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山口県 山陽小野田市

平成 20年 9月定例会(第3回) 09月17日−04号




平成 20年 9月定例会(第3回) − 09月17日−04号









平成 20年 9月定例会(第3回)


平成20年
山陽小野田市議会(第3回定例会)会議録
平成20年9月16日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)
     
事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  沼 口   宏 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 主査兼庶務調査係長西 田   実 君
 主     査  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 総 務 部 長  金 光 康 資 君
 総務部次長    杉 本 克 彦 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  野 村 美智雄 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    道 永 芳 美 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    安 田 克 己 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      山 根 雅 敏 君
 監査委員     白 川 英 夫 君








本日の会議に付した事件



△日程第1会議録署名議員の指名



△日程第2一般質問

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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 ここで一言申し上げます。報道関係者から本日撮影をしたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、二歩議員、福田議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それではただいまから一般質問を行います。10番、中元議員、御登壇願います。中元議員。

(中元 稔君登壇)



◆議員(中元稔君) 皆さん、おはようございます。昨日は各地域で敬老会が開催されました。本山校区の敬老会にも多くのお年寄りの方々が参加されていました。笑顔で楽しそうな、そんな皆様方を拝見していると心がなごむと同時に、もっとお年寄りの方々が幸せを感じてもらえる市政にしなければならないと新たな決意をした次第です。市民と同じ目線に立って市民とともに歩む、会派「刷新」の中元稔です。

 さて、それでは9月定例市議会の一般質問をさせていただきます。まず第1項目目に子育て文化創造条例についてです。

 山陽小野田市では、子育ての施策として、地域子育て支援センターの設置や集いの広場の設置など積極的に実施されています。また放課後児童クラブ事業やファミリーサポートセンターの設置を行い、子育ての支援を行っているところです。山口県では、平成19年10月に子育て文化創造条例を制定しています。この条例は子育ての支援の基本理念や県の責務、市町との連携、県民の責務などが盛り込まれ、子育て支援少子化対策を総合的に推進し、子育てに関する豊かな文化の創造に供することを目的としています。また平成20年3月14日付の山口県健康福祉部こども未来課長よりの通知では、この子育て文化創造条例の普及と家庭の日の普及についての依頼がされているところです。そこで次の5項目についてお伺いいたします。

 (1)子どもの目線に立った取り組みについて、山陽小野田市の現状についてお伺いします。(2)家庭の日の取◎り組みについて、計画についてお伺いいたします。(3)ファミリーサポートセンターの状況について、(4)親◎の子育て研修の推進についてお伺いします。(5)山陽小野田市子育て文化創造条例の制定についてお伺いいたします。

 第2項目目に、小野田球場・厚狭球場の管理についてです。第66回山口県国民体育大会では、少年サッカーや青年ゴルフ大会が開催されます。また青年男子の軟式野球が山陽小野田市野球場で1日2試合の開催が決定しております。しかし、開催予定の野球場は、スコアボードは腐食が進み、使用できない状況にあります。国体に使用される野球場の整備はどうするのかをお伺いします。

 次に、厚狭球場の整備についてです。この球場の位置づけは、運動広場という形になっていますが、野球以外のスポーツには使用できない構造になっています。この厚狭球場はバックネット側の側溝は泥で詰まり、雨が降っても排水されない状況にあります。また外野フェンスは壊れているところもあります。この厚狭球場の今後の整備計画についてお伺いいたします。

 次に、野球場のフェンスに企業公告を入れてはどうか、お伺いいたします。他市の野球場を見てみますと、フェンスに企業広告が入れられ、その収益金で整備がなされているところです。山陽小野田市も広報紙や封筒など広告を入れて収入の一助としているところです。ぜひ野球場フェンスに企業広告掲載を募集し、維持管理費等に使用できるようにできないかお伺いします。

 第3項目目に、新型インフルエンザの対応についてです。この新型インフルエンザは、鳥インフルエンザが人に感染し、それが人に感染したときに発生するものです。日本国内でも鳥インフルエンザが8地域で確認されています。山口県でも2004年に鳥インフルエンザが発生しているところです。世界の情勢を見ますと、鳥インフルエンザが人に感染し、病例数は400件近くに上り、感染者の半数以上が死亡しています。現在日本ではフェーズ3Aに当たり、フェーズ4になるのは時間の問題になっている状況にあります。国は昨年、新型インフルエンザ対策行動計画を出し、新型インフルエンザの対応を示しているところです。そこでお伺いします。

 (1)新型インフルエンザの認識について、(2)新型インフルエンザの対応について、(3)パンデミック時の◎行動計画はできているのか、(4)山陽小野田市の今後のとるべきことは何かお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。

(中元 稔君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。野村市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) おはようございます。私からは大きい1番の子育て文化創造条例についてということで御回答を申し上げます。

 まず1番目の、子どもの視線に立った取り組みについてということでございます。行政の子育て支援につきましては、親の就労時間や家庭環境等が第一に問題となり、それに対応した施策をとることになります。しかしながら、大切なのはその対象となる子どもにとって何が大切なのかを絶えず考える必要がございます。また対象となる子どもも乳児、幼児、児童、生徒などそれぞれ発達段階に応じ、また社会的、家庭的なかかわりを考慮した取り組みが必要と考えております。我が国が1994年に批准をいたしております「子どもの権利条約」、これには子どもの基本的人権を子どもの視点から定めたものでございますが、子どもの生存、発達、保護、参加という4つの権利を実現確保するため具体的な事項を規定をしておるところでございます。

 この条約の第3条にございますが、「児童に関する全ての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」と、こういうふうにございますが、子育て支援の推進に当たりましては、絶えず考慮しなければならないものと考えております。

 次に、2番目の家庭の日の取り組みについてでございます。「家庭の日」は、昭和41年に「青少年育成国民会議」が発足と同時に全国的な運動として提唱いたし、昭和46年に全国統一をして第3日曜日を「家庭の日」として広報をしたのが始まりでございます。従来から運動の周知、第3日曜日におけ公的行事の自粛等啓発を行ってまいりましたが、労働形態の多様化、各種団体等のイベント、また行事の増加等いまひとつ浸透していない感は否めません。国におきましても、「家族・地域のきずなを再生する国民運動」として「家族の日」、「家族の週間」を定め、全国的な運動の推進に乗り出しております。

 県におきましても、昨年10月でありますが、「子育て文化創造条例」、この中の第10条でございますが、「家庭の日」の取り組みを掲げております。本市におきましては、一律に曜日等を定めるのではなく、それぞれの家庭において、例えば家族の誕生日、結婚記念日等々、固有の日をそれぞれ定めるなど各家庭での柔軟な取り組みを進める中で、「家庭の日」の浸透が図られるよう家庭、地域、事業者の皆様方に対する広報等での啓発活動を推進いたしまして、家庭が果たす役割の重要性の認識を深めるよう努めてまいりたいと思います。

 次に、ファミリーサポートセンターの状況についてでございます。ファミリーサポートセンターにつきましては、本年6月、事務所を山陽総合事務所2階に開設をいたしました。アドバイザー2名を配置いたしまして、会員募集等の準備を進めまして、8月から会員募集を開始をしております。8月末までの会員の登録状況でございますが、援助を受ける依頼会員、これが10人、援助を行う提供会員が9人、依頼と提供を兼ねる両方の会員が2人、合計の21人となっております。また今月末には会員講習会、これを実施をいたしまして、10月初旬からの援助活動を開始できるものと考えております。今後も実際の具体的な活動を紹介しながら会員増に取り組み、各種団体の会合等にも出向いていきまして、説明お願いをいたす所存であります。市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。

 4番目が、親の子育て研修の推進についてということでございます。子育てに対する価値観の変容と核家族化の進行により、世代間で子育ての技術が受け継がれず、基本であります家庭の中での子育てが十分に行われないという問題が起こっております。このような家庭でのいわゆる子育て力の低下に対しまして、悩みに対する相談、学習機会の提供などを通じ、地域で支え、公共が支援していくことが大切であろうというふうに思っておるところであります。現在市内には6カ所「子育て支援センター」を設置し、また「児童館」を7カ所設置をいたしまして、子育ての相談、学習会、親御さん同士の交流会、保健センターでの育児相談、子育て自主サークル等々のさまざまな取り組みが行われておりますが、来年度策定を予定しております次世代育成支援対策行動計画、これの後期計画でありますが、これに向けまして、今後市民アンケート等で親の子育てに対する意識や施策等の問題点を的確に把握し、有効な施策を吟味し、家庭内の充実、子育ての向上に生かしてまいりたいというふうに考えております。

 最後に5番目であります。「山陽小野田市子育て文化創造条例」の制定についてということでございます。本市の子育ての基本理念につきましては、本市の行動計画であります。「子育て元気プラン」、この中で「みんなで支え合い、元気な子どもが育つまち」と、こういうふうにいたしております。この基本理念実現のため、「子どもを生み育てることに喜びを感じることができるまちづくり」、「子どもを健やかに生み育てることができるまちづくり」、「子どもを持つ家庭が安心して子育てできるまちづくり」、「子どもがいきいきと育つまちづくり」、「子どもの人権を尊重する安全なまちづくり」、この5つの基本目標を掲げ、総合的に施策を推進することとしておるところであります。本市独自の条例制定ということでございますが、この市の取り組み姿勢、それから子育て支援が社会全体の問題であることを広く市民の皆様に訴える、お伝えする意味からも大変有効な手段だと思われますが、その手法として条例を制定するのか、また光市さんでは総合計画の中で「おっぱい都市宣言」というようなものをしておられますが、こういうものがいいのか、今後次世代育成支援対策推進協議会に諮る中で結論を得てまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。それでは、2点目の小野田球場、厚狭球場の管理についてということで3点御質問をいただいております。順次御回答を申し上げます。

 まず1点目の国体の試合が実施される小野田球場をどう整備するのかということでございます。本年1月に成年男子軟式野球の受け入れを前提に全国軟式野球連盟役員に山陽小野田市野球場を視察していただきました。国体開催会場としての指摘事項は、球場外周のコンクリート壁のクラック補修、スコアボードの補修が指摘されました。指摘事項につきましては、国体開催時までに補修してまいります。

 それから2点目の厚狭球場の整備についてということで球場内の側溝のつまりや外野フェンスの一部破損を指摘いただきました。側溝のつまりにつきましては、野球場維持管理業務で随時対応してまいります。

 それから外野フェンスの補修につきましては、財政状況の厳しい中、市全体の施設、体育施設の補修の優先順位、各年度の取捨選択の対象の一つとして判断をしていかざるを得ない状況であります。

 それから3点目の、フェンスに企業広告を入れてはどうかという御指摘でございます。現在企業広告は、市の封筒、公用車、広報紙、ホームページの中で導入をしております。御意見につきましては、広告収入を得る媒体の一つとして検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは私の方から新型インフルエンザの対応についての4点の御質問に対して回答させていただきたいと思います。

 まず1点目でございますが、新型インフルエンザの出現時期につきましては、正確に予知することは困難であり、その出現そのものを阻止することは不可能であると言われております。国際交流の活発化、航空機による大量輸送の進展する時代に、一たび世界じゅうのどこかで新型インフルエンザが出現すれば、この山陽小野田市への侵入も避けられないと考えられております。

 このため山口県の対応といたしましては、1点目といたしまして、家畜衛生部門との連携を図ることにより、県内の新型インフルエンザの出現を可能な限り防止する、2点目といたしまして、外国からの新型インフルエンザの流入に対する監視を強化する、3点目といたしましては、公衆衛生的な介入により、発生時期の初期の段階でできる限り封じ込め対策を行う、4点目といたしましては、パンデミック時における感染拡大を可能な限り阻止し、適切な医療を行うことで健康被害を最小限にとどめ、社会に混乱を生じさせないとなっております。市では事前の啓発活動に努め、もし新型インフルエンザが発生した場合は早期に市民に周知するとともに、県や関係機関との連携をとりながら県の対応に準じた行動をする必要があると考えております。

 2番目のインフルエンザの対応についてでございますが、現在本市のみの検討委員会等は設置しておりませんが、県内13市での市としての対応のあり方については協議しております。本市といたしましては、基本的には県の行動計画に基づいて行動してまいりたいと考えております。新型インフルエンザは今のところ発生しておりませんので、当面は宇部健康福祉センターや関係機関と連携をとりながら新型インフルエンザの流行の可能性について啓発してまいります。

 3点目といたしまして、パンデミック時の行動計画についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、基本的には県の行動計画に基づいて行動してまいりたいと考えておりますが、人から人への感染や外国での流行が認められましたら、他市と協議しながら対策本部等設置の法的整備を図りながら県や関係機関と連携した対応をとってまいりたいと考えております。

 山陽小野田市の今後のすべきことということでございますが、そのうちのワクチン等の備蓄についてでございますが、国においては現在の鳥インフルエンザウイルスをもとに製造されたパンデミックスワクチンを、これは国の行動計画の中では1,000万人分ということでございましたが、14日の厚生労働省の担当課長、テレビで見ておりましたら、厚生労働省の担当課長の説明では2,000万人分備蓄しているということでございます。これにつきましては、医療従事者とインフルエンザの感染が拡大している状況下において業務を続けていかなければならない人から接種を行うことが予定されております。

 また治療薬としての抗インフルエンザウイルス薬としてはタミフル、リレンザが有効と考えられておりまして、国はタミフルを1,050万人分、都道府県で1,050万人分、流通備蓄で400万人分、合計2,500万人分確保するということになっております。県も保管場所は非公開とされておりますが、十分な量が確保されているようでございます。

 また市として現在できることといたしましては、山口県が作成いたしました「新型インフルエンザ対応ハンドブック」を有効利用するとともに、新型インフルエンザに対して正しい知識を持っていただくため、市のホームページ、広報等を利用し、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) おはようございます。この時期に新型インフルエンザに対しまして御質問いただけることは、住民への啓発という観点では大変有用であると思っております。既に国県のレベル、あるいは医療界ではもう既に積極的に取り組んでいます。まだまだ十分住民の方々に周知されてないという状況ですので、ぜひこれは必要と思ってます。

 御質問ですが、今国においては平成17年11月から新型インフルエンザ対策行動計画が策定されていまして、翌18年にはガイドラインが策定されて、新型インフルエンザ対策が急速に進められています。また県においても国と同様に行動計画や対応マニュアルが策定され、随時情報提供を受けています。

 市民病院におきましても、院内各部門が出席する経営会議や感染委員会などで、感染対策委員会などで新型インフルエンザに対する国や県の方針や情報を随時取り上げて検討しているというところです。

 2番目に、現在当院では来院された患者さんが新型インフルエンザに感染されているか、または疑いがあるという場合には、新型インフルエンザ対策行動計画フェーズ3の受診フローに従って、健康福祉センター、保健所へ連絡して、その指示のもとで県指定の新型インフルエンザの医療機関に受診していただくことになっています。今後も県と連絡を密にしながら対応してまいります。少なくとも初期の段階では市民病院では本格的に新型インフルエンザは取り扱わないようになっております。

 3番目ですが市民病院におきましては、新型インフルエンザ対策行動計画のレベルに沿って県と連絡を密にしながら感染対策を行ってまいります。

 4番目ですが、医療機関として県や医師会と連携を密にして新型インフルエンザ行動計画を各レベルに応じた情報収集や対応を行うとともに、来院された方やポスターなどで新型インフルエンザに対する情報などの啓発を行ってます。

 先日の新聞にも出てましたが、今県からこういう「新型インフルエンザ対応ハンドブック」というのが出てますし、こういうので少しずつこれから啓発することになると思いますが、市民の方は今後、日ごろから手洗いの習慣をつけて、十分な休養とそしてバランスのとれた栄養で、ともかく体力と抵抗力をつけることで感染を防御するということが大事ですし、一たん感染したら他人に感染させないように配慮するということで、それと同時にその際には外出も控えるということになりますので、いろんな食糧等を備蓄するということもそろそろ始めておいた方がいいかもしれないと思ってます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) それでは順を追って再質問をさせていただきたいと思います。

 まず子育て文化創造条例についてです。まず山陽小野田市子育て──順番はちょっとこのとおりいかないと思いますけど、子育て支援センターがありますけど、市内で問題点というんですかね、そういうようなのは何かセンターの方から、例えば今乳幼児の対象がほとんどだろうと思うんですけど、小学生でもいろんな子育ての相談をしたいとか、そういう状況にはあるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 野村次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) 子育て支援センターにつきましては、市内6カ所、保育園に併設をしておる関係上、具体的な相談の内容といたしましては、乳幼児が主でございます。それ以外の、例えば小学生の子どもさんとかというのは、児童館の中で相談等実施をしておりますので、子育て支援センターから直接小学生の問題等ということは特には聞いてはおりません。はい、児童館の方で具体的な相談等、そういうことを実施をしております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 実際児童館の方に相談といってもですね、児童館もいろんな児童クラブの対応とかで非常に忙しいと、なかなかできないということなんですけど、元気プランというのがあります。その中でアンケートされておりまして、この地域の子育て支援センター事業に対するアンケートの中で、幼児についてはいろいろ利用したいと。そのほかにも小学生の低学年というか、その辺の希望もアンケートの中では出ているわけですよ。そういう中でやはりゼロ歳児から3歳児とかそういう問題じゃなくて、それが子育て支援センターがいいのかどうかわかりませんけど、児童館の方がいいんかもしれませんけど、そういう支援する内容というかですかね、そういうのを設けてはどうかという御提案なんですが、その辺のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 野村次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) アンケート等十分御意見は尊重いたすつもりでおります。現在のところは、それぞれ現在の既存組織を活用する中でということで御利用を呼びかけておりますけれども、将来的には、議員御提案の内容につきましては、十分検討をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) そうですね、ぜひこれはお願いしたいと思います。いろいろ相談してもですね、低学年の乳児の相談というのは、母推の方とかいろいろおられていろんな窓口というのはあるんですけど、それ以上、低学年とか小学校の高学年になったときのそういう相談の窓口がなかなか見つからないと。まあ児童館もありますけど、そういう具体的に窓口を広げてるわけじゃないんです。その辺もぜひそういう仕組みをつくっていただきたいなと思います。

 それで、その中で2番目に「家庭の日」の取り組みということで先ほどお話がありました。一応市では啓発は行っているけどなかなか浸透されてないということですけど、これことしの11月の16日に「家族の日」というか、これは国の施策でもありますね。国の施策でもあるし、「家族の日」ということになっております。この辺では「家庭の日」と言っておりますけど。どういうことをするのかというと、これは昔からあるんですけど、改めてちょっと御紹介いたしますと、大人が主な参加者となるシンポジウムや団体等の総会などの行事はできるだけ避け、第3日曜日を避けてくださいと。で、何をするのかと。先ほど言われたように、家庭においては第3日曜日を標準としてですね、家庭にとって意義のある日を月1回以上定め、家庭の絆を深めましょうと。で、家族で行事やスポーツに参加しましょう。家族で一緒に食事をしたり、会話の時間を持ちましょうということで、例えば市の行事等この第3日曜日、先ほどなかなか実施されてないということですけど、それは何が原因って言ったら、答えに困ると思いますけど、そういう実際にこの第3日曜日には例えば市の行事を入れないとかですね、そういう推進というのはやられているのでしょうか。



○議長(川村博通君) 野村次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) 第3日曜日につきまして、市の行事を入れないというような取り組みを積極的にはやってはおりません。今後につきましては、この趣旨を踏まえまして、そういうふうな訴えもしていきたいと考えておりますし、また第3日曜日に仮に行事を実施する場合につきましては、家族で触れ合えるようなそういう行事の開催ということを関係各課に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 今年度はもう無理でしょうから、来年度に向けて、そういう11月の16日ですか、あの日についても何も計画がないみたいなんで、ぜひ来年度に向けてはこういう「家族の日」とか、第3日曜日の「家庭の日」とか、こういうのを推進していただきたいと思うんですよ。やはりさっき言ったように子どもの支援センターとかの話もありますけど、やはり家族で親子の絆を深めていくことが一番そういう子育てにつながるんじゃないかと思いますので、ぜひこれは今後検討していただきたいなと思います。

 その中で先ほどファミリーサポートセンターのお話がありました。実際に僕はもっと会員の方はふえるんかなと思ったんですけど、ふえない理由というのは何かあるんですかね。



○議長(川村博通君) 野村次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) 合計で100人を予定をしております。他市の状況も確認をしておりますが、立ち上げの段階では大体これぐらいだというようなことも聞いておりますし、今後は積極的に事業の内容を説明いたしまして皆様に呼びかけてまいりたい。現に文書もお配りをしておりますし、またせんだっては民生児童委員協議会の児童福祉部会におきましても、こちらから出向いてまいりまして説明もさせていただいておるところでございます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 僕はどうして会員がふえないと、家で面倒というか、子どもを預かるというよりもですね、僕は一つの提案として、例えば6時以降の児童館、こちらの小野田地域では児童館、向こうでは公民館というのがあるんでしょうけど、そういうとこを開放していただいて、その会員の方に利用していただくと。そういうようなことで、家で預かるのは少し抵抗があるけれども、そういうところで何人かが合同で子どもさんを預かるということをすればですね、非常に会員さんがふえてくるんじゃないかというような気もするんですが、その辺のお考えはありませんでしょうか。



○議長(川村博通君) 野村次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) 大変貴重な御意見をありがとうございます。今のところはまだそこまでのことは今計画、考慮はしておりません。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) ぜひこれも来年度に向けて検討していただきたいと思いますし、やはりいろいろの地域の皆さんの声を聞くとですね、やっぱり自分のところで預かるというのは少し安全面もありますでしょうし、いろんな面があって預かりづらいところもあるだろうと思いますので、そういう公共の施設の中でマンパワーというか、力だけは貸せるという人はふえてくるんじゃないかと思いますので、ぜひこれは検討していただきたいなと思いますのでお願いいたします。

 次に、親業ということです。親業というか、親育てというんですかね。昔から子育て親育てということがあります。いろいろ児童館とか学校とか地域の方に聞くとですね、なかなか子どもに対してのしつけというか行儀というか、いろんな面があるんですけど、例えば学校でなかなか落ち着かないとかなかなか勉強に集中しないとか、いろいろある、いろんな中でやはりその基本となるのは親御さんの子どもに対するしつけなり、そういうものではないかと思うんですよ。昔はそういう行儀作法とかいうのは国が勉強という形で教えておりましたけど、今現在は社会教育というか、そういう中での位置づけになっておりますので、そこの分野が今親御さんとか地域の方にわたされてる、そういう勉強の場がですね。そういう中で、やはり学校なり、そういうことで親に対する教育というか、これが今から非常に重要──本当はですね、僕らよりもっと上の先輩方々はもう自分らでそういうことを勉強しながらいろいろ子どもさんを育てておられるんでしょうけど、今の親御さんを見ているといろいろ仕事で忙しいとかいろんなことがあって、なかなかそういう研修の場もないんじゃないかと思いますので、そういう研修の場というか、公共が主体というんじゃないですけど、その辺のサポートができるようなことはできないんか、お伺いをしたいと思うんですが。



○議長(川村博通君) どちらが答弁をされますか。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) おはようございます。家庭教育、そして今教育委員会では子どもの教育という面から家庭教育の重要性を訴えながら事業を進めているわけでございますが、議員御指摘のように、大人といいますか、そういう方々もそれに積極的に参加していただいて、全体的に、いろんな世代を含めて子育てや、そしてまた道徳心なんかも、子どもだけが必要なんではなくて皆さんに必要であると思ってるんですけど、そういうふうなことができるように考えているわけですが、それにはやはり横の連携、福祉の方との連携、福祉の方は膨大な体制ができておりますし、また重要な部局をたくさん持っているわけですが、その福祉の方と連携しながら進めていかなくてはいけないと考えております。具体的には今幼児の方を通して家庭教育といいますか、親の教育、これまあ親の教育のわけです。そこを福祉の方の御協力のもとに進めているところでございます。全体像、全体像としてそれをどういうふうに進めていくのかというのは余りにも大きいものですから、まだはっきりした構想等はありませんが、できるところからやっていくというふうな考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 今の福祉の部門からということでございましてですね、親づくり子づくりというところは地域とのかかわりがまず第一点だろうというふうに考えております。今議員さんもやっておられますように、地域活動ですね。地域に子どもたちがいて、子育てする人がいると。そしてそれを助ける人がいると。そして助けられた人がまた助けていくと、その循環と、このネットワークづくりが大切ということでございまして、今議員さんが活動されておられます地域活動はこれからの鍵になるんじゃないかということでその辺のところに大変福祉サイドとしては期待しているところでございます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) そうですね。まあ地域活動って各地域にあります。母親クラブと言っておるんですけど。これもいろいろ対子どもとの行事というのはたくさんあるわけなんですよね。いろんな児童館祭を開いたり、いろんなことやってるんですけど、いろいろ考えてみますと、この地域活動をやられてる方と昔なら母親クラブという、それ自体が親御さんの研修の場であったんですが、今地域活動にかわりまして地域の方がそれをサポートしてると。いい条件にあるわけですね。その地域活動の一つとその親御さんとの間でいろんな研修ができないかと。これは各地域活動でそういうことがまだなされておりませんけど、やっぱりその辺の補助というかアドバイスも市の方でやっていただきながら、そういう施策も地域活動の中に一つくらい入れると。児童館の母親クラブの枠の中にですね、入れて、そういう親の研修をしていただくということがやはり子育ての基本じゃないかと思います。いろいろ問題行動を起こす子どもたちもおりますけど、そういうやはり一つ何が欠けてるのかといろいろ考えていく中で、やっぱり最終的にたどりつくのは親の研修というか、親の資質じゃないかと思うんです。

 そういう中でですね、今県はこの子育て文化創造条例というのを昨年出しました。で、なぜ県がこういうふうのを出したかというようなことなんですが、なぜこれを県がこういうのを出したか何かお答えできる方はおられますか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 「なぜっ」て言いますと、まず少子化対策が第一点でございます。それと、やはり今子どもの権利を擁護していかなきゃいけないということで、その辺のところを重点的に施策をしていかなきゃいけないということで、各地、私どもの方にも子育て支援ネットワーク協議会というのがありまして、擁護対策ですね──をやっておりますし、それから発達障害に対する対策もとっているということでございますので、それを県を挙げて子育て支援と言いますかね、それと少子化対策、その辺のところは重点に置かれた条例でございます。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 若干つけ加えさせていただきますと、先般教育基本法が改定されまして、その中で家庭教育の重要性というふうなものが全面に出されております。

 そういうふうなものを受けまして、いろんな試みがされ、文科省でも家庭教育支援チームというふうなものも創設し、本市においても活動していただいています。それはみんな家庭教育、親御さんを支援するんだという思いからでございます。本当は昔のように議員さん御指摘のように地域がしてたわけです。それができないと。だから行政が支援するんだという、そういう意思のあらわれだと考えております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) そういうことで私が提案したいのは、いろんな分野に分かれて子育ての支援を今しているわけです。それを一本化するような条例をつくってほしいと。そういう理念とか責務、親の責務を入れてもいいでしょうし、いろんな山陽小野田市独自の特色あるそういう条例をつくって、それをもとにしていろんな施策を行っていった方が体系化しやすいし、一つの核ができるわけですから、そういう条例について先ほども条例にするか、総合計画の中でそういうのをうたうかということでお話がありましたけど、ぜひそれは市の文化創造条例をつくっていただきたいなと思いますが、最後にその辺でお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 野村次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) 先ほどもお答えをいたしましたが、近々次世代育成対策支援推進協議会を開催する予定にしております。その中でいろいろ御議論いただいた上で最善の方策をとってまいりたいというふうに思います。もちろん議員さんのお考えを踏まえた中で皆さんにいろいろ御議論いただきたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 提案を聞いていまして、非常に前向きで積極的な提案で、行政の方としても大切に受けとめるべきだというふうに思います。しばらく時間を貸していただいて検討させていただきます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) ありがとうございました。それじゃ、ぜひこのことをお願いしてこの質問は終わります。

 次に、小野田球場、厚狭球場の管理ということで、フェンス等はもう改修してもらえるということなんですが、どの程度改修するかというのが、あれも風が吹いたら倒れそうなぐらい腐食してるんですよ。で、全面改修するのか、部分改修するのか、それをお願いします。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 実は国体を引き受けたということで、国体の方から補助が出るのかなということで期待をしておったわけですけど、これ球場そのものの補修が通常の維持管理の延長であるということで、この補助がないと。通常の維持管理をもう市の方で受け持つ範囲であるということで、これ実際今200万円程度かかるのではないかということを聞いておりますので、このような中、できるだけ効率的な修繕、あるいは改修といったものを行ってまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 部長さんも見にいっていただきたいんですけど、もう腐食してですね、非常に階段も腐食してもう上れないと、スコアボードの裏側に行きますとですね。非常に危険な状態なんですよね。補修すればいいというんじゃなくて、本当全面取替えしないといけないということですから、これは国体が開かれるというんじゃなくて、安全面も考えて、やはり最低限のことはしていかないと、多分台風が来ると倒れるんじゃないかと思うんですけど、そういう中でやはりちょっとお金がないときなんですけど、国体の開催場所として決まりましたんで、その辺の方は少し融通をつけていただいて、ぜひお願いしたいと思いますし、あと厚狭球場の側溝についても、それはマンパワーでどねいかなると思います。あと外野のフェンスもありますので、2011年までにはですね、サブグラウンドになる可能性もありますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それと野球場の方なんですけど、なかなかその維持管理ができてないということですけど、日ごろからあそこを管理されている方がおられますけど、いろいろな市に対してアドバイス、いろいろやられている中でもそれが全くなされてないというのが現状にあります。だからその辺を真摯に受けとめていただいて、ぜひ国体が立派に開かれるようによろしくお願いしたいと思います。

 それと最後に、企業広告ということで、これはぜひいろんな球場で行われております。私の提案したのは野球場だけでなくてですね、テニスコートなり、いろんなスポーツ施設、市内にはあるわけですよ。で、企業さんがコマーシャルをするのに市内の企業だけじゃなくて全国的な企業さんでも、例えばホームページの方で募集をかければ広告掲載をしていただけるような可能性も出てきますので、その辺最後にもう一度、どのくらいの意気込みかお願いします。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 御提案の件は企業広告ということで非常に有効な方法であろうと思っております。今御指摘のとおり、野球場だけでなく、テニスコート等ということでございますので、これ関係各課とまたいろんな協議をしながら、この企業の募集等々を考えてまいりたいと思っております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) ぜひお願いしたいと思います。

 次に新型インフルエンザの方に移ります。今国内では、フェーズの3Aということの対応をされているところです。で、行動計画も先ほどお話がありましたように出ておりまして、例えば市のガイドラインが出ておりまして、市はどういうふうに対応するんだということでガイドラインの中に入っております。

 これちょっと読み上げますと、例えば独居家庭の把握とかですね、あと情報の収集とかあと食糧等の配達の準備とかです。食糧等の配達なんかでも市がしなさいと。結局そういう新型インフルエンザが発生してですね、そういう事態になると、外出も最低限に抑えられますし、多分それ以上の強制的な要請なりが発生してきますと、人が外に出られないと。そのときは行政もですね、そういうような食糧の配達をするんだということですが、これ先ほど聞いてみるとですね、市のガイドラインは県のあれに沿うんだというお話もありましたけど、これやはり市の独自のガイドラインをつくってないと、例えば職員の方が「外出してはいけませんよ」という話になったときに、そんなら市はどう対応をするのかと、そういう事態になりかねないわけですよ。やはり私としてはこの県のガイドラインにあります。一番最初のはこの県のガイドラインもですね、早く取り寄せて、それこそ各個配布なりするなりですね、いろいろな行動指針を家庭でも食糧10日間、2週間、これは備蓄してくださいというようなことが言われてるけど、なかなか市民の方がまだそれを知らないと。他人ごとのような感じなわけですよ。

 山口県では鳥インフルエンザが発生してるわけですよね、唯一──まあ8地域の中でですね。そうすると、その鳥から人間にうつる可能性、人間から人間にうつる可能性というのは非常に大きな、過去の例から見るとあるんじゃないかと思うんですけど、例えば今この行動計画を見てみますと、外国で最初にこれはインフルエンザが発生するんだという何か前提になっているようなんですが、ちょっとこれで河合先生の方にお伺いしたいんですが、例えば山口県が一番最初に新型インフルエンザが発生する可能性というのはあるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 発生する可能性がないとは言えないんですけど、極めて少ないと思うんです。一般にはやはりそう言うと表現があれかもしませんが、発展途上国でやはり全身状態が弱いところからが発生源になりやすいということで、そういう点では山口県は厳密に鳥インフルエンザを撲滅しましたし、多分その可能性は少ない、極めて少ないと思ってますんですが、ただこれは渡り鳥ですから、どこで発生するかわからないというのが非常に難しいところなんです。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 今の状況で今インドネシアですかね、一番多い、135ぐらい。あとエジプトとかですね、中国でインフルエンザが発生してる、鳥から移って人が発症したという事例ですけど、あとタイとかベトナム、先ほど言われたように東南アジア系が多いわけですね。日本も交流がすごく多い地域なんで、かかってる方もその辺が一番多いと。その半数以上が死亡されてるわけです、現実にはですね。そういう中でやっぱり市の行動計画をこれはぜひ早目に、それこそ来月中でも、何でもいいですから早くつくらないと意味がない。いつ発生するかはわからないわけですから、その辺、そういうお考えというのは、先ほどは「県の行動計画に従う」ということですが、そういう市町村のガイドラインも出てるわけですから、その辺のお考えというのはどうなんでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 13市の会合の中で、県が近々市としての役割と言いますかね、分担について明確化すると。その中で行動計画を策定依頼するということで説明会を近々に開かれる予定ですので、その説明会を見まして検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) ぜひですね、検討していただきたいと思いますし、一番簡単にできることはホームページなり広報紙の中で、県のこういうハンドブックが出ているわけですから、これを参考にしてでもいいですから河合先生のアドバイスをいただきながら市民に対してやはり啓発活動なりやはり共通認識を持っていただきたいなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) その辺のところの広報には努めてまいりたいと思います。まず一番市民としてできることは、まず例えば手洗い、うがい、それからマスクの着用ということですね。もしそのような事態に陥ったときは必ずマスクの中で咳をすると。人に向かってしないとかですね、もし咳が出そうになってマスクがなければティッシュをして咳をするということで、感染源をできるだけ感染を狭めていくというような対応については広報してまいりたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) マスクの件が出ましたけど、新型インフルエンザ用のマスクがあるんで、今市販されているよりもすごく強力なマスクがあります。やはりこの辺の備蓄とかですね、これしなさいとガイドラインにも入ってますので、ぜひその辺をお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(川村博通君) 以上で、中元議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) 次に、11番、好川議員、御登壇を願います。好川議員。

(好川桂司君登壇)



◆議員(好川桂司君) おはようございます。額に汗してまじめに働く勤労市民の小さな声を代弁し、将来を担う子どもたちの健全育成を心から願う会派、「市民クラブ」の好川桂司です。

 前回の6月定例会では「学校施設耐震化について」と題して、山陽小野田市立学校施設耐震化推進計画の前倒し実施を提案しましたところ、極めて迅速な検討をいただき、耐震診断費用の補正予算がこの9月議会で計上されました。これにより年度計画が1年以上繰り上がることが考えられ、児童生徒の安全が一日も早く確保されることを願っております。財政難という状況に変わりありませんが、市民のために最善の策であるならば、できる限りの早急な対応というものを今後も期待しまして、今回は通告に従い、6件の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず第1の質問は、白井市政の総括についてであります。この時期に「総括」と大変失礼であったなというふうにおわびを申し上げます。白井市政が誕生して3年半となり、市長の残り任期も半年となりました。総合計画や実施計画も発表されましたが、まだまだ市の将来像には明るさも具体性も見えてきません。昨年度の決算も終え、来年度の予算編成に向けての重要なこの時期に、どのような総括をされ、これまでの市政運営の評価や反省、また将来に向けての課題等はどのように分析されておりますでしょうか、総括的にお答えいただければと思います。

 次に、2点目は、学校支援チームの新設についてであります。御存じのとおり、宇部市ではこの2学期から県内初の取り組みとして学校支援チームが設置されました。近年社会問題化されている学校現場での対応困難な事例に対して、弁護士や精神科医、臨床心理士、警察経験者などが教育委員会と専門チームを組んで、理不尽な要求や苦情、学校の事件事故などに対応し、早期解決していこうとするもので、先生方が本来の教育活動に専念できるよう、全国各地で設置の動きが出始めてきております。

 そこでお伺いします。当市にあります心の支援室の設置の経緯等も踏まえまして、必要性は感じておられますでしょうか。そもそもこのような形態は最終手段であると私は考えております。まずはその前に地域でのフォローや保護者に対する道徳教育、そして日ごろの学校との良好なコミュニケーションが大切ではないかと思っておりますが、そのような意味では文部科学省が提唱し、当市でも活動を進めている家庭教育支援チームとの連携は考えておられませんでしょうか。またその運営状況と今後の推進計画についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 3点目は、学校教育費予算の増額についてであります。以前から予算策定に当たっての一般質問で、何度となくお願いをしてきた課題であります。財政が非常に厳しい状況というのは理解できますが、将来を担っていく子どもたちや若者への先行投資とも言える学校教育費の確保が欠かせない重要施策だということに異論はないと思います。しかしながら、しかし残念ながら、現在の学校教育現場では必要な備品や消耗品さえも満足に買い揃えることもできず、修繕要望についても毎年毎年先延ばしされることが当たり前のような状況になっています。当市の教育費予算の低さはこれまでも指摘しましたし、最低限必要なベース費用算定の検討もされていたようですが、実現には至っておりません。枠配分方式を導入したとはいえ、これ以上の容赦ない定率削減は教育先進市を目指す山陽小野田市の教育の将来像からかけ離れていくような気がしてなりません。

 そこでこの慢性的な閉塞感を打破するためにも、教育委員会の中のパイの分け合いにとどまらず、財政部門とも連携した市長の英断を下していただきたいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。

 4点目は、コンプライアンス条例の制定についてであります。全国各地で自治体の不祥事が相次ぐ中で、当市でも旧山陽中央病院の患者情報漏えい事件という残念な事件が起こりました。過去のデータとはいえ、絶対に守られなくてはならない極秘の個人情報がインターネットの掲示板に流れてしまったということは、非常に深刻に受けとめなくてはなりません。また全市を挙げて信用回復に努めなければなりません。

 またこのたび大分県の教員不正採用事件などでは特権階級意識をもたらした、いわゆる口ききによる構造的な汚職が明るみになり、多くの国民が不信感を募らせております。

 そこでお伺いいたします。このような構造的とも言える口きき行為が今後も当市では起こり得ないことを私は信じておりますが、市政運営の透明化を確保し、公正な職務の推進を維持するためにも、私が3年前17年の10月議会で提案しました「コンプライアンス条例」の制定が必要であると改めて感じております。法令遵守の推進や、広益通報制度を盛り込んだ実効ある条例を制定し、いかなる圧力にも屈しない市政体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 5点目は、電子自治体の推進についてであります。政府のeジャパン構想から早いもので7年が経過しました。国や県レベルでは多くのメニューを掲げ、各自治体の背中を懸命に押している状況のように感じます。しかしながら、財政的な理由など地方自治体の体力差による格差が広がっているように思われ、大変失礼な言い方ではありますが、当市での実際の市民生活で改善されたことといえば、戸籍関係や税務関係などごくわずかな部門と一部届出様式のダウンロード程度ではないかと思っております。

 市民が望むサービスとは、例えば公民館や体育施設などの空き情報がインターネットで確認でき、申し込みもパソコンでできるといったものや、電子申請が可能でいつでもどこでも届出が可能であるといったような身近なサービス向上を求めていると考えます。

 また以前から一般質問等でも取り上げてきましたが、電子入札やインフラの整備、電子情報の提供、セキュリティー対策等の課題についての状況と今後の計画についてお示しください。

 最後に6点目は、姉妹都市提携と中学生海外派遣事業の継続についてであります。昨年は予算をつけることができず、隔年開催となってしまいました中学生海外派遣事業も、前年度は青年会議所──JCさんですけども──の熱意と市民の善意で継続することができました。開催年に当たる今年度は6名の中学生が7月31日から8月14日までの2週間を現地で楽しく無事に過ごしてきたようです。中間年に当たる来年度の復活実施ができるのかと心配する声もたくさんありましたが、その報告会が8月28日に開催され、その席上で白井市長が「隔年でなく毎年実施したい」とのあいさつをされたようであります。どのような形態での継続実施を考えておられるのか、そして事業の必要性について認識が変化した理由についてお聞かせください。

 また姉妹都市提携していましたレッドクリフ市が合併してモートンベイ市になりました。派遣事業とも密接に関連する事項だと思いますが、新しく姉妹都市提携をする考えはあるのでしょうか。市長を中心とした有志の友好訪問団が同時期に行かれたと聞きましたが、どのような感触をお持ちでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わります。わかりやすい御答弁をよろしくお願いします。

(好川桂司君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 順番はあれですが、先に回答させていただきます。

 学校支援チームのことについてでございます。議員御指摘のとおり、宇部市におきましては学校に理不尽な要求を繰り返すモンスターペアレントや深刻ないじめなど、教育現場だけでは解決が難しいトラブルに対応するための学校支援チームを設置し、9月から活動を始めております。この背景には、近年生徒指導における困難な事例、学校での事件や事故、保護者や地域からの無理難題や苦情等が急増していることがあり、学校現場はその対応に追われ、本来の教育活動が停滞したり、教職員の精神的な疲弊を招いているという状況があります。

 本市におきましては、学校支援チームと同様の機能を有するものとして「心の支援室」を設置しており、学校からの要請に応じて家庭訪問をするなど、初期の段階での問題解決に取り組んでおります。いろいろな学校で起こる問題、例えば訴訟にしても、その一番初めは生徒児童または親御さんの心といったら変ですけど、そういった部分の理解不足、お互いの理解不足やいろんな問題から起こるものと考えております。ですから、そういう訴訟とかいろんなものに対応する前に、まず心の支援といいますか、そういうところから支援し、そして解決していくのがいいのではないかということで本市におきましては心の支援室を開設したわけでございます。

 またそこの中でどうしても法的に難しい問題等におきましては、市長が弁護士として支援してくださるというふうなことで、実際何件か指示を仰ぎ、対応した例があるわけでございます。

 次に、家庭教育支援チーム等の実態ということでございます。これは本年度から設置したものでございます。山陽家庭教育支援チーム、5名からなっております。小野田家庭教育支援チーム、5名からなっております。主に民生委員の方が主体なんですが、これはどちらかと言いますと、先ほどの中元議員の御質問にありましたように、家庭における子育て・親育てというまあ言葉もできてるわけですが、そういったものを支援するという立場から設置しているものでございます。そしてまだ始まったばっかりですので活動といたしましては、そういう子育てに関する講演とか情報提供、そういうふうなものに本年度はなろうかと思います。

 以上でございます。そして次の予算につきましては、教育部長の方からお答えさせていただきます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは3番目の学校教育費予算の増額についてということで、昨今の教育費の減額によってPTAや教育後援会に迷惑をかけておるということでお答えを申し上げます。

 まずもってPTAや教育後援会の関係者の方々には、長年にわたり人的・物的の両面から学校に多大の御支援、御協力を賜っておりますことを改めて深く感謝の意を表します。

 さて、御指摘の寄附につきましては、その性格から寄附者の善意をどのような形であらわすかは本来寄附する側の意向に沿ったものではなければいけません。従来から学校に対する寄附につきましては、主に運動会や文化祭などの諸行事、課外クラブといった特別活動や課外活動に対して行われ、今日もこれが寄附の多くを占めていることに変わりはありません。しかし、ここ3年間に受けた寄附の中には、不審者対策のための防犯カメラの設置、校門の改良、人命救助に使うAEDのリース料、暖房器具等々いわゆる管理上の設備備品等も含まれております。これらの管理備品、施設修繕の類につきましては、本来は市で措置すべき性格のものといえ、御指摘の寄附が仮に受ける側の安直な甘えによるものであったとするならば、これは避けねばなりません。毎年各学校から施設営繕、備品購入の要望を聴取し、できる限りの対応をしているところでありますが、さらに連携を密にして必要不可欠なものの予算は確保するように努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(川村博通君) 1番の答弁をお願いいたします。白井市長。



◎市長(白井博文君) 1番は最後にしようと思ってたんですけれども。長く話せば幾らでもかかります。ごく簡潔に希望されてるようですので、ごく簡潔に述べさせてもらいます。

 3月の議会でも2人の議員から3年間の総括についての質問がありました。そのとき参与から答弁しましたが、その答弁のとおりであります。その後も非常に苦しい課題を幾つも抱えながら、しかし少しずつではありますけれども、着実に山陽小野田市、新市のまちづくりについては前進しているというふうに考えております。その後の半年間、追い風もありました。小学校・中学校の校舎の耐震補強工事について、補助金がぐっと大きく伸びました。また実質公債費比率についても算定式についての制度改正などがありました。そうした追い風があったりして、で、ようやくこの議会でも、また市民の皆さん方の間でも合併特例債の活用についてそういう会話が交わされるようになりました。ですから、少しずつ少しずつ前進しているというふうに考えております。やがて、財政について言うならば、もう少し軌道に乗った時点で財政安全宣言、もう財政再建団体の転落はありませんという財政安全宣言も出せる時期が来るんではないかと考えております。

 市民の皆さんの御理解と協力、そして職員の忍耐と頑張り、さらには議会の後押し、そうした全体的な力の、そうした総合的なものでもって市政が前に少しずつではありますけれども着実に前進しているというふうに評価しております。

 例えば土地開発公社の問題、それから健全化の問題ですね。それから校舎の耐震化の件も、1年でも2年でも先延ばししたいと実は正直そういう気持ちでした。しかし職員が土地開発公社の財政健全化の問題も、「苦しくても苦しくても子どもや孫に負債を残さないために今この時期に取り組みましょうよ」と職員から励まされ、尻を叩かれる、そんな感じで今取り組むことにしたことは既に御承知のとおりです。

 自己評価についてはいろいろあります。高く評価してくださる方もおれば、ずんと低い評価の方もあります。自分としては少し控え目にというか、そのちょうど中ぐらいとって、70点ぐらいは評価できるかなと、そういうふうな感じでおります。

 また補充質問をいただければ、もう少し踏み込んだ、そうした答弁もさせていただきます。



○議長(川村博通君) 杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは順序に戻りまして、4点目のコンプライアンス条例の制定についての御質問でありますが、現在我が国では数多くの地方公共団体でコンプライアンス条例が制定されております。例えば、「職員の公正な職務の執行の確保に関する条例」、「法令遵守の推進に関する条例」、あるいは「職務に係る倫理の保持に関する条例」などさまざまな名称で制定されているところであります。

 御指摘のとおり、本条例の目的は、「公務に対する市民の信頼を確保し、市民とともに公正かつ民主的な市政の運営に資すること」にあります。現在本市では、議員から3年前に御指摘をいただきましたとおり、その後平成18年4月1に「公益通報制度実施要綱」を定めました。また平成17年4月28日に制定しておりました「不当要求行為等の防止に関する要綱」を平成18年10月27日に改正をいたしまして、この両要綱をもってコンプライアンスに対応しているところであります。

 また個人情報保護条例、あるいは情報セキュリティーポリシーに基づく住基ネットワークシステム管理規程によるセキュリティー会議等によりまして、個人情報の漏えいにも対処しておるところであります。幸い本市では、不当要求防止要綱に基づく対策委員会等の開催に至るような重大な事件は発生しておりませんが、社会情勢の変化、あるいは危機管理の面からもさまざまな想定をしておくことが重要だと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、私の方から5番目の電子自治体の推進についてと、6番目の姉妹都市提携と中学生海外派遣事業の経緯についてお答えを申し上げます。政府のeジャパン構想から7年、この間の本市の電子情報化の状況について御説明をいたし、将来を展望してみたいと思います。

 まず本市の電子情報化の進展でございますが、山陽、小野田とも平成13年度ごろから庁舎内でインターネットが見られるようになっております。合併直前の平成16年度に各出先を結ぶ自営の光ファイバー網を統合し、合併時には出先のインターネット通信網が山陽、小野田の格差は全くない状況を実現しておるところでございます。当時の市民サービスとしましては、気象情報の提供、オートキャンプ場の施設予約、中央図書館の蔵書検索・蔵書予約などを提供しました。一方、市役所内の業務といたしましては、小野田側で購入しておりましたメールシステムや財務会計システムを山陽側に拡張いたし、合併当日から即業務という職員にとっては慣れない厳しい環境が待っていましたが、大きなトラブルもなく、暫定予算、本予算、機構改革など数々の初めての出来事を職員一丸となって乗り越えてきたところでございます。

 市役所の業務は、例えば埴生支所で旧小野田市の方の住民票を申請されたら、山陽小野田市になった日、合併のその日にとれて当たり前でございます。実際この当たり前の作業をこなしてきたわけでございますが、「当たり前」と思われる1枚の証明書にも職員の努力の結晶として多少は評価してほしいなと思うところもございます。ただ印刷できるだけではなく、確実にというところは多少に工夫をしております。遠隔操作ができる仕組みを合併時に組み込みました。おかげで出先と本庁で同じ画面を見ながら情報管理課の職員が電話と遠隔操作を併用し、移動時間ゼロで不慣れな環境をサポートすることができました。そしてそのことはセキュリティー対策の向上にもつながっております。

 合併後、市民サービスの向上を目指した電子申請の状況は、議員御指摘のとおり余り思わしくない状況でございます。国を挙げての電子自治体の推進として山口県でも平成17年4月に「山口県市町電子申請システム共同運営協議会」が設立されました。平成18年3月から住民票の電子申請など11手続が、また平成19年3月からは児童手当関係などさらに14手続を拡張し、順調に進むかに見えましたが、システムを提供していた山口県が平成21年度からサーバーをアウトソーシングすることを表明し、協議会メンバーの各市町の足並みがそろわなくなっている状況でございます。結局のところ、県も市も町も費用対効果に疑問を抱いているというのが現状でございます。Eタックスや電子マネーなど今後とも電子化の申請はますます加速していくことでございましょう。また市役所の業務ももっと市民に便利になるように、合理化を進める必要がございます。条例改正や見えない部分の安全強化、つまりセキュリティー対策、さらには平成18年度から既に230人を受講させております「情報セキュリティー研修」などの情報リテラシーなどの確立などハード、ソフト、人材育成と総合的にバランスよく進めてまいりたいと思っております。

 今後の整備計画につきましては、余り費用をかけず、効果の高いものに取り組んでいきたいと思っております。というものの導入済みのサーバーやパソコン、またその動作の基盤となりますOSや事務処理の基本ソフトが古くなってきております。セキュリティー上も好ましくない状況になってきており、課題は多いと言わざるを得ません。

 今後とも市民の皆様の要望が当たり前のようにかなえられるような電子自治体を、できるだけお金をかけないで推進していきたいと思っておりますので、またよいお知恵がありましたらアドバイスをお願いしたいところでございます。

 続きまして、6番目でございますが、姉妹都市提携と中学海外派遣事業の継続についての御質問でございます。レッドクリフ市は本年3月15日、隣接いたしますカブーチャー市、パインリバーズ市の2市と合併し、モートンベイ市となり、新市長には旧レッドクリフの市長さん、アラン・サザーランドさんが当選しております。これを受けまして、本年5月、姉妹都市関係継続の意思につきまして先方の国際交流担当者に問い合わせたところ、よい方向に進んでいるとの回答がございます。今回の中学生海外派遣の受け入れについても快諾を受けました。しかしながら、先方は合併後まだ日が浅いため、姉妹都市関係継続に対する意思統一には、今しばらくかかる模様でございます。再提携につきましては、先方の正式な申し入れを待ちたいと思っております。中学生海外派遣事業につきましては、平成3年以来毎年実施してきたところ、昨年度厳しい財政状況にかんがみ、隔年実施を決定いたしましたが、民間の有志の皆さんの大変な御尽力で募られました浄財により実施することができました。本事業に対する市民の皆様の関心の高さを再認識した思いでございます。

 また今年度市費で派遣いたしました中学生の皆さんの帰国報告会では、結団式のときより一回り大きくなって帰ってきた姿に、本事業の意味を改めて感じさせられるとともに、「ぜひ継続してほしい」という皆さんの熱い声を聞いたところでございます。

 市財政は引き続き厳しい状況にございますが、来年度も何とかやり繰りして派遣したい思いでいっぱいでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それでは、最初に教育委員会関係の方から先に行きたいと思います。御答弁いただきました学校支援チーム、このような形で宇部日報さんの方も大きく出ておりました。早期の問題解決へ市が独自でこれを設置したという内容でございます。国の事業とかそういうものなのかなというふうに思ってましたら、県内初のということで私も関心をもっていろいろ調べましたけども、あえて言葉は使わなかったんですよ、教育長がおっしゃいましたのでモンスターペアレンツへの対応だとか、あるいはその事件事項への対応というようなことで学校現場ではなかなかそういう専門性から対応が不可能な、不可能といいますか、対応が困難な事例に対してそういうものを設置していこうという動きでございます。

 先ほどちょっと御答弁の中でですね、ちょっといただけなかったんですけども、私としてはこの学校支援チームをつくるのかつくらないのかというようなこともありますけども、その前に大事なのは家庭教育支援チームの方、そちらあたりのいわゆる学校をサポートする、先ほど中元議員からもありましたけども、重複するようなところがたくさんありますが、地域力とかそういうのを上げていくためにはどうしていくのかという、まずは根元の解決の方もやっていかなくちゃいけないんじゃないかなという意識があって、その家庭教育支援チームとの連携ということなんですけども、お答えいただいてなかったのはここでの今後の計画とかいう部分についてお答えがなかったというふうに思ってますので、そこの部分についてどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 大変失礼いたしました。この学校支援チームを今後どうするのかというふうなことですが、答弁で申しましたように本市では心の支援室というふうなものを設けております。それは何か非常に難しい課題が学校に生じたと、そういうふうなときにそのチームに来ていただいて、なかなか学校では解決できないものをしてもらうと。それも非常に有効であると思うんですが、しかしその解決にはやはり、常にその子どもの状況、学校の状況、いろんなことを把握してる人でないとなかなか難しいと考えております。心の支援室では、常時いろんな広い視野に立って、そういう問題行動を含めて支援しているわけで、そういうところの人がそういう問題に当たっていくというふうな方向の方がいいという考えで心の支援室を設置しているわけです。そのときに法的な知識、またはそういうふうなことが必要と、その心の支援室で判断されれば、先ほど言いましたようにそういう方にまた相談もしていくと、そういう体制でございます。

 それから、家庭教育支援チームとの協力関係は今後どういうふうにしていくつもりかということでございますが、家庭教育支援チームの考え方は、先ほども言いましたように家庭の方に軸を置いて、家庭の中で子育てや親育てと、そういうふうなものを支援していこうという軸がそちらにあるわけです。先ほど心の支援室というのは学校の子どもの方に軸があるわけでございます。そして、それが連携していけばいいと、もちろんそうなんですが、この家庭教育支援チームは、常時といいますか、その稼働時間というものが非常に制限があって、年に何回とか、そういうふうなことになっているわけですが、心の支援室の場合は毎日でございます。そういうふうなこともありまして、やはり、もちろん連携しながら進めていくわけですが、今後はいつも申してますように心の支援室を今5名ですが、そこを拡充したいと。幸い、心の支援室のサポーターの方が6名、いろんな立場の人がサポーターになっていただいておりますし、私は心の支援員をふやし、またサポーターをふやす、そういう中で今後のいろんな学校の問題、そして心の育成、そういうふうなことに当たりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ありがとうございます。心の支援員をふやすということは、去年も財政上の理由から減少されたと。「いいのかな」と私も思ってたわけですけども、それを教育長が「ふやす」というふうにおっしゃいましたので、ぜひそれに期待して今からの予算ですね、こういう問題があるんだと。で、支援チームまでは今のところ考えてないけども、こういうものをふやして教育現場の対応をきちんとしていきたいということのあらわれでしょうから、それに期待したいと思います。将来的にはこういう法的な解決ということも必要であれば、これはまた宇部市さんがやられる状況を見ながら、やはり広域的にもやっていく必要もあるのじゃないかなと。まあそちらの状況も見ながら進めていっていただけたらいいかなというふうに思います。

 先ほど御説明がありました家庭教育支援チームですけども、私もその支援チームの方にちょっとお話を聞いてまいりました。非常に前向きでですね、一生懸命自分たちが今度核になって、来年以降は今度は各地でそういう根を生やしていきたいんだというようなことで今活動を進められているようでございますし、私がお願いしたいのは、そういう方々に対する、また支援ですね、支援に対する支援というのも何か変な話ですけども、そういうサポートをしっかりこれは教育委員会の方でも市をあげてでも、また学校現場の方でもやっていただきたいなと。とかくこんなことはないと思ってますけども、図書ボランティアの方が行かれる、学校支援チームの方が行かれる、いろんなボランティアの方が行かれても、学校現場の方では意外と冷ややかな反応だというようなことがあってはですね、せっかくボランティアで行かれた方が残念な思いをされるというのは非常にそういうマンパワーを失してしまう最大の大きな原因になってしまうんじゃないかなと。これは財政上のことだけではなくて、心がけ一つだろうというふうに思いますので、先ほど教育長がおっしゃってましたように、持ちつ持たれつというような形でお互いがやっていければいいのかなというふうに思っております。ぜひこれには大きな期待をしたいなというふうに思っております。ですから、家庭教育支援チームの活動が広がることによってですね、こういう問題も地域でワンクッション置いて解決ができていくという姿があるべき姿じゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また学校教育費予算の増額につきましては、もう毎回毎回申し上げていることですし、もう教育委員会さんの方には私の意見はすべておわかりいただいていると思います。ですから、先ほど質問もしてないPTAとか教育後援会のことまで御答弁いただきましたけどもその気風といいますかですね、そういうものにまで本来頼っていくべきじゃないでしょうと。教育費の予算というのは、あるべき予算というのはきちんとあって、そこがきちっとまず市で担保されて、そしてそれこそ先生もきちんと教育の方に目が向けられて子どもと向かい合っていけると、そういう状況をつくらないといけないのに、今は紙1枚全部お伺いを立ててやらないといけないという状況ではですね、とてもそういう状況はつくれないという毎年申しておりますので、先ほど「財政安全宣言を出せる」と市長がおっしゃいました。そのことはまた後ほどお伺いしたいと思いますけども、そういうことがあるならばですね、真っ先にそこを回復していただきたいと。今地域のボランティアに頼っている部分で相当数私は学校現場、いろんな福祉の現場もそうですけども、頼り切っている状況があるんじゃないかなと思いますけども、そういうのを例えば予算化した場合に幾らになるのかと。お金にするのは大変嫌らしい話ですけども、そういうボランティアの方はお金を要求されてるわけじゃないですが、そういうものがどのぐらいあるのかと、今我慢して、本当はこれ要るんだけれどもというのをですね、先ほど言いましたけども、ベースという状況で、ベース算定ということでですね、教育委員会さんの方が現場の声を聞いてつかもうとしておられるのかどうなのか、このことだけをちょっとお伺いします。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 御指摘のとおりですね、年々子どもを取り巻く経常的な予算というのが減額をいたしております。またそのような中、先ほど申し上げましたように、学校の教育後援会とかPTAとかに対して、非常に御迷惑をかけておるということで、それらボランティア、あるいは学校に関係される方々等とも、今後市がもつべき教育予算というのはしっかり確保してまいりたいと考えております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) よろしくお願いをいたします。教育委員会さんに対していろいろまだお願いごとはあるんですけども、それはちょっと実際にお会いしてまたいろいろお話をさせていただきたいなというふうに思ってます。ただ教育委員会の中だけでですね、この予算の問題は語れる問題じゃありませんので、ここは先ほど言いましたような教育のことについてはやっぱ財政部門の方もぜひ協力もしていただきながら、「ないものを出せ」というわけにいきませんけども、どういう具合にしたら出せるのかということをぜひその現場の方ともお話をしていただけたらなというふうに思っております。切実な願いですので、ぜひ前向きに今予算策定に当たっては御検討いただきたいと考えてますけども、「教育立国実施を目指す」とおっしゃってました教育長、また市長もおっしゃってましたけども、市長、そのあたりにつきましてはどのような御意見をお持ちでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 実質公債費比率が下がってきているというのは御承知のとおりです。かつ、にもかかわらず経常収支比率が100%近くに接近してるという、ポケットの中は空っぽだという事実も御存じだと思います。ですから、こうあってほしいと、何とかこの部分については他は差しおいても予算をつけたい、あっちこっちあるんです。そういう中でやり繰りやり繰りしながら1年1年の予算を組んでるというのが実情です。

 なお先ほどちょっと私の言葉足らずだったのか、「財政安全」です、そんな宣言ではないんです。財政再建団体への転落はもうしばらく市民の皆さんの理解と協力、職員、議会、そうした皆さん方の力が相まって、財政再建団体への転落は回避できますというそういう安全宣言が出せるんじゃないかということを申し上げたわけであります。要求があれば、要望があれば、予算がつきます。そういう安全とは安全の質が違います。今しかし、一歩踏み外すと、そのまま崖の下にがらがらっと崩れ落ちかねないそういう状況であることは、経常収支比率が100%に近いというところからも察していただければと思います。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それでは最初の1番の質問に引き続き移らさせていただきます。

 白井市長の総括についてということで先ほど壇上からも申し上げましたけれども、この時期に「総括」ということ本当に大変失礼な思いではありますけども、ただ先ほど御答弁いただきましたが、「3月の答弁のとおりだ」というふうにおっしゃいました。私は3月からはですね、いろんな状況が変わってきてるんじゃないかなというふうに思ってます。総合計画実施計画のこともありますし、そしてまた先般議会の方にも報告がありました合併協定項目ですね。今から課題、合併時の積み残した事項が252あって、その中の4つはまだ未着手なんだというようなことも明らかになってまいりました。そのあたりも踏まえて、先ほどいろいろ市長の方からですね、こうやってきたああやってきた、こういう思いでやってきた、そういう思いはよくわかるつもりです。一生懸命執行部の方もですね、されてきたということも私も身近にいて感じておりますし、そういう努力をされてきた皆さん方に対して大変敬意を表しておるところでございますけども、ただ今後の、先ほど壇上で言いましたことでちょっと漏れておりますが、将来に向けての課題というものがなかなか今お話になった中ではなかったのかなというふうに思います。まあこれを語れば多分いろんなことがあるので、長くなってしまうということで割愛されたのかなというふうに思いますけども、その未着手の部分も含めてですね、多少ちょっと補足をしていただきたいなというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 3月の議会は、平成20年度の予算案を審議していただく、そして可決いただいた議会でした。平成20年度という、すなわちことしは総合計画に基づく第一歩、初年度です。ですから、この総合計画というのはこれから10年間の山陽小野田市をどんなふうなまちにしていくのか、そのまちづくりの基本を示し、かつそれを具体的に実施していく実施計画を盛り込んだものです。そうした詳細については、3月議会で千々松議員の質問にも正村議員の質問にもお答えしたと、こういうふうに申し上げました。その後、その議会でいただいたその方向に沿って平成20年度4月以降、精一杯取り組んでいるところです。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それではちょっとお伺いしますけども、先般からずっと話が出てます。私もずっとこれは疑問に思ってるんですけども、都市計画税あたりのですね、不均衡税制についてはもうこれは合併当時一番のこれが難関だというふうに私も思っております。これをどう均衡を保っていくのかというのはですね、これは至難のわざですし、いろいろ聞きますといろいろ時間がかかるんだと、それはわかります。事務的なことはそうやって時間がかかるということはわからないでもないわけですけども、ただ市長はですね、たしか市長選挙に立候補されたときに、この前から議会答弁に「市長の公約だから」という話がよく出るわけですよね。その公約の中に「1期4年でその改革をやり遂げる」旨の公約をたしかされたというふうに思うんです。それは一番大きなものは私はこの都市計画税の不均衡税制の是正だというふうに思いますし、まちづくりの一体感の醸成だというふうに、大きくくくればそんなふうに思っているわけですけども、そこがまだ未着手だと、この252項目のうちの4項目に入っているということについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 都市計画税の不公平是正については、とりあえず段階的に来年の4月1日以降、旧小野田市、今では小野田地区と言いますが──のうち、白地地域にかかっている都市計画税の賦課を一たん廃止すると。そこまでこぎつけました。それは先日どなたかの御質問に財政の方がお答えしたとおりです。

 そして都市計画税賦課、全市的な作業は現在進行中です。作業は随分進んでますが、しかしいつまでも旧小野田市の本来かけることについてはどうかなというふうな白地地区についての都市計画税について、とりあえず一たん廃止を先にしようと。その後、用途地域等土地利用計画が現在審議会で検討されておりますから、その審議会の結論もやがて出ようかと思います。その答申に基づいて、私の方からまた議会にお諮りし、その段階で小野田地域の白地のうち、また白地から用途地域の指定がなされる部分もあるいは出てくるかもしれません。そのときはその段階でまた全市的な公平な都市計画税の賦課に市民の皆さんに協力していただこうと、こういうふうな予定にしているんです。

 なお、時間が非常にかかって、来年4月といえばもう4年です。遅くなったことについては市長として申しわけありません。しかし、精一杯やってきた。途中で一時私以外のポストの方にしばらくこの都市計画税、不均衡是正の問題について預けていたと、こうした時期もありました。しかし、それはどうもらちが明かないもんですから、市長の指示ということでとりあえず小野田地区についてだけ暫定的、緊急的に来年4月1日以降、そうした措置をとるということにしました。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 都市計画税の話ばかりにこだわるつもりはないわけですけども、わかりやすい例として言わせていただくならば、例えばこういう問題についてもですね、「旧山陽町の例による」ということになってるからそうするんだというような話がこの前もありましたけども、一方ではですね、いろいろそうは言っても合併して非常に税収が厳しいという中で、将来のまちづくり、都市計画税ですから将来のまちづくりですよね、目的は。ですから、そういうことを考えたときに、ちょっと乱暴な言い方かもしれませんけども、そういうところを、旧山陽町の方にもかけていって、「一緒にまちづくりをやっていきませんか」というようなこともやっていくべきじゃないかというような意見もあるというように聞いております。私もその考えはまんざら賛成できるかなというふうに思ってます。そういう人がいるということもぜひ考えていただきたいなというふうに思ってるわけですけども、そういうところは合併の協定項目を守りながら、一方では合併での取り決めは新しい市になっておやめになったりだとか、いやこれはもう撤回ですというようなことがあったりというようなことも多々あったわけですけども、そのあたりがですね、この前から私はこの議会で、あるいは前の議会でもそうだったんです、前のというか、定例会でも矛盾を感じてたのは、「市長の公約だから」ということを執行部の方、多々言われるんですけども、それは選挙に立たれる前の公約で、今市長になられてからここの議場でおっしゃられたことの方がですね、私はよっぽど市長としての発言の重みはあるし、こちらの方が市民に対する公約だというふうに私は思っているわけですけれども、そこについての市長の認識はいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 都市計画税の是正は私の公約には入ってなかったと思います。恐らくそれは「公正、公平な行政を進めていきます」。「公正、公平な行政に取り組みます」と、その恐らく一部に当たるということで、参与がそういうふうに説明したんじゃないでしょうか。確かに山陽地区の山野井工業団地周辺、既に都市計画税の賦課の対象になっても当然だと思われる地域、まだ白地のままなんです。それをそれにふさわしい用途地域として指定しようというふうな作業が現在進んでる。確かにこの土地利用計画の作業が遅れておりますけれども、しかし、市役所の中といいますか、行政の中では精一杯取り組んできたというふうに理解しています。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ちょっとうまく伝わってなかったのかなというふうに思いますけども、都市計画税、ちょっと話は置いといてですね、例えばさっき私が聞きたかったのは、白井市長が市長になられる前に公約されたこと、「公平、公正、公明・正大」ですか、これがキャッチフレーズで、これで当選されたんだと。言うてみればこういうことはですね、文字にされたのは白井市長かもわからないです、言葉にされたのはそうかもわかんないですけども、だれもがやっぱり市長になろうという方はそういうことを思われてるわけですよね。で、なられたからそれが公約だからこうだこうだということが非常に多いわけです。一方で合併の協定項目がいろんなところでなくなっていったり変更になっていったり、いろんな事情からそれは財政上の事情とかもいろいろあったからそれは仕方ない部分も確かにありましたけども、そういう部分はいわゆる新しい体制の中で変わっていったと、こういうことがどうも私の中では市長の公約だからというふうに一くくりにされると、市長が市長になられる前の公約というよりも今の市長がそこで発言をされた、そちらで発言をされたことの方が公約というよりも、これはもう市民に対する誓いみたいなものですから、これはもう間違いないものだというふうに私は思ってるわけですが、その重みについてですね、どちらが重いかという議論をするつもりはないですけれども、少なくともここで市長がお話になった、例えば厚陽中学校の件についても私はそれ以降質問はあんまりしませんでしたけども、それは信じてるからしてないわけであって、そういう問題についてどのようにお考えなのか、子どもの安全を守るということが第一義なんだということを訴えてそうおっしゃっていただいたと思ってるんです。それを信じてますので、そういう発言に対してですね、「あくまで検討の一部なんだ」というふうにこの前前回の6月の定例会でおっしゃいましたけども、私はそんな重みのないものじゃないというふうに思ってますが、市長の見解はいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 非常に、いろんなことが絡んだ複雑な質問なんですけれども。公約というのは、こういうことをやります、本来具体的なものを掲げて市民に約束して、そして市民にその点についての賛否を聞いて、「もっともだ」としてくださればその旨の意思表示をしていただきと、そういうふうなものだと思うんです。非常に抽象的に「福祉の実現に頑張ります」、「教育の点についても努力します」、そんなことじゃ実は公約とは言えないというふうに考えてます。公約というのは、最近はむしろ「数値目標まで入れて、市民と約束を交わすべきじゃないか」とまで言われてます。私の場合は数値目標とまでは行きませんけれども、議員がご覧になったことがあるかどうかわかりませんが、私も幾つか公約を掲げています。その公約ずばりについて、どうかと言われても、私は公約は市民との間の約束ですから、それを履行すべくずっと努力してきているということを申し上げる以外にありません。

 それと同時に、私はここでいろいろと述べてることは、私の公約との間では完全に整合性がとれてると、常にそう思ってます。場当たり的に申し上げていることはありません。

 なお厚陽中学校の点については、質問があって、「やったやった」というのは何かそういうふうな歓声があったそうですけれども、しかし翌日の別な方の質問か何かのときに、「勘違いされないように」と、「それは選択肢の一つです」ということをきちんと申し上げました。そのことも忘れないでいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 先ほどもですね、「やがては財政安全宣言を出せる」というふうにおっしゃって、何分か後には「いやそれは実はちがうんです」というふうにおっしゃいましたですけども、やっぱりそういうことがやっぱり言葉が一人歩きしてしまう可能性があるというふうに私は思うわけですね。そういうその重みと言いますか、いうものをぜひ市長も感じていただいているとは思いますけども、今後もぜひ発言には気をつけていただき、この財政安全宣言って、ああそうなのかと思ってちょっと私もびっくりしたんですけども、それは財政が安全になったという宣言じゃないということなんですか。先ほど御説明ありましたけども、もう一度ちょっと確認ですが。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 速記録でもあれば確認してほしいんです。最初から今おっしゃるようなそういうまげてとられると非常に不本意ですけれども。このままこのまま進めば、このままみんなで頑張れば、財政再建団体に転落することはないという意味での財政安全宣言が近く出せるんじゃないかということを申し上げてるんです。

(「わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それでは、ちょっと先ほど公約のことをお話しされましたので、私の方からの思いをちょっと言いたいと思いますが。先ほど市長がおっしゃいましたまさに数値目標を出すと、そういうのがいわゆる今流行のマニュフェストというものだろうというふうに思います。いわゆる選挙に出ようとする人がそういう政策を掲げて、いついつまでに何をどうします、具体的に何%こうしますというようなものがマニュフェストであろうと思うんですけども、私が市長が市長として今、じゃあマニュフェストどうなのかと。そのときの選挙のときのマニュフェストと言いますか、公約というよりもさっきから申し上げているのはそこは確かに市長にとっては大事なところかもしれませんけども、市民全体にとっては今の総合計画だとか実施計画だとか、ここが私は市長のマニュフェストだと思っているわけです。そこの実施計画あたりを見ますと、ここは続ける、やります、ちょっと言い方が失礼ですね、一生懸命つくられた執行部の方に大変失礼な言い方ですけども、中にはですね、数値目標も具体的に示されていないもの、実施期限もここまでどうすると、あるいは担当課はどこがやるんだと。いつどこでだれがどのようにどうするというのはですね、ものがはっきりと示されないようなことがあっては、これは私はマニュフェストと言えないんじゃないかなというふうに思うわけですけど、いかがお考えですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 確かに行政のアクションプランを策定したときも、じゃあ削減効果、財政の上で数字はどうなるんだというふうな質問もありました。にもかかわらずそれを明確に示すことができませんでした。現在そういうふうな作業の状況です。ですけど、これから先は抽象的、それから一般的なそういうふうな表現では市民は納得しないだろうというふうに思います。いつごろまでに少なくとも何年度ぐらいまでに今の状況を何%ぐらいは改善するんだと、こういうふうなことをこれからは市長にも議員にも──議員って好川議員という意味ではありません、議員一般という意味です。恐らく選挙のときには要求されるんじゃないかなというふうに思います。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 市民がですね、夢を持てるような施策というのが総合計画の中には深く読んでいけばあるわけですけれども、そういうものが具体的に今から施策としてどう展開されていくのかというのをもう具体的に実施計画も出てるわけですから示していく、そして具体的に今の私たちのまちづくりはどんなふうに進んでいくんだよというようなものが、残念ながらちょっと、一言で言って山陽小野田市、どんなまちというのが見えてこないというのがよく若い人からそういう声を私も聞きます。ぜひそういう方向に向けてですね、これからも執行部の方々にも御協力いただいて頑張っていただきたいなというふうに思うわけですけれども、なかなか私たちの立場からすると、ここがおかしいとかっていうようなことしかなかなか言えませんがぜひそういうところも課題は課題としてきちっと整理をされていきながら、どう言いますか、次の展開と言いますかですね、来年度の予算ですけども、どのようにお組みになるかわかりません。その中で先ほど財政安全宣言というのが出せるという言葉だけ私は来たので、「あれっ」と思って、まだ予算が今からという時期にそういうものを出して大丈夫なのかなというふうに短絡的に思ったものですから、その前後のことはまたよく調べたいなと思いますけども、この件に関しては以上にしたいなというふうに思います。

 あと残り時間もわずかですので、簡単に、次よろしいですか。



○議長(川村博通君) どうぞ、続けてください。



◆議員(好川桂司君) コンプライアンス条例についてです。コンプライアンス条例につきましては、県の方では随分いろいろとされておるようですけども、これのコンプライアンス条例は県の方ではつくられてないんですけども、条例を幾つかつくっておられます。このことについて、どのように市として反映をされておるのか、研究をされておるのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 県におきましては、最近地方公務員を取り巻くいろいろな不祥事、あるいは情報の漏えいといった極めて厳しい職員の体制状況にあるわけで、それらを県の方においては条例、あるいは要綱等を定める中で、県民に関する信頼確保あるいは個別に言いますと官製談合の防止とか、それから県政運営の公平、透明性を図るという観点から制定をされているようであります。本市におきましてはそういった国や県の制度、あるいはそういった条例、要綱等を見極めながらですね、本市における職員の体制についても危機感をもって対応するという意味で、先ほど申し上げましたとおり不当要求等に関する要綱、あるいは公益通報制度の要綱を定めてですね、それに基づくものとしてコンプライアンスに対応しているという状況であります。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 県の方ではですね、一定の公職者等からの不当な働きかけ等の記録制度の導入についてということが19年の7月から始まってるわけです。これは御存じだろうというふうに思いますけども、具体的に言いますと、一定の公職にあるもの、国会議員とか地方公共団体の議会の議員とか副知事、副市町村長とかですね、地方公共団体の長及び副知事、副市町村長だとか、その人たちの元職、秘書、親族、代理人などもろもろ該当する方があるわけですけども、こういう制度まで取り入れてですね、そういう不当な要求等については対処していこうというようなことをされているわけで、そういうものもいろいろ市の方でもどういうものがいいのかということをいろいろこれからも検討していただきながら、ぜひこういうものがあるんですと。こういう条例があるんですと。今の要綱は先ほど要綱をつくっておられると言われましたけども、要綱ですから庁内の中だけだろうと思うですね。そこに対する委託先、取引先、そういう外部からの例えば公益通報制度とかってまだないと思うんですよ。そういうのも周知も多分されてないというふうに思いますし、そういうところがもうちょっと透明化されてくれば、よりよい制度になるのかなというふうに考えておりますので、それについては御意見はいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 市の職員につきましては、新たな要綱、こういった要綱を定めた場合については、市のイントラネットを通じまして共通ユーザーというサイトの中で職員周知を図っているところでありますが、ただいま議員さん御指摘のように、例えば公益通報制度の中では、市が他の事業者と契約をして当該事業に従事する労働者等も公益通報の制度そういった通報もできるというふうな規定になっております。こういったことについては直接市内の業者等に周知が図られなくてですね、こういう制度があるということも御存じないかもわかりません。そういった意味で今後は契約の時点等についてはこういう制度があるということの周知を図ってまいりたいと思います。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 電子自治体の推進について1点だけです。山口県の方が平成21年度からアウトソーシングしていくと。ですから、そういう意味で各自治体が足並みがそろわないという話ありましたけども、だったらどうするかということをですね、ぜひ当市においても考えていただきたいと思います。考えていただいてるんだろうと思いますけども。それでもし協力が必要であれば、広域での連携、あるいは県との対応とかですね、そういうことが多分重要になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、ここで幾ら考えてもなかなかやろうにもできないんだということが多分いろいろ話を聞いてる中でおありのようでしたので、そちらの連携をぜひお願いしたいなと思いますし、いろいろちょっと考えていることもあるんですけども、そこについてはまた改めて別な機会でお話をさせていただけたらなと思います。

 最後に1点、姉妹都市連携と中学生の海外派遣事業なんですけど、中学生の海外派遣事業は結局来年度からやるということでとらまえてよろしいんですか。確認します。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 担当課としてはぜひやりたいという思いでございますが、予算との絡みもございますので、予算要求は上げていきたいと。で、事務評価等々かけていただいて、その中で判断をいたしたいと思いますが、議員さんも御存じのように今年度から自己負担をいただいております。そういうことで費用対効果については非常にいい点がつくのではないかなと思っておりますので、私どもは明るい希望を持っておりますので、ぜひ強力に予算要求をしていきたいと思っております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 市長はどのようにお考えですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 財政のやりくりの中でできればと思ってますが、しかし、どこを切り捨てないと予算が捻出できないのか、そのあたりが問題です。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で好川議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。

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午後0時03分休憩

午後1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続いて、一般質問を続行いたします。次に、12番、岩本議員、御登壇願います。岩本議員。

(岩本信子君登壇)



◆議員(岩本信子君) 暮らしの声を市政に届ける会派「春風」の岩本です。お昼の眠たくなる時間ではございますが、目をしっかりとあけておつき合いください。

 さきに「山陽小野田市財政健全化判断比率等審査意見書」が提出されました。これによると、早期健全化には該当せず、一応財政破綻は回避できる目安が示されましたが、財政課の答弁にもありましたように、決して財政的に余裕ができたのではないと考えています。19年度総括決算収支によると、経常収支マイナス4億6,000万円、実質収支がマイナス5億円となっています。単年度では3億8,000万円積み立てされ、実質単年度収支は5億7,000万円となっていますが、これも中身は土地開発基金を廃止し、16億4,000万円の繰入れがあったからだと分析しております。

 また減収補てん債、臨財債を除いた経常収支比率は106.9%にもなっており、入りよりも出が多い財政構造になっております。理想的な健全財政は経常収入で経常支出を十分に賄い、なお相当の一般財源を建設事業費など臨時支出に充てる状態であり、出る方が多い予算の財源確保に苦慮するような状態が続くと、執行部を初め職員も疲れてくるのではないでしょうか。どこに問題があるのか、早急に解決策を示し、健全な財政構造にしなければなりませんが、しかし、行政改革は遅々として進んでおりません。19年度決算においても集中改革プランの実績や目標達成率、また効果額なども示されておりません。この経常収支比率の上昇は、意識改革の希薄さのあらわれではないかと懸念しております。税源移譲により交付税の減額が大きく分母の減があったと説明されましたが、このことは想定されていたのではないでしょうか。これからは人口減少や低成長、そして国の長期債務残高を考えると、歳入増は見込まれません。経常一般財源の確保が一層困難になっていく状況を考えれば、市民サービスを落とさず、経常経費の削減を図る政策を英断をもって当たらなければならないと考えます。いま一度行政改革を見直して、民でできること、官でしかできないことを仕分けしてスリムな財政、効率的な機構の市役所づくりを考えていただきたいと思います。

 行財政経営は市民サービス向上が利益です。その視点から質問いたします。一つ、13年3月に定員適正化計画が策定されています。新規採用を慎み、病院の統合や勧奨退職者減など職員の定員適正化計画の見直しはどうなっておりますでしょうか。また人件費削減は経常経費削減の要だと考えます。実行するには組織の機構改革も考えなくてはならないと思いますが、どのように取り組むのかお聞きします。

 次に、給与見直しですが、特殊勤務手当の見直しが始まり、大いに期待しております。通勤手当については考えてないとのことでしたが、いま一度見直すことはどうでしょうか。また再度お聞きしたいのですが、技能労務職員の給与見直しについて、これから検討ということでしたが、話ではどうなりましたか。

 3番目、技能労務職業務についてですが、清掃作業や給食調理員、運転手など公でしなければならない必要性と重要性はあるのでしょうか。

 4番目、行政経営改革を実践して、経常経費の削減には民営化、事務事業業務の廃止、休止、業務量を踏まえた適正な職員数と民間活用による削減可能な職員数を検討する必要があります。地方交付税の減額は確実です。経常経費の大きな割合を占める人件費の削減には、組合の協力が不可欠だと考えます。スリムな行政を共有するために組合も含めた行政改革推進プロジェクトチームの編成は検討は考えられないでしょうか。

 5番目に、職員研修についてですが、自治体の経営資源は職員と財源です。不足する財源で利益、市民サービスですが、上げるためには人材しかありません。今までの職務遂行、守りの研修ではこれからの行政経営はできないと考えます。戦略的発想ができる研修はされているのでしょうか。

 6番目に、退職者不補充となると、当面の措置として臨時・パートタイム職員で対応することが多くなると考えます。昨年例外はありましたが、原則的にはハローワークを通じて採用されているようですが、会社や役所を退職された方々の能力の活用として人事課に資格とか経験を登録する制度を設けた雇用制度、臨時雇用制度は考えられないでしょうか。

 7番目に、さきに小野議員の質問にもありましたように、下水道と水道料金の徴収の一本化など、サービスは落とさずに人的削減または将来的な経費削減ができることがたくさんあるのではないかと思う。課の横の連絡をとりあって、効率的な行政運営の検討はされているのでしょうか。

 次に、大きな2番目として、19年度決算が出て事業実績は報告されておりますが、評価がなされておりません。以前より行政評価システムづくりの一般質問がされていますが、進捗状況はどうでしょうか。

 3番目に、総合計画では地域力を高め、「住みよさ日本一を目指したまちづくり」が展開されようとしておりますが、市民ボランティアの存在は地域力を高める上で欠かせない貴重な財産だと考えております。当市では社協を初め、民生委員、教育委員会、また各種団体や個人の方々の子どもたちの見守りなど多くの方々がボランティアとして生き生きと活動されております。町を愛する意識が高まりつつあると日々感じております。どのようなボランティアがあるのか、一目で市民にわかるようなシステムはできないのでしょうか。また登録されて長年貢献されている方に感謝の気持ちとして市章の入ったバッジ配布はできないだろうか、提案いたします。

 以上、壇上より質問を終わります。よろしく御回答をお願いいたします。

(岩本信子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは行政改革の視点ということで、人事関係に関する御質問にお答えいたします。

 まず1番の職員定員適正化計画の見直しと機構改革についてでございます。定員適正化計画は10年間で類似団体の平均職員数とするために前期5年間で削減率10.4%、114人の削減をする目標を立てて平成18年度に作成したところであります。しかし、計画数値よりも実数が先行いたしておりまして、現在計画と乖離しております。計画の見直しが必要になっておりますので、これに取り組んでまいりますが、水道局が9月中に計画を策定することになっておりますし、またその時期に退職勧奨者の確定もできます。これらを精査した上で10月以降に定員適正化計画の見直しを図ってまいりたいと考えておるところであります。

 また、議員さんの御指摘のとおり、類似団体の中で職員数が多いというのは事実でございます。平成19年度4月現在のちょっとデータでございますけれども、普通会計で言えば42類団中41番目、一般行政職でいえば35番目となっております。部門別に比較すると、清掃、社会教育、義務教育、消防、水道等の数値が高いという結果が出ております。該当する部門については、それぞれ他市にない特性でと言いますか、それなりの事情があるわけですが、現下の厳しい財政状況を考えれば、機構改革を含めた組織のあるべき姿論を議論し、行政のスリム化を図っていかなければならないと考えております。ただ組織は生き物でございます。急激な変化は市民の混乱を招くと同時に、職員の士気への影響等も考慮する必要があります。直ちに改革すべき内容であるのか、あるいは少し時間を置いて、あるいは時間がかかっても腰をすえて改革すべき内容なのか、それを見極めるのも執行部としての大切な役目であろうと考えておるところであります。

 現在、来年度に向けた組織機構の見直し作業を進めておるところでありますが、一方では「行政改革というのは意識改革から」と言われますように、職員一人一人が全体の奉仕者として公務公共のために全力を尽くすという高い使命感や倫理観を持つことで結果的に行政のスリム化につながるものと考えております。そのような観点から人事制度改革に取り組んでいく所存でございます。

 それから2番目の職員給与の見直しでございます。職員給与の見直しにつきましては、喫緊の課題として、まず特殊勤務手当の検討をすることになっております。そのほかの手当についても必要な見直しは適宜行うこととしておりますので、御指摘のございました通勤手当の見直しについても今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 3番目の技能労務職業務の必要性と重要性でございますけれども、現業部門は公共で担わなければならない、市民生活に密着した大切な業務であると認識しております。現時点では現業部門の民間委託等は考えておりませんけれども、将来の検討課題であることは認識しております。ただ委託する場合には、職員をどのように処遇していくのか、あるいは市民サービスの低下につながりはしないか、質の高い受託業者が近隣に存在するかというようなことを慎重に精査していかなければならないと考えております。

 なお、技能労務職員の給与等については、本年度から見直し作業を開始することにしております。現在では今ホームページに載せておるだけで具体的な作業は開始しておりませんが、これから精力的に作業を開始してまいりたいと考えておるところであります。

 それから5番目の職員研修でございますが、御指摘のとおり行政改革は職員の意識改革が大前提、不可欠のものであります。人材育成や研修制度が他市に比べておくれをとっているということも承知しておるところであります。人材育成基本方針はほぼ最終段階に来ておりますので、近々のうちに公表したいと考えております。また派遣研修や庁内研修等をさらに充実していき、一人でも多くの職員に気づき体験をしてもらい、意識改革につなげてまいりたいと考えておるところであります。

 6番目の臨時職員雇用登録制度についてでございますけれども、臨時職員の雇用登録制度は、現時点ではまだ考えておりません。現在臨時職員についてはハローワークで募集をしておりますし、また退職した職員につきましてもハローワーク経由で申し込みをいただいておるという状況であります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは4番目の点と7番目の点、効率的行政運営のことにつきまして御回答申し上げます。

 最初に議員さんが言われました行政経営改革プロジェクトチームとちょっと名称は違うんですが、私どもの方はこの4月に行政改革推進プロジェクトチームというものを設置いたしておりますので、まずはそこの説明から入りたいと思います。

 行政改革を積極的に推進していくために本年4月に行政改革推進プロジェクトチームを設置いたしたところであります。構成メンバーは市長以下17名で、その中には人事・財政・企画担当の責任者も含めております。所掌事務は公共施設の統廃合や民営化及び施設の管理運営形態の見直し、事務事業のアウトソーシングに関する調査・審議、及び行政改革全般についての進行管理にかかる評価等でありまして、月に一、二回のペースで集中的な協議や意見交換を行っております。

 御質問にありますように、「自治体を経営していく」というスタンスで取り組むということに関しましては、まさにそのような意識が必要かと思っています。単に民間の発想や手法を無秩序に取り入れるのではなく、税金でもって住民の付託を受け、運営している行政の基本線を前提としながらも、官民を問わず先進の経営に係る成功事例等を研究し、当市においても住民の理解が得られそうな経営改革については、積極的に行政改革の一環として取り入れることができるよう検討してまいりたいと考えております。

 民間は常に情勢の変化に応じて迅速に変化対応する機動性、弾力性を持っていますが、官は変化への対応が遅く、すべてが硬直的であると言われております。しかし、一方では、地域経営の原則という言葉がありますように、人材、歴史、物を中心とする地域資源を最大限活用した選択と集中を基本とする全市民的な施策の展開という異なった課題も地方自治にはありますので、行政の役割と民の役割を十分考慮しながら、お互いに協働という理念に基づいた地域経営ができるよう努力してまいりたいと思っております。

 なおプロジェクトチームの構成員に職員組合の幹部を含めたらどうかという件につきましては、行政改革は職員が一丸となって取り組まなければいけないという観点からの御指摘であろうかと思います。行政改革の必要性、特に本市の場合、改革効果の早期実現が必要であるという認識は市民及び職員の共通に理解するところでありますが、行政改革に係る計画や方針策定は今後の市の大きな道筋を企画することでありまして、職員個々の意見や考えは十分考慮する必要はありますが、組合幹部としての立場でこのプロジェクトに今私どものプロジェクトに参加して意見交換することは双方にとって適切ではないと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは私の方から大きな2番でございますが、行政評価システムについてと、大きな3番ですか、市民ボランティアの登録制度についてお答えを申し上げます。

 行政評価システムは第一次山陽小野田市総合計画の中で、財政運営の健全化における財政の効率的運営を進める上で中核をなすものでございます。市民の目線に立った行政活動により、「どんな目的、効果が達成されたのか」という市民本位の行財政運営に転換し、限られた財源の重点的配分を進めるため、現在システムの構築に取り組んでおります。

 具体的には総合計画の基本計画に位置づけられる施策体系に基づき、評価シートを作成し、記入、評価していきます。評価シートは基本計画に基づく「施策評価シート」と、施策に付随する「事務事業評価シート」で構成しております。評価方法としては、事務事業評価の結果を受け、総合的に施策評価を行います。平成19年度、20年度を試行期間としており、平成19年度事務事業評価については、現在約600事業を対象に近日中に公表する予定でございます。試行期間で完成度も低いのでございますが、1冊の冊子となりますので、ホームページだけでなく、公民館、図書館などに備えつけたいと思っております。市民の皆様へ公表することで、行政の透明性を確保し、またこの評価や市民からの意見を次年度以降の施策方針に反映したいと考えております。

 現在の取り組みといたしましては、実施計画と連鎖した事務事業評価、さらにはそれらの評価を反映させる予算編成の仕組みづくりに取り組んでおります。今後は評価シートの内容等の精査を含め、評価の客観性、透明性、公正性を優先課題とし、評価システムの構築に取り組んでまいります。

 それから大きな3番でございますが、市民ボランティアの登録制度についてでございます。現在本市が登録制で実施しているボランティアは、小野田市民病院の病院ボランティア、学校教育課の学習支援ボランティア、社会教育課のボランティア人材バンク、環境課のきれいにするっちゃ山陽小野田、文化会館の文化会館実行委員会、心の支援室の心の支援員サポーターがあり、市社会福祉協議会にも登録制度がございます。市民活動推進課では、これらの登録ボランティア団体も含め、市内の市民活動団体を取りまとめました「市民活動ガイドブック」を作成し、閲覧用に支所、公民館等の市内出先機関に配備するとともに、市民からのボランティアの申し込みがあった際は、趣旨に沿った団体の紹介をしておるところでございます。今後は本年度中に市民活動推進検討委員会で策定いたします市民活動推進基本方針──仮称でございますが、それの完成を待って、同方針の趣旨に沿ったわかりやすい市民活動団体の一覧表などを市ホームページ等へ掲載し、市民の方からのアクセスを容易にしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは、質問にありました市民ボランティアの表彰とバッジの配布についてお答えをいたします。

 現在市の表彰は、山陽小野田市表彰条例の規定に基づきまして、毎年度一般表彰を実施しております。一般表彰には自治功労、社会功労、教育功労、産業功労、交通安全及び篤行の区分があります。表彰の主な基準は、民生児童委員でありましたら15年以上、人権擁護委員3期以上、交通安全指導員15年以上など、その任に一定以上の期間御尽力をいただいた方を基準としております。このほか市長が特に認めたもの、または団体も表彰することができるとなっています。市民ボランティアの場合は社会福祉事業の振興発展に尽力し、功労顕著なもの、または団体を表彰する社会功労が対象となると思われますが、表彰に際しては他の表彰基準と均衡を失しないよう、該当する団体の活動履歴等を精査し、評価する必要があると思います。したがいまして、今後表彰基準のあり方について、団体を所管する部署と連携し、研究してまいりたいと思います。

 次に、表彰の記念品についてでありますが、現在些少ではありますが、近年はクリスタルガラスの置物を記念品として贈呈しております。御提案のバッジにつきましては旧来より権威の象徴といいますか、ボランティア活動は本来人に対して誇示するといいますか、そういった示すものではなくて、みずからが率先して行う活動であるというふうに考えております。そういった面からも現在のところはこれまでどおりの記念品を贈呈していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) では、一番最後の最初に3番目のボランティアのバッジの件で行きたいと思いますが。

 私がこのたびこれを出したのはですね、友好都市でモートンベイに行ってですね、ボランティアをされてるおばあさんを見たんです。ペリカンにえさをもう長年やってらっしゃる方ですごいペリカンが慣れて、活躍され、おばあさんがえさをやられてたんですけれど、その方が私に、胸にちっちゃいバッジですけど、見せてくださったんですよ。「このように私は頑張ってるんですよ」って言って、今言われたようにそれはみずから率先してやるものだから、そういうふうにバッジとかで権威の象徴とか何とか言われるんじゃなくて、そのやはり自分が誇りにして本当にそのボランティアをやってるんだという気持ちをですね、あらわせるのには、こういうのもいいんではないかなと、このたびモートンベイの友好団で行きまして感じましたのでこの御提案をしたわけでございます。今から基準を見直されて、表彰基準とかいろいろされるっていうことでしたので、ぜひもう一度この辺をですね、考えていただけたらと思います。御提案です。

 それともう一つ、先ほど一目でわかるものが欲しいって言ったんですけど、市民活動ガイドブックを作成してるということでしたので、これをぜひ市民の方々が見られて、こういうのがあるんだ、ああいうのがあるんだということで自分たちの励みにしていただけるようなガイドブックをつくっていただければと思います。その辺はよろしくお願いいたします。

 次、行ってよろしいですか。



○議長(川村博通君) どうぞ。



◆議員(岩本信子君) じゃあ、次に行きます。今1番目ですけれど、職員適正化計画の見直しということで、今見直しを10月以降に考えていらっしゃるということをお聞きしましたが、今この人件費、私資料として出しております人件費比較表ですね、それと類団の職員種類別定員数、見てわかるように、やはり今部長さんがおっしゃいましたように、うちはやはり類団と比べると随分多いということが、これを見てわかると思うんです。これを見てわかるのに、あれですよね、例えば他市がですね、この人数、ここ今可児市というのが一番少ないところです。進んでるところですが。随分少ないですよね、可児市を見ていただければ。で、秩父市というのはうちの一応姉妹都市ということで私はこれを入れてみたんですが、光市とかいろいろな──まあ近くでは光市、下松市もありますけれど、よその市がですね、比較表を見られてるからわかると思うんですけど、どのような機構でどのような運営方法してるのかということなんかはどうなんですか、総務の方でそういうふうなことは調べていらっしゃるんでしょうか、ちょっとその辺をお伺いします。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 適宜ですね、そういう情報を取り寄せるところもありますし、類団すべてをとってるわけではございませんが、どういうところがどういうふうに違うのかという分析の上では、やはりそういう資料に基づいてやっております。先ほどそれぞれの理由とかそういうふうなことがあるというふうな御答弁もさせていただきましたけれども、そういうふうな資料の比較から出た答えであるということに御理解いただければと思います。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) でしたら、多分言われるのは消防は石油備蓄基地を抱えているということと、あとは水道でしたか、2つあるということがいつも理由になってるんですが、それは置くとしてですね、普通一般会計のところなんかも、一般行政部門が多いんじゃないかと思うんですよね。そういうふうなことなんかはやっぱり機構改革なんかもかなりよそはされているんではないかと思うんですけど、そういうことはどうなんですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) いろいろな種類がございます。アウトソーシングが進んでるところ、あるいは施設が余りないところ、面積が少なくて、例えば公民館とかそういう施設が少ない部分、市についてはその辺のところはそれなりに職員が少なくなっておりますし、この山陽小野田市の場合は、特に旧小野田市の方でございますけれども、小学校区ごとに公民館、福祉会館、運動場、そういうふうなものがあるところっていうのは、それなりに市民の方はサービスの提供が身近で受けられるという部分はあるんですけれども、そういう施設が多いということもあります。いろんな要素が考えられるわけでございますけれども、その辺のところもある程度の分析はしておるつもりでおります。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 地方交付税の中で、標準財政規模に合った地方交付税で算定されている職員数があると思うんですけれど、そういうことは把握されてるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 交付税の算定につきましては、人口10万人につきまして、それぞれ交付税で何人措置するかということが計上されております。把握いたしております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) じゃあ把握されててこの今の、うちの今の職員数ですね──は、どうなんですか、適正なんですかどうですか、ちょっとその辺を。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 例えば10万人規模の税務課職員ですと、10万人で32人交付税で見られ◎ております。適正か否かというのは私の方からは控えさせていただきます。(笑声)



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) これってやっぱり基準が必要になってまいりますので、よく基準に使うものは類団の数字、それからモデルケースというのがあるんですが、そういうふうなものが比較する上では一つの指標になっております。交付税というのはやっぱ10万人で要するにうちの人数を割った数字っていうか、機械的なものでございますので、そういうモデルケースと要するに類団がやはり基本になると思います。類団であれば、まだまだ減していかなければならないし、モデルケースであれば、同じ山陽小野田市規模の行政体からすれば、今少しそれよりも下の状況にあります。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ここにも類団の平均値を出しております。1,000人当たり一般行政部門で5.39人が類団の平均でございます。それがうちは6.60、一番少ない可児市は3.83とこれは本当に努力されているんだろうなとは思いますが。こういう数値が多いということは多分御存じだと思いますので、今から計画を立てられるということでしたので、見直されるということでしたので、やはりこれは私は職員減が目的ではないと思っています。いかに効率よく行政をスリム化にしてですね、やはり委託計画とかですね、指定管理者計画とかアウトソーシング計画とかをあわせて、やはり定員管理の目標を定めなければならないと思うんです。それについてはやはり具体的に会計別部門のわかりやすい計画書をつくっていただきたいなと、今からつくられると、10月から入られるということでしたので、それを希望したいんですけどいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 今ですね、どのようなことをどのように見直すかということまではまだ具体的にはこれからの作業になると思いますけれども、要するに今国からはとにかく水道も病院もすべて含めた形の中でトータルとしてあらわしなさいというようなことになっておりますので、どこまで部門別でその辺ができるかというのは今後の課題にさせていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) いつも国からは──国からはとか県からはとか、もうそれではわからないんです。よその市なんか見ますと、その市なりの、その市の財政に合った、それなりのものができてるわけなんです。うちもですね、国からの指示じゃなくて、うちのこの山陽小野田市に合ったそういう指標なりその目標、計画なりをぜひ書いて、──それじゃないとわからないんですよね、市民も。わかりやすくなりますので、他市にはたくさんあります、それなりにされてるところは。ぜひ参考にして計画書をつくってください。

 次に行きます。給与の見直しについてですけど、通勤手当も考えてということをちょっと今言われましたので、ちょっと参考にまで、表1ですけれど、通勤手当の支給基準というのがありました。いろいろとよそを見てみましたら、皆通勤、ほとんど今光と行橋、秩父、可児、全部2kmから支給されてるんですよね、通勤手当は。うちの山陽小野田市では、ゼロから支給されてるわけなんですよね。本当、これを見るだけでもうちだけだったんですけれど。この部分はですね、19年度で1カ月約20万円でした。このたびいただいた資料の中で。これ年間240万円になるんですよね、これだけをやめるとですね、よそのと合わせると。で、さっき野球のネットがどうやこうじゃといろいろ言われてましたけど、本当にこれはこういう基準を見直してですね、2kmからにすれば、これだけ出るということを一応申し伝えておきますので、ぜひ今から特殊勤務手当、見直しが始まるんですが、通勤手当にしても見直していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に行きます。確認ですが、技能労務職の給与は行政職員俸給表の1を、一般行政職員と同じものを使ってらっしゃいますが、現在この技能職員の中で一番高い職給で何級の方がいらっしゃるのか、ちょっとその辺をお答えください。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 現在ですね、6級の方がおられます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ええとですね、この人件費比較表、見ていただいたらわかると思うんですけど、うちは二十何%でしたかね、この歳出額、載せてるのは、これは大体同じ、財政規模を見ていただければわかるのではないかなということで載せてるんですが、21.8ですね。それでよそは19.6、19.8とか人件費、すごく今うちはこの割合から見て高いわけなんです。それでこの今の技能労務職、表3を見ていただいたらわかるんですが、125人おります。この中で給食調理員が48、本当に教育部門、よそから比べてうちは倍ぐらいいるんですが、この給食調理員さんが48、これが上げてるんだろうなとは思います。

 問題はですね、なぜこんなに高くなってるかということなんですよ。よその市を調べてみましたら、地公法の57条を採用されて、特例ですけど、これを運用されてそれぞれの自治体にその現業職員か単純労働者とか技能職務表とかそういうのを定めてらっしゃるんですよ。それでうちの山陽小野田市ですよね、もう一般職員も現業職員も技能職員、単純労働者、全部一緒に同じ給与表を使われてるんですよ。よその下松市、光市、防府市、宇部市、周南市、全部見ましたけれど、全部この57条を運用されてるわけなんですよね。だから、下松市なんかは級別標準職務表は4級までにされてるわけなんです。これも51年なんですよね。光市でもやはり16年の10月に4級までということでされてるわけなんですよね。なぜうちでこのように地公法の57条が特例であって、よそが皆運用してるのに、うちでなぜこれが使われてないのかをちょっとお伺いしたいと思いますが。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) この件については、今までの長い歴史の中で積み上げてきたものであろうというふうには考えております。ただやっぱりそういうことではいけないということもありますので、俸給表のことを含めて、これから見直しをかけていく、先ほどもちょっとお話しいたしましたように技能労務職員の給与等について、これから具体的な作業に入ってまいりたいと考えておるところであります。で、やはりその辺のところの是正もきちっとやっていかなければならないなというふうに思っているところでございます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 地公法の24条にはですね、「職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならない」と書いてあります。それで、よそは皆57条を運用しております。この部分がですね、今までのこの方を見てください、この表1を。退職金の一人当たりの定年に出すこの金額、光市は2,451万9,000円、うちは2,630万9,000円、こんなに金額が多くなっているんですよ。今ですね、財政が大変だ、崖っぷち予算とか、いろいろと言われてきております。それでこの退職金もかなりの金額になってきています。これは今までのですね、こういうふうな行政のやり方がここにこういう数字として人件費も高くなってるし、退職金も高くなってるし、そういうことになってるんじゃないでしょうか、その辺はこの退職金の高いというところはですね、どのように分析されてるかちょっとお伺いしたいと思いますが。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 先ほどからお話してますように、確かにラスパイレス等についても5%カットをのければ高くなる、それからやっぱり今のその条例、地方公務員法のその制度そのものもちょっと違う形の中で使っているというようなこと、アウトソーシングが進んでないというようなこと、いろいろあると思うわけでございますけれども、そういうふうなことからすれば、本市の人事制度が他市に比べて、見直しのおくれをとっているのかなという感じはいたします。できるだけ速やかに改善着手してまいりたいと。

 ただ人事制度改革というのは人にかかわるところもございます。合意形成が必要な部分もありますので、また一方では現給保障とかいろんな約束事等もありまして、余り急激な改革をするというのは、ある面では避けなければならない部分もありますし、いろんな混乱も生じてくることもあります。そういうふうな意味からすれば、議員さんが何ともどかしいな、なぜしゃんと進まないんだろうというような感覚を持たれるのもごもっともでございますけれども、これまでもできる範囲のことで一生懸命やってきておるのは事実でございます。現に経常的な人件費というのは18年度から19年度に比べても5,000万円程度の減額はしておりますし、職員数も随分減ってきておるのも事実でございます。着実に年ごとにその成果というのは上がってきておるというようなことでございますので、この人事改革の制度についても、プライオリティーであるとかタイミング等を考慮しながら今からも一歩一歩着実に進めてまいりたいと思いますので、もう少し時間をいただきたい、あるいは見守っていただきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 今の回答をいただいたのかいただてないのかわからないんですけど、この定年退職金が多いというのは、私なりに分析しておりますのが、やはり一斉昇給短縮でしたかね、わたりとかいうこともありましたし、そういうことも何年か前ございました。みんなで上げて、1週か、2週かまわして早く短縮したわけですよね。そういうこともありました。それなんか全然是正されてないわけですよね。それとあと55歳の昇給停止、これもうちでは運用されておりませんでした。そういうことなんかが全部、今現給保障、それはそうなんです。合併のときに市長さんが「現給保障がありますからどうすることもできません」とおっしゃったんですよ。それはそうなんですけれど、私はもし例えば自分が議員でしたら、こういうことしてたらやはりチェックする事が必要なんですよ。こういうことを全然何かこう、また調べなかったから悪い、知らない方が悪いって言われればそれまでのことなんでしょうけれど、情報開示というか、こういうふうなことが全然されてないわけなんですよね。例えば57条の運用にしてもですね、聞いてたらそれなりに、57条を運用すればこれは人勧の制限範囲外なんですよ。人事院勧告を受けない部分なんですよ。そういうことも調べてみましたらわかりました。だからそういうことをきちっとですね、情報をいただかないと、本当にチェックできないとか、本当に議会のチェックも甘かったんではないかと反省はしております。

 それで、ええとですね、ぜひ今から見直すと言われますけど、今から見直したらね、間に合わんのですよ。今まで結果としてこの高いのが出てるんですよ。早急にどうかする方法というのはないんでしょうか。組合とですね、例えば……



○議長(川村博通君) 静粛に願います。



◆議員(岩本信子君) 市長じゃなくて──ええとですね、そういうふうな具体的な対策というのはないでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) ですから、先ほどからお話しいたしましてるように、今組合との交渉もこの技能労務◎職員について行政職俸給表(二)というような給料表を使うための協議を進め、何もかもすべてのことを一遍にやるということは先ほども申しましたように、やっぱりそれぞれ組織は生きておりますし、対人間的な関係というものは何もかも急激に変化するというのは非常に難しい部分もございます。その辺を御理解いただきまして一つ一つ着実に実施できるようなことを進めてまいりたいと思いますので、その辺をぜひ御理解いただければと思っております。できるだけ早い時期にいろんな改革に手をつけてまいりたいと考えておるところであります。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 私がこれをいろいろと調べてこの給料がなぜ高くなったのかですね、うちの人件費がなぜ高いのかといろいろ比べると、やはり組合にも問題があるのではないかなという視点に立っております。それでですね、組合交渉、よくされておりますよね、その組合交渉は、市長と組合じゃなくて、市長と市民じゃないんでしょうか。いや、市長じゃなくて、組合、職員と市民だと思うんですよね。で、組合交渉はやっぱり市民が、組合交渉の結果というのは市民のものだと思うんですけど、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) いろんな考え方あるかもわかりませんが、組合交渉というのはですね、基本的には労使、使うものと使われるものと言いますか、労使関係の中で交渉というか、お互いに話し合うことになっておるところでございます。もちろん当局側の方としても市民をやっぱり背に受けてることに間違いはございません。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ええとですね、ここにですね、組合の交渉経過と結果の公開という市があるんです。そしてそこはきちんと組合でどういうことを──これ八女市です、福岡県の──どういうことを話し合って、どういう結果が出たということを市民に皆公開してあるんです。私は今、労使交渉、労使交渉と言われますけど、職員はやはり市民に雇われてるんじゃないですか。やはり私は思うんですけど、普通、企業でしたらね、利益を上げる、その利益の配分を受ける、そのための労使交渉ということで給料なんかは上げていただくという労使交渉なんですが、この市役所の場合は、利益というのは市民のサービスを上げることが利益ではないでしょうか。だからこそそこに働くものは全体の奉仕者とされていると思うんですよね。それで公務員のやはりこれは中立性を確保するために身分保障はされてはおります。それが労働基本権の制約を受けるのであってですね、雇用条件の保障ではないと私は思っております。

 というのも、職員の給料、手当、勤務条件、すべて条例で決められるわけなんですよ、条例で決まってるんですよ。組合交渉で決まるわけじゃないんですよ。そしたら議員の方も、議会の方もそのためのチェックをちゃんとしなければいけないんですが、やはり今の市の財政が、経常経費が経常収入を上回るような状態であってですね、職員が協力しないという──協力しないことはないと思いますよ、してらっしゃるんだろうけど、今このような状態になっているのにね、すごくなんか職員が優遇されてるんじゃないかなというのは私だけが見てるんでしょうかね。

 で、やはり今人勧の方も民間準拠ということで、この民間準拠を基本にして給与を決められております。前のとき市長さんもおっしゃいました。いろいろと今山陽小野田市に合った給与体系を今考えてるとはおっしゃいましたけれど、私は給与とか勤務条件がすべて条例で決められてるんですよ。そうすると組合の雇用条件の保障ではない、その交渉がですね、ということは頭に入れとかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれど、どうでしょうか。市民が雇い主ということでこれからの組合交渉の経過と結果とかいうのはきちんとホームページに載せる、全国の雑誌とかだれが見てもいいというふうなそのような制度はとっていただけないでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 形の上では市長が雇用主です。しかし、6万8,000人、要するに市民の代表者としての私が使用者になっているだけなんです。その使用者と市で働く職員、その職員でつくってる団体、職員団体、職員労働組合と言ってるそうですが、その職員団体との間の団体交渉については、市民の皆さんに公開されて当然だというのが私の意見です。とりあえず今了解をもらってマスコミには公開しております。ですからマスコミが時々傍聴に来られます。

 実は公開しなくちゃいけないと思った理由は2つあります。1つは形式的な、要するに私は市民の代表だと、代表の立場で交渉するんだから、したがってある程度オープンにすべきだということがありました。もう一つは、やはりこういう状況で2時間、3時間やってると、議会や市民の知らないところでやみ給与を決めたり、それからわたり、職階制を無視する違法なわたり、こういうことを決める、そんなこともあり得るなと。自分がそういう立場に追い詰められないためにもある程度公開した方がいいと、その2つの理由です。

 それから八女市の例、それは必ずしも私たち全部了解してるわけじゃありませんが、総務課から聞いたところでは、協議事項と結果がどうなったということだけのようです。経過がどうであったというふうなそういう記載はないということですから、したがって、どういう協議事項について結論がどうなりましたというふうなことは構わないんじゃないかと思ってますが、少し研究をさせてください。

 なお、マスコミに公開した後の私の団体交渉についての感想です。非常に紳士的になりました。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) そうなんですね。職員の方、組合の方にはですね、やはり市長に雇われているわけじゃないんです。私たち市民がですね、やはり市役所にお金の使い方を負託をさせてるんですよ、執行部の方。そしてその負託をされて受けたものを議会がチェックしてる、それが基本なんですよね。だからこそ議会にも透明性のある何て言うんですかね、公開をお願いしたいし、市民にもそのお金の使い方が本当にきちんとわかる方向のものをやはりつけていただきたいなと思います。

 それで次に──よろしいですか、行っても。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(岩本信子君) はい。ちょっと戻るんですが、先ほど言いました現業職員の中で、給食調理員がたくさんいらっしゃるわけなんですよね。で、私はこれはですね、やはり定員削減、スリム化に対して今からやっていかなくちゃいけない部分じゃないかと思うんですけど、どのように考えてらっしゃるのかちょっとお伺いできたらと思いますが。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) どのように考えているのかというのは、これからのことでございますか。どういうあれですか。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ええとですね、ええと多分給食調理員さん、この四、五年のうちに十何人か20人、多分やめられて退職されていくんじゃないかと思うんですが、それに対する対応とかそういうものは考えてらっしゃるのかということです。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 学校給食のあり方については、合併前の旧小野田市時代に随分議論があったというふうに聞きます。その結果、一定の方式が採用されて、そして今日に至っていると聞きます。しかし、改めてこうした市役所の職員の員数、これをもっと減らす方向で、スリム化する方向で、人件費削減の方向で検討する必要があるんではないかと、こういう視点からもう1回学校給食のあり方について再検討の必要を今内部で感じております。教育委員会も含めて、これも先ほどの行政改革検討委員会の中でプロジェクトチームといいましたか──の中でやがて取り上げるべき議題だというふうに考えております。その上で、その上で引き続き現状どおりいくということになれば補充の必要性が当然出てきますし、補充のあり方について、臨時職員でいくのか、それとも嘱託なのか、できれば臨時、嘱託よりも正規の職員を1人でも多くとそういうふうに願っておりますので、そういうふうな雇用のあり方についてもやはり検討する時期が近く来るだろうというふうに思っています。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 以前にも聞いていらっしゃらないんですかね。提案したんですけれど、北九州市では自校式の委託方式で、もう良質の給食を提供されてるわけなんですよ。この近辺にそういう委託業者がないかと言ったら、ないことはありません。もう病院とかいろんなところで給食委託されてる会社はたくさんあります。現にうちの前の西日本医療サービスでしたか、そこでもやってらっしゃいます。

 だから、委託していくという方向も、やはり考えられたらどうかと思います。それと、やはり今から一般職員が不足していきます。例えば、給食調理員の任用替えをしてでも、ここの給食の部分をそのようなものに持っていくとかいう政策、そういうものも考えていただきたいと思うんですけれど、どうでしょうか、給食を守ることじゃなくて、臨時職員とかでやるんじゃなくて、委託方式で職員も任用替えでして、委託を進めていくとかいう方向は考えられないでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 委託方式か自校方式か、あるいは親子方式か云々は、やがてこれから検討する課題になっているということを先ほど申し上げました。

 そうじゃなくして今、申し上げたいのは、実は合併直後に職員の余る部分については、分限免職が必要ではないかと、そういう議論が出たことがありました。職員労働組合、山陽町、小野田市、両方ありましたけれども、いや公務員にはリストラはないんだというふうなことを思い込んでるといいますか、信じ込んでいる幹部職員も何名もいまして、そうじゃないと、地方公務員法の建前でこういうふうになってて、事業部門の閉鎖によって過員が生じれば、それによってその過員部分については、分限免職て制度があるんですというふうなことを説明して、団体交渉の席で説明して、ようやく彼らもわかってくれました。

 しかし、私の基本的姿勢は、分限免職はしたくない、その部門について業務、あるいは事業が閉鎖されれば、他の業務についてもらって、必要があれば任用替えということも必要になるでしょう。

 そういう方向で、できればせっかく就職したその就職先である市役所の中で、自分の職を全うしてもらいたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ぜひ、その辺をお願いしたいと思います。

 それと、これ運転手、今、これ19年度だからちょっとわからないんですけど、運転手という技能職員さんがいらっしゃるんですが、これ何か時代おくれのような気がしてならないんですけれど、これ運転手、市民が納得できるんでしょうかね。これは委託とか、例えばタクシー会社の契約とか、自家用車手当とか、いろいろと削減できる部分があるんではないかと思うんですけれど、今から見直しされるということだから、多分答えは今から考えますと言われるんでしょうけど、どうでしょうか、こういうことなんかも、今の時代にはおくれてるんじゃないかと思ってるんですけど、いかがな考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 先月、モートンベイ市のレッドクリフに私的な友好訪問ということで、数名のグループで訪ねました。公式行事はなくて、あくまでも非公式ですけれども、しかし市長、議員の皆さん方と話し合う機会が結構ありました。

 そこで驚いたことが一つ、市長に公用車がないんです。市長は自分の車で走り回っています。合併してめちゃくちゃに広くなって、北の端から南の端まで、時速100キロで2時間かかるそうです。それを自分の車で走り回ってる。私もいろいろ教えられました。

 そういうことも参考にして、これから検討していきます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) よろしくお願いいたします。

 では、次に、5番目の職員研修についてなんですけれど、おくれをとってると言われました。これ私がちょっと提案したいのは、やはり戦略的発想ができる研修なんですが、今、他市のホームページなんか見ていると、やはり定員管理とか、人材育成、事業評価、政策など、あらゆる面でもう当市より、ほんと進んでいる、もう行財政改革なんか11年、12年ぐらいから始めて、もうかなり進んでいる市がたくさんあるんですよね。そして、それをやはりもういろいろと研修するよりも進んだ市に行って見てきた方が早いと思うんですよね。だから、職員もやはり他市に研修に行ける制度、ここに行ってみたいけど、こういう制度があるけど、ここへ行きたいんじゃけど、行かせてもらえますか、研修としてという、職員みずから学ぶ姿勢を形にする研修方法は、制度はどうでしょうか、考えていただけているんでしょうか、いただけますでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 先ほどからちょっとお話しておりますように、まだまだ研修費用そのものも他市に比べては、非常に少ない状況でございます。例えば、今、セミナーパーク等への研修についても、こういう研修があるよというようなことで一覧表にしてぜひ、これに行ってみたいという職員を募集する形の中で今、進めているのは事実でございます。

 そういうふうな形の中で、ぜひ勉強してみたいという職員を優先的にやっているというのは事実でございますけれども、何せその数そのものとすれば、非常に少ない状況でございます。セミナーパーク以外に、こういう研修があるからぜひ行ってみたいというような提案については、それぞれ考慮できるものであれば、考慮してまいりたいと思いますが、その前提になるものというのが、やっぱり私たちもふやしていく努力はしていきたいと思いますが、まず今一番考えておりますのは、他都市並みのレベルに持って上げることに、まず重点を置いてまいりたいと考えておるところであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) それは、他の市並みに持ち上げたいと、それはなかなか今から時間がかかることじゃないかなと思うんですが、私もやはりこのホームページを見まして、ここの市に行ってみたい、あそこの市に行ってみたいというのがたくさんあるんですよ。もう今、2つ、3つ予定しておりますが、やはりそのときに職員さんもついて来ていただけると、まことにありがたいなと、私がここで帰って説明するよりも、行って見て、こういうのがあるんだ、ああいうのがあるんだということを感じてほしいし、見てほしいという部分があるんです。やはりそういうふうなことが、やっぱりそういう研修制度もあっていいんじゃないかと思うんです。だから、今いろいろとそりゃあ費用とか予算とかいう面もあるかとは思いますけれど、そういうこともやはり人材育成という観点と、みずから学ぶ姿勢を大事にするという観点と考えて、そういう制度をしていただきたいと思います。

 次、行きます。

 臨時職員のことなんですが、今、ハローワークでされているんですが、実を言うと、光市がこういうふうな市の臨時・パートタイム職員の登録者というふうにして、ホームページに、これピンクですよ、色は、上げてらっしゃるんですよ。私はハローワークでも悪くはないんですけど、これを見られる方というのは、やはりパソコン操作ができる方かなと思います。やはり、臨時さんとかパートさんとかいえども、やはりパソコン操作ができて、いろんなものが見られる方がいいと思いますので、やはり会社を退職された方とか、市を退職された方でもいいんですが、その方の持ってらっしゃる資格とか、経験とかをきちんと登録して、市の人事課に登録していただいて、そこから採用するという、そのこともちょっと考えてみられてはどうかなとは思います。

 その辺はどうでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 先ほど回答いたしましたように、今、私どもがやっているハローワーク経由のすべて採用の仕方をしておりますので、今当面、これで続けさせていただければと思います。また、いろんな状況が変わることも考えられます。その辺の中では、また。

 今、パソコンが使えるか、使えないか、これは今、たとえ臨時職員であろうと、パソコンが使えないと、一日も仕事になりませんので、パソコンがすべて使えるということが前提であります。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) いろいろとるる申しましたけど、経常経費削減ということをやはり頭に入れていただきたいなと、もう入る方はほとんど期待できないということは、財政課が一番よく御存じだと思います。やはり職員の給与とかは、やはり法律に基づいて、具体的に条例でその金額並び支給方法を定めなければならないと、条例主義の原則が規定されております。すべての給与に関する事項は、議会の議決を経なければならない、これは法律で決められております。人件費をめぐる諸問題、適正化を欠く運営、人事管理は市長その他執行機関の責任として負うべきものですが、同様に議会も現行給与制度をよく理解して、適正、適時、適切な判断を加えて、不適当なものは是正して、住民の負託に応えなければならないと考えておりますので、ぜひ市民が見て、「ああこれなら納得できる」、「大丈夫だ」、ぜひ市民から57条の運用をされてないことで訴えられないようにしてくださいね。

 だから、ぜひ市民の納得できるような、人事管理及び給与体系、それから定員適正をお願いして、一般質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、岩本議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、13番、中島議員、御登壇願います。中島議員。

(中島好人君登壇)



◆議員(中島好人君) 市民の命と暮らしを守る「日本共産党」の立場に立って、ただいまより一般質問を行います。

 質問の第1は、消防体制の広域化についてであります。

 山口県は、2006年に施行された消防組織法の改定に基づき、2012年までに県内13ある消防本部を4本部にし、さらに将来的には1本部に統合するという方針を出し、8月26日の市長会において審議されましたが、新たな財政負担が生じ、消防力が強化される見込みがないなどとして、統合実施前に、各市町との十分な協議を求める議案を全会一致で可決したと新聞報道がありましたが、市長は消防広域化についてどのように考えているか、お尋ねいたします。

 質問の第2は、介護保険事業についてであります。

 介護保険は、市が保険者であり、その事業計画は3年ごとに見直されることとなっております。来年4月、第4期事業計画作成を迎えるわけですが、そこで3点についてお尋ねいたします。

 1点目は、どのような手順で事業計画策定に当たるのか、お尋ねいたします。

 2点目は、介護報酬が来年4月に改定されますが、報酬引き上げについてのお考えをお尋ねいたします。

 3点目は、現在、基金保有額は2億8,967万円あり、また昨年度決算において2億2,900万円の繰越しが計上されています。これらを活用して、保険料の引下げ、減免制度の充実を実施してはどうか、お尋ねいたします。

 質問の第3は、生活保護行政についてであります。

 生活保護法は、憲法25条に規定する理念に基づき、国民に最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的とし、生活に困った人は、要件を満たしていれば、だれでも利用できる制度であります。このことは、貧困を個人の問題ではなく、社会的問題としてとらえていることを意味し、権利として生活保護制度は存在しています。

 ただし、利用するには利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用することが要件とされていることから、わずかばかりの所持金や預金を取り上げられるのではないか、将来のために必死に掛けてきた生命保険を解約しなくては受け付けてもらえないのではないか、住んでいる家まで売らなくてはならないのでは、自動車や原付バイクを持っていればだめなのではないかという思い込みで生活保護基準でありながら、申請しない人もおられるでしょうし、また私は前年度窓口に来られた方が241人おられるのに、申請件数はわずかの83件ということの原因、資産の活用、指導に問題があるのではないかとの思いもあります。そこで、これらの対応についてとあわせて「親族による援助」要請について現在どのように行っているのか、お尋ねいたします。

 質問の第4は、健診事業についてであります。

 今まで老人保健法の基本健診として、市の責任で実施されていた健康診断や保健指導が、この4月から医療保険者が自治体主体となる「特定健診・特定保健指導」に変更されましたが、このことによって今まで進めてきた基本健診の内容を後退させないことが大事であります。すなわち早期発見、早期治療のために受診率向上を高めるために、節目健診や人間ドックの実施、また国保加入者に対して無料等行ってまいりました。また、検査項目も充実させてきたわけであります。これらのことが後退するようでは、市民の健康でありたいという気持ちに反します。後退させないことを求めますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 2点目は、妊婦健診の充実についてであります。当市は、今年度から一般健康診査の公費負担回数を3回から5回にふやしましたが、国が望ましい回数として14回を示しています。さらに、回数をふやすとともに、超音波検査については、公費負担が当市では1回となっていますが、他の市、町並みに少なくても、2回は実施すべきではないでしょうか、お考えをお尋ねいたします。

 質問の第5は、緊急通報システムの整備事業の充実についてであります。

 ことし7月から利用料に対する負担軽減が実施されたことに対して高く評価するものであります。今回は、利用対象者の緩和についてであります。要綱では、65歳以上の高齢者で単身者もしくはこれに準ずる世帯となっていますが、2人世帯であっても1人で行動することが多いのではないでしょうか。そのとき、不安でしょうがないわけであります。対象者の枠を広げ、利用しやすくすることに対するお考えをお尋ねいたします。

 以上、5項目について壇上よりお尋ねいたします。

(中島好人君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) それじゃ、消防体制の広域化につきまして、御質問をいただきましたので、御回答いたします。

 消防の広域化につきましては、消防力の増強、初動体制の強化、消防資機材の確保、あるいは専門化する救急業務や予防業務へ対応する職員の育成等、メリットがあり必要と考えております。

 山口県における消防広域化につきましては、県内を4ブロックからスタートし、先ほど議員さんが言われましたように、将来的には1ブロックを目指すという消防広域化推進計画が5月の30日に公表されたところであります。計画では、山陽小野田市は、宇部市、美祢市と同一のブロックとなっております。県が示す今後のスケジュールでありますが、この4ブロックにおいて検討・協議を進め、平成24年度末に広域化の実現を目指すこととなっております。

 山陽小野田市といたしましては、今後、この山陽小野田、宇部、美祢のブロックによる広域化の効果や将来の見通し等の検討・協議を3市で進めていこうと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、介護保険事業について答弁させていただきたいと思います。

 初めに、「第4期介護保険事業計画」の見直しについてでございますが、介護保険事業計画は、議員さんもおっしゃられたとおり、3年ごとに見直しが行われます。第4期計画は平成21年度から平成23年度までの計画を策定するものでございます。第3期における計画実施状況の検証と分析を実施いたしまして、また高齢者や地域住民の意見を反映するためのアンケート調査、これを実施しておりますけど、施設の今後の整備意向状況調査等を行いまして、その内容を踏まえて計画を策定することとしております。今後は、高齢者保健福祉推進会議を開催いたしまして、有識者に計画の内容等について審議を重ねていただき、計画を煮詰めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、「介護報酬の引き上げ」についてでございますが、介護労働者の処遇問題がクローズアップされている昨今でございますが、これまで2度にわたる介護報酬のマイナス改定によりまして、介護労働者の人材不足や長時間労働、低賃金などの労働環境の悪化が指摘されておるところでございます。

 国会におきましては、5月21日に「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」が成立いたしまして、同28日、公布・施行されておるところでございます。同法では、「来年の4月までに、介護従事者の賃金をはじめとする処遇を改善するための施策のあり方について検討し、必要があると認めるときには、その結果に基づいて、必要な措置を講ずる」となっておりますが、介護報酬を引き上げても、労働者の賃金に直接反映されないという面も指摘しております。また、介護報酬の引き上げを行うと、当然その財源の確保が必要となってまいります。医療療養病床の介護保険施設への転換による給付の上昇とあわせまして、介護保険が急激に上昇しないよう、国・県に公費負担割合の増加を要望しているところでございます。

 続きまして、「基金を利用して保険料の引き下げ、減免制度の充実を」ということでございますが、原則といたしまして計画期間内に必要とする1号被保険者が負担する保険料につきましては、各計画期間内で賄うこととなっております。介護保険準備基金積立金につきましては、高齢化の進展による認定者の増加や療養病床再編に伴う給付費の増加が予想される中で、認定者数の増加やできるだけ保険料の上昇を抑えていくために、必要最低限の額を除いて第4期計画期間中で取り崩しを行い、有効に活用してまいりたいと考えております。

 また、第4期の保険料の算定につきましては、所得段階のさらなる細分化を図り、所得に応分した保険料の負担となるよう調整してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 野村市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) それでは、私の方からは大きい3番の生活保護行政についてということで御回答を申し上げます。

 まず、1番目の「資産」の活用に当たってということでございます。資産の所有につきましては、一定の制約はございますが、わずかな預貯金など生活維持や自立に必要なものの所有は認められておるところであります。その資産が現実に、最低限度の生活維持のために活用され、かつ処分するより保有している方が生活維持及び自立の助長に実効があるもの、また売却代金より売却に要する経費が高いもの、こういう場合につきましては、生活保護法の「実施要領」に従いまして、当福祉事務所といたしましても、保有を認めているところであります。

 具体的に言いますと、まずアの所持金・預貯金についてでございます。保護を受けようとする場合、所持金・預貯金がある場合におきましては、その所持金または預貯金が1カ月の最低生活費の2分の1を超えている場合、この2分の1を超えている場合につきましては、2分の1までを生活維持に活用することで保有を認め、その2分の1を超えた部分、この部分についてのみ収入認定、差し引くわけでございますが、収入認定をいたしまして、扶助費を支給することと、そういう取扱いをしております。

 次に、生命保険の取扱いについてであります。生命保険、保険等につきましても、すべて解約をして生活費に充てなければならないというわけではございません。貯蓄性の高い、俗にいいます養老保険、こういうものについては認めるわけにはいきませんけれども、今まで掛けてきた解約返戻金が少額であり、一応の基準といたしましては、最低生活費の大体3カ月分程度、そういう場合の解約返戻金が少額であり、また保険料の額、1カ月の保険料の掛金、これが最低生活費の大体1割程度、こういう場合につきましては、解約をせず保護を適用することを認めているところであります。

 次に、自動車の保有でございます。原則、自動車の所有、また使用することも認めておりません。しかし、自動車による以外に、実際に就労しておられる方で、ほかに通勤する方法が全くないか、または通勤することが極めて困難、例えば三交代、夜勤ですね、こういった場合等で自分の所有をしておる車を使用するというふうな場合におきましては、保有を容認しておるところでございます。

 次に、原付バイクの保有についてであります。原付バイクにつきましても、現実に最低生活維持のために活用し、これも処分するよりも保有をしている方が生活及び自立助長に実効がある、例えば障害者の方で通院をしておられるとか、いろんなケースがあると思いますが、そういう場合には容認をしておるということであります。

 いずれにいたしましても、資産活用という原則はあるわけでございますが、一定の条件に合えば保有を認めておるという実態であります。

 次に、2番目の「親族による援助」要請ということであります。保護申請がありました場合におきましては、要保護者の扶養義務者を確認をいたします。その扶養義務者の方に対しまして、扶養能力調査を行うこととなりますが、金銭的な援助が可能なのか、もしくは精神的援助をしていただけるかと、こういうことを文書等により照会調査をいたしております。その回答をいただきまして、扶養可能かどうかということの判断としているところでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、4番目の健診事業につきましてと5番目の緊急通報システムの充実について、続けて答弁させていただきたいと思います。

 まず、4番目の健診事業についての1番の「特定健診・特定保健指導」に変更されたことによって従来の「基本健診」の内容を後退させないことについてでございます。平成20年度から特定健診・特定保健指導の実施が、保険者に義務づけられ、自覚症状のないまま進行する生活習慣病に着目いたしまして、生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病、心臓病とか脳疾患の有患者及び予備軍を減少させることが重点目標とされまして、特定保健指導の実施率いかんが後期高齢者の支援金に大きく影響することとなりました。

 特定保健指導の実施率を上げるには、まず特定健診の受診率を上げていかなければなりません。特定健診の実施により、従来実施しておりました人間ドックと基本健診及び節目健診を廃止しております。これは廃止した健診の検査項目は、特定健診及び継続して実施いたします各種がん検診等である程度賄うことができる、補うことができる。2番目といたしまして特定健診・特定保健指導に人間ドック等を加えると事業費がかさみまして、保険料の値上げにつながると考えたからでございます。人間ドック等の廃止によりまして、エコー検査と血液検査の一部がなくなりますが、健診事業につきましては、内容、経費、保険料、国保財政への影響など、慎重に検討しなくてはなりませんし、特定健診・特定保健指導につきましては、制度が導入されたばかりでございますので、もう少し見守ってみたいと思いますので、現在のところ人間ドック等の再実施は考えておりません。

 続きまして、妊婦健診の充実ということでございます。妊婦健診の充実についてでございますが、厚生労働省の通知に基づきまして、平成20年度から従来の3回の補助回数を5回に回数をふやしたところでございます。また、平成21年度からは里帰り分娩のための他県で受診された妊婦健診につきましても対象とするための予算の確保に努めるなど、厳しい財政状況下ではございますが、少子高齢化社会において妊婦が安心して出産することができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 なお、国におきましては、妊婦健診等をより充実させる意向を示しておりまして、回数増加等のための必要財源確保に向けた具体的な検討を行うことを明らかにしております。

 このような国の動きに連動しながら、健診回数、超音波検査の回数の増加については、他市の状況、当市の財政状況等を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、緊急通報システムの充実についてでございます。緊急通報システム整備事業は、高齢者等の自宅に緊急通報装置を設置いたしまして、緊急時に当該装置のボタンを押せば、その情報が委託先の安全センターに通報されまして、専門のオペレーターが装置を通して、対象者の安否確認を行いまして、必要があれば、事前に登録のありました協力員に連絡し、万が一のときは緊急自動車の出動を要請するなど、地域における高齢者や障害者の安心・安全を確保する上で、極めて有効な事業でございます。

 本事業は、高齢者のひとり暮らしの世帯や高齢者のみの世帯、または障害者のひとり暮らしの世帯や障害者のみの世帯で、疾病等で日常の在宅生活に不安があり、身近に援護者がいない方を対象としておりまして、現在221人の方が本事業を利用されております。その内訳は、高齢者単身世帯の方が198人、高齢者のみの世帯の方が3人、家族と同居しているが日中独居となられる高齢者の方が10人でございます。

 本事業の利用に当たりましては、緊急通報装置の設置が必要と思われる対象世帯の方が直接市役所の窓口に申請されるほか、地域包括支援センター、サービスセンターが5カ所ありますが、地域の高齢者の実態把握を行う中で、本事業を利用することが望ましい高齢者の方を把握して利用の促進を図っておるところでございます。

 なお、この本事業の利用に際しまして、利用者の皆様から利用料を負担していただくことになりますが、本年7月1日に利用料を改定いたしまして、生活保護世帯、または同程度の収入の世帯に属する方につきましては無料といたしまして、所得の少ない世帯の方が利用しやすいよう配慮を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、消防の広域化についてですけども、先ほど紹介した新聞では、萩市の市長が「議論が尽くされていないのに計画がどんどん進む、現状のどこに問題があるのか」、こういうふうに述べられました。防府市の市長は「4本部の枠組みを見直すべきだ」、下関市長は「首長がだれも賛成していないのに計画を進めるのは無理」と、山陽小野田市長、白井市長のコメントはどうなるのかなと、こういうことでお聞きしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ちょっと記憶にないんですが、その新聞に山陽小野田市の市長は何て言ったって書いてあります。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) この3市はありますけども、山陽小野田市長はないので、本来なら市長はどういうふうに思っているのか、ただ消防の広域化に対して白井市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 何新聞かわかりませんが、私と下松市は、その「4ブロック案で結構です」というふうに述べていませんか。だと思います。

 そしてもう一つ、基本的な考え方としてです。警察も終戦後、直後は、市の警察ですが、小野田市警察でした。しかし、地方自治体、規模がいろいろあります。財政力もいろいろあります。十分な警察力を持てない、整備できないところがあるということで、やがて都道府県警察に移行してきました。でも、自治体警察は堅持されてます。

 それとちょうど60年たちましたけども、同じような流れで現在、消防本部の再編成が進んでいると、山陽小野田市の場合は、ここは南の方に石油備蓄基地があるおかげで、毎年約1億円の交付金をいただいております。そうしたものでもって、消防本部のいろんな車輌とか、消防器具とか、あるいは施設その他、そちらの方に交付金を充てることができるということで、山陽小野田市の消防本部は、市内にぼやが出ても大火にはしませんというぐらい胸を張って言える状況にあります。

 そういうことなんです。ですから、山陽小野田市として今の4ブロック案というのは、やがて県1本部に統合されていく一つのステップであるというふうに理解しております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) そういうことでしたら、広域化には大体賛成というか、そういう方向で進めていこうという考えだというふうに受けとめますけども、私はやはり消防というのは、まさに時間との勝負なんですね。だから、消防長が消防力のこの整備指針では、出動から放水、到着して放水するまでが6分30秒ということですので、ですから通報を受けて行くまでの移動時間が2分という、まさに時間との勝負になっているわけなんですね。

 ですから、2.8キロ当たりに消防本部が設置されているということなんですけども、やはり大きくなっていけば、消防力が何ぼ強くても、20分、30分してぼわっと来ても余り意味ないんですよね。やはり初期の段階で火を消していくと、このことが非常に大事ですし、また今の時点でも協力体制というか、そういうのはずっと組み合わされていますけども、いずれにしても私は、この広域の方向に当たっては、消防組織法第36条では、「市町村の消防は、消防庁長官、又は都道府県知事の運営管理、又は行政管理に服することはない」と、まさに市民というか、市の自治に任されている。となると、市民合意が必要ではないかというふうに思うわけですけども、そういう点で協議会の設置をして、多くの関係者、消防団や医療体制とか、いろんな形の中で論議して、否かどうかを決めるべきではないかというふうに思いますが、その点について、ただ単に美祢市、宇部市、山陽小野田市等で協議していくということにとどまらず、そういう参加の中で決定をしていく。どっちにしろそういうふうなことが大事じゃないかなというふうに思いますけども、市長の考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) この消防本部の再編成が地域における消防力の低下につながることがあってはならないと、その点ではもう一致しております。

 ただ、13市の各市長の間では、いろんなお考えもあり、行政の方の広域合併を終えたばかりで、大仕事がまだ続いているのに、次はまた今度は消防の広域化かというふうな受けとめ方も結構ありまして、幸い山陽小野田市は合併して3年半たちました。次の広域といいますか、将来像をそろそろ見通すこともできるというふうな時期に差しかかろうとしていると思います。

 現に、県も道州制でもう10年先にはないのじゃないかという趣旨をこの前の知事選挙のときにも既に聞いておりますし、その前には、山陽小野田市の次のさらなる広域化に向かった動きも多分具体化していくだろうというふうに思います。

 そういう全体的な流れの中で、山陽小野田市と宇部市、そして美祢市、この3つが組んで、そしてより効率的な消防体制のあり方を検討してはどうかというふうなことになっているわけでして、先ほど消防長が述べましたけれども、今後、検討協議に入ります。その検討協議の中、その運用といいますか、構成員も含めて、今御指摘の点については十分留意していきたいというふうに考えます。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) 先ほど議員さんが言われましたことで訂正する部分がありますので、ちょっと言わしていただきます。

 先ほど言われましたように、消防が駆けつける時間が6分30秒というのは、そのとおりです。現場に行くまでがまず4分30秒です。そこで、現場について放水の準備にかかる時間が2分です。足して6分30秒。

 それと現場に到着する時間が遅くなるんじゃないかというような危惧をされましたが、今の計画では消防署並びに出張所、山陽小野田市の場合は埴生出張所というのがあります。これらについては、基本的には減らさないというのが、この計画の基本でありますので、今以上に時間が遅くなるということはありません。逆に、県が出した試算の中では、例えば、山陽小野田市の大休地区であれば、小野田消防ないしは山陽消防署から出て行くよりも宇部消防署の万倉出張所がありますね、楠消防出張所ですか、ここからの方が時間的にも近いという統計というか、資料が出ております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ちょっと個々について、論議する時間はありません。

 消防長に聞きたいのは、人員の充足率は幾らですか。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) 充足率につきましては、以前にも議員さん何か質問されたような気がしますが、平成18年度には62%でした。これ平成20年のきょう現在でいけば、職員の充足率につきましては60%です。この数字は、山口県の平均も60%です。これ今、整備計画の中で数字が示されておりますが、これはあくまでも指針ということで、目標数値ということでとらえていただきたいなというふうに思っています。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) いずれにしても、私は今後、協議会を開いて、情報公開をきちっとして、市民で論議をして、今の消防力でいいのかどうか、市民の財産、生命が守られていく体制なのかどうか、その辺のところをしっかり論議していただきたいということなんです。

 減らさないといっても、現に広域化を進めたところは、どんどん削られてきている現実もあるわけです。広域化というのは、そういう方向で進められていくわけですから、その辺のところも含めて今後、協議会を設置していうのも検討しながら、論議をしていくということですので、ぜひ要望しておきたいというふうに思います。

 そして、次に、介護保険の問題ですけども、まず介護保険、前回の改定のときに大きな問題になったのが、介護の取り上げですよね。要するに、認定の際に、要介護度2とか3の人が支援に回ったり、今までベッドや車いす、電動式のいすなんかを貸与されてたのが取り上げられるということがどんどん行われてきたわけですけども、これが介護予防というか、新予防給付、こうした形で行われる、一方では施設に入っている人は、ホテルコストとして自己負担をふやしていくという形がとられてきたわけですけども、こうした新予防給付、介護予防、こうした評価について、今どのように考えておられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 介護予防についての評価ということでございますが、介護予防につきましては、日常生活動作、ADLですね。ADLの衰えをできるだけおくらせるということが目標とされておるものでございます。具体的には、運動機能の向上とか栄養改善、口腔機能の向上等の予防を重視したサービスの選択ができるということになったことでございます。

 今、議員さんが申されました軽度者、軽く判定された方につきましての軽度の方につきましてのベッド、それから電動車いす、5品目の福祉用具の貸与についての関係でございますが、これにつきましては、私ども山陽小野田市につきましては、一律的にこの部分をだめだよというようなことはございません。この介護ベッドにつきましても、電動車いすにつきましても、あくまでもADLの下がるのを防ぐためのものでございまして、必要ということでございますと、認定調査の結果、それぞれの対象となる動作ができないというような判定されました方につきましては、この軽度の方につきましても、その対象とするということで、私ども本市では本市のガイドラインというのを定めまして、それで運用しているというところでございます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 当市は、いろいろただ単に取り上げるという機械的にしないで、いろいろケース・バイ・ケースの状況の中で、できるだけ続けて使用していただく方向を強めてこられたことは評価したいというふうに思いますけども、私がここで言うのは、これは見直しですから、全体的な、やはりその辺のところのこういうものがある中で、全体的に取り上げてきた今の介護保険法そのものの評価について現場の人のところではどう考えているのかという点でお聞きしたんですけども、「けしからん」となかなか言いづらい点もあるんで、話が長うなるんでいいですけども、やはり私は本当に現場のところで、本当に必要な人が介護が受けられるというふうな状況を今度の策定の中につくっていただきたいと、入れ込んでいただきたいと、同時に介護型の療養床のベッドの廃止を計画に盛り込まなければいけないというふうなところもあるわけですけども、これへの撤回を強めるということは、市長がそういう努力をしようとしているのか、廃止の方向を進めようとしているのか、どちらなのか、お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 介護療養型の病床につきましては、平成23年度までに介護保険施設、他の施設の方に転換するということ、これはもう国の方針でなっております。当市におきましては、介護療養型が20床ほど残っております。それは何らかの形で23年度までには介護の他の施設の方に転換されるということになろうかというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 今、果たしているそういう療養型ベッドの役割ということで、まだいろんな機会を通じて維持していくという方向をやっぱり国に対して強めていただきたいと。同時に介護報酬の引き上げについても、これについても強く国に対して要望していただきたいと、まさに03年度には2.2%、6年度には2.4%のマイナスですけど、非常に介護事業者、労働者に厳しい状況となっているわけですけども、その辺について再度お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) これは先ほども申し上げましたように、国の方においても、今回につきましては、介護報酬の引き上げということを念頭に置いているようでございますので、その辺のところは引き上げることになると思います。

 ただ、この引き上げがなされますと、介護保険料に反映してまいりますので、これはさっきもおっしゃられましたように、療養病床の医療療養型の介護保険施設への転換を含めまして、その辺のところが急激に保険料が上がらないようにということで要望については行っております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 国からの手当というか、その辺も強く要望していく必要があろうかというふうに思います。

 次に、保険料の引き下げの問題についてですけども、お手元に配付させていただいたわけですけども、資料1でこれは介護保険の特別会計の基金保有額で山陽小野田市は2億8,900万円あるわけですけども、これは1人当たりにすると1万7,143円と、これは07年度となってますけども、ことしの7月の決算においても同額が、今の現時点では2億8,900万円、この同額が基金として保有されております。

 また、この後、委員会で審査するわけですけども、中でも2億2,900万円というふうな利益というのもおかしいですが、繰越しがあるということで、合わせて5億1,800万円あるわけです。基金だけで見ても13市の中で長門市に続いて山陽小野田市が多く保有しているというふうでもあるし、合わせて5億1,800万円、こうしたお金をいわば保険料を取り過ぎたというのもあれですが、ですからやっぱり加入者に還元をして、来年の4月の保険料については引き下げていくという方向を示していただきたいというふうに思いますが、お考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 今の中で、「5億円」ということを申されましたが、平成19年度の決算におきまして、歳入差引額、繰越金ですね、2億2,743万6,919円ということになりますが、このうち国・県、それから支払基金の方に償還金としてお返しする金額が1億675万6,669円ということで、1号被保険者の保険料として積み立てる額につきましては1億1,968万250円ということで、最終的に基金の残額が3億9,514万6,288円となる予定でございます。

 これにつきましては、先ほども申し上げましたように、今後、12月までには4月からの1号保険料の保険料の算定を行います。ただ、その算定の中には、介護報酬の改定、それから医療療養型の転換の部分、その辺のところ標準給付見込額というのが入れにくいという状況にありますので、その分の必要部分1.5%から2%、これ3年間の標準給付額のその程度を置いて、残りについてはその介護保険料の改定の中に引き上げていけたらなというふうには考えております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 宇部市は、1人当たりゼロと、基金もないというふうな状況の中でもあります。今、適当な基金の保有は必要だろうと思いますけども、今とにかくお年寄り、高齢者の生活を取り巻く環境は、物価高とか、あとちょっとおさまったですけど、灯油等の高騰もあります。そして、税金の引き上げ、後期高齢者の保険料、本当に厳しい生活状況の中で、できるだけ可能な限り保険料の軽減をぜひ進めていただきたいというふうに思いますけども、再度その辺のところのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 保険料の引き下げという関係でございますが、第3期の計画におきましては、今まで75%部分を負担しておられました低所得者の方につきまして50%の負担まで落とす、25%落とすという新第2段階というのを設定いたしました。今回の第4期の計画におきましては、さらに今、第7段階までなんですが、さらにもうちょっと段階をふやして、その辺のところを減免できる対象者をふやしていこうというふうに今、部の中でも調整を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、それにつきましても高齢者の保健福祉推進会議にかけてからではいけませんけど、一応、中ではそのような形でできるだけ低所得者に対する配慮を行っていきたいと考えております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) よろしくお願いしたいというふうに思います。

 では、生活保護の関係でお尋ねしたいというふうに思うわけですけども、一応私は、ここでどうこうということではなくて、やはり今、多くの市民の人たちが勘違いをしてるんじゃないかというふうに感じたわけですね。要するに、もう何もかも一切裸にならないと、生活保護制度を受けられないんだというふうに思って、基準があるから、車は放したくないから受けないとか、生命保険を持っていてもう少しで満期で、これを解約したくないからとかで苦労されていて、本当に生活保護基準以下の生活をされてて、厳しい状況に置かれている方も多くおられるんではないかというふうな感じを持っているんで、そこできちっとその辺のところを確認したいというふうに思うわけですけども、だから一つは、所持金については半分、要するに基準の半分ですから、ざっと考えていっても七、八万円、ひとり暮らしで大体七、八万円、大体2人でいくと16万円ぐらいかね、それ以下かな、もうちょっと以下でしょうね。その半分なりを持っていってもいいんだということと、生命保険も解約しなくてもいいんだと、すなわち3カ月、大体30万円ぐらいはいいんだと、まずこの2点について確認したいというふうに思いますけども。



○議長(川村博通君) 野村次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) それぞれのケースによりまして、1カ月の最低生活費といいますか、基準の額が違ってまいります。したがいまして、ひとり世帯の場合であれば、年齢によっても違いますけれども、ざっと7万円弱、お二人になれば倍になるかというと、そうではありません。

 したがいまして、一律、個々のケースによりまして、生活費が違いますので、1カ月が幾らだというふうには言えませんけども、仮にお一人でありましたら例えば7万円を基準として3万5,000円までは、現金を容認すると、それを超えた部分については生活保護を開始するに当たって、収入認定といいますけども、差し引くわけですね。差し引きまして、保護費を支給をさせていただくという取扱いにしております。

 それから、生命保険につきましても、今30万円て言われましたけども、これも一律その世帯の状況によって金額が変わってまいりますので、仮にお一人の場合であれば、ざっと20万円ぐらいになろうと思いますし、多人数の多子世帯等であれば、逆に言えば50万円なりそれよりも多いという場合もあろうと思います。その最低生活費の大体3カ月程度については、今までせっかく掛けてこられて、また将来の自立に役立つと、それから今現在の世帯の状況で言いましたら、例えば病院に入院をされて入院の給付金が得られるとか、そういった世帯の自立に役立つというようなものがあれば、当然資産の保有ということは認められておるという取り扱いをさせていただいております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) それと、問題は自動車の保有なんですけども、これは「ぜいたく品」と、こういう感覚で担当課はとらえているのか。また、自動車における普及率というのはどのくらいというふうに考えているのか、その辺についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 野村次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) ぜいたく品かどうかということでありますけども、生活保護の実施要領では原則、先ほども申しましたけども、自動車の所有、また使用そのものも認めておるところではありません。

 ただし、自立に役立つ、先ほども言いましたけども、通勤に使用するんだと、通勤についても例えば、三交代で夜勤であるとか、早朝の勤務でバスを利用しようにも、バスの時間がないとか、そういった場合です。それ以外につきましては、原則認めておりません。というのが、生活保護法の考え方といいますのが、「最低限度の生活」という部分のことがありますけれども、当然、最低限度の生活ということは、余裕がないということは言い方がちょっとおかしいかもしれませんけども、通常、車を保有をしますと、維持費がかかります。当然、自賠責なり任意保険なり、維持費がかかってまいりますけども、就労しておられる方については、収入認定をする上で、実費控除とかそういった分で控除をいたしますが、それ以外の方については、最低限度の生活をしておられるという認識のもとに、当然、任意保険、その他もろもろの維持費を捻出することが難しいであろうと、そういう方が仮に事故をされて一般の方に万が一迷惑をかけることがあってはいけないということもありまして、所有はもちろん使用することも認めておりません。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 車を運転することと、生活保護との問題は別次元の問題だろうというふうに思いますし、また私は、あれもだめ、これもだめと、だめだめづくしよりも、むしろ車を保有することは、「維持費もかかって大変なんだから頑張って働くように」と、こう言われた方が、「よし頑張ろう」と、よっぽどやる気が出るんでしゃないかというふうに思うわけですね。

 ぜひ、そういうことにとらわれないで、本当にその人の自立というか、収入も得て自立していく、そういう道は何なのかということを先ほど答弁もあったように、これを売却することによって、価値がないとか何か言われたんじゃないですかね。持っちょった方が、要するに処分しても価値がないような問題とか、そういうことが言われたと思いますけども、ちっちゃなぽとぽと行くような車も持ってもだめだとか、そういう話をしても、しょうがないわけだし、むしろそのことによって、生計が成り立っていくということが大事だろうというふうに思います。

 私は、個々、個々においていろんなケースで実施団体の裁量というのか、判断に任される、この生活保護の場合はあいまいな点が非常に多いわけですね。判断にどう担当者が判断していくかということで、任されてもあります。だから、どういう形で、そのことを実施していくかという点では、本当に何というか、利用者が早く復帰できるような形の方向へ、ぜひ自動車の保有もある程度、そういうふうな道が得られるなら、緩和していくというか、いう方向が私は大事じゃないかなというふうには思いますけども、その辺の考えについてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 野村次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) 先ほど、御回答の中で、「自立に役立つ」というふうな部分を私、御回答させていただきましたけれども、今、中島議員が言われた「車を持つことで早く就労開始に結びつけて自立に」というところが、私、先ほど御回答申し上げた真意であります。

 その辺はいろいろ保護者の方と指導上のことがありますので、ここで何もかもというわけにはまいりませんけれども、「自立に役立つように」ということで、担当のケースワーカーにも指導しておりますし、担当としてもそういうふうな考えをもちろん持っております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひ、そういう方向で進めていただきたいというふうに思います。

 それでは、健診事業についてですけども、昨年度の実績表で、やはり人間ドックは267人で節目健診が359人、実績で挙がってきています。私は、がん検診でいいんじゃないかというふうに言われてますけども、やっぱり僕は人間ドック、節目健診が果たしている役割というのは、この間の流れからして、非常に重要な点があろうかと思いますけども、ことしからやめるということじゃなくて、やはり実施を再度検討していただきたいというふうに思いますけども、その辺についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 先ほども申し上げましたように、特定健診・特定保健指導につきましては、本年度から採用されたケースでございます。その中で、重複受診ということになるということで、この人間ドック等につきましては、今回廃止させていただいたわけでございますけど、まだ制度自体ができ上がったばっかりでございますので、状況を見ながらその辺のところは検討させていただくということになろうかと思います。

 ただ、これを実施するということになりますと、当然に2,000万円以上の金額が要るということになりまして、それが当然保険料の方に上乗せということになりますので、皆様方の御理解というのも必要になってくるということになります。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) やはり医療費をどれだけ抑えていくかという点で、早期発見、早期治療で重病化させない、こうした取り組みが今まで関係者、医療関係、保健関係、いろんな人たちがそういう方向で努力してきた、それで今まで積み重ねてきた予防学、そうしたものがあるわけですよね。その辺が将来的には医療費を抑えていく、そういう役割も同時に果たしているわけですね。ぜひ、その辺も考えていただきたい。

 また、私はこの特定健診によって、医療から離れる人、要するに国保やったら市がと、こういうふうになりますけども、例えば後期高齢者における人間ドックの場合は、その保険者が変わるわけですから、市は関係ないと、無保険者についても、そりゃ公的な保険に入ってないから関係ないと、今までは市の責任ですべて受け皿となって、個人負担も減らしながら進めてきたわけですよね。

 だから、そうなると、私は国保事業というよりも、地方自治体の本旨である、要するに市長がどう判断するか、国保事業外のことをやるわけですから、市長はどういうふうに判断するかですけども、やっぱり地方公共団体の秩序を維持して、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すると、この地方自治の本旨なり、この基本理念に基づいて、市長がどう考えていくかというところにかかわってくるのではないかというふうに思いますけども、そういう保健事業から外れた人たちに対する保健事業、健診事業、これをどうしていくかという点について、市長の考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 特定健診・特定保健指導から外れたということでございましょうけど、その辺のところで国の方も地方自治体の方に責任といいますか、その目標値を上げるように定めております。

 ということで、平成24年度までには、特定健診の受診率を65%、それから保健指導の実施率を45%、それからそれによる予備軍の減少、これを10%減少するという目標値を立てさせまして、それに基づいてこの特定健診、それを実施するようにという形で来ております。もし、これが目標値が定まらなかったら、先ほど申し上げましたように、後期高齢者支援金に影響してくるということになります。

 それから、今回、健診が通常の特定健診、それから後期高齢者の分の健康診査、それからがん検診というぐあいに3つに分かれて、なかなか難しいという部分もあったと思いますけど、これについては周知徹底に努めてまいりまして、できるだけ皆さんが健康に過ごしていただくということに努めてまいりたいというふうには考えております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 私は、国保事業はそれでいいんですけども、実際、対象者もあり、だけど国保事業でないところはどうしていくかと、それは部長が答える筋合いじゃないんですよ。市長がやっぱりその漏れた人を市民の健康をどう守っていくかと、国保事業は国保事業で対象者はあるわけですけれども、それ以外の人たちがあるわけでしょ。そういう点については、どういうお考えかということを聞かんと、今の回答、私にとっては全く無駄だと。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) なかなか質問に答えにくいんですが、基本的には国民皆保険ですよね。ですから、どこかに入ってますから、当然、企業なら企業であるはずなんで、それでなければ国保のはずで、それか後期高齢者のはず、その特殊な例になるんですかね。それがどれぐらいこの市にいるか、つまり無保険の方がこの市にいるということですか。それは理論的には余りあり得ないはずなんですよね。それでもあるんですかね。

 ただ、先ほどから議論を聞いてまして、これはちょっと市民福祉部に言ってもしょうがない、これは基本的に国の政策ですから、もっと国の方で言ってもらわないと、市の方は、それを粛々とやらされるだけですから、ちょっと無理なんじゃないかなというふうに思いながら聞いてましたんですが。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 例えば、後期高齢者の医療制度で人間ドックを今までは国保でやってたけども、今度は保険が変わって、例えば保険者でありながら、広域ですからやらないというふうになったらやれないわけですね。例えば、ここで国保で人間ドックをやったとしたら、「おたくは後期高齢者だから保険者が違うからだめですよ」と、そこはもう人間ドックで受ける条件がなくなってしまう。

 だから、大事なのは、そういった人たちも、これは1万円何がしでも自己負担払って診ていこうと、こういう人たちですから、何ぼか助成しようということですから、ぜひ僕はそういう事業を積極的にこれからもやっぱり早期発見、早期治療の形の中で、ぜひ進めていただきたいし、節目健診であり人間ドックなんかは再考を、再実施を考えていただきたいというふうに思います。見守ってということですけども、今後、検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、妊婦健診ですけども、時間がないんですが、お手元に資料2を配付してますけども、超音波の検査が先ほど何とか言われたですね、他市の状況も見て、歴然としてます。10回もあれば6回もあります。ほとんどが2回ですけども、せめて周りの並みにする方向にはならんかどうか、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今、資料2を拝見しています。右端の超音波検査の回数、山陽小野田市だけが数字が少し寂しいです。検討させてください。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひ、お願いいたします。

 それと、妊婦健診3回から5回に進められましたけども、私は本当にこれは健診だけで5回で済むわけじゃ、当然ありません。23週までは4週間に1回で6回、それで24週から35週は2週間に1回で6回、そして36週から40週目を入れると、これ5回で、17回は行かなきゃいけない。

 それで、たとえ補助券があったとしても、使ったとしても、保険で2,200円、それでほとんどが自主診療ですので3,500円、補助券を使ったとしても自己負担が5,700円もいるわけです。それで、ほとんどが保険がきかないんで、1回目が1万3,500円とか、7,500円、5,500円、6,450円とお金が物すごくかかっていくわけですよね。それが14回も17回もこうなっていくと、また出産前になると入院という形になっていけば、本当に先ほど午前中5つの基本てありましたけど、安心して子どもを産み育てることのできることを進めていきたいと、本当にこのことで経済的で健診を受けられないということがあってはならないし、本当にこの健診というのは安心して子どもを産み育てることの第一歩だというふうに思いますので、再度5回から6回、7回と本当に経済的負担をなくしていく方向を検討していただきたいというふうに思いますけども、市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 中島議員さんのおっしゃることもある面では、非常にもっともなんですが、ただ、今、社会的に問題になってますのは、5回健診ができるけれども、受診してないというケースがたくさんありますので、それがたらい回しになって、それまで受診したことないのを初めて妊娠の際に救急車に乗ってということで、それではだれも非常に困るので、もう少し何かみんなで一緒になって、せめて5回でも6回でも少しずつやはり受診するような方向に啓発することが必要じゃないかと思うんです。

 ただ、これが5回になろうと10回になろうと、やはり今、子育てで問題なのは、出産後のいろいろな経費のところではないかと思うんです。学校、幼稚園、そのほかのことも問題になると思いますので、いや、済みません、これで終わります。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 緊急通報システムをと言いたいところですが、時間がきましたので、私の一般質問を終わります。以上です。



○議長(川村博通君) 以上で、中島議員の質問を終わります。

 これをもちまして本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日17日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行い、その後、議案第81号及び議案第82号の付託案件2件に対する委員長報告並びに質疑・討論・採決を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時22分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成20年9月16日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   二 歩 材 臣

   署名議員   福 田 勝 政