが、資源ごみを回収しておったら、そういう業者が来たと。「これはとってはいけない」ということを言ったら、「これは市に委託をされている」というようなことを言ったと。そういう話をされましたので、私は「どういう業者か」と、「全くそういうことはないから、もしそういうことがあったら市の方に環境課の方に連絡をしてくれ」ということを私は言ったところであります。

 ですから、こういう問題が今起きておりますので、市内全体に朝7時から職員がパトロールで回っております。これをまずいたしまして、その上でまだ聞かない業者につきましては、厳しい対応をとりたいとこういう流れで今考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私も市民の方からこの7月18日にお電話をいただきまして、昼から環境衛生センター、それから環境課に行ってお話をしたんですが、その中で職員さんがこうおっしゃいました。「燃えないごみは、一般廃棄物で資源ごみではない」ちゅうような認識なんですね。私は一瞬耳を疑いました。といいますのは、その中には電化製品、それからスクラップ等がございます。そういうまだ認識かなと思って驚いたわけでございます。その点はどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 2つほど申し上げます。

 1点目は、資源ごみ以外のごみ、これは、本市の中では燃やせないごみというのがあります。それから大型ごみというのがあります。燃やせないごみの中で出していただきました中で、金属類にきちっと分けることができますものは、これはまとめて業者に売っておりますから、これは資源物だというふうに思っております。ただ、これを分けることができないものについては、これは「共英」の方に処理をお願いしておりますからこれは資源物ではない。大型ごみにおきましても、同じようにこれは金属類に処理できるものとできないものがありますから、同じように資源物と資源物でないということが言えると思います。

 ただ、2点目は、資源物であろうが資源物でなかろうが、法律の中で「一般廃棄物の処理につきましては、地方自治体の責務である」ということが明記をされておりますので、市民の方々が出していただきましたごみにつきましては、すべてが市の責任があると、処理する責任があるというふうに思っておりますので、これは私が今議員さんがおっしゃいましたことを前提にして、職員に厳しく指導していきたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ひとつよろしくお願いいたします。鉄は「産業の米」と言われております。現在では、これが日本の高度成長を支えてきたわけでございますけど、今半導体についてもそういう言葉が使われております。

 それと、私は以前、昔は「混ぜて捨てればごみ、分別すればリサイクル」と言われておりましたが、今はもうそんな時代じゃないと思うんです。といいますのは、先日も隣の宇部市において、こういう工場ができております。といいますのは、料理くず、それから残飯、これを飼料リサイクル、粉砕して乾燥して粉末にして飼料リサイクルして北海道の方に送って、そういう工場ができております。ただ、今のところ工業化するのには、やはりそれを理解される方が多くなければ、今のところ、まだ環境衛生センターの方が引き取り価格が安くて、そちらの工場の方は高いということで、まだよいよ初期の段階でそういう工場が全国あちこちにできておるということだけをちょっとお知らせしたいなと思って。それはやはり私もこれは勉強したいし、職員さんも勉強してもらいたいなと思っております。

 それと、抜き取りの件ですが、厳しく対応するということなんですが、私の自治会、去年の1月から、こういう運動を始めましてしょっちゅう抜き取りがあるんですよ。何かいい名案はないかということで、これは自治会長が書いたんですが、「市の条例でこういうふうにとってはいけませんよ」というて書いておるんですよ。この札を置いているの。それでもなおかつ持って行くんですよ。朝、夏のときには4時半から5時の間に取りに来るんですよ。それは業者ではなしにある団体なんですよ。

 それで、一度いざこざになりかけたんですけど、やはりそういう団体さんについても問題があるんじゃないかなと思っております。それで、やはり私は抜き取り禁止のぜひ札をつくっていただきたい。今、猫とか犬なんかのふん尿禁止の看板がありますね。あれだけ大きくなくてもいいんです。聞きましたところ、あれ1枚2,000円ということでございますので、あの4分の1でもいいですよ。

 先ほど部長が河村議員のときにおっしゃった、世田谷の最高裁の判決の件、あれ7月16日ですか、私もNHKで見たんですが、そのときにやはりごみステーションを出て、そこの自治会のこれは所有物であるよというふうなことが札がありました。やはりそういうふうなものをつくっていただきたいと思いますが、具体的にどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私は、この新しいごみの出し方を1月1日からしました後は、市民の皆様方に、とにかく公平ですべての情報を知っていただくということを職員と確認してまいりました。今のこの抜き取りの問題も、事実少しずつ起こっております。内容も私も把握をしておるわけでございます。

 このことの解決のために、いろんな方法もあると思いますが、一つは今議員さんがおっしゃいましたとおり、看板をかけること、そしてこれが市の財産であると、これをとってはいけないと法的にもきちっと確認をして、そういう文書をきちっと看板で示すこと、これが一番大事だというふうに思っております。

 ただ、看板ということになりますと、厚い看板ということになりますと、1枚2,000円とか3,000円とかいたします。今、職員と話をしておりますのは、A3ぐらいの紙にきちっと内容を書きまして、そして、ラミネートといいますかね、こう張って水に濡れない、そういうふうな形で全自治会にお配りをして、これをかけていただこうとそういう計画を今立てておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、資源ごみ再利用化推進団体に何か通達を出されたということでございますが、その内容をお願いします。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今、資料がいっぱいありまして、その資料を探しておりますが、要は、場所を変えるか、あるいは日にちを変えるか、そういうふうにして、きちっと市民の方々が自治会の中で出すものと間違わないようにしてくださいというような内容のものを出しております。

 それともう一つは、以前この条例を改正をして、それぞれの責務というものをきちっと確認をいたしましたし、こういうことはいけませんよということを整備をしたと、その内容も含めてお知らせをしております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私が壇上で質問をしました第4条ですか、その中に市が指定した業者云々ありましたけど、それを勘違いされているんじゃないかと私は思ったんです。注意するといやそれはもう市から承認されとるから関係ないちゅうような当時そういう答えが返ってきよったんですよ。それをあえてはっきりさせるために今回一般質問をさせていただいて、先ほど部長のお返事をいただきましたので、はっきりしました。

 それでは、次に事業所の資源ごみについての協力要請でございますが、これは何ていいますか、私も時たまあすこの環境衛生センターに行くんですが、事業所の方がおっしゃるには、とにかくあすこに資源ごみでも持って行ったら、そこは受付で「看貫せんにゃいけん」、「計らんにゃいけん」と。ということは、資源ごみで持って行っとるのに、またお金を出さんにゃいけんというのがあるんですけど、そういうふうなことについての工夫をされるつもりはないでしょうかね。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 具体的には、看貫のことですか。缶のことですか。

(「看貫の前に」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) もう1回質問してください。



◆議員(衛藤弘光君) 計量する前にどうかならないかなと。ただ、手前に新聞、それから雑誌、ダンボールのストックヤードがございます。左側にペットボトル、それからトレイの集積場がございます。ただ空き缶は奥に行かなければなりません。そういうことで、事業者の方もそれはおっしゃるんですよ。どうかならんのかなと。

 そういうことで、もしできれば、昔ありました何ていいますか、電気炉があったところですかね、今駐車場、車をとめておりますが、南側の方にちょっと森みたいなのがあるんですが、木があるんですが、そこを潰してそこにできないのかなと自分は思っておるんですけど、そういう検討というのは無理でしょうかね。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 2つほど申し上げます。

 事業所の方、一般の方が持ち込みをされる場合については、まず重量をはかっていただくという、窓口に来ていただかなきゃいけません。これがまず第一であります。

 それからもう一つは、今おっしゃいました缶の場所をある場所に設定したらどうかということでありますが、缶とかいうものは、まず持って来ていただきました後に、分別をすると、分けるという一つ作業があります。それともう一つは、その重機を持って来て潰すという作業がありまして、そういうことから考えますと、なかなか場所を、今議員さんがおっしゃいました希望の場所ではなかなか難しいんではないかというふうに思っております。ただ、これはやっぱり現場をお互いに確認してする必要があるというふうに思いますので、一度議員さんと場所の確認をしたいなというふうには思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) よろしくお願いします。

 それでは、資源ごみ再利用化推進奨励金交付についてでございますが、先ほどおっしゃって、できてからもうかなり日にちが経っております。それでこの交付金の要綱についてちょっとお聞きします。

 この中で、定義の中の(4)ですね、再利用化ここなんですが、「資源ごみ対象物を回収業者に売却又は山陽小野田市環境衛生センター若しくは山陽小野田市清掃工場に搬入する行為をいう」ということになんですが、こういう団体の方が山陽小野田市の環境衛生センターに持って来られたことがありますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この条文のことをちょっと再利用化ということについての説明をちょっとさせていただきたいと思います。

 これは、平成17年の4月25日、合併後に、前もありましたけれども、新たにつくったものだということでありまして、その再利用化の中で「資源ごみ対象物を回収業者に売却」というのがあります。これは、普通、例えば子ども会が廃品回収で集めたと、それを業者に売ると、そして売ってそのお金をもらうと、そしてトンが幾らあるということになりましたら、それを今度は市の方に持って来ていただきまして、その奨励金を出すという流れになるわけでございます。

 それで、この後の「山陽小野田市環境衛生センター若しくは山陽小野田市清掃工場に搬入する行為をいう」という、これは何を指すかという問題でありますが、これは数年前までは、実は紙類、新聞とか雑誌とかこういうものが余りにも単価が低過ぎて、これを出しましたときに、業者が「ガソリン代にもならない」ということで、逆に有償で「お金を出したら引き取る」という形になっておりました。それで、業者に出してお金を出すということは当然のことながらできませんので、マイナスになりますから、これを環境衛生センター、あるいは清掃工場に持って行って、そしてはかっていただいて、このはかってもらってこの奨励金を出すということをしていたわけでございます。

 この条文につきましては、今後こういうことがあるかもわかりませんので、これは残しておきたいとは思っておりますが、例えば清掃工場におきましては、これはもう通常毎日はやっておりません。あけておりますのは、資源ごみの関係で、第二・第四日曜日の午前中しかあけておりませんので、これは機能しておりませんので、この要綱の中の条文を整備をしたいと、早急に整備をしたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、時間がありませんので先に進みますが、今この奨励金制度が、旧小野田市では昭和56年4月、それから、旧山陽町では平成5年4月ということで、このできたときの当時の新聞、それから空き缶等の単価を請求しましたが、「資料がない」ということで返ってきてないんですが、最近の資料から私もいろいろ調査した中で、こういう一番最初の目的ですか、これを十分果たしていると思うんです。ということで、この奨励金制度は廃止してもらいたいと思います。理由としまして、単価が非常に高騰しているということです。

 それと、交付団体全体ではないんですが、一部の団体のためモラルが低下しておる。はっきり言いますと抜き取りを早朝やられるということです。それと、資源の単価が、交付金がこの制度ができた時代と違いまして、一般廃棄物の減量化について市民の方が大変意識されて協力されております。それがちょっと数字で言いますと、平成7年度から15年度まで、新聞の収集量でございますが、市の収集量ですね、これが大体年平均457トンでした。ところが、平成17年度が812トン、それから18年度が889トン、19年度が824トンということで大幅にふえております。

 そういうことで、もうこの今の奨励金制度というものの役目はもう終わったんじゃないかと思っています。そういうことで、私は先ほど提案しておるのは、この収益金については、各自治会が協力してもらっておりますので、ほとんどの自治会に協力してもらっておりますので、協力金ちゅう形で出されたらどうかなという提案しておるわけでございます。これについて何か。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 議員さんのお考えも一つのお考えだというふうに思っております。今ごみ処理の関係は時代がどんどん変わっておりまして、10年前と20年前、今とかなりの違いが出てまいりました。例えば旧小野田市で資源ごみの処理をやり始めたのが、たしか平成5年ぐらいだったでしょうか、それからどんどん変わってまいりました。

 今の問いにお答えをいたしますが、資源ごみの収集が今ふえておりますのは、一つは単価が非常に上がっているということが原因でありますし、もう一つは、市民の皆さんの御理解と御協力があるからだというふうに思っております。これは自治会の中の御協力も当然のことながらあるというふうに思っております。

 私たちは、「一般廃棄物処理基本計画」というものをつくりまして、これをもとにして、最終的には循環型社会をつくっていくんだということが最終目的でございます。そのために一番必要なことは、あらゆる団体の方が資源ごみの再利用に御協力をいただきまして、御理解をいただくということが必要だというふうに思っております。

 市といたしましては、絶えずこのことについての啓発をしたい。そして、団体につきましては、このような制度を利用して、ごみの再利用、あるいは資源化を大切にしていくことがいかに大事かということを学んでいただく。団体の中には、例えば将来を担う子どもたちも含まれております。よい教育の場だというふうにも思っているわけでございまして、今この制度を廃止するということは考えておりません。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) この団体の中にもモラルを破る団体がおられるんですよ。やはりそれは子どもたちにとっても教育上ようないと思って、私は、それと今の市民の資源ごみに対する意識がこんなに変わってきたんだということで、ぜひそれはもう一度検討していただきたいと思います。

 それでは、次に、厚陽公民館の敷地の中にある資源置き場の施設でございますが、これはいつごろできたんですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) これは、随分前からあるということで、調べてみましたけど、最初のときはわかりません。しかしながら、屋根を取りつけてきちっと資源置き場としたのが平成14年の3月1日であります。このときに、町が10万円、厚狭婦人会が10万円、厚陽のふるさとが8万2,000円、衛生推進協、母体団体でありますが、ここが5万円、それから設置費用を賄うために、個人の方4人が残りの12万945円といったお金を寄附をされて、この資源置き場ができたものということで聞いております。

 したがいまして、この厚陽公民館に置いたということは、地域一丸となった取り組みであり、その取り組みに対して、町がその当時、補助金まで出したということを報告をさせていただきます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ちょっと法律的なことをお聞きしますが、この団体は、地方自治法に認定されておりますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 地方自治法に認定されておる団体ではございませんが、厚陽地区環境衛生推進協議会というボランティア団体でございます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) この厚陽地区の自治会に環境衛生推進費助成金ですか、そんなのが出ておるということは御存じでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 収支予算書を見せていただいて補助金が出ておるということは知っております。ただ、その補助金が教育委員会から出たものでございませんので、適否についての言及は差し控えさせていただきます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 助成金は、月額30円です。1世帯、世帯数ですね。それと今15%カットになっておりますから0.85です。まあそういうことで、そういうことができておるということです。

 それと、市内にはまだいろいろ任意団体があるんじゃないんですかね、そういう団体が公民館を使用させてくれとおっしゃれば許可されるんですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 旧山陽町時代におきましては、公民館にそういった資源置き場というものが設置されておったところが多いようでございます。しかしながら、公民館が手狭で違うところにその資源置き場が移動したという例も聞いております。

 公民館にそういった団体の施設を置くのはどうかという今御質問でありますが、これはまたそれぞれ公民館の事情、あるいは地域の事情によるもので、一概にどうということは今申せませんが、ただこのごみの資源置き場以外にも、例えばスポーツ少年団が倉庫置き場として公民館の方に簡単な倉庫を置かせてもらいたいとか、そういうようなことで、公民館全体におきましては、まだちょっとほかの例については精査はしておらんところですけど、そういった地域のために使わせてある例というのは、かなりあるかと思っておりますので、それはそれで地域の事情が許せば、公民館の敷地を貸すことについては、教育委員会としては別に禁止するものではないと思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 山陽小野田市の公民館条例を持って来ておられますね。この4条の事業、これは1から6まであるんですが、そのどれに該当するんですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 恐らく議員さんが、このいわゆる第7条3項の4号、「営利を図る目的で利用するおそれがあると認めるとき」ということの該当に当たるのではないかという御指摘でありましょうが、当該団体が活動をするためのそのいわゆる資金をその資源のごみで調達しようとするものであり、活動のためのその資金集めであるということで、この4号の「営利を図る目的」というその広い意味で、この法の営利を図る目的というのに当たらないというふうに解釈をいたしております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私がお聞きしておるのは4条ですね、事業で1から6までございます。これにどれに該当するかということなんです。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 4条の第6項、「施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること」、これにあたるんじゃないかと思います。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 住民がつくった施設じゃないんですか。市がつくった施設ですか。だから、これはそれに該当せんと思いますが。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 住民がつくった施設ではありますが、当時の町が補助金を出して、そこに設置をすることを認めた施設でありますので、やはり公共的利用に供するという利用ではなかったかと思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) この件は、合併協議会のときには問題に上がらんやったんですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 合併協議会の詳しいそれぞれの部会について、現在、どういう協議がなされたかという把握はいたしておりませんが、恐らく、これは話されたとしても、認めるという、継続するというようなことで話されたんじゃないかと思います。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 当時の記録は全然ないということなんですが、こういう借地をする場合、借地料を取っていらっしゃるんですが、そういう契約はどうなっとるんですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今、先ほど申しましたように、この件につきましては、旧山陽町時代から、そういった、認めておるということで、今おっしゃったいろんな契約等々はございません。

 今後につきましては、そういった全部の公民館の状況を見ながら、検討をしてまいりたい、このように思います。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 確認します。

 他の公民館でも、こういう任意団体から、そういうふうなことで利用したいちゅう申し出があったら許可するわけですね。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) いわゆるボランティア団体で、市のための公共的な推進役に立つものであれば、教員委員会としては認めていく方向であるということをお伝えしておきます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) これについては、やはり条例改正をせんにゃいけんのじゃないんですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) いいえ、そうは思っておりませんが。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私は、当然、これ、文言からすると、もし、そういうふうなお考えでしたら、この公民館条例を改正する必要があると思います。

 水掛け論になりますけど、やはり、市民の中には、そういうふうに取られた方がおられるということだけは御承知していただきたいと思います。

 次に行きます。



○議長(川村博通君) はい、続けてください。



◆議員(衛藤弘光君) 20年度のリサイクル事業収益金が4,270万円と大幅な伸びになるわけでございます。それで、これは、3月議会でも、私、お願いしたんですが、資源ごみ回収拠点施設移転、これを早く取り組んでいただきたいと思います。

 と言いますのは、日曜たんび、職員さんが8時半から12時まで出て業務しておられます。そういうことを考えて、お聞きしたところ、出勤されて代休で出ておると、そういうふうなことでございますし、何らか早く対応して、解決していただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この資源デポというふうに言っておりますが、これはある事情がありまして、当然のことながら議会で御説明しておりますが、廃止をしたという経過があります。廃止をするにつきましては、県にも補助金をいただいてつくっておりますので、県と協議を何回もしております。その中で、県としては、これをできるだけ早く新しい場所を設定して、移転をしてほしいと、こういうことで、私どもも事情が事情だけに、それを了解したという経過があるわけでございます。できるだけ早くつくりたいというふうに思っておりましたが、予算の関係上、なかなかつくれないという経過がありまして、県にも、その旨を説明をしたところでございます。

 前回も、このことにつきまして御質問をいただいたわけでございますが、このことにつきましては、市長と相談をいたしながら、前向きに検討をしていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ぜひよろしくお願いします。

 それで、先ほどちょっと申しおくれましたが、私、1カ月の山陽小野田市内で新聞の発行されて、重量が幾らぐらいになるかとちょっと計算しました。ただ、新聞社2社ほど発行部数は企業秘密ということでわかりませんので、それは別にアバウトの計算になりますが、大体1カ月、山陽小野田市内で月130tぐらい出るんじゃないか。それで、これで8月に91t、830、これ特にふえたわけでございますが、これが市の広報のおかげで出たんかなあとは、私は思っております。そういうことで、今までは大体5割から6割ぐらいの間が市に入ってきたと思っております。

 そういうことで、今後もこれを機会に、ぜひ、収益を伸ばして、来る焼却場の建替工事の基金を貯めて、できるだけ市民の負担を軽くしたいなあと思っております。

 それで、私が、この運動を起こして、市民の方から、こういう質問をいただきました。「資源ごみは、どこに出そうとリサイクルされるから、どこに出してもいいじゃないか」と、当初、この運動を起こしたときによく市民の方から言われました。それで、私は、こういうふうにお話しております。「そりゃ、最終的にはリサイクルが目的なんですが、市の今の財政状況を見たら、市の収入がふえて、なおかつ、それでリサイクルになるちゅうことは、二重のメリットがあるんです。そういうことで運動をやってきております。」引き続き、まだ、この運動は続けていきたいと思うとりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 最後になりました……。



○議長(川村博通君) 質問を続けください。



◆議員(衛藤弘光君) 最後に、雨水排水機場の件でございますが、これは、私、ちょっと調査した内容をお話したいと思います。

 初日の日に、伊藤議員さんのときに消防長がお答えになったと思うんですが、平成17年、18年、19年の1日時間当たりの最大雨量、これが平成17年が35mm、それから、18年が36mm、19年が35.5mm、それと、1日の最大、24時間の雨量、これが、平成17年が130mm、それから、18年が110mm、それから、19年が86.5mmという結果が出ております。

 それで、集中豪雨ちゅう認定なんですが、気象庁から言えば、時間当たり50mm以上ということで言われております。それで、これはゲリラ豪雨とも言われておるわけでございますが、結局、山陽小野田市地形的な面があって、それだけ大きな降雨量が少ないんかなあとは思っておるんですが、これは、いつどういうふうになるかわりません。それで、設計能力は、そこの地域面積に、流域面積に対して55mmまでは大丈夫だということで、設計されたということでございます。

 それで、1カ所、大正川の排水機場の設備でございますが、あそこに行ったときに、ポンプから1台しか据わっておりません。それで、まだ2台据わるような基礎が打ってあります。その状況は、今どういうふうになっておるでしょうか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 大正川につきましては、現在、ポンプを1台増設ということで聞いております。これは、桜川とちょうど交わるとこでございますけども……済みません、一応、1基増設ということで、将来的にはもう1基で、計3基ということになっております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 時間がないのですが、最後もう1点、これは、私、気になったことを言います。

 この設備、6カ所見てまいりまして、個人委託をされる方とたまたま会いました。そこのポンプ場で。それで、お話いろいろ聞く中で、高齢化してきとるわけです。それで、後任がやはりほしいんじゃないかなあと思っていろいろお話したんですが、その職員さんも「それに苦慮しちょる」ということでございました。

 それで、業者に委託するよりも、個人の方にお願いすると経費が3分の1で済み、また、小回りがききます。その方は、インターネットを見て、今雨雲が下関まで来とると、あと30分したらこの辺降るからちゅうことで出られたちゅうて、もう運転準備をされておりました。

 そういうことで、そこは運転管理者1人なんです。ほとんど、民間委託の方は1人なんです。それで、私、お願いしたのは、やはり人間でございます。生身の身でございます。何かあったときに、仮に運転者がおるかということで、これ、私の提案なんですが、一つ、やはり後継者選びも大事なんですが、市の職員さんが2人以上、見習いをやっていただいて、それで何か対応できるような対策を取っていかないと、万が一のことを考えて、市内が冠水するちょうようなことが出るんじゃないかと思って危惧しております。

 そういうことで、難しいかどうかわかりませんけど、合併のときにメリットとして、合併すれば専門職の人がふえ、きめ細かい行政運営ができるというふうな宣伝を、私、受けました。そういうことで、やはり、そういう職員さんがいらっしゃるんじゃないかと思います。

 そういうことで、ひとつ前向きに検討していただきたいと思います。これについては、御回答は結構でございますので、以上で私の質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、衛藤議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、17番、岡田議員、御登壇願います。岡田議員。

(岡田 事君登壇)



◆議員(岡田事君) 「おおとり頑張れ」という声援を受けて、一般質問に入らせていただきます。

 私は、会派「改進」を9月に結成しました。市政の発展に寄与したいと、日々努力をしている岡田でございます。河野議員と衛藤議員の3人で結成いたしました。今後の御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

 一般質問の最終日と、そして、最後の1人ということになりました。大変にお疲れと思いますが、今しばらくおつき合いのほどお願いいたします。

 また、ごらんのとおり背中が曲がり、自分ながらも無様なスタイルになったなあと、残念に思っておりますが、その反面、80の歳まで長生きさせてもらって、日々を感謝の気持ちで過ごしております。

 今、私が一番心配しておるのは、少子化が本当に進み、10年先、20年先の日本社会、あるいは、山陽小野田市がどうなっているかということを考えますと夜の目も寝られないほど心配をしております。(笑声)いや、本当に大変な時代が来るんじゃないかなと、こう思っております。

 また、それと裏腹に、高齢者が急増しまして、市の活性化が失われて、医療費、社会保障費の増大、そして、若い人たちへ厳しい負担を背負わせる社会の破綻を心配しておるところであります。

 15日の敬老会に出席させていただきましたが、高齢化率が25%を超えるといわれておりますが、皆さん、一人一人で少子化対策と高齢者対策に心を配っていただいてほしいと思っておるところでございます。

 いろいろ言いましたが、このたびは4点の質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、第1点の質問に入らせていただきますが、第1問の質問というものは、株式会社公衛社の経営についてということでございますが、株式会社公衛社は、全額山陽小野田市が株を持っておると、こういうことで、私企業でありながら、市の、まさに直営という状況になっておるところでございますが、あくまでも、私企業ということでございまして、許認可権限を持つ市が、これを全額をもって営利企業をやっているということに、今、いささが問題もあると思いますが、その中でも特に、現在、一般職の職員が代表者に就任ということになっておりますが、これは、公益法人等の一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、それから、地公法の第3条と、いろいろ関連する法律がございますが、その中で、一般職の職員が、そういう私企業に派遣されるということは、妥当でないということだと思います。

 そういうことでございますので、1日も早く、そういう一般職の職員を外して、少なくとも、特別職の職員を代表者にするとか、あるいは、今の職員を昇格させて、社長にするとか、そういうふうな問題を、やはりここでは考えないといけないのじゃないかなあと、そういうことでもって、今後のやり方について改正をお願いしたいがなと、こう思っておるとこであります。

 それから、小さい2番目でございますけれども、今年度、小野田公衛社から1億円の寄附をいただきましたが、私企業から1億円という多額の寄附をいただくことは、これは、やはり問題ではないかなと思うんです。

 なぜならば、私企業は営利を追求し、その中でいろいろ蓄積して、いろんな不測の事態に備える蓄積というものが必要だと、こういうふうに思いますが、そういう大きな寄附をいただくということになりますと、今度、何かの問題で、この企業が不測の事態になったときに、それじゃ、市が、それを弁償するだけの補助してやるのかと、こういう問題が生じると思います。

 したがいまして、そういう私企業に対する補助というものは、これはやはりいろいろ問題があろうと思いますので、これはほどほどの寄附をいただかなきゃならんと思います。

 それと、もう一つ、全額公衛社の株を持つということで、今度寄附が自由に受けられる、支出が決まったと思いますけれども、本来、一般的には、利益があれば、一般の企業は法人税で31%、それから、県の事業税で大体7%、それから、法人県民税で5%、こういうふうに、国や県に対する課税所得に対する税金の負担と、今問題があるわけですが、この1億円を受け取ることによって、企業収益がゼロということになれば、国、県の税金として受け取る金はないわけでございます。

 そういうふうなことになりますと、やはり、一般の企業と比較して、不公平ではないかなあと、こういうふうなことも考えるわけであります。

 しかしながら、今、市の財政そのものを考えますと、そういうことを言っておれないと、何とかして市の財政を救うために、緊急避難的に、これができたんじゃないかなあと、こういうふうなことは理解はいたしますけれども、今後、こういうことが行われるにつきましては、今まで申し上げたことを勘案しながら、ほどほどの寄附金をもらっていただきたいなと、こう思っておるところでございます。

 それから、今いろいろ言いましたけれども、やはり全株市が株式を保有するということは、実質的には市の直営というふうなことになろうかなと思いますけれども、今、同業者も多数おるわけでございますし、なおかつ、この事業参入については、市に許認可権があるというようなことで、これは本来的に、やはり市が、これは民営化して、この株を放出するのが妥当ではないのかなあと、こういう判断をいたすところでございますので、この法律家の市長に向って、いろんなことを言うても、これは笑われましょうけれども、一般的な考え方として、そういう感覚はいたします。

 これにつきまして、ひとつ、今後、どういうふうな構想をお持ちであるか、お伺いしたいと思っております。

 それから、2番目のふるさと納税制度についてでございます。

 この制度につきましては、地方税法の改正、今年度4月地方税法が改正になりまして、寄附をすれば、自分が住んでおるところの税金が安くなると、こういうふうな方法が取れましたよというようなことだと思いますけれども、この制度ができたからといって、だれも進んでなかなかやってはくれない。これについては、やはり、この普及について、いろいろやっぱり努力をしていかにゃいかんかなあと。

 しかし、この制度そのものができたことによって、これを利用すれば、当市の出身者と、それから、当市との深い絆づくりになるのではなかろうかと、こういうことでございますので、広報と、それから、その対策についてお尋ねをいたしたいと思います。

 それから、3番でございますが、最近、非常に目立つ荒廃農地でございますけれども、休農地とか、あるいは、耕作放棄地とか、いろいろな事情で田んぼがつくられておりません。そういう中で、いわゆる広い田んぼ周辺の中では、やはり耕作放棄地は害虫の発生地になりますし、また、いわゆる農耕社会といいますと、水路の共同管理あるいは農道の公道管理、こういうことで、やはり休農の農地は周辺に大きな影響を与えます。

 そういうことでございますので、何とかしたいと思いますけれども、高齢化社会の中で、これがだんだんふえていくと、これに対して、今の食料自給率の問題がいろいろ言われておりますけれども、これを、行政として、何らかの対策を立てる必要があるんじゃないかなと、こういうことでございます。

 そういうことで、どの程度の把握が進んでおるか、また、どういうふうな方法で、これの対策を講じているのかなあと、こういうものをお尋ねしようかと、こういうことでございます。

 該当農地の面積の広いものについては、今ごろはやりのUターン、Iターンといいますか、そういう形の中で、一つの市が借上げしといて、就農のあっせんをするというやり方はどうだろうか。

 それから、また、市街地の中で、やはりたくさん荒地がありますが、この辺は、市の自治会あたりで管理してもらおうという仕組みを考えたらどうか、そういうふうなことを考えております。提案まがいの質問でございます。

 4番目は、埴生地区の防潮堤の建設ということでございます。

 埴生地区の防潮堤の工事促進については、市長が大変に御努力を願ったということで、お話を聞いております。台風が、昭和17年の9月、それから、平成11年の9月、この埴生地区の市街地が全滅、壊滅するというような状況の中で、この埴生地区の水害は物すごかったわけでございまして、そういうことと同時に、また、最近は温暖化の中で、非常に台風なり、高潮の来る状況の期間が、とにかく2年置き、3年置きぐらいには、その危険が来る、そのたびに、糸根地区には避難命令が出ると、こういうふうな状況が出ておりますが、市長の御努力で、工事の予算がついたという状況は聞いておりますけれども、なかなかこの予算執行が延びたと、こういうふうな話も聞きますし、今後、どういうふうになってるか、その状況をお尋ねをしたいと思います。

 それから、今の前場川地区の堤防を見られたらわかると思いますけど、非常に埴生の海岸と同じように、堤防が物すごく高くなってきておるわけです。それで、第一義的には、川も海も防潮堤というものは、人命の安全、それから、財産の保全のための防潮堤でございますので、第一義的には、そのことが住民の安全につながることであるので、文句を言うところはございません。

 ただ、感謝するところでございますけれども、人間というのはおかしなもので、「抱いてやろうと言えば背負ってくれ」と、こういう形の中で、いろいろ欲望が募るわけで、その欲望が募るといいましても、あれだけ堤防が高くなりますと、川が見えないんですね。歩いて。それから、海岸を歩いても海が見えないんですね。そうすると、いわゆる市民と海、川が完全に隔離される状況が今ついておるわけ。そういう状況の中で、やはり海も川も、いわゆる人間が自然に親しむ市民のものであります。

 そういうことでございますので、せっかくそれだけのものをつくっていただいたら、開口部なり何なりを開けていただいて、海に、少なくても入れるような仕組みの防潮堤が欲しいかなあと、こう思っておるところでございます。

 そういうことで、そういう仕組みの防潮堤はできないものかどうか、そういうふうな御努力をお願いをしたいかなあ、こう思っておるとこであります。

 それから、小さい3番目でございますけれども、埴生の前場橋のところでございます。あそこから、今度は埴生の市街地に入る、お宮の方に入る道が、今、ちょっと、あそこにモデル的にどの程度高くなるかというのが橋のへりにつけてあります。ちょうど、私の背丈ほどの堤防が来ます。そうしますと、今の橋の横にあります「八橋」という店がありますが、もう完全にこれは水没してしまうわけです。──水没ちゅうか、もう、いわゆるその土地より低くなる。そして、いろいろ聞いてみますと、あの橋もそれだけ高くなって、そこから、そのお宮の方へ、浜の方へ向けて、斜めに道路がつくんだと、こういうふうなお話でございますが、そうした段階で、埴生の市街地の様相が全く一変すると、こういうことを私はあのところを通りながら考えると、今後、どうなるのかなあと。それで、埴生の皆さん方も、「一体埴生の町はどうなるんかなあ」と、「わけわからんのう」と、こういうお話でございますが。

 ひとつ、それに鳥かん図か、あるいは、完成予想図か何かを看板か何かに書いていただいて、今後、この地区はこうなりますよというようなものを、ひとつ何かお願いできないのかなあと、こういうことで、今回の質問をさせていただくことになりました。

 いろいろと県の問題、国の問題にかかわる問題で、御答弁をしにくい問題だろうと思いますけれども、住民の気持ちとして、この問題を質問という形でお願いしますので、ひとつ御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 壇上での質問は、これで終わりまして、あと、自席の方でお願いします。ありがとうございました。

(岡田 事君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、私の方から、公衛社の経営について、1番の一般の職員を役員に就任さすことはいかがなものかと、2番目に、私企業から、安易に寄附を受けるのはいかがなものかと、この2点について御質問にお答えしたいと思います。

 議員さん、御指摘のとおり、株式会社小野田公衛社の代表取締役は、現在、環境経済部長が就任しておるところであります。

 任命権者である市長の承認を得て、その任に当たっております。この承認というものは、「職専免」と言うんですけれども──職務専念義務というのが公務員にはございます。これを免除するという「職専免」という承認がありますので、これを受けておるわけであります。

 また、他の部長も、取締役の職についておりますけれども、同様に任命権者の承認を得ております。

 代表取締役への就任というのは、地方公務員法の適用を受けない、特別職の方が望ましいのでしょうけれども、今、一般職であったとしても、地方公務員法上の問題になることはないと考えておるところであります。

 なお、先ほど御質問の中で、ちょっとお話がありました公営企業等への職員の派遣法の問題はいかがかということでございましたけども、これは、専任で行く場合です。これは、あくまでも、今現在行われているのは、代表取締役として兼務でしてる場合で、専任の場合とちょっと違いますので、この法律の適用はないということでございます。

 それから、2番目の私企業から安易に多額の寄附を受けることはいかがなものかということでございます。

 私企業からの寄附を受けることにつきましての御質問と思いますが、一般的に個人あるいは団体から寄附の申し込みがあった場合には、書類上に不備がないこと、それから、本人の意思が確認、直接意思を確認できること、それから、条件つき等の負担、負担つき等の条件がないこと、それから、市の受け入れに支障がないこと等が確認された場合には、その申し込みの趣旨に沿いまして、寄附採納をすることとしております。

 先ほどちょっと壇上の御質問の中で、「義務が生じるようなことがありゃしないか」というような御質問がありましたが、この義務が生ずるような寄附というのが負担つき寄附というものでございます。

 この負担つき寄附につきましては、地方自治法の第96条1項の6号に規定がありまして、そういう場合には、議会の議決を経たあとに、寄附採納をすることになっております。

 今回、この株式会社小野田公衛社の寄附につきましては、昨年の7月17日付けで、当時の代表取締役名で現金の寄附申し込みがありましたので、こういう負担つき寄附ではございませんでした。一般の寄附でございますので、寄附採納をしたところであります。

 また、これは、私どもの方で答えるべきものかどうかはわかりせんが、先ほど税金の、というお話もありました。公衛社自身は、何年かに事業をずうっと積み重ねておられて、その収益金をためておられたのであろうと思います。

 この収益が出た時点で、法人税はかかっておると思いますので、そういう寄附をすることによって、税金がかからなかったというようなことはないのではなかろうかなというふうに予測されるところであります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、3番目の完全民営化を考えるべきではないかという、これは将来構想の問題も含めてでありますが、それについてお答えをさせていただきます。

 公衛社の、この問題につきましては、市といたしましても、環境行政中で、大変大きな課題というふうに考えております。課題と、今申し上げましたが、どうするかにつきましては、今、いろんな問題も絡んできておりますので、現状で行くのか、あるいは、民間にお任せをするのかにつきましては、今後慎重に検討していきたいと、現時点では、そう考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、私の方から、大きな2番でございますが、ふるさと納税制度の活用と普及策についてという御質問にお答えをいたします。

 平成20年4月の地方税法及び山陽小野田市税条例の改正によりまして、地方公共団体に対する寄附──通称、「ふるさと納税」と言っておりますが、これについて所得税及び住民税の控除制度が大幅に拡充されたところでございます。

 これにより、本市では、本市の支援を目的とした寄附の受け入れ体制を整備し、かついただいた寄附金を、本市の総合計画の基本目標に沿って、効果的に運用するため、「山陽小野田市ふるさと納税推進本部」を設置し、全庁的な取り組みを行っております。

 ふるさと納税を「サポート寄附」、御寄附いただいた方を「サポート大使」と名づけ、市民とサポート大使が一緒になってまちづくりに参加していただきたいと思っております。

 推進本部に、部長を中心とした本部会、課長を中心とした幹事会を置き、さまざまな役割分担を行い、PR方法などを検討し、働きかけを行っているところです。

 具体的な取り組みにつきましては、ホームページ、広報紙でのお知らせのほか、心の里帰りと、議場の皆様にお配りしてると思いますが、「こころの里帰り」と題しましたパンフレットを、これ手製でございますが、作成いたしました。また、本年8月に開催されました、市内、各高等学校の同窓会場へ出向き、PR、パンフレットの配布、趣旨の説明等を行ったところでございます。

 個別には、知人などの働きかけ、山口県大阪事務所と、県外への働きかけを行っておるところでございます。

 今後は、さらにPR方法の検討をし、ふるさと山陽小野田市で育ち、他所で活躍されておる方々を中心に、働きかけを行い、当市を支援していただく方と当市との心の絆をつくることができるようにしてまいりたいと思っております。

 まずは、職員を中心に、家族、親族への呼びかけも行いますので、議員の皆様方も御協力の方、よろしくお願いをいたしたいところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河崎環境経済部次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 3番目の荒廃農地や休農地の把握と、これらの改善策について尋ねる。(耕作放棄農地)の御質問の3の(1)でありますが、荒廃農地の地区別把握の進展はどの程度まで済んでいるか、との御質問でございますが、お答え申し上げます。

 近年、農業者の減少、高齢化が進み、農業の担い手が不足し、耕作放棄地が年々増加しております。

 また、一方では、国際的な食料事情の不安定化、健康志向に伴う食の安全、安心への関心の高まり、地産地消の進展等、農業を取り巻く環境は大きく変化しております。

 このような状況の中、優良農地を確保するとともに、耕作放棄地を解消することが喫緊の課題となっております。

 本市におきましても、年々耕作放棄地は増加しているものの、その解消対策を講ずるための基礎情報は把握していない状況でもあります。国も、このたび、具体的な耕作放棄地対策を示してきたところであります。

 今後、これに基づき、農業委員会とともに、市が一体となって、市内の農地について一筆調査を実施し、今年、11月をめどに面積等を集計することとしております。

 次に、(2)把握がおおむね完了した後の対策は何かとの御質問でありますが、この作業終了後、データをもとに、「営農再開」、それから、「基盤整備後に営農再開」、それから、「保全管理」、この3つの区分にわけて、市内、各地域の現状分析、支援等につきましては検討を加え、来年の1月末をめどに、耕作放棄地解消計画を策定し、来年度以降、これに基づきまして、耕作放棄地の解消に努めることといたしております。

 それから、3番目の該当農地の面積の広いものには就農のあっせんを、それから、市街地内の小規模該当地は自治会緑地または区分耕作地として市が借上げて行う方法は考えられないか、との御質問であります。

 現在も、農業の担い手となる個人や集団営農、農地の集積、利用集積でありますが、この促進、それから、地産地消の推進による農地の有効利用、それから、市民農園の管理運営等の実施により耕作放棄地の解消に努めておりますが、今後におきましても、農家の皆様を初め関係団体、関係機関と連携を取りながら、耕作放棄地解消のためのさまざまな対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 道永建設部次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 私からは、質問4の埴生地区の防潮堤の建設についてお答えをさせていただきます。

 議員御承知のとおり、前場川を含む埴生海岸一帯は、平成11年9月の高潮台風18号によりまして、旧国道2号より南側一帯の住宅が浸水し、床上浸水約210棟、床下浸水約110棟という甚大な被害を受けたことは記憶に新しいところでございます。

 このことから、河川管理者であります山口県は、平成12年度より国土交通省と協議を行いまして、山口県河川委員会や地域の皆様の代表を交えた、「前場川川づくり検討委員会」等の協議を行いまして、平成14年度より周防河川高潮対策事業といたしまして、旧国道2号より下流側の約570mの整備を進んでまいっているところであります。

 御質問の1の進捗状況でありますが、平成14年、15年度は調査測量、設計、用地測量あるいは地元説明会等を行いまして、平成16年、17年度は用地買収あるいは家屋補償等にかかっております。また、平成18年度は引き続きまして、用地補償等を行い、工事にも着手いたしております。平成19年度末では、右岸側下流約90mを整備いたしております。今年度も用地補償等を進めるとともに、工事においても平成19年度の続きを、下流側95mを整備中であります。今後も、早期完成に向けて、強い要望をいたしてまいる所存であります。

 次に、御質問の2の河川を親水的なものにできないかということでございますが、この事業は、高潮対策事業の災害から市民の生命、財産を守るための堤防の築造工事でありますので、堤防の高さが、現在より下流側で約1.5m、上流側で1m程度高くなります。

 まだ、家屋が密集しているところもありますので、川への出入り口を設けることは、堤防の機能あるいは管理上、好ましいことではありませんが、現在あります出入り口付近に、機能回復といたしまして、出入りができる階段を設置する計画でありますが、先ほどお話いたしましたように、災害対策でありますので、河床については現状のままとなります。しかしながら、現場において発生する転石等は河床にならすことと聞いております。こういうことで、親水性の工事も考慮しておるということでございます。

 次に、質問3の、橋が高くなり、市街の様相も一変する。市街活性化の方策を、地区住民と協議する考えはないかということでありますが、先ほど申しましたように、平成14年11月に計画に伴う説明会、あるいは、15年12月には、今度は工事に伴う説明会を、地元関係者を交えて、埴生公民館において宇部土木建築事務所と、旧山陽町で説明しております。

 議案御指摘のとおり、前場橋が約1m高くなることにより、道路も高くなります。状況も変わると思われます。

 また、前場川の両岸の市道も、この河川改修事業にあわせて改修することとなりますが、前場橋に取りつきます市道栗坪下市線は、河川改修の影響部分の改修で現道に取りつくことになります。

 しかしながら、先ほど申しましたように、道路が高くなりますので、前場橋より南側の道路につきましては、今後、現在の町並みにあった道路改良について、地元関係者を交えて協議をいたしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 1問目(1)の株式会社小野田公衛社の関係だけ、ちょっと補充します。

 何とか早期に、根本的なところも含めて、解決しなくちゃいけない行政課題なんですが、先送り先送りして今日に至ってます。

 この公衛社は、御存じのとおり、業務内容は非常に公共的な性格のものです。公益事業を内容としています。

 しかし、経営形態は株式会社です。株式会社ですと当然株主がいます。株式合計2万株発行しておりますが、その全株式を、旧小野田市が持っておりました。それを合併によって、山陽小野田市が引継ぎました。

 ですから、この公衛社を現在所有しているのは、山陽小野田市なんです。山陽小野田市だけです。株式会社ですから、所有と、そして、経営とが分離しております。経営は現場サイドでやっておりますし、今は役員として、議員の一部も、幹部職員の一部も、その役員を構成して、経営にあたっております。しかし、所有は山陽小野田市にありますから、株主総会が開かれますと、私が代表して出席します。

 株式会社ですから、公益的内容の業務を主として行っているとはいえ、出資している株主に対して一定の配当はあっていいんじゃないかと思っていましたけれども、平成17年度も、平成18年度も、そのお話は会社の方からといいますか、経営の側からは全くありませんでした。

 平成19年度は財政的にももう破綻に瀕しておりましたから、私の方で、現場のトップというのは、今の代表取締役という意味じゃないんですが、現場で采配を振るってるトップの方に、一定額の配当金の支払いを要求しました。そのときの財務状況等のいろいろ資料を出してもらったところ、かなりのものが蓄えられていると。言ってみれば、未処分の利益として2億数千万円があるということがわかりました。

 これまで、ずっと一度も配当がなかったということですし、そのうちの一定額、1億円ほど配当ということで要求しました。経営陣の中で、いろいろ、そのことについて検討された結果、配当は引き続きゼロにしたいと、しかし、同額を寄附にしたいと、というふうなことで、寄附金ということでいただくことになりました。

 一私企業が1億円もの多額の寄附をして、市は何らかの拘束を受けるんじゃないかと。拘束どころか、もう実は全部を所有しておりますから、債権も債務も、すなわち、倒産して、かなりの債務が出てくれば、市が全部を引き受けるというふうな形になります。全株式を市が持っておりますから、配当のかわりに寄附という形で一定額をいただいたわけです。

 しかし、実は、この業種の事業につきましては、ほかの企業からも新規に参入したいというふうな申請があるんです。ところが、その許可権を持ってるのが私です。私は、公衛社の株主です。公衛社の株主が、その申請に対して却下しております。今、小野田地区は2社体制、一般廃棄物処理基本計画に基づいて、し尿関係、それから、合併浄化槽の清掃、収集、運搬については2社体制で十分だというふうなことで却下しておりますが、しかし、その却下は、とりもなおさず公衛社を守るためのものじゃないかと、こういうふうな実は非常に問題を抱えておりまして、このままじゃいかんなあとずうっと考えておりました。

 現在、私が却下した相手から訴訟を起こされまして、幸い、一審の山口地裁では、山陽小野田市の主張が通りまして、勝ちました。今、高裁に行っております。最近、ちょくちょく高裁に行きますが……高裁では、来週ですか、多分判決が出ると思います。一審判決が変わることはないと思いますけれども、しかし、この公衛社の経営については、そういう問題があって、早く何とかしなくちゃいけないと。やはり公正、公平な行政を遂行するためにも、やはり株主という関係から退いて、そして、第三者の立場で新規参入について、許可するのか、それとも、却下するのか、決める立場に自分を置かなければならないというふうに考えております。

 ですから、将来構想ですが、将来構想としては、できるだけ早いところで民営化の方向で検討していきたいというふうに考えております。来年になるか、再来年になるか、せいぜい、そのあたりで結論を出したいと考えております。



○議長(川村博通君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) ありがとうございました。

 質問をよいよ欲張って4つもしたもんですから、ちょっと後は再質問になるかならんかわかりませんけども、順序を変えてちょっと申し上げてみたいなあと。

 きょう、この資料として配っていただきました、「こころの里帰り」、これは、もう皆さんに配ってみると、「初めて見た」という議員さんもたくさんおられます。そういうふうなことで、やはり、せっかく、こういう制度ができても、やはり皆さんにこの制度の趣旨と、それから、理解を求める対策といいますか、広報といいますか、そういうものをぜひやっていただかないとどうにもならんかなと。これが動き出さないと思うんです。

 そういうことでございますので、きょうはせっかくの資料が、私も目にしましたもので、これは、もう議員さん方にこれを見ていただいて、そして、こういう制度ができたということを、ぜひ、あらゆるその場に、あるいは自分たちの子ども、あるいは、そういう友達に、やはりこの制度ができて、何とか山陽小野田市に、ふるさとに、「ひとつ何とかしてくれえやあ」というような呼びかけ、話しかけを、ぜひ皆さんがやっていただかないとどうにもならんかなと。いや、それで、この問題で思いますけど、各地の情報を見ますと、寄附金条例と、この条例とこれをかみ合わせ、どうしても条例制定という問題がここに出てきておると思いますし、また、全国でこれが普及される中で、今、各自治体間の競争みたいな形になって、「じゃ、どうするか」という問題が出たときに、いわゆる、何のために、この寄附を今求めてますよとかいう、そういう条例と、それから、基金条例、そういうものをつくりながら、それをやっていくというのが、どうも全国的な情報のようでございますので、この問題を、もう一遍、基金条例とあわせて検討していただきながら、普及対策をひとつぜひ考えていただきたいと。

 私も、子どもがこの間8月に帰りましたので、これも示しまして、「何とかお前だけでも、小学校、中学校、ここを出てるんだから、お前の親父がここで年を取って、世話になっとんじゃから、お前もひとつ出せや」と、こういうふうなことを言うたら、「そりゃ考えんにゃいけんな」ということで、やってくれるような話をしておりましたので、これは質問をしても、とやかく言うことはないでしょうけど、基金条例として、セットでこれを、もう一遍、中で精査しながら、いわゆる、政策メニューという問題が、やはり全国的に問題になっていると、こういうふうなことを物の本には書いてございます。ぜひ皆さん、その辺を御検討いただきまして、これを進めていただきたいと思います。

 それから、荒廃農地でございますけれども、山口県の方で、建設業者に多角化指南と、こういうことで、18日に、建設業者が非常に大変不況になって、今何からの多角化をしないと建設業者が成り立たんという中で、いわゆる、農業参入という問題が、やはり県の方針で出ております。

 そういうことで、前にも言うたことがあると思いますが、これを、いわゆる荒廃農地を国土保全というふうな問題とかみ合わせながら、これに参入する建設業者に対する有利な入札関係に対する優遇制度といいますか、そういう制度も考えていただきたいなあと、こう思っておるところでございます。

 それから、埴生地区の高い堤防ですが、私ども、海やら川なんかに行って、魚をとったり、自由に遊んでいましたが、この間もちょっと教育長とも話しましたが、子どもは海と川を知らない、ましてや、ああいう隔壁された状況の中では、どうしても、もう海、川が疎遠なものになってる。

 そういうことで、ぜひ今の海に親しむ対策といいますか、そういうふうな方法も、ぜひ自然を楽しむ方法で今後考えていただきたいなと思います。

 それから、今、いよいよ最後になりましたが、法律家の市長に向って法律論争をするのは、これは愚の骨頂だということだと思いますけれども、やはり、ここで書いておりました、公益法人等の一般職、地方公務員の派遣等に関する法律とか、地方公務員の職務専念の義務とか、そういうものたくさんいろいろありますけれども、これは、やはり法律上、職員を無給、専念の有無あるなしにかかわらず、職員を派遣するところは限定してあるんです、法律で。ですから、これは無給であろうと、職務専念義務を外してあろうと、これは、やはり問題じゃないかなということは、私はよう反省しなきゃならん問題。

 法律家の市長に向って、いろんなことを言うたら笑われるかもしれませんが、これはやはり問題だし、それから、さっき市長も言われましたように、許認可権を持つ企業とまた、その市が同じで、こりゃ、やっぱりだれが考えても、これは何らか改めないと、いわゆる却下された企業にとってはたまらん気持ちになるんじゃないかなと思います。「市がやるから、俺たちを排除するのか」と、こうなるんです。それじゃ、今のやってる同業者はどういうことなんだと。こういうことでございますので、大変問題がほかの人にはわかりにくいとこでございますが、法人税法上、同族会社という規定があるんです。同族会社というのは、その会社の株主が3人以上で、その株式の50%を持つと、これは同族会社だと。同族会社には、法人税法上、行為計算を否認すると、こういう規定がございます。そういうことでございますから、一般の企業からすれば、完全な同族会社で、なぜ、その適用ができんのか。できん理由は、やっぱ、この法律的に非同族の同族ということ。市は、非同族なんですから、多数の公益団体です。ですから、非同族の同族だから、これは同族会社の、そういう行為計算否認の規定を免除されているということがあるんです。

 一般企業には、いわゆる法人税を払い、県民税を払い、結局やるにもかかわらず、市が、株主が、そういう形で1人だから、そして、その市に寄附するならば、それを経費にしましょうと。だけど、普通の人が、普通の会社が寄附する場合には、広域の、いわゆる市に対する寄附は全額免除ですけれども、一般の寄附には資本金の5%を超えたものは、それはもう、それを超えたものを課税すると、こうなっているんです。ですから、いわゆる一般企業と比較しても、非常に不公平なことになるわけです。

 ですから、同族会社、市が株式を全額持つということは、あるいは、直営にするか、もう完全に民営化するか、本当は私はないと思うんです。それで、許認可権という、そういうものを持たないでしょう。持たないけれども、そういう、いわゆる権限を持っておる市が、全額同業他社と同じところの位置におって、その事業をやるというのは、これはやっぱりだれが考えても不公平があるのかな、そういうふうな思いがするわけ。

 それで、今、市長も「何かしなきゃならん」とこういうふうに言われましたが、これは、ぜひ私は何としてでもやっていただきたいと思うんです。いわゆる民営化するについては、いろいろ郵政の民営化あるいは国鉄の民営化で、その株を、いわゆる民間に放出するという形の中で、あるいは、一時的には、大きな資金がやっぱ入ってくることも可能なんです。ですから、その辺も、今後の財政運営上ひとつ考えていただいて、何とかしていただこうかなあ。

 これも、懸案事項がこれほど複雑なものでございますので、市長の任期までに、これが解決するとはなかなか考えられませんが、これは、やはり市長の任期中にやっていただきたいんですけれども、これができないならば、ひとつ任期を超えて、これに挑戦するということ、あるいは、この議会でもいろいろ懸案事項といいますか、合併後いろいろ懸案事項がたくさん出ておりますけれども、これを、せっかくここまで来て、財政が少し曙光が見えたというような時期に、市長が「任期が来たから、おれはさっさとやめるよ」と、こういうことじゃ、また、もとのもくあみのような状態が来るんじゃないかなと思うて、私は危惧しておるんですが、公衛社の、この問題も最高裁までかかっているというのを始めて知ったんですけれども、この問題も、いわゆる解決するためには、市長の手によって解決してほしいなあと、そういうふうに、私は念願をしておるところでございます。

 いろいろ、この議会の中で皆さんが言われました懸案事項も、やはり市長は残された宿題という形の中で、この宿題を何とか片付けてもらうような方策を私は願っておるんですけども、今後、そういう問題の解決に立ち向かう市長の腹構えとか、あるいは、お考えを、ぜひ、この席でお伺いしておきたいと思います。

 この公衛社の問題は、こりゃ、やはり私は何ぼ考えても早く解決してほしいなと。この問題も含めて、ひとつ将来構想、あるいは、お気持ちをひとつ御披露をお願いいたしたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 会社関係の訴訟は、たくさん扱ってきました。大和銀行のニューヨーク支店長の違法取引をめぐる、何百億という損害賠償の事件なども担当しました。第三者の立場で、そうした会社の売買、あるいは、会社の取り引きをめぐる紛争を解決するという経験はたくさんあるんですけれども、自分がお金を使わずに、この公衛社の問題をどういい方向に解決していくかと、これ、なかなか実務的にも、手のかかる面倒な仕事だろうというふうに思います。

 それはともかくとして、この公衛社も行政の現在抱えてる難問の一つです。ほかにも幾つもあります。そして、3年半前、私が市長になった当時、こういうことはもう考えてもみなかったことですが、最近になって、今、やめることは──来年の3月ですが、今やめることは責任を放棄することになると、責任を放棄することはあってはならないというふうに考えるようになりました。したがって、来年の4月の市長選挙には、前向きに出馬を検討しております。そして、市民の信任を得て、この問題も含めて、早期に難問を解決していきたいというふうに考えています。



○議長(川村博通君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) ありがとうございました。

 ぜひ、この問題はやっぱり市長でなければ、これは解決できない問題じゃないかなと思います。難しい問題ですけれども、いわゆる全額持ってる公衛社の株、あるいは、いわゆる留保金が2億円以上もあったから、1億円の寄附をもらったと、こういうことでございます。

 さっきも言いましたように、これも同族会社である上に、1人の株主の意思で、そういうことが決定されると、こういうことでございまして、これは普通の一般法人とは考えられない問題であろうと、こう思っておりますので、この点、長年、公衛社の歴史というものがありますので、この辺の整理、あるいは、株式を売却する、公募して放出すると、こういうふうなことになりますと、この企業の評価という問題も、専門家の判断を入れて対策を講じなきゃならん問題で、これはやっぱ相当時間がかかると思います。ですが、いわゆる財政難の折から、この株式公開という問題を考えたら、あるいは、5億円、6億円の金がひょっとしたら入るんじゃないかなあと、そういうことを今私も考えておるとこでありますが、そういういろいろな懸案の問題も片づけながら、財政収支の改善のために役立つものを、何とか市長が責任をもって、ひとつやっていただくように心から念願をいたします。

 とりとめない一般質問でございましたけれども、何とか、難しい問題を処理していただくために、ひとつ白井市長の勇躍、元気を出して、ぜひひとつまたやっていただきたいなと、こういうことを願いながら、私の一般質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、岡田議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本定例会における一般質問通告者全員の質問が終了いたしましたので、一般質問を終わります。

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△日程第3議案第81号・第82号

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○議長(川村博通君) 日程第3、議案第81号山陽小野田市議会政務調査費の交付に関する条例及び山陽小野田市執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第82号山陽小野田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の制定についての計2件を一括議題といたします。

 本件に対し、総務文教常任委員長の報告を求めます。尾山委員長。

(尾山信義君登壇)



◎総務文教常任委員長(尾山信義君) お疲れさまです。

 去る9月9日の本会議において、議長から当委員会に付託されました議案第81号及び議案第82号の2件について、同日委員全員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その概要と結果を御報告いたします。

 初めに、議案第81号山陽小野田市議会政務調査費の交付に関する条例及び山陽小野田市執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 執行部から、今回の条例改正は地方自治法の改正に伴う改正であり、当該条例において引用している地方自治法の条項が移動したことに伴う改正と、地方自治法において議員の報酬に関する規定の整備がなされ、「議員の報酬」という名称が「議員報酬」に改められたことに伴うものである、との説明がありました。

 慎重審査の結果、全員賛成で原案可決をいたしました。

 次に、議案第82号山陽小野田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の制定についてであります。

 執行部から、今回の条例改正は議案第81号と同様に、地方自治法の改正による議員の報酬に関する規定の整備に伴うものであり、現行の山陽小野田市報酬及び費用弁償支給条例に規定する議会の議員に関する項目を抜き出し、山陽小野田市議会議員期末手当支給条例の内容を含め、新たに条例を制定するものである。

 今回の地方自治法の改正で、議員報酬と他の行政委員会の委員等の報酬に関する規定が分離されたことに伴い、市の条例も別に定めることとした、との説明がありました。

 慎重審査の結果、全員賛成で原案可決いたしました。

 以上であります。議案各位の御審議のほど、よろしくお願いいたします。

(尾山信義君降壇)



○議長(川村博通君) 総務文教常任委員長の報告が終わりましたので、これより質疑、討論、採決を行いますが、質疑、討論、採決につきましては1件ずつ行います。

 議案第81号山陽小野田市議会政務調査費の交付に関する条例及び山陽小野田市執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 御質疑なしと認めます。

 討論を行います。討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 討論なしと認めます。

 これより議案第81号について採決いたします。本件に対する委員長報告は可決であります。よって、本件は委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり原案可決されました。

 議案第82号山陽小野田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の制定について質疑を行います。御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 御質疑なしと認めます。

 討論を行います。討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 討論なしと認めます。

 これより議案第82号について採決いたします。本件に対する委員長報告は可決であります。よって、本件は委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり原案可決されました。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここで、これからの日程を申し上げます。本日、本会議終了後、議会運営委員会を開催いたします。

 明日、18日木曜日からは、それぞれ委員会の開催日となっておりますので、付託案件の御審査をお願いいたします。

 10月7日火曜日は、午前10時から本会議を開き、付託案件に対する委員長報告並びに質疑、討論、採決を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 お疲れでございました。

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午後3時13分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成20年9月17日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   正 村 昌 三

   署名議員   三 浦 英 統