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山口県 山陽小野田市

平成 20年 9月定例会(第3回) 09月16日−03号




平成 20年 9月定例会(第3回) − 09月16日−03号









平成 20年 9月定例会(第3回)


平成20年
山陽小野田市議会(第3回定例会)会議録
平成20年9月12日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)
     
事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  沼 口   宏 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 主査兼庶務調査係長西 田   実 君
 主     査  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 総 務 部 長  金 光 康 資 君
 総務部次長    杉 本 克 彦 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  野 村 美智雄 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 公営競技事務所長 大 田 康 博 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    道 永 芳 美 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    安 田 克 己 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      山 根 雅 敏 君
 監査委員     白 川 英 夫 君





本日の会議に付した事件



△日程第1会議録署名議員の指名



△日程第2一般質問

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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において中島議員、中元議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。6番、佐村議員御登壇願います。佐村議員。

(佐村征三郎君登壇)



◆議員(佐村征三郎君) おはようございます。それでは、一般質問を始めさせていただきます。質問の要旨については既に執行部に説明しておりますので、簡潔、明快な回答をお願いいたします。

 1番目は、市長と市職員の労使交渉についてであります。

 まず、最初に市長の人事院勧告についての考え方についてお尋ねをします。

 昭和48年の全農林警職法事件の最高裁判決で、「争議行為等が制約を受ける公務員に対してもその生存権保障の趣旨から、法はこれらの制約に見合う代償処置として人事院を設けている。公務員は、労働基本権に対する制限の代償として制度上整備された生存権擁護のための関連措置による保障を受けている。」このように理由を述べています。つまり「人事院勧告は公務員の労働基本権制約の代償措置だ。」司法はそのように判断をしているんです。

 しかし、市長は、この人事院勧告を無視する姿勢を貫いています。市長は人事院勧告についてどう考えているのか、尊重する気はあるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、市長の使用者としての労使交渉の考え方についてお尋ねをします。

 労使交渉は使用者と労働者が労働条件について対等な立場で交渉をする。これが基本であると私は考えています。

 しかし、現状は、交渉全般を通じ市長主導で進められている。そのような感がぬぐえません。市長の進める労使交渉とはどのようなものかお聞かせください。

 次に、労使交渉の場に第三者がいる問題についてお尋ねをします。

 「労使交渉は市長と労働組合で行うもの。」地方公務員法第55条にはそのように規定してあります。

 しかし、本市の労使交渉にはマスコミ等の第三者が傍聴できると聞きます。これは労使交渉の趣旨を逸脱しているように思います。また、労使交渉の中には非公開の行政情報や個人情報もあるかもしれません。こういったことも踏まえ、労使交渉を公開する理由をお聞かせください。

 最後に、特殊勤務手当の検討を第三者にゆだねることについてお尋ねをします。

 そもそも労働条件に関することは労使で決める。これが原則と思います。特殊勤務手当も労働条件の一つで、市長がみずから判断し労使の間で決着をつける案件と思いますが、今回市職員特殊勤務手当検討委員会を設置し、外部に検討をゆだねることにしておられます。どういう理由からですか。

 それから、9月1日付の広報を見ますと、障害福祉計画検討委員会やまちづくり市民会議、市民活動支援センター構想部会の委員の募集では、「応募者多数の場合抽選」となっているのに、市職員特殊勤務手当検討委員会では、「応募理由等を勘案の上選考」となっている。なぜ選考方法が違いますか。また、だれが選考するのですか。お答えをお願いします。

 2番目は、厚陽中学校の改修方針についてです。

 厚陽中学校の建替え問題は旧山陽町の時代からの懸案事項です。しかし、合併後、平成19年11月に、山陽小野田市立学校適正規模・適正配置基本方針や平成20年3月に山陽小野田市立学校施設耐震化推進計画が作成されました。しかし、具体的な方針は示されていません。一方、平成19年12月定例会で、好川議員の一般質問で、市長は、「厚陽中学校を建替えます」と。「厚陽小学校と一緒にします。近くの公民館も一緒に同じ広い敷地の中に広い大きい立派な物をつくります。合併特例債を使ってきちんとした対応ができるんじゃないか。その辺を含めて少し時間をいただいて検討します。」と回答しています。

 そこで、厚陽中学校の改修計画の現状と今後の予定についてお尋ねをします。

 3番目は、合併特例債と公債費についてです。

 まず、最初に、公債費の現状及び今後の見通しについてお尋をねします。

 市の行財政改革プランの用語解説を見ますと、経常収支比率は70%から80%、公債費負担比率は15%未満、起債制限比率は20%未満、実質公債費比率は18%未満。これが財政健全化の目安となっているようです。また、他の資料を見ますと公債費比率は10%以下が目安のようです。これらを踏まえ、本市の平成19年度決算に係る公債費の状況はどうですか。それから、公表されている財政計画では、予定をされていなかった土地開発公社経営健全化計画に伴う用地取得にかかわる起債などが新たに生じているようですが、今後の公債費の見通しはどうですか。また、財政計画や公債費負担適正計画の見直しはあるのですか。

 次に、合併特例債の今後の活用予定についてお尋ねします。

 財政計画では、平成20年度から平成26年度までの合併特例債発行予定額はわずかに15億6,000万円となっている。国が認めた合併特例債の限度額の大半が無活用となる計画ですが、この限られた合併特例債はどのような事業に活用される予定ですか。特に、平成20年度までの合併特例債事業を見ると消防や清掃など、市全般にかかわる事業を省き、ほとんど旧山陽町のみ実施されています。旧小野田市での事業はどのようなものを考えておられるのかお聞かせください。

 それから、市長は、最近の集会──これは老人会の講師ですが、「財政展望が開けたので合併特例債を積極的に活用したい」とのことを述べておられますが、財政計画を見直す考えはあるのですか。あわせてお答えをお願いします。

 4番目は、ごみ処理手数料の導入です。

 まず、最初に、ごみ処理手数料導入と合併合意の問題についてお尋ねをします。

 市長は就任以来、市民サービスは低くなる、市民負担は重くなる。そういった合併合意破りを繰り返されてこられました。今回再び合併合意をほごにしてごみ処理手数料導入を進めています。合併合意まで行う必要性が本当にあったのですか、不思議でたまりません。導入をしなければならなかった理由についてお答えをお願いします。

 次に、多額の資源ごみ売却益についてのお尋ねです。

 資源ごみの売却益は、17年度が2,400万円、18年度が4,400万円、19年度が6,200万円、20年度は4カ月で3,300万円、このように広報に掲載されています。一方、ごみ手数料は、年間約1,200万円が見込まれるに過ぎません。資源ごみの売却益は市民の理解、協力のたまものです。市民の協力に報いるためにも、また資源ごみの一層の回収を進める上でもごみ処理手数料の導入は見合わせるべきだと考えますが、市長の考えはどうですか。

 以上、壇上からの質問はこれで終わりますが、執行部の簡潔な回答をお願いいたします。

(佐村征三郎君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) 皆さん、おはようございます。それでは、第1問目の労使交渉のあり方について4つほど御質問をいただいておりますけれども、2番目を除いて、私の方から答弁をさしていただきたいと思います。

 まず、人事院あるいは人事委員会勧告に対する考え方でございますけれども、人事院勧告の趣旨等については十分理解しております。

 ただ、本市には厳しい財政状況と他市にない事情が存在しておることを考慮すれば、慎重な対応を余儀なくされておるところであります。

 平成19年10月30日付の総務事務次官からの通知によりますと、「地方公共団体においては、給与改定に関する取り扱いについて国における取り扱いを基本とし、地域における民間給与等の状況を勘案し適切に対応すること。」とし、人事委員会を置いてない市及び町村については、都道府県人事委員会における公務員給与の調査結果等を参考に適切に改定を行うこととしております。

 しかしながら、総務省の地方公共団体における行政改革の「更なる推進のための指針」──これは18年度の8月に出されたわけでございますけれども、「給与改定に当たっては、現に国家公務員または民間の給与水準を上回っておる地方公共団体については、単純に国の改定に準ずることなく不適正な給与制度及びその運用の是正を含めて適切な措置を講ずる必要があること。」としております。

 このように地方公共団体におきましては、それぞれの財政状況とかあるいは給与の支給状況等を参酌して判断するべきものでありまして、人事院勧告や県の人事委員会の勧告に従って給与改定を必ず行わなければならないというものではないことを御理解いただければと思います。

 それから、3番目の当事者以外が交渉の場にいる理由は何かということでございますけれども、団体交渉の公開については、職員労働組合の了解を得た上で平成19年の7月4日からマスコミ関係に公開をして現在に至っておるところでございます。また、私どもの方といたしましても、職員労働組合からの要望で自治労山口県本部執行委員長が傍聴を希望されたときに了解したこともあり、労使双方が了解の上で決定したものであることを御報告いたしておきます。

 それから、特殊勤務手当の委員会の問題でございますけれども、これは昨日尾山議員さんの御質問で答弁したとおり、今回の特殊勤務手当の検討委員会の設置は市長の公約に沿ったものであると考えておるわけです。

 総務省の「新たな指針」の中でも、行革大綱同様に給与の適正化にかかわる見直しについても、その過程において住民等の意見を反映するような仕組みを整えることが求められておるところであります。そうすることで住民の納得と支持が得られることにつながるものであると確信しておるわけであります。

 選考につきましては、応募者が記載した応募理由等により、その人の熱意、熱意を参酌いたしまして、それでも応募人数の4名に絞り込めない場合は抽選という方法をとることにしております。

 委員会は、市議会議員2名、経営者側として小野田商工会議所から3名、山陽商工会議所から3名、それから労働者側として、連合山口山陽小野田地域協議会から1名、市職員労働組合等が5名、それに市女性団体連絡協議会から1名、市連合女性会から1名、公募委員4名の20名の構成になっております。

 この委員会の設置は、検討委員会の設置につきましては、判断を第三者にゆだねるというものではなく、あくまでも参考意見としてお聞きし、最終的に市長が判断をした上で職員労働組合との交渉に臨むこととしております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 1のうち(1)、(3)、(4)についてはとりあえず総務部長が今回答しました。また、補充質問で御意見を聞きながら私の考え方も十分説明さしてほしいと、説明しようというふうに考えてます。とりあ◎えず(2)だけ、今漏らしておりますので。

(2)については、地方公共団体の長とその職員団体との交渉については労働法の適用はなくて地方公務員法の範囲で団体交渉のあり方が決まってるというふうに理解しております。そのように運営しております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。それでは、2点目の厚陽中学校の改修方針について、現状と予定を御回答申し上げます。

 厚陽中学校につきましては、合併後に建替え計画が中断され、その後に行った耐震診断の結果や学校の規模、配置の適正化の検討により、期待に反して大きな不安を与え多大な御迷惑をおかけし続けていることに、まずもって子どもたちを初め地元関係者の皆様方にもおわびを申し上げる次第であります。

 この問題につきましては、早急に取り組む必要があるということで、教育委員会におきましてもるる検討を重ねているところであります。御高承のとおり、厚陽中学校は、3棟すべてが昭和30年代後半に建てられた老朽化が進んだ建物であります。したがいまして、先に調査をした1棟だけを云々というより、学校の形態を含め安全・安心面において、教育面において、その姿を今後どうするのかという課題を抱えております。いろいろな方法や形が考えられる中、将来にわたって本当によかったと感じていただけるような幾つか、あるいは1つの具体像を形づくる上で、欠かせない3棟すべての建物の客観的な今の実態を知りたいと、この議会に補正予算をお願いし、可決成立後に速やかに耐震診断を実施する予定といたしております。今しばらくの御猶予をちょうだいいたしたいと思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) おはようございます。3点目の合併特例債と公債費について御回答申し上げます。

 まず、公債費の状況と今後の見通しの中で、公債費の状況でございますけども、先ほど御指摘がありました公債費負担比率が17.1、これが15%未満が適正とされておりますが超えております。起債制限比率につきましては14.5%、これ20%未満でございます。

 なお、経常収支比率につきましては99.6%。これも基準の80%程度を超えております。

 次に、実質公債費比率につきまして、今後の公債費の見通しも含めて御説明をさせていただきます。

 実質公債費比率につきましては、市民の皆様方あるいは議会の御理解、御協力を得る中で、今後の市債の借入れを抑制するなど比率の軽減に取り組んだ結果、また今年度算定分から都市計画税の扱いが変更となった結果、現在19.8%となっております。仮にこの都市計画税算入の変更がない場合は23.8%で、昨年度策定した公債費負担適正化計画の数値と一致しており、現時点では計画どおりに推移をしております。

 この制度変更、都市計画税の扱いを含めた変更に伴う公債費負担適正化計画につきましては、現在県と協議中でありますが、今後の目標としましては平成20年度決算で17.0%、単年度決算でございます。21年度単年度決算では17.0%を目標としてまいります。

 なお、この公債費負担適正化計画につきましては、土地開発公社経営健全化計画による土地の買戻しに伴う地方債の借入れ計画を含んでおり、その他の条件としましては、21年度以降都市計画税の見直しによる減額要素や都市計画税の充当事業であります土地区画整理事業が21年度をもって終了するなどを考慮をしまして計画算定を行っております。

 その結果、21年度決算に伴う3カ年平均の実質公債費比率は22年度の9月議会で公表をさしていただく計画でございますが、18%未満を見込んでおります。一方、現在病院会計で策定中の改革プランによります一般会計からの繰出計画及び下水道事業会計への繰出等、数値の変動が予測されます。

 今後につきましては、さきに述べました土地開発公社経営健全化計画策定あるいは病院改革プランの策定を踏まえ、平成22年度中には合併特例債事業を盛り込んだ財政計画の見直しを行いたいと考えております。

 続きまして、合併特例債の今後の活用予定についてでありますが、今後のスケジュールといたしましては、実施計画策定を受け今年度中に適債事業の洗い出しに着手し、21年度中には事業評価を終え、実施事業の計画案を策定し、市民の皆様方の御意見を聞いてまいりたいと思っております。

 なお、合併特例債の有効活用につきましては、当面は既存事業への充当を優先させ、次に、国、県の重点施策でもあり、当市においても喫緊の課題とされております学校の耐震関連事業に充当していくことになると考えております。これらにつきましては、総合計画の評価と十分整合性を図りながら、かつ事業実施結果予測される維持管理経費等も含め、堅実な評価、計画を立て、資金確保の上、総合的な判断のもと慎重に活用してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) おはようございます。それでは、お答えをしたいと思います。

 まず、今回のごみ処理手数料の導入と、そして合併合意との関係でございますが、合併時に旧小野田市と旧山陽町において、それぞれ廃棄物の処理については大きな違いがありました。それをすべて合併時に統一するっていうことはなかなかできない状態であったわけでございます。当時、ごみ袋につきましては、既に旧山陽町につきましては黄色の指定袋を導入をしておられましたし、また、旧小野田市につきましては黒いごみ袋を中心にして、一言で言いますと何でもいいという、そういうふうな状態でございましたが、合併時に統一をいたしまして指定袋を導入する。つまり減量を目指すこともありまして、現在の透明袋を指定袋として使うことを決定したところでございます。そのときに旧小野田市における1世帯当たり1月50円のごみ処理手数料については旧小野田市が指定袋でなかったということなどもありまして、廃止してこれを統一したという経過があるわけでございます。

 しかし、この統一の内容につきましては、これからどれぐらいの期間このままいくとかそういうふうな附帯条件がついていなかったわけでございます。

 しかしながら、この合併合意というのは尊重すべきものでありますから、その後の状況が変わらなければこれは続けていくべきであったかというふうに思います。逆に条件が変わらない中で、この内容を変えるということになりましたならば、「なぜこれを変えたのか」という意見も出てきたであろうというふうに思います。

 将来にわたる合意ではないわけでございますが、合併後に私たち山陽小野田市を取り巻く状況というものが大きく変化したということを御理解をいただきたいというふうに思っております。

 簡単に申し上げますと、3月の22日に合併をいたしました。その後5月の26日に産業廃棄物法に基づきますこの法律の中の基本方針が変わりまして、この一般廃棄物の処理等につきましてはごみ処理の有料化というものを推進をしていけという、そういうふうな条文が入りまして、このことが明確化されてきたということでございます。これによりましてどこの市も検討してきたというのが一つであります。それから、「まちづくり市民会議」、「ごみ処理対策部会」、この中でごみの分別方法とか、またごみの指定袋などの検討もしていただきました。

 それから、平成18年の9月には市議会の行政改革検討の特別委員会から、「ごみ処理への応益負担の観点からごみ手数料の徴収のあり方を検討すべきである」という最終報告を受けたということも事実でございます。

 それから、これらの状況変化に基づきまして、平成19年の3月に本市におきまして「山陽小野田市一般廃棄物処理基本計画」というのをつくったわけでございますが、この中にも「家庭ごみの処理の有料化というものの導入を検討すべき」ということの文章を入れております。

 それから、忘れてならないことは、合併時に余り大きく状況が変化しなかったわけでございますが、その後地球温暖化防止の問題というのが非常に大きくなりました。これは何をさて置いても私どもがやっていかなければならない内容であるというような状態となってありました。そのことによりまして、私どもは自治会に対して1年半かけてこのことについて説明をしてまいったわけでございます。そのことによって最終的には議会で承認をいただきまして、これを議決して実施をするということになったわけでございます。そういうこともありまして合併合意を破ったというふうには考えておりません。それが1つであります。

 それから、もう一つは、資源ごみの売却益についてでありますが、議員さんのおっしゃるとおり年々売却益がふえてきております。三、四年前には2,000万円ぐらいのところがふえてまいりまして、この20年度についてはまだ8月までしか出ておりませんけれども、ひょっとしたら──ここでこういうことを申し上げるのはどうかなと思いますけれども、1億円近いぐらいのそういう数字が出てくるであろう。近いぐらいのですね。そういうふうに思っているわけでございます。

 これは一つは、今議員さんがおっしゃいましたとおり、市民の皆様方が分別というものをこの意味をよく知っていただきまして御努力をしていただいておると、このことについては私は感謝をいたしておりますし、こういうことが一つの大きな要因であるというふうに思っております。

 それともう一つは、毎年kg当たりの単価が非常に上がってきたというのもこれ事実であります。20年度におきましても19年度と比べまして非常に上がってまいりましたが、いつまでもこの異常な単価が続くというふうには思っておりません。やはり上がるものは下がるということでありますから、ひょっとしたら何年か先には下がってくるんではないかというふうに思っております。しかしながら、この売却益が下がった、上がったからといってこのごみ袋の有料化をやめるという考え方は持っておりません。それはこのごみ袋の有料化の問題につきましては、資源の売却益とは直接は関係ないというふうに思っているからであります。長くなりますからはしょりますけれども、先ほど私が申しましたとおり17年の5月26日に廃棄物処理法の規定の中の基本方針が変わりました。その中に4つほど条件が出ております。そのことを私どもは議決をいただきましたときの委員会にも御説明をいたし、そして実施をしたという経過であります。

 これからはごみの分別収集の徹底に加えまして、ごみ処理の有料化をすることによりまして、さらなる循環型社会の構築に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 佐村議員。佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) じゃあ、再質問を1からやります。

 どうも回答がごっちゃになっちょるみたいですがね。私が一番初めの1でお尋ねしたいのは、行政は遵法精神が最も必要だというふうに私は解釈してるんですよ。そういう意味で人事院勧告というのはやはり尊重すべきじゃないかと。

 ところが今、総務部長の回答は、財政問題を抱えてのお話でした。

 そこで、市長は裁判官でありましたし、最高裁の判決ですよね先ほど読み上げた。それについては市長はどう考えられますか。最高裁の判決文。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 最高裁の判決というのは、違法なスト権を行使したということで刑事訴追を受けた、その被告人に対して1審、2審が有罪の判決をし、最高裁判所も結論は是認しましたけれども、しかし、理由の中で人事院勧告と、そして争議権、スト権を剥奪されてるけれどもその関係について、こういうふうな両者の関係にあると。そのあたり1審、2審の裁判官も留意すべきことだというふうな趣旨のことについて説示している部分だと思うんです。そういうことです。とりあえず。

 次の質問に答えます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) だから、市長はこのことについて人事院勧告を、要するに守る気がありますかどうですかということを言いよるんです。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 形式的な理由と実質的な理由で二つ、とりあえず「ノー」と言います。1つは、山陽小野田市に人事委員会はありません。仮に山陽小野田市に人事委員会があって、この6万七、八千人の人口の中での各事業所別、市民の皆さんの給与の所得の程度、そしてボーナスをどのぐらいもらってるのかというふうなことを踏まえて、勤務条件の実態を踏まえて、その山陽小野田市の人事委員会が市長あてに勧告をされれば全面的に服します。これが形式的な理由です。

 すなわち、議員がおっしゃってるのは国が人事院の勧告を出した。県が人事委員会の勧告を出した。なぜ山陽小野田市はそれに従わないのかと。だから、形式的な理由は、山陽小野田市に対する勧告ではありません。これが一つです。

 実質的な理由としては、他の市・町──市町が県の人事委員会の勧告を参考にして給与について改善措置をとったそうですけれども、山陽小野田市はどん底でそれだけの経済的な余裕がないと。これは総務省の基礎自治体、各自治体に対する給与改正についての指針、指導ですね。その内容の中にも「各自治体において職員の給与を改正し、給与を引き上げるについては各地方財政の状況を十分踏まえるように」ということについて触れてるわけです。その点については先ほど総務部長が述べたとおりです。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 私は、この人事院勧告と財政の問題は同列に考えるべきじゃあないと思うんですよ。市長は少なくとも使用者ですから──次の段階に入るんですけど──使用者ですから、まず労働者を守ってやると。

 それで、私は人事院勧告というのは先ほど申しましたように、やっぱり労働権の剥奪された公務員の大きな柱だと思うんです。ですから、市長がもし労働組合との関係がよければ、市長は、当然「人事院の勧告は認めますよ」と。これは全国でやるわけです。

 しかし、今、財政が緊迫してるから山陽小野田市としては人事院勧告は認めるが、金がないから、ひとつ職員組合にその分賃金カットをしてくれんかと。そういうのが俗に言う遵法精神だと思うんです。要するに、やっぱり行政は遵法精神ちゅうのが一番必要だと思うんですよ。そういう意味で同列に、今市長が言ってる同列ですよね。要するにお金がないから人事院勧告は守れんと。そうじゃないんです。人事院勧告は守ると。だから、職員組合の人には、必ず私は、国が来た労働条件については守りたいと。市長みずからがね。だけど現在こういうふうに財政が困難だから、組合の皆さん、ひとつこういうことで我慢してくれませんかという提案するのが市長としての仕事じゃないですか。どうですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) まず、遵法、すなわちコンプライアンスですね。法律に従うかどうかっていう点については先ほど形式的な理由を申し上げました。国家公務員に対しては国の附属機関である人事院が勧告をしました。県の職員に対しては県の人事委員会が知事と議長あてに勧告を出しました。それを参考にするかどうかの問題なんです。参考にしたいんです。それを完全に無視するつもりはありません。団体交渉の席でもそういうふうに述べています。参考にしたいけれども、しかし当市の現下の財政状況にかんがみてそれができないと、許してほしいというふうに述べております。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) また話がかみ合いませんね。私は、要するに市長は使用者として労働者に対するときの、職員組合に対する態度があると思うんですよ。そこから要するに働く人との信頼関係を結んでいくと思うんよ、一番大事なのは。まずトップの人がやね。その働く人の身分を守ってやると。そういう気概がない限り人ちゅうのはなかなか言うことを聞かんよ。

 だから、僕は何もね、実質的によ、国からどこの市もみんな人事院勧告を認めてきているんでしょう。だから、山陽小野田市も人事院勧告は認めますよと。だからそのかわり給料の方はカットしてくれませんかという話が筋だと思う。参考にしますというような話じゃね、今度からずるずるすべての事柄がそういうふうな話になっていくと思いますがね。その点あれですか。市長は今度から人事院勧告は参考にするだけということで打ちどめしていいですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 政令都市には人事委員会があります。人事委員会がその市長あてに給与の改定に関する勧告を出します。そのほかの勧告も出します。

 山陽小野田市に人事委員会があれば全面的に従います。したがって、他の勧告についてはあくまでも参考として、他の市、町の動向も参考にしながら、そして現在の山陽小野田市の財政状況にかんがみてどうなのかと、そういうふうな順序で判断していくことになると思います。

 結論的に言えば、よその勧告はあくまでも参考です。法的に何ら拘束される理由はありません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) はい。よくわかりました。要するに人事院勧告は国の人事院から来たことやから参考意見で大して必要ないということですね。まあそりゃあ市長の態度ですから。

 ただ、私は2番目に上げとる労使交渉よね。「市長の考え方を聞きたい」というのはそのこともあるんですよ。普通、やっぱり──今まで市長はリーダーになられたことがないでしょうね。裁判官やから。こういうふうに行政のトップになったときに、市長の一言によって人の命とか生活とか大きく変わってきますよね。特に職員は大方1,000人近い人間がおりますね。それと交渉するときの態度ちゅうのはね、僕はものすごく大事じゃろうと思うんですよ。先ほど申しましたように、働く人がこの市長のもとやったら安心して働ける。そういう信頼関係をまず築くということがトップの人のまず資質ですよね。だから今現在市長をやっておられるんだから当然資質があるんでしょうけど、もうちょっと労働組合と話をするときには、自分がやね、ここの職員はそれぞれ家族もおるんですよ。何千人という人の生活を見てるんですよね。やっぱそういう意識の中でやっぱ組合との交渉するちゅうのは必要なんじゃないですか。そういったものは全然関係ありませんか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 職員はどの1人も大切です。そして人事院勧告、あるいは人事委員会の勧告、それを参考にしながら多少ともベースアップをしてやることができないか、うんと考え、かつ苦しみました。しかし、結果的にはその余裕はない。結論はそうなったんです。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) もうこの問題はこれでやめます。私はそういうふうに苦しければ、組合の方にちゃんと正式に申し込んで、そしてお互いに話し合って納得するのが僕はリーダーの資格だというふうに思います。

 それでね、次に、第三者機関ですよね、特殊勤務手当ね。これ総務省が17年にやられたんですよね。それで総務省の指導であれですか、こういうふうに公募せと。市民に。公募せという話ですか。

 それで、もう1点回答になかったんですが、総務部長が「推薦」て言われましたよね。これ募集見ると「選考」となってるんですよね。選ぶて。だから僕は当然、選考者だれですかと、そういうふうな話もしてきたんですけど、「抽選」と「選考」、委員会によってね。何でそういう委員会、変わるんですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 失礼しました。「推薦」じゃなくて「選考」でございました。申しわけございません。

 それと、御質問は……。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 総務省が出したからね、その指導に従ったんか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 要するに公開して委員会を設置してやれということではなくて、先ほどお話ししましたように、民意の反映できる場を、そういうシステムづくりをしなさいと。先ほど申しましたのは、そういう審議の過程において住民等の意見を反映するような仕組みを整えてくださいというような求めがあるということをお話ししたわけでございます。公開の検討委員会を設けなさいというところまで具体的な指示ではございません。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) まだ回答がないんですが、他の委員会は抽選ですよね。ほいでこのことだけは選考になった理由、何かあるんですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 私どもはこの委員会を公募するに当たり、その委員さんがどのような熱意を持っておられるか、そういうふうなことで、まず書く欄を設けておりますので、どういう意向を持ってこれに応募するかという書く欄がございますので、そこを見てその方の熱意をまず参酌したいというふうに考えておるところであります。

 この選考につきましてはだれがするのかということでございますが、庁内でやってまいりたいと考えておるとこであります。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 僕が説明するのがへたなんでしょうね。障害者福祉計画検討委員会とかまちづくり市民会議の場合は、要するに推薦でやられるわけでしょう。公募するのに推薦で。──抽選でねえ。ほいでこの特殊勤務手当だけは選考と。やからその違いは何ですかって聞きよるの。僕は。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 今申し上げましたように、私どもが設けたこの委員会につきましては、まず応募の熱意を最重視しようと。そして4名に絞りきれないようであれば抽選にしようというようなことで考えてこういう募集の要項をつくったわけでございます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) おかしいですね。例えば障害者福祉計画委員会なんか熱意を感じんでもいいちゅうこと◎なんですか。(笑声)ついやったらいいちゅうことですか。今の部長の返答はそういうことですよ。大丈夫ですかそういうふうに言うて。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 私どもはよその委員会がどういう選考をされたかっていうのはちょっと知りませんでしたが、やっぱり募集をされるときにはその方の熱意が一番大切じゃあなかろうかなというふうなことで、よそとバランスをとってしたというよりも、ぜひその熱意をまず第一に考えたいということで、この委員会を設置したということでございます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そうすると市長にお尋ねしますがね、市長は公正、公平、公明正大。要するにそれを公約でうたっておられますよね。

 今総務部長の回答で明らかになったのは障害者福祉計画検討委員会と市職員特殊勤務手当の選考の違い。要するに片一方は選考する片一方は抽選。これ公平だと思われますか、市長。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 特殊勤務手当の見直しについては私の考えです。全体的に見直しをして現在の時代に、あるいはその業務の内容に照らして手当として出すことがふさわしいかどうか。その特殊勤務手当の種類、そしてその手当の額。これが今の条例規則の関係では規則に全部一任されております。ですから、議会に提案せずに私一人が最終的には決めることができるという状態にありますが、しかし、果たしてそれでいいのかということも検討しております。

 お尋ねの点ですが、それほど深い意味のあるものというふうに受けとめていただく必要はないと思います。ほかもたしか400字か800字か、「何で応募するのか」ということについてのその理由を書いていただいて、そしてそういうものを参考にしながら、必ずしも全部が全部抽選、いつから抽選になったのか全部が抽選なのか詳細はわかりませんけれども、そう他意はないというふうに理解してほしいと思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 先ほどからも申しますように、市長の一言は重いんですよね。要するにまちづくり市民会議か何かに応募された人は、他意はないけど抽選でやります。で、特殊勤務手当のことについては選考にすると。

 特に今市長の言葉で疑義を感じたのはね、私の意向で私が一人でやってもいいんだと。だけどそれはいかがなもんかと。ということになると選考というのは選考者が市長の意に沿った選考の仕方をするんじゃないですか。選考ちゅう点は。それが一番大きな問題になってくるんじゃないですか。抽選ということになりますとこれは無差別でやるわけやから、当たるか当たらんかはそれね。だけども、選考ちゅうのはもう始めからわかってきたということになってくるんじゃないですか。そういうことはありませんか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 質問の趣旨がよくわからないというべきか、あるいはそういう質問にお答えするまでのことはないと言うべきか、いずれかです。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 面白いですね。自分が責任者として市民にですよ、市民に公募されちょるんです。それが片一方は抽選になってみたり片一方は選考。その意味がわからんと。みずからが出したことが意味がわからんということですか。

 これはどうせ議事録に載ってくることですからもう一回調べて、もう一回今度は市長とも話をしたいと思うんですよ。へで、今、総務省でこのたびやられたんですよね。指示があって。へで、今回に市長としては選考と。で、先ほど言うように僕は、選考という基本はかなりそういうところに問題があるんじゃないかなっという気がします。

 時間がありませんので、2番目の厚陽中学校の方に行きます。

 厚陽中学校、ちょっと済みませんが昨日でしたか教育長が言われてましたね。「安全ということについては教育委員会としては市長部局にお願いせんにゃあいけんだろう」と。「だけど教育のことについては教育委員会」と。それで、今回答されたのが、僕は少なくとも市長というのは最高責任者で厚陽中学校を建てると、検討すると。だからその経過はどうですかって言う。その経過とか委員会とかそういうもんを示していただけませんか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) この厚陽中学校の改修に関しましては、先ほど申し上げましたように喫緊を要する重要な課題だったととらえております。

 そして、今回、補正をいただき24棟の耐震調査を行うわけですけど、厚陽中学校におきましては、先に1棟ほど調査を済ましておるところでございます。しかしながら、今回また2棟、体育館を含めましたら3棟でありますが、新たに調査を追加して、二次診断の調査として有利な補助に乗りたいという思惑を持っておるところであります。

 したがいまして、それに沿った形で今後の改修計画等々を立てていきたいとこのように考えておるところでございます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長にお尋ねしますがね、市長、18年の9月の議会ですよね。伊藤實議員の質問に答えてこういうふうに言われてますね。「厚陽中学校。これは器の問題と違う教育の問題です。この器と教育の場として、学校として利用すると、その学校としての利用するという部分が教育委員会の所管で、器の方は市長の方の問題であると、こういうふうに区別しています。」

 やから、今教育委員会で言うのは市長の言を借りるとおかしいですよね。市長の権限をとってって侮辱されちょるんじゃないですか市長。大丈夫ですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) おはようございます。私の理解では「器」というのは、こういうものが教育において器を含めて、例えば学校っていうものはその構造、またはどういう棟をつくるか、それは教育に依存しているわけでございます。例えば下関の方で教科型の学校を建てる。そういうふうなものは教育委員会からお願いすることでございまして、教育委員会がそのハードのあり方、そういうふうなものもやはり教育っていう面からお願いするという格好になるわけです。

 じゃあそのハード面をどう実現できるのかと、実際に財政等も含めてそれが可能なのかどうなのかというふうなことは市長部局に全面的にお願いしなくてはいけないことだというふうに理解しております。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) どうも僕の言い方が悪いんですかね、僕は教育委員会に聞いてないんですよね。市長がみずからそういうふうに言われたから、これも要するに18年の12月ですか。そのときも言われてるんですよ。僕のときに言われている。「市長の役割というのは施設の面です──って──その施設、学校という施設、これを学校に使うのかどうかというのは、教育委員会の判断事項です。教育委員会が学校をやめると言っても施設は残ります。その施設をこれからどんなふうに使っていくのは市長の判断です。」全然回答違いますね。

 そこで、そんなふうにやり取りしてもしょうがない。市長は自分で、先ほど壇上でも言いましたように「厚陽中学校は建てると、小中一貫校。」すばらしいことですよね。それで公民館もあわせてやると、そういうふうに言っておられますよね。その件はもう12月にやっとるんですね。今9月。当然審議会かなんかできとるんでしょう。その経過を話してくださいちゅうて言いよるんよ。僕はすぐ建てとは言わんのよ。当然市長は市の約束として言われたと思うんよ。最高責任者が言うたんやから。庁議でやられたんかそれとも委員会でもってそれを決定されたんかわからんけど、少なくともこの議場で言われたというのは市民に対する公約ですよね。だから、当然そのものの経過は進んでるだろうと。だから経過報告してくださいということなんです。どうですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 御自分で認めていらっしゃるように非常に趣旨がわかりにくいので答えにくいんです。

 今のその質問ですけれども、昨年の9月の定例会における好川議員の一般質問に対する市長の答弁を引用されました。その直後にその趣旨をもう一回市長が答えてると思うんです。この議場で説明してると思うんです。そこを明らかにしてください。で、その上で私の意見を述べます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 厚陽中学校ね、建てるんですか建てないんですか。



○議長(川村博通君) 答弁ください。白井市長。



◎市長(白井博文君) 教育委員会がまず先に判断をします。「学校施設として不用です」ということになれば他の施設としての利活用について市長部局で市長が検討します。

 学校を設置するかどうかは市長の権限です。しかし、およそ教育委員会が予定しないそうした施設を学校として銘打って設置することは有り得ません。ですから、先ほど来教育委員会の部長、教育長が御説明しているように、まず耐震診断にこれから入るんだと。現在一部進行中のようですが、さらに補正予算を8,000万円追加して、そして耐震診断を急ぐんだと。で、それを踏まえてどういうふうな学校についての適正規模適・正配置等を勘案しながら、この施設については教育施設として、ここについては小学校施設としてというふうな意見を市長の方に当然出してくると思います。順番はそうなります。理屈から考えてもそうなるだろうと、それは議員も当然おわかりだと思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) どうも質問が理解できんみたいですね。自分でしゃべっている言葉を私は述べただけなんですよ。厚陽中学校を建てるっちゅうから。

 それで、市長、僕は何でこの問題を取り上げたかっていうたら、老人会の講習に行ったとき、市長は20年度のこの5月で公債費比率が20%を切ると。そうして21年度には19%台、22年度は18%台ですか、そういうふうな話もされてました。だから、きょうあそこにおった人に僕はきょう公民館で聞いとってもらえませんかって、市長がそこまで言っとんやから。そりゃあ非常に今から活性化になるよと、そんな中ですばらしい話をされたんですね、市長は。「山陽小野田市の市民の所得を上げるためには公共事業が必要ですって。だからこの150億円を使います。」で、そのときに具体的に言われたのがですよ、「耐震化の問題があります。学校を補強とかそういうことをやっても、後には建替えんにゃあいけんですよ。だから私は学校を建てようと思います。」たしか言われましたよね。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 趣旨においては、そういう趣旨のことを話しております。はい。

 ただ、学校っていうのも多分山陽地区におけるとかですね、学校というのも小中学校とかの校舎とか、そういうふうなことももう少し正確に説明してると思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長の言葉は重いんですよ。みんな聞いとったら市長が言うたらそうなると思っちょるんよ。だから市長は偉いんよ。だから市長が学校を建てるっちゅうたらみんな本気にする。僕だって本気にして調べたんです。それぐらい重いのに、そういう検討します。ましてや市長はずうっと言い続けてるんですよ。「私は計画段階から市民の知恵を借ります」と。だから僕なんか当然そのことが公約になってるんだから、市長が150億円を使うちゅうたら、ああ既に市民を入れてそういう計画をつくってるんだろう、だから発表されたんだろう。

 今度からあれですか、市長が言われたことは検討課題というふうにとっていいんですか。軽い言葉として。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 軽い言葉か重い言葉かは任せます。ただ、150億円全部使えるという計算にならないことはいろいろ基金の創設等の問題で議員もおわかりいただいていると思うんです。しかし、大雑把なところ166億円からあって約10数億円使ってきて約150億円ぐらい残っている。で、適債事業の抽出、そしてその後議会もあります。しかし、耐えて耐えて、財政事情の苦しさからこれといった地域の要望も実現してあげることができないまま、そんなのがあっちこっちあっちこっちたくさんあります。しかし、合併特例債に適債性というのが要求されます。ですから、部内でもいろんな抽出の作業しますが、その抽出作業の結果をもって、市民合意の形成を図っていきたいとそういうふうに考えています。恐らくそういう趣旨のことも述べたんだろうと思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 恐らく公民館でテレビを見とって人がおってやろうから、恐らく僕の勘違いかもしれんけど、市長は「学校を建てます、やります、150億円を使います」という話やったです。ただ、議事録がないですからね、どっちがどうとも言えません。そりゃあ。僕の聞き違えかもしれん。恐らく今テレビで聞きよった人も判断してやろうと思うんですよ。

 ただ、何回も繰り返しますけど、市長の言葉は重いということを重々認識してもらいたい。

 それから、3番の公債費比率なんですが、市長は学校とかそういうことを言われる。しかし、僕は、きのうも河野議員が言ってましたよね、要するに財政は一つも変わってないわけいやね。ただ計算方法が変わったから落ちてきたということ。いいですか。ただこの3点はやってもらいたいってちゅうやつがあるんです。僕は。合併特例債で。それは、どうしてもみんなが使う。要するにごみ焼却場。これもう耐久年数が来てますね。それとし尿処理場、そして火葬場。これは金があるないにかかわらず行政が責任を持って使わにゃあいけん金いね。それがもう期限が来てるんよ。僕は歩いてみたけど、旧山陽町の火葬場なんかね大きな人が行ったら乗れんよね。僕だってあそこに入らんにゃあいけんのやから、みんな。(笑声)

 そういうごみとかし尿処理、火葬、そういうことが安心であるということが市民の生活の中で一番大事なことなんよ。僕はそういう認識をしとる。だから、行政に対して納税するわけよ。そういうのに安心して。

 だから、私は、合併特例債はあるうちに、極力この3つをやってもらいたい。そしてそれの期限が問題なんよ。平成26年度やね。合併特例債使えるの。ということは今から何年ですか。今から計画を練って、設計をつけて、やったらぎりぎりぐらいになりゃあしませんか。これは先送りができんわけよ。先送りしても、合併特例債がなくなってもこの施設は建てんにゃあいけんようになると思うが、どうですかその点。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今、御指摘の3施設の改築の件もその抽出する適債事業に多分含まれるだろうというふうに考えますが、それはこれから時間をかけて、かつできるだけ迅速に作業を進めていきたいと思います。

 なお、ちょっと聞き捨てならないのは、一番最初に、きのうの河野議員の質問にも関係しますけれども、24.5から23.8。これはみんなが苦労して苦労して、ようやくたどりついた数字なんです。そして、23.8のときには21か22、平成24、5年には18%を切ると。という財政課を中心にした実質公債費比率適正化計画に基づく市民挙げての、また議会の皆さんの理解、協力を得ての財政計画。それを着々と進めてるんですよ。で、たまたま都市計画税を、相当額を分子から外すというふうな追い風があって、一気に4%ほど減りました。

 しかし、それがなくったって前進はしてるんです。その市民の苦労を全く理解しないようなそういう発言は控えてほしいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 全然検討違いですね。私が言ったのは、きのう河野さんのときにそういうふうな議題になっとったと言ったわけです。だれも苦労せんとかみんなが努力せんって言ってませんよ。みんな苦労してるじゃないですか。議員だって25%、市長は20%、職員が5%カットされよるんですよ。何で苦労せんのですか。

 それから、最後のごみの問題なんですがね、合併合意の話をされましたね。その中で、もう時間がないからもろに行くんですがね、市長はこういうふうな話をされてるんですよね。要するにごみ問題についてはね、こういうふうに言ってる。18年の3月の中島議員のとき。「ごみ問題については市民の声を反映してそれを十分尊重する方向で進めていきたい。」市民の協力を得られるところは絶対なけんといけんと。

 今言われたのは、官僚の方でそういうふうな計算をしてごみを少なくするためにはやっぱりごみ手数料を取った方がいいんじゃないかという発想じゃないかと思うんよ。聞いとったらね。

 問題は市長が言っておられるのは、市民がそういう声を出して初めて行政は動くべきだというふうに回答。その点市長と部長との回答が違うんじゃあないかと思うんですが、どうですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) ごみ袋の有料化の問題につきましては、市民の方からも当然のことながら意見として出ておっことは事実でございます。

 それから、先ほど私が申し上げましたが、議会の方から最終答申を出していただきました。これは皆様方は市民の代表でございますから、それは私どもは市民の意見として受けとっとるわけでございます。

 そういうふうな意見をもとにして私どもは1年半ほどかけまして自治会を十分周りました。3回ほど回りまして、できるだけそのことについての御理解をいただこうということで、合意を得るために回ってきたという経過もあります。それから、啓発を十分にしまして、今もまだ自治会を回って新しいごみの出し方と、そしてこの有料化につきましてはお話をして御理解をしていただいたというふうに思っております。ですから、議会の中で提案をして御承認をいただいたという、そういう経過であります。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 私は、このごみの問題については、市部の人の方から見れば要するに買い物行きますね、袋をもらいますね。へなあ旧小野田市の場合はその袋を出しよったら月50円する。今の制度というと「袋を買いなさいよ」と、それに証紙をつけなさいよちゅうな、ねえ。ほんなら買い物にもらった袋ちゅうのはごみになるわけよ。完全に。やけどその──袋をやねそのままごみ箱に入れるということやったらごみ袋ということの活用になるね資源も。そういうの理解できませんか。ちょっと言うのがおかしいですか。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 議員さんと私は、今ここでこうして初めてそのことについて話をしましたから、共通理解ができてないとこもありますけれども、今までのごみ袋、これも使えるわけであります。証紙を張っていただきましてそれをずっと使うと。確かにこのごみ袋の有料化を実施をしようというときに、ある女性の方も来られました。今までそのごみ袋を一括して購入して、これを使えるのかどうなのかという心配して来られました。その中で職員が「これからも使えますよ」と、「今のごみ袋に証紙を張っていただきましたならばこれは使えますよ」ということで安心して帰られました。このことについては十分私は話をしとるつもりであります。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) どうも話が違いますね。袋を買うたらお金が要るんですよ。それに重ねて証紙を張るとお金が要る。

 ところが買い物に行って袋をもらってきたらその袋、今やったらその袋をまたごみに入れんにゃあいけん。ところが、その袋に証紙を張ったんやったらごみ袋として有効活用ちゅうふうになるわねえ。だから一般家庭の女の人は二重に金を払うんじゃないかと、そういう感覚をものすごく持っておるんですよ。

 特に今資源ごみのことを言われましたね。僕はいろいろ、今、それはわかるんですよ。要するに資源が高騰して、そしてそれによってその利益が上がったと。だから、今の鉄なんかでもものすごく上げ下げが激しいですよね。やはり基本的には今、日本は資源がないところですから、少なくとも都市というのはね鉱山区になるわけ。僕に言わしゃあ。要するに山を掘ったと。銅とか鉄とか出すところは一番都市になる。だからそういうふうな問題でね、僕は資源ちゅうのはかなり今からどうしてもねある程度の値段はしていくじゃろうというふうに僕は思ってます。

 これで終わりますけど、もう一回ごみの問題については検討していただくようにお願いして僕の質問は終わります。



○議長(川村博通君) 以上で佐村議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、7番、二歩議員御登壇願います。二歩議員。

(二歩材臣君登壇)



◆議員(二歩材臣君) 皆さんこんにちは。会派「興風」の二歩でございます。このたびは大きく4つの点についてお聞きをします。

 まず第1点目は、平成18年9月に行財政改革検討特別委員会から最終報告書を市長あてに提出いたしました。それに対して11月17日付で市長から回答をいただいておりますが、その後2年近くがたっております。実施できたもの、いまだに半ばであるもの、そして未実施のところもあるかと思います。その点についてお聞かせください。特にまちの一体化、促進と合併効果、から、期待される職員像と人事制度についてどのように実施されているのか。

 それから、公債費についてであります。実質公債費比率が大幅に改善してきていると聞きます。景気の減速が言われている中、市として新しい事業を合併特例債等を使いながら公共施設の改善を考えてみたらどうかということも含めてお願いをしたいと思います。

 2点目は、消防団員の防犯パトロールの協力であります。

 現在、消防団員は、防火・防災関係については独居老人の宅、お年寄りの宅を訪問していろいろと防火・防災についてのアドバイスや点検を行っていると聞きます。山陽小野田市消防団は13分団、実員は──実際におられる団員は439人と大変大きな組織であります。この団員をもって防犯パトロールの協力等をお願いしたらどうかと思いますが、制約もあることであります。ができる範囲のものがあるかと考えます。あればお聞かせください。

 3点目は、私は合併間もないころ水源涵養林の話を聞き、旧小野田市の水道行政は斬新で先進的な水道運営を行い、市民の生活に欠かせない水道水の確保に努めておられることに特別なまなざしで見つめておりました。

 しかし、この涵養林は現在の美祢市の嘉万地区という山深い場所にあります。私は、8月下旬初めて行ってみました。この涵養林から出てくる水は地元の農業用水に多く使われ使用されております。本市に水利権のない水源でもあります。地元の美祢市、嘉万地区の住民には大変有益かもしれません。山陽小野田市の市民にはどうかと考えると、この事業は山口県か厚東川水系の宇部市、美祢市、それと本市で管理するのがよい考えだと思いますが、──なぜ山陽小野田市が涵養林を保有し管理しなければならないのか、また市民の水道料金の統一改定の際理解が得られるんでしょうかお聞きいたします。

 4番目は、平成21年──来年ですけれども、5月から裁判員制度が導入されます。きょうの新聞にも、「人を裁く重さを実感」と題する新聞が出ておりました──新聞に掲載されておりました。この制度は国が行う制度ですので、私たち山陽小野田市のような基礎自治体の議会での論議にはならないのではないかと差し控えておりましたが、8月23日の新聞だと思いますが、裁判員候補が本市から107名選ばれております。日本人は歴史的にも一般人が人を裁くことはなじみにくい制度と考えております。本市の市民にも不安がよぎるものではないかと考え、この制度が円滑に市民に理解していただけるよう国からの協力要請が本市にもあったと思いますが、内容等がわかればお聞かせください。市長としての考え方もあわせてお願いをいたします。

 以上で壇上での質問は終わります。

(二歩材臣君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。野田企画政策部部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、大きな1番でございますが、行財政改革の実施状況についての(1)まちの一体化促進についてお答えをいたします。

 平成18年度に行財政改革検討特別委員会から提出された報告書の「行財政改革事項について」の(2)でございますが、「まちの一体化促進と合併効果について」という項目でございます。その項目の中では一市一制度への早期整備統一、出先機関の整備統合、職員人事体制の効率化などを図ることが必要とされています。これらの提案を尊重する形で具体的に示したのは、平成19年度に策定いたしました行政改革大綱・アクションプランでございます。行政改革大綱・アクションプランは、特別委員会からの報告書の意見を反映しており、現在は粛々と作業を進めておるところでございますが、この時期とほぼ同時期に完成いたしましたのが第一次山陽小野田市総合計画でございます。行政改革大綱と総合計画は対立するものではございませんが、総合計画は地域ごとの市民のまちづくり、ワークショップなどを経て市民の生の声を吸い上げるように作成された過程の違いから、同じ一体化という言葉にも若干ニュアンスが違うところがございます。

 例えば、山陽地区だけに適用されております中山間地域づくり指針というものがございますが、これについても総合計画では推進し、中山間地域の活性化の一例としては、特産品の産地としての中山間地域と購入者としての都市地域という相乗効果をねらったまちの一体化も視野に入れております。

 基本構想の将来像では、埴生・厚狭・小野田、それぞれの都市核や地域間交流拠点を指定し、それぞれ違ったよさを周囲が高め合うことによるまちの発展を描いておるところでございます。一市一制度の実現や格差是正をまず行い、地域それぞれの文化、伝統や特色を生かし合うまちの一体化の促進が重要でないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、続きまして合併効果についてお答え申し上げます。

 各種施設等の社会資本の整備につきましては、合併後今日まで、本市は単位自治体としての基盤の確立と直面する大変厳しい財政状況に対応していくための基礎体力づくりに取り組む必要があったことから、危険防止対策による修繕、改修を中心に必要最小限の整備しか取り組めない状況でありました。合併特例債等の有利な財源を活用した施設整備は、今後合併特例債期間を終了するまでの大きな取り組みであると位置づけておりますが、施設の再編、将来の償還や維持管理コスト等も勘案する中で、あくまでも「必要不可欠な施設整備に有効な財源を活用する」ということにしておりまして、「財源があるから使い道を考える」というスタンスではありません。

 次に、合併効果のもう一つの側面であります事務事業の効率化につきましては一定の効果を上げていると認識いたしております。退職手当を除く人件費の総額──これは普通会計ベースでありますが、職員数の削減等によりまして、合併前と比べ年間5億4,000万円ほど減少いたしておりまして、物件費につきましても4億8,000万円以上の削減となっております。

 現在までの取り組みは、主に「知恵を絞った行政内部の倹約」を中心に行ってまいりましたが、今後は市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、公の施設の管理運営のあり方や施設の再編等につきまして、方針や計画づくりに積極的に取り組んでまいりたい所存でございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) 私の方からは2番目の人事制度についてお答えさせていただきます。

 人事評価制度につきましては、現在双方向の多面評価による勤務評定や自己申告制度を導入しており、これに人事ヒアリングを加えまして人事効果の資料として昇任等を含む人事異動の参考にしておるところであります。

 勤務評定の結果につきましては、職員の人材育成の観点から、本人にフィードバックするという方向で進めている自治体もあるわけですけれども、人間関係の対立であるとかモラールの低下であるとか、評価に情実が加わるなどデメリットも見受けられておりますので、実施団体の9割が非公開にしておるという状況であります。

 今後とも職員のさらなる質の向上を目指して、新たな人事評価システムの構築、例えば目標管理であるとかそういうふうな形の中で新しいシステムの構築を図っていかなければならないと考えておるところであります。

 その一つの手段といたしまして、10月以降に人事制度、特に職員力とか組織力の向上のための庁内プロジェクトを発足させ、少しおくれをとっております「人材育成」であるとか「人事評価」など含む組織の活性化について協議をしてまいりたいと考えておるところであります。

 庁内研修につきましては、昨年度は行政職、それから現業職の全職員を対象にして「危機管理研修」を実施いたしました。また、今年度も同じ全職員を対象に「職場のメンタルヘルス研修」、あるいは課長補佐、係長を対象にしたマネージメント研修、さらには女性職員研修などを実施いたしております。

 また、ひとづくり財団──県のセミナーパークでございますけれども、そこで行われております研修も積極的に実施しておりまして、予算の可能な範囲で受講者の増員を今後とも図ってまいりたいと考えておるところであります。

 なお、人材育成基本方針でございますけれども、これにつきましてはほぼ最終段階に入っております。近々のうちに公表さしていただければと思っておるところであります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 3番目の公債費につきまして御説明申し上げます。

 まず、実質公債費比率につきましては、御指摘のように19.8%と大幅に改善いたしまして、現在これをもとに今後の起債計画等を含めまして県と現在協議中でございます。21年度決算までには──これは22年度の9月議会で御報告をさしていただくと思いますが、18%未満となる計画を策定しております。

 つきまして、市として新しい事業も視野に入れ特例債の活用についてという内容でございますが、これにつきましては今後計画を策定いたします。スケジュールといたしましては平成21年度までに事業の洗い出し及び事業の評価を終え、市としての実施事業の具体的な計画案を策定し市民の皆様に御相談申し上げる。ここまでを21年度までには行いたいと思っております。そして22年度につきましては、その計画に基づきますものに市民の御意見を加えたもので、修正があれば修正を加えた中で、22年度に実施計画を策定し、あわせて財政計画に盛り込む中で計画を立ててまいりたいと考えております。

 ただ、財源につきましては依然として現金不足等が生じており、特に当面、その期間につきましては既存事業への充当を優先させるということがございます。

 ただ、その間におきましても学校の耐震関連事業、これに順次充当をしていくことになるというふうに考えております。

 ただ、先ほども話がありましたように、事業実施に伴う後年度経費等、総合的な見地の中から市に必要な事業に充当していく考えであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) それでは、消防団員の防犯パトロールの協力につきまして御質問を受けましたのでお答えをいたします。

 既に議員さん御承知と思いますが、地方公務員法の第3条に、「消防団員は特別職の地方公務員」というふうに規定されております。

 そして、消防団員の任務につきましては、消防組織法の第1条におきまして、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務とする。」というふうに明記をされております。

 具体的には、火災、風水害、地震、がけ崩れ、地滑り等が発生したときの人命救助、消火活動、避難誘導、救急救助等があります。

 また、火災予防の活動といたしまして、高齢者宅の住宅防火診断、風水害等の警備警戒、救急講習等も任務になっております。

 山陽小野田市消防団の火災予防活動といたしましては、御質問のとおり、ひとり暮らしの高齢者宅の住宅防火診断や年末の防火パトロール──住宅診断の方につきましては毎年11月っていいますか、このときがちょうど秋の火災予防運動がありますので、この間の前後ということで約1カ月かけて実施しておりますし、年末の防火パトロールにつきましては12月の23日から12月の30日の間に実施をいたしております。この際に防犯パトロールもあわせて行ってはどうかという御質問でありますが、原則的には消防団組織としての防犯パトロールにつきましては消防団の業務ではないという国の見解があり、実施はできないというふうに考えております。わかりやすく言いますと、防犯パトロールだけをすることはできないというふうに解釈をしていただきたいというふうに思っております。

 しかしながらと言いますか、ひとり暮らしの高齢者宅の防火診断を実施する際に、付随的に「外出時の戸締りとか、あるいは日ごろから園児や児童への声かけ」などの防犯に関する啓発活動をあわせて行うことは可能であります。

 したがいまして、消防団の意見を聞きながら安全・安心なまちづくりに一層取り組んでいきたいというふうに思っております。

 先ほど議員さん質問の中で言われましたように、山陽小野田市消防団につきましては今全部で13分団ほどあります。そして山陽地区が6分団、それから小野田地区に7分団あります。実質人数につきましては先ほど439名と言われましたが、実は定員が485名でありまして、今46名の欠員が出ております。実際最近消防団の加入というのが減っておりまして、私どもとしましても募集に苦慮をしておりますので、議員さんもいろいろな機会で消防団に入っていただく方がおられましたら勧誘していただければ非常にありがたいなと思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 野村水道局副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) それでは、水道局の方から水源涵養林の管理のあり方についてということでございますので御回答を申し上げます。

 この水源涵養林につきましては種々いろんなところで情報を発信しておりますけれども、又聞きになる部分があるかと思いますけれども御勘弁をいただきたいというふうに思います。

 水道事業につきましては、自然の循環資源である「水」を水道水として、市民や市内の事業所等に供給する事業であり、この水の循環が健全に機能していることを基盤として成り立っておるものでございます。

 河川に流れ込む水につきましては──水を生み出している森林につきましてはさまざまな機能を持っております。森林内の落ち葉等スポンジの状態で保水すると、保水作用するというようなこともございまして、それが一般的に「緑のダム」だというふうに言われている部分でもございます。そのほかに雨が降った場合による地表の浸食や土砂の流出を防ぎまして、生物の多様性を維持し、生態系や生物種を保全し、二酸化炭素を吸収、固定して地球温暖化を防止するなど多くの役割を担っているものというふうに考えております。

 これら上流域の森林のほとんどは、地元の自治体や住民によりまして保全されておりまして、下流域に住む私たちはこのことについて日常生活の中で気づくことがないということでございますので、多くの恩恵を享受しているということについては今一度確認をする必要があるというふうに考えます。

 また、近年では、水道事業に対してより安全で安定した水道水の供給が求められているようになっておりますので、渇水や河川の水質悪化の対応策がさらに必要になってきておるのは御承知のとおりでございます。

 こうしたことから水道局では、水道の大もととなる水源に着目をして、「水をはぐくむ」、「水を保護する」という視点で水源上流域の山林の保全を目的として、平成13年度の水道通水70周年の記念事業の一つに位置づけて、水源涵養林整備事業の取り組みを開始をいたしたところでございます。

 したがいまして、先ほど議員さんの方から、その水が「厚東川の方」ということをおっしゃいましたけれども、一応私どもの水道の源として、桂木山を源として、その水が厚東川に流れ、厚東川ダムの方にたまって皆様に水を供給できるようになっているというふうに水道局の方では認識をいたしております。

 この事業は、当市の水道水源である厚東川や厚狭川の自然を破壊することなく、次世代に引き継いでいくために源流域の森林を取得し、モデル水道水源涵養林として保存して整備するとともに、市民各層の幅広い参加による体験活動を通して、水源涵養林の重要性を広く啓発していくものであり、こうした取り組みによって流域全体に森林保全の輪が広がっていくことを願って実施するものであります。

 先ほど議員さんが言われましたとおり、水源涵養林の用地につきましては、厚東川の源流である美祢市秋芳町嘉万地区において、平成13年度取得開始いたしまして目標30haでございますけれども、平成19年度の取得によりまして面積が約26haということで達成率は83%になっているところでございます。

 この水源涵養林の涵養林事業の事業費につきましては、企業努力による利益を原資としておりまして、現在行っております水道料金の算定基礎の中には入ってなかったものでございます。

 したがいまして、私どもが企業活動した中で出た利益を積み立てることによって、この事業を推進していくということでございますので、水道料金に影響を与えるということはないものと考えますし、そういうことがあればそれは厳に慎まなければならないものだというふうに考えておるところでございます。

 また、県との関係につきましては、平成16年には山口県が「やまぐち森林づくりビジョン」を策定しまして、それを公表し、100年後を見据えた今後の森林づくりの基本目標や展開の方法を明らかにいたしました。

 このように、県や市などが水源涵養林の重要性を認識して独自の取り組みを行ってきた結果、近年では一般的にも広く認知されるようになり、市民レベルでの取り組みの措置もできつつあると思われます。

 また、当市の水源涵養林事業につきましては、実施当初から今日まで地元自治体や住民の方々から大変な御支援、御協力を賜っておりますことを心よりまた報告をさしていただきたいというふうに思います。

 御指摘の広域での取り組みについてでありますけれども、現状の各自治体や地域での取り組みは、河川流域全体に対してごく一部地域に限られていることから、大きな効果を得ることが困難な状況にあります。そのために将来的には山口県の「やまぐち森林づくりビジョン」の中にあります河川の流域ごとの森林づくりの取り組みへの参加も視野に入れながら、市の関係部署との協力を以って、県や他市、関係機関にも機会あるごとに協議を申し入れを行うと、より実効性のある事業展開を図っていきたいと考えております。

 したがいまして、この水源涵養林事業を単市でやるということにつきましては、確かに広域でやって効果が上がるのは大切なことだと思いますけれども、まずは単市におきましてできるところからやっていくと。それで、ほかのところに声をかけたりいろんな協議をする中で、広域でこの地域の水道水源の水質の保全を図っていくというのが涵養であり、私どもにとりましても大変重要な事業であるというふうに認識をいたしております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) こんにちは。それでは、最後の4点目の裁判員制度についての御質問についてお答えをいたします。

 現在、世界各国ではこの制度に似たようなそれぞれ、例えばアメリカ、イギリスでの陪審制。それから、ヨーロッパを中心とするドイツ、フランス、イタリア等では三審制という制度が発足してるわけですけれども、我が国におきましては平成16年5月に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し、来年5月から制度が実施されるということであります。これによりまして裁判が身近でわかりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながることが期待されております。ただ、受ける側の国民にとっては不安があるのは事実でありましょう。

 こういった中で、現在市では、関係機関、特に法務省でありますけれども、そういった機関からの依頼を受けて、裁判員制度の周知のためのポスター掲示あるいはチラシの備えつけ等に協力をしているところであります。

 また、山口地方裁判所長から市の選挙管理委員会あてに裁判員候補者の人数について、山陽小野田市では議員御指摘のとおり107人を割り当てるという通知が既に来ておりまして、これは本市におきましては、選挙人名簿9月1日現在5万4,315人というふうな登録になっておりますが、約508人に1人がこの名簿に搭載されるという数字になります。

 近く選挙管理委員会がくじによりまして選んだ名簿を提出するようになっております。そして、12月末までにはこの名簿に記載されたその人ごとに通知が裁判所から行くという手順になっておりまして、制度実施後は事件ごとに県下の候補者名簿の中から、地方裁判所ごとに裁判員の候補者が50人から100人程度選ばれるようになっております。最終的には裁判員は6人ということでありますが、その方々が事件ごとに任につくというふうになっております。

 なお、その中でも70歳以上の方、学生などの場合は辞退できますし、また、重い病気とか親族の介護、事実上の重要な用務を自分で処理しなければならないなどの著しい損害が生じるという恐れのある場合については、その理由を申し立てて辞退することができるというふうになっております。

 裁判員の仕事に要する時間は約7割の事件が3日以内で、それから2割が5日以内、残りの1割が5日以上を要するというふうに見込まれております。

 裁判員として従事するこの期間について、休みをとることは法律では認められておりますけれども、この休暇制度を設けることは義務づけられていません。したがって、裁判所は法務省、検察庁や弁護士会とも連携して、企業などに対する休暇制度導入のお願いをされているところであります。

 これを受けまして本市におきましても、この趣旨に沿い職員が該当する場合は相応の期間を特別休暇として取り扱う予定としております。

 このほか、さらに制度の周知を図るため、パンフレットやDVDといった媒体を使って広報活動、それから保育者・介護者に対する配慮の依頼がされている状況であります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 二歩議員。二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 懇切丁寧な答弁をされてありがとうございます。

 私は、一番最初の行財政改革検討特別委員会の報告書についてはアクションプランとかそういうもので一応は見ました。私が一番気になるのは、今回の警察署の問題とか、それから職安の問題、これが皆一極集中化されるっちゅう恐れがあるわけですね。まち一体化っていうことで。一市一制度っていうことになってくるとですね。この市の施設でも同じように、そういう一極集中型の施設になってくるんではなかろうかと。やはり日本全国で見たら皆都会に集中して、都会だけが人が動きが激しい──にぎやかになってる。田舎はだめになってくる。というふうな同じ状況がこの山陽小野田市でもあるように考えます。私はそれであってはならない。

 ですから、私は、去年の12月の一般質問でも公共施設の均等──適切な配置をお願いをしたいというお願いをしました。これについて県やらの方にその後お願いをされたかされないか、ということをちょっとお聞きしたいんですけど。そのまま聞き終えただけでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 今おっしゃいますことは、御質問は公共施設の統廃合で今現在現存している施設の統◎廃合についての照会を県にしたかという御質問でしょうか。(「はい。」と呼ぶ者あり)

 多分それは山陽の青少年ホームのことだけのように記憶しておりますが、その他のものはまだ市独自の考え方がまとまっておりませんので、ちょっと県の方にはまだ上がっておりません。



○議長(川村博通君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 私がお願いしたのは、将来多分このようなことになるだろうというのは、私はもう合併をする前から予測しておりました。県の警察署とか高校とか、それから今の国の職安の問題とか、そういうものがこの県の単位になるとやっぱ、旧小野田市内だろうと。それから、国の単位になると宇部か山口になると、そういうふうにもう思ってました。

 そういうことを考えたときに、一極集中でそういう施設が1カ所に集まってくると。そうすると今まであった既存の旧山陽町にあるものが皆小野田側に来ると。これはただ箱がこっちに来るだけやないんですね。人間の動きが全然違ってくるんです。人の流れが。そうすると大型スーパーができるのもやっぱそれで商店街が疲弊してきたのと同じで、それとまた、合併することによって旧小野田市の市役所が本庁になりますと山陽総合事務所の職員もわずか50名足らずぐらい。で、その町筋っていうものは流れが全然ない。動きがない。人の動きがないっていうことは結局活気がなくなり、その商店街の皆さんも商売ができないという形になるんで、私は適正なその施設の配置というものがまちの一体化については欠かせないものだと。合併をする前に地域審議会というのを私一応山陽町で質問したことがある。「そんなもの要らん」と、小さい町だから。120km2ぐらいの。だから要らないっていうて一蹴されましたけども、私はこれが大変大きな問題になるんだ。やっぱり町の職員があそこから去っていったっていうことは、あの町筋っていうものがもう本当閑散としてますよ。だからそういうことも考えたときに、今度、厚狭警察署が45人というけども、やはり大きな町がやはりそういうことを考えたときに、やっぱり動きが今度なくなっていく。ということを考えたときに、やっぱり制度っていうものをきちっと、やっぱり適切な配置というものをしなければならないということを私は考えるんです。そういうことについて、再度この一本化についてどういうふうにお考えなのかちょっとお願いしたいと思います。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) ただいま議員さんが御発言の施設は国とか県の施設であろうと思います。

(「いや、それ全般ですから。」と呼ぶ者あり)

 国と県の施設についての打診はそれぞれ国あるいは県からございますので、それについては極力一体化の中では山陽小野田市としての一体化で、県レベルですれば隣に行くものは山陽小野田市に置いてほしいとか、あるいは広域で置いてほしいとかいう発言とか要望になると思うんですが、市内の公共施設におきましては、まちづくりにつきましては、この3月に総合計画が議会の方で議決されまして、基本構想という欄がございまして、その土地利用の中も「核」、都市核というものを2つ置いてるわけですね。旧小野田市側では小野田駅周辺、それから市民館のあたり、それから旧厚狭地区におきましてはJR厚狭駅周辺。これを核としております。交流拠点としましては埴生。埴生周辺も交流拠点として認知されたといいますか、総合計画をつくっておるわけですから、将来的にはやはりこの10年間という長い期間になるかと思うんですが、これに向けてのまちづくり、ここに書いてあるようににぎわいとか地域生活拠点施設の整備の充実を図りますと書いてございますので、この総合計画の実現に向けてやれば、当然市内全域に均等に発展するものであろうというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) まことにきれいな、絵にかいたもちにならないようにぜひお願いをしたいと。10年──何年後に完成するか知りませんが、やはり均等な施設の配置というものをしていただきたいということを私、今ちょっと言いたかったんですね。

 それから、職員人事の、期待される職員像についての人事制度っていうことで、昨日も、私はいろいろな研修をされることは大変結構だと思うんです。しかし人事交流をやっていただきたいなと思うのが、昨日河野議員からも言われたように、水道職員2名採用したと。なぜこちらの事務職の方から2名、交流で派遣しないのかというふうに私は疑問を感じました。そういうことをすることによって、人は研さんし、さらなるたくましいものになってくるわけです。総務部長も社協に派遣されていらっしゃったでしょう。そういうふうにやはり若い者っていうか、特に今から「やるぞ」というやる気のある人たちはどんどん外に出て、そして研さんをしていく。この庁舎の中でやったら井の中のカワズなんですよ。で、自分たちは特別なプライドを持ってしまって、本当の意味の市民のレベルでは考えられなくなってしまう。そういうこともやはりしっかりこう研さんするためにも研修──これはひとつの、やはりいろいろな面で能力開発のためにやっていただきたいと思うんですが、これからどうされるんですかちょっと。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 昨日もいろいろな御質問にお答えしましたけれども、今団塊の世代の退職時代になりまして、職員の数が低減しておる状況がございます。

 しかしながら、やはりこういう交流研修っていうのはとても大切なことであるというようなことで、本会議の第1日目に触れました、要するに「公益的法人に対する派遣」とか、こういうふうな団体へも今5名派遣をしておりますし、また県等にも派遣をしておるのも事実でございます。いろいろローテーションを組みながらいろんな職員にいろんな経験をしていただくように取り計らってまいりたいと考えておるところであります。



○議長(川村博通君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 人事に対してはやはり合併した当時よりは私も職員の方々が我々に耳を傾けていただける、そしてすぐに動いていただけるということについては本当敬意を表しています。しかし、やはり公務員でしょうね。1つの線しかないわけですよ、1つの線しか。

 ところが、これはいろいろ物議を醸してますが、郵便局なんか公務員だったのが会社員になった。そりゃあもうがらりと変わりまして、大変頭は低いし声はしっかりすりゃあ顔もにっこりしてると。

 こういうふうなこと考えたときに、今のままの公務員の考えでいいのか。特に地方公務員なんかはある面では、特に事務職なんかは、そういう会社員でもかまやあしないのじゃあないか。今はしっかりと研修して、公務員よりはるかにしっかりした業務をやってますよ。だから私は一般社会、そういうところにも入っていってしっかり人事交流をして、やはり全体の奉仕者として恥ずかしくないような公務員にとさらに研さんしていただきたいということをお願いして次の項目行きたいと思います。

 公債費についてはもういろいろ、先ほどは佐村議員が言われました。きのうは同じ会派の小野議員が言われましたが、世界的に経済の減速、日本も減速しつつあり、また山陽小野田市も、私一昨日山口へ行きましたら、やはり旧首長の方──首長の方がですね、「もうどんどんみんな事業をやめていきよる」と。「本当大変な時代になったなあ」というふうに言われました。それは確かに公共事業が減ってきた、これ事実なんです。

 しかし、先ほどから言われますように、合併特例債が150億円余りまだある。15億円は使うたけどもまだ残っておるということで、私はこの合併特例債をやはり使うことによって地域の経済の浮上も考えなければいけないのじゃあないかというふうに考えます。

 しかし、先ほど来から聞いておりますと、これが短期的な使い方になるんではないかというてちょっと危惧するわけです。使うのが大体のが24、5年、4、5ごろからやったら26年か7年にはもう大体完成しなければいけない。二、三で150億円近いお金を使うっていうことになると、これいびつな形になるんじゃないかと思うんですが、先ほどから21年度から計画して、実施計画22年ちゅうたらもう間に合わないんじゃないかと思うんですが、そこの点についてはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 議員さん御指摘のとおり合併特例債の期限につきましては平成26年度までっていうふうになっております。そして、仮に150億円の起債充当の事業を行うとしますと、単純に考えても24、5、6では年間とてつもない大きな金額が出て、やはり何と申しますか、一つの財政がいびつになるというふうな御指摘でございます。

 ただ、合併特例債につきましては、今からその財源をいかに捻出して、そういった資金計画もすべて含めて検討されることになっています。また、維持管理費につきましても、例えば老朽施設で数千万円要るものが今後どうなるかと、そういったことも含めて検討することになりますので、今の段階では今後のこの事業の実施についての計画、これをしっかり中で、内部で検討をまずされるのが第一というふうに考えております。

 ただ、合併基金につきましては21、22、23までには17億4,000万円全額積み立てていきたいというふうには考えてはおります。

 以上です。



○議長(川村博通君) ちょっとお待ちください。二歩議員の質問中でありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

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午前11時58分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

 ここで一言申し上げます。報道関係者から本日撮影したいとの申し出がありましたのでこれを許可いたします。

 二歩議員。質問を続けてください。



◆議員(二歩材臣君) 最初のこの行財政改革のことについてお願いがございます。特に最初の一市一制度について、国や県が決めることだから市のことは関係ないんだで、市は関係ないんじゃなくして、そういうことも含めた中、市の施設もそらあ無論そのことで、やはり適正配置をお願いしたいということをお願いすることと同時に、また、人事制度についても交流をしっかり。やっぱ会社にでもいろんなそういうところにも出ていって、やっぱり新しいものを吸収して、やはり市民サービスの向上を図っていただきたいと。

 それから、もう一つは公債費については、やはりこれからはやはり一番注目されるのはやっぱ合併特例債だろうというふうに思います。適切に市民全体にプラスになるような、市民サービスにプラスになるような使い方をしていただきたいなというふうなことをお願いして、これについては終わります。

 それから、続きまして、消防団員の防犯パトロールについてのお願いっていうことで、まあ大体わかって、言われたとおりです。

 最後に、ここに消防機関と警察機関が協定を結ぶことについては差し支えないという形があります。これについて、私はやっぱり安全で安心して住めるまちづくり、まちにしたい、それから日本一住みたいまちにしたいというふうに市長も言っておられます。やはりこの防犯というのはやっぱり一番気になる、身近な事件につながるものですから、特に小さい子、それから女性なんかはやはり一番そういうふうなものに遭遇しやすいものですから、だれもが防犯意識を持っていっていただきたいということが一つあるわけなんです。ですから、そういうことも含めた中でやはり一番よく市内をパトロールされるんだったら協力をし、警察ともよく相談した中、消防のそういうことも含めた中でやっていただければということで、これはこれで終わります。

 問題は涵養林のことです。大変立派なことを言われました。私もそれについては何も言うことはありません。

 しかし、なぜ山陽小野田市なのか、県がなぜしないのか、私はこれ県の問題だろうと思うんですよ。東京都もやっぱり都は持ってます。それから、先だって水道関係で埼玉県へ行きましたら、やっぱ県が利根川の流域をやはり管理しとる。

 私がなぜ不思議に思ったのかは、涵養林から出てくる水がその地域に使われておる。それは使われておるかもしれません。しかし、我々市民のその水道代の一部がやはりそれに使われておきながら、我々市民に直接ちゅうより、逆に嘉万地区の人たちは私は大変いいことだろうと。だったら私たちは何でその嘉万地区の、美祢市の嘉万地区の人々のそういうふうな水をなぜ保全しなきゃあいけないのか。

 また、私が見た限りてっぺん──最後の最後まで行ってません、てっぺんまで行ってませんが、行った途端には杉の木なんですね。杉の木ちゅうのは土砂崩れが起きやすい木なんですよ。根が直行になりませんのでね、割とヒノキとか杉の木は防災には弱い。そういう災害には弱いんです。しかし、幸いにして立派な大きな杉の木が立っております。本来から言えばやはり雑木系統があるのが一番望ましいのじゃあなかろうかと思いながらも、私は最後にお伺いします。

 なぜ山陽小野田市がやらなきゃあいけないのか。また、厚東川水系は小さいもんで、宇部とか美祢市じゃあ無理だというふうな言い方をされました。そしたら何で山陽小野田市が無理じゃないんですか。じゃあ──私は無理だと思うんですが、山陽小野田市はなぜそうされるんですか。やはり広域でやるべきではなかろうかなとも思いますが、再度その点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 先ほど答弁の中で、一応山口県の方が、「やまぐち森林づくりビジョン」ということで県が統一的にその森林づくりについて、100年後を見据えたものについて展開を始めたということでございます。

 ただ、この水源涵養林につきましては、私どもが先ほど御答弁申し上げましたとおり平成13年の通水70周年の記念事業として始めたと。それで何でそれが美祢の嘉万なのかということにつきましては、基本的に、申し上げましたが桂木山を源とする厚東川──厚東川はそれだけではございませんけれども、秋芳の一帯が集水地域になっておりますし、一応桂木山を源とするというのが、そこをシンボルのような形になっておりまして、それが水源であると。

 それから、私どもがどうしても忘れがちになるのが下流域で水を使う人間は上流域のことについてなかなか思いが至らないということがございます。

 したがいまして、私どもといたしましては下流域でその水を使わしていただいてる者として、やはり上流域の水源について保全をするということは、やはり私ども下流域で水を使わしていただいている人間としての務めではなかろうかというふうに考えております。

 それで、何でこれが山陽小野田市なのかということでございますけれども、そう言われますとなかなかその答弁は難しいかと思いますけれども、やはりどこかの市が──市でも、県がそういうふうな用地買収とかそういうことをやらないのであれば、やはり一番の初めてあったとしても、最初の先駆けとしてやることにも意義があるのではなかろうかというふうに考えております。

 また、広域で宇部とかというふうにもおっしゃいましたけれども、宇部の方も基本的に水源涵養林という事業ではございませんけれども、水源の森を守るということで、一応市の方に基金としてそういうものを持っております。

 したがいまして、一応水道局の方も私どもと同じように水道使用料1トンに対して1円を一応市の方に出して、市の方が基金として積み立てると。ほいで水道局とそれから農林水産課、そのほか関係各課で市有林の維持管理、それから民有林の管理に対する補助とかそういうことをやっておりますので、私どもの方は水源涵養林の整備事業という形で表に出ておりますけれども、宇部市の方もやはり厚東川の水源のためにそういう事業を、これは行政サイドとして展開しているという事実もございますので、これからは宇部市の方とも、同じ水系の水を使う者として一応広域、広域と言いますか連携してやれるものか、やっていきたいという話は常々行っておりますので、将来はその方向に進んでいくのではなかろうかというふうに考えます。



○議長(川村博通君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 私が思っておるような方向に進んでくれたら私もこれ幸いだと思います。私は厚狭川水系の水を毎日生活に使っておりますが、厚狭川の方にもそういうふうなことで委員会でも申されました。やはりこれは最終的にはその水道を利用してる市民の方々の水道料金に引っかかってくるもんですから慎重にやっていただきたい。私趣旨はよくわかるんですよ。ですから、山口県がやること、それから広域でやること、やはりこれを積極的にやはり市民に理解していただかなければ、ただいいからっていうことでやるだけでは私は理解が得にくいんじゃないかと。

 今ためられておる基金についても、ああいうものは確かにこれは今、山陽小野田市でのいろいろな老朽管の布設替えの問題もたくさんあります。私がこれ直感的に思ったのは、ただ水を涵養林だからその水はじゃあ山陽小野田市に優先的に来るのかと最初思ってたんです。ところが全然そういうふうなことはない。全然関係のない問題です。水利権も少しあればそれは私はそれなりの意義があったかもしれない。だけども、今の水系というものは厚東川の支線、支流からずうっと行って厚東川に来て、そしてあの小野湖、あそこで全部買わなきゃあいけない。二重買いみたいな形になっとる現実は否めないものがある。

 ですから、宇部市がそういうことをしていれば「一緒にやりましょうや」と。「もっと水をきちっときれいに、厚東川水系の水をきれいにしましょうや」と、美祢市も含んでですねすべてやるならば私は意義があるというふうに思うんです。ぜひそういうふうな方向で進めていかなければ、もってただやるだけだったら私は単なるあの地域の利益にしかならない。山陽小野田市がなぜあの地域のためにそういうことをしなきゃあいけないということで疑問がわいてくるというふうに思いますので、その点については十二分に検討し、前向きに考えられて、近いうちその答えがいただけるように頑張っていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、最後になりましたが裁判員制度。先ほど申されましたようにきょうの新聞に、毎日新聞にありました。私たまたま見てたら、ここに。「人を裁く重さの実感」というのがここにあります。いろいろ読みますと大変皆さん不安を持っていらっしゃいます。不安を。やっぱり感覚で判決はできないんじゃないかと、そういうふうなこと。

 それと、もう一つは、実際に事件のあった現物そのものをここに目の前に出されたら、なまめかしい物を出したら、到底そりゃあ市民の皆さん、やっぱり「ぎょっ」としていら立ち──感情が高ぶって大変な判決になる恐れがあるんじゃあなかろうかということも書いてあります。

 私はそういうこともやっぱり想定した中で、今回これはどうしても市民の方々にやはり冷静に対応していただくためにも、やはりぜひこれやってみたいと。私も躊躇しました、これ。

 しかし、市長がそういう場におられたということで、ぜひこれについて市長のお話を聞いてみたいなというふうなことがありますんで、ひとつ、市長がもしお話ができるんならちょっとお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) おっしゃる意味がわかりません。



○議長(川村博通君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 市民の不安を解消するために、市長として少しワンポイントアドバイスじゃないですが、こういうふうなこと──これは大変重い事件を市民が裁判員となって判断するということでしょうが、そのことについてやはり市民として、私たちも大変不安なんですよ。いいかげんな判決はできないということについて、やはり不安のないような形のやはり心構えが必要ではないかなというふうに思いますのでひとつ、市長はその辺はやはり慣れていらっしゃるだろうから、もしお聞きできればお願いします。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 県下に市が13あります。市長への質問ってことでしたらそれにお答えできる市長は多分いないと思います。ですから、そういうことじゃなくてごく短時間、市長の前職に関連した質問だというふうなことで少しお答えします。

 参政権、これも国民はかつて持っていませんでした。それが始まった戦前から戦後にかけて、普通選挙権はようやく戦後になって認められた制度です。しかし、当初皆ためらいがありました。こんな権利を認めてもらっていいんだろうかと。

 今、司法への国民の参加というのが全世界的に進んでいますが日本が一番おくれています。例えば市民参加の例としては、裁判所への調停員のような例がありますね。ここの議会にも、津野議員は家庭裁判所の調停員として御苦労いただいております。なかなか大変な仕事です。まあその調停員ができる人は裁判員なんて軽く務まります。

 で、津野議員でもというと非常に申しわけありません。(笑声)ちゃあんと皆さんの同僚は立派に務まっておりま◎す。(笑声)ですから、皆さん方一人一人も裁判員として立派に務まると。皆さんが務まれば市民の皆さんも当然のこととして務まるとこういうことになろうかと思うんです。

 慣れない仕事は何でも不安があります。しかし、体験を経てまたやってみたいと、そしてまた日本の司法制度に対する客観的な見方というのもできるようになるんじゃないかと。これまでは民事裁判にしても刑事裁判にしても、余りにもお上任せですね。日本は今でもなお、今でもなお裁判っていう仕事はお上に任せておくべきだと。そういう意識の人、多いです。ええ。戦後60年を経てもなおまだそういう人たちが多いです。

 しかし、時代が世界的にも変わってきているという状況の中で、自分たちも裁判する側の一員として、国民の権利あるいは義務として参加していくんだというふうな気持ちで、必ず参加してよかったというふうな感想を持っていただけると思いますし、これとりあえずは刑事裁判、それもある程度重い刑罰のそういう犯罪に限られていますけれども、日本の司法制度、刑事裁判制度は明らかに変わってきます。今はやはりお上に任せてますから、お上に任せているといろんな癒着、慣例、何とかって。およそ相場はこういうものだというふうなところに流されている面がないとは言えません。ですから、新しい新風を日本の裁判所に吹き込むんだと、そういうことで私は非常に期待しております。

 70歳以上は一応免除を希望すると免除してもらえるということですが、しかし、70歳以上の方って結構時間的な余裕も多分あると思うんです。人生に一度はそういう経験、貴重な経験をしていただきたい、それがこの制度の趣旨だというふうに思います。



○議長(川村博通君) 二歩議員。



◆議員(二歩材臣君) 今、市長が過去の経験の中から申されました。私たちは全然経験がございません。特に日本人なんかはこういう人が人を裁くということは未経験の民族だというふうに思います。

 先ほど申されました、日本は明治以後行政、立法が入った。しかし、司法権だけはどうしても今までなかった。これが今度そういうふうに市民に与えられたということは大きな意義だろうというふうに私も思います。しかし、不安もたくさんあります。しかし、これを乗り越えなければ真の民主主義は成り立たないんじゃないかなというふうに思いますので、私たちも一生懸命頑張ってこれをやらなければいけないのかなというふうに思いながら今聞いておりました。

 時間もございません。これで終わります。私の一般質問これで終わります。どうもありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で二歩議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、8番、大空議員御登壇願います。大空議員。

(大空軍治君登壇)



◆議員(大空軍治君) 皆さんこんにちは。「市民クラブ」の大空でございます。ただいまより一般質問を行わせていただきます。

 まず最初に、第一次山陽小野田市総合計画、実施計画についてお尋ねいたします。

 総合計画は、行政運営の長期的、総合的な方向を定めるとともに、まちづくりのための施策を住民に明示し、理解と協力を求める役割を果たし、市のあらゆる計画の最上位に位置するものと理解しております。

 本市も本年4月にすばらしい総合計画を策定されました。このような総合計画を策定する上で基本的な戦略として、また根幹をなすものとして人口フレームと土地利用計画が上げると考えます。

 国家を構成する3要素は、領土・国民・主権と言われておりますが、これを市に置きかえると市域とそこに暮らす市民、さらには住民と言えましょう。限りある土地をいかに有効に活用するか、またそこに住む住民の福祉への増進をいかに図るかが政治を司る長の責務だと感じます。

 人口フレームにつきましては3月議会に質問させていただきましたが、自治体の力量をあらわす指標と人口が基準となります。地方交付税の算定基礎も人口をベースとしています。期待値と目標値を込めての設定でもいいのではないかと考えます。

 一方、土地利用計画については、土地利用構想図としてゾーン形態で示されていますが具体的に乏しい内容になっていると思いますが、市の土地利用計画を策定される計画はないのでしょうか。土地利用計画についての旧小野田市時代から議論されてきました2点について質問いたします。

 市役所の東側前面が農業振興地域として指定されておりますが、早期に解除し、駅前の開発とリンクさせるべきではないかと考えます。解除できていない理由と今後の開発の考え方をお尋ねいたします。

 次に、小野田駅前の土地区画整理事業が停滞状態にありますが、停滞理由と今後どう考えておられるのか、土地利用計画の観点から御答弁ください。

 また、都市計画の用途地域の見直しが遅々として進んでおりませんが、どういう理由で進展していないのかお尋ねいたします。

 特に山陽地域では用途地域が整理されていないため、多くの地域で都市計画税が課税されておりません。一方、小野田地域では農業振興地域内の農用地以外、白地を含めて全地域が都市計画税の課税対象となっております。

 合併後3年が経過いたしておりますが、この不均衡が打開されておりませんが執行部の怠慢ではないでしょうか。市民が一番不公平感を肌で感じるのは施設整備のおくれや道路改良のおくれではありません。課税の不均衡が一番不公平感を醸成するのです。公平の原則に反するのではないでしょうか。いかがお考えかお尋ねいたします。

 都市計画税は、言うまでもなく都市計画に基づいて行われる道路整備や公園、下水道整備に充当されます。今後、山陽地域のおくれている施設の整備が加速されると思いますが、これに充当されるべき都市計画税を速やかに課すべきじゃあないでしょうか。旧小野田市民の不公平感は増長するばかりと思います。

 次に、先日示されました実施計画についてお尋ねいたします。

 実施計画では基本計画で定めた市の具体的指針を行政執行の中でどのように実施していくかを明らかにする計画と理解いたしております。

 そこで、まずお尋ねいたしますが総合計画をどう具現化しておられるか、総合計画と実施計画の整合性をお示しください。

 最後に、7月18日に湾岸道路の一部が開通いたしましたが、この計画も当初より大幅におくれております。有帆川架橋の建設が本市の悲願でありますが、今後の見通しをお聞かせください。

 また、国や県への要望活動を全市を挙げて展開すべきではないでしょうか。お尋ねいたします。

 次に、山陽小野田市民まつりについてお尋ねいたします。

 地域の活性化を図っていく上で、地域に密着した大規模なイベントは非常に重要な役割を果たす意義あるものと考えます。市民に親しまれる祭りは市民活力の源になりますし、コミュニティーの創造と人と人とのつながりを深める手段としては格好の場を提供してくれていると思います。

 旧小野田市では、毎年11月3日に開催されておりました小野田まつりは、当初小野田商工会議所が産業振興を図る目的で、産業まつりとして昭和30年代にスタートしたと記憶しております。これを全市的に広げようということで、市、市議会、商工会議所の共催による実行委員会形式で昭和50年に全市を挙げての祭りでリニューアルされました。

 この形態での祭りは合併時まで継続して行われ、公園通りから市民館までの県道を歩行者天国にして、しゃぎりやブラスバンド行進を初め、企業、自治会、女性団体等幅広い団体が参加して、市を挙げての一大イベントとして定着しておりました。加えてパレードを観覧するために、市内各地から市民が訪れ沿道を埋めつくしました。参加者と観覧者が一体となって盛り上がっておりました。

 しかし、合併後、サッカー場と江汐公園で2回市民まつりが開催されましたが、露天商やバザーを出店しているものの、市民が参加し手づくりの祭りという実感がわかないという声を耳にいたしますし、また歩行者天国のパレードの復活を望んでいる声も多く耳にいたします。以前の祭りの形態への復活は考えられないかお尋ねいたします。

 また、祭りを歩行者天国でのパレード形式から合併後の広場形式へ移行された経緯と理由とお伺いいたします。

 本年度も実行委員会で検討されるとお聞きしておりますが、どのように企画され運営されるのかお尋ねをいたします。

 次に、合併特例債についてお尋ねいたします。

 平成の大合併について文献や論評で検証すると、今回の合併の大きな要因となったのは、地方交付税の見直し、削減、さらには補助率の高い合併特例債の発行という財政的な要因が決定的だったように言われております。各市町のアンケートを見ても、地方交付税の減額など、財政的な結果などから市町村合併が必要であったとの結果も出ております。平成の大合併に向けての国のイニシアチブが大きく働きましたが、市町村の財政的な要因が大きな起爆剤となったとも分析しております。

 本市もそうした流れの中で合併し新市が誕生したと理解しております。新市が誕生して3年余りが経過いたしましたが、新市建設計画の中では合併特例債を有効に活用し、活力あるまちづくりが展開されるよう描かれていました。

 しかしながら、合併後の新市では明るいニュースは少なく、財政再建のみが大きくクローズアップされております。

 明るいニュースといえば小野田サンパークが5月リニューアルオープンいたしましたが、これも民間活力によるものであります。言うまでもなく財政再建は対処すべき最重要課題でありますが、一方では活力ある施策も展開していかないと市の活性化につながらないと思いますがいかがお考えでしょうか。

 そこで、財政的な優遇措置のある特例債についてお尋ねいたします。

 合併当初10年間で特例債は184億円で、そのうち社会資本整備建設事業分が166億6,000万円、基金造成分の17億4,000万円と聞いておりましたが、3年経過いたしましたがどのような活用をされたかお尋ねいたします。

 また、この合併の大きな要因となっている合併特例債を今後どのように有効に活用して市政進展に生かすのか、本年4月に策定された総合計画に反映させようとするのか具体的にお示しください。

 次に、議会答弁のあり方についてお尋ねいたします。

 永田町では、「前向きに検討します。」や「鋭意努力します。」などと答弁するときは、「何もしない」という意味ととらえるべきであるとちまたでは言われています。本市の本会議における執行部等でも同様な回答がなされることは多々あります。

 最近、議員の一般質問で、「○○年の○○議会の執行部答弁では「前向きに検討する」と言われたが、どのような検討をされたのか。」あるいは、「努力すると言われたが、その後具体的にどのような対応されたのか。」などという検討状況の確認や対応状況をただす再質問や再々質問が多く見受けられます。この再質問に対する執行部の答弁についても余り進展がありません。

 そこでお尋ねいたしますが、一般質問の答弁をどのように庁議等で検討され対応されているのかお答えください。「前向きに検討します。」や「鋭意努力します。」という回答は引き延ばしの答弁としか受け取れません。執行可能なことは時期を定めて明確に、また執行不可能なことは理由を付してわかりやすく答弁されるべきではないかと思います。

 また、「前向きに検討する」と答弁された場合、検討時期を明確にされ、また検討結果を議会や市民に提示されるべきじゃないでしょうかお尋ねいたします。

 最後に、青少年の健全育成についてお尋ねいたします。

 少子高齢化、高度情報化、グローバル化など、急激に社会環境が変化していく中、山陽小野田市の将来を担う青少年が豊かな社会性と創造力を持ち、みずから考え責任ある行動ができる人間として成長していくことは山陽小野田市民すべての願いであります。それには家庭、学校、地域社会など関係者が連携し、市民総ぐるみで青少年の健全育成を推進していくことが不可欠であると考えます。過去においても現在においても、青少年の健全育成については家庭、学校、地域社会の担う役割は普遍であると思いますが、それぞれの現状は大きく変化いたしております。家庭では大家族から核家族へ、学校は大人数学級から少人数学級へ、地域社会は他人に対する無関心へとさま変わりいたしております。中でも地域社会が大きくさま変わりしたと思いますが、まず最初に、地域力をどうとらえておられるかお尋ねいたします。

 次に、子どもたちの問題行動についてお尋ねいたします。

 いじめ、自殺、不登校、児童虐待、生活習慣の乱れなど、子どもの教育をめぐる現代社会の危機的状況はさまざまな要因が複合的、重合的に絡み合って生じており、一種の社会病理現象とでも言うべき様相を呈しております。

 そこで、学校におけるいじめ、不登校、暴力行為等の実態についてお尋ねいたします。また、シンナー等の薬物乱用の実態についてもお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わりますが、執行部の明快なる答弁を求めます。

(大空軍治君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。野田企画政策部部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、私の方から大きな1番でございます。第一次山陽小野田市総合計画、◎実施計画の(1)の総合計画についてのアの土地利用計画についてと、2の実施計画についてのアの総合計画と実施計画の整合性についてお答えをまずしたいと思っております。

 土地利用計画についてでございますが、第一次山陽小野田市総合計画の土地利用構想では、市街地周辺の田園地域については、農業と調整を図りながら自然と調和のとれた居住空間の形成を目指すゾーンといたしまして、JR小野田駅周辺は商業振興により活気と活力に満ちた中心市街地の一部を形成するゾーンとしております。

 土地区画整理事業未整備区域の整備や農業振興地域の除外等につきましては、来年3月の策定を目標に、都市計画課で現在作業を進めております「都市計画マスタープラン」と農林水産課が、今年度から2カ年で作成いたします予定の農業振興地域整備計画との中で土地利用について検討していくことになると思っております。

 実施計画でございますが、アの総合計画と実施計画の整合性についてでございます。平成20年度から平成22年度までの3カ年の実施計画につきましては、第一次山陽小野田市総合計画の施策大綱に基づいて策定しておるところでございます。

 具体的に申し上げますれば、例えば第1章暮らしの安全・安心を守るまちづくりという章がございます。その中に、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの次世代育成支援の充実という項目がございますが、実施計画も同様に同じ章、同じ項目を立てております。この中で施策展開を記載をいたしまして、次に主な事業名を掲げておるところでございます。こういった手法で総合計画、実施計画の整合性を図っているところでございます。

 合併特例債についても御質問いただいておりますが、質問順にお答えをしたいと思いますので、とりあえずここで。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、私の方から都市計画税についてお答えしたいと思います。

 この本件に関しましては、6月議会の中で佐村議員さんの御質問に対する回答と一部重複する部分がございますのでお許しをいただきたいと思います。

 まず、都市計画マスタープランは本年度末に完成する予定になっておりまして、その後用途地域の見直しが行われることとなっております。この用途地域と都市計画税の課税対象区域、これは非常に密接な関係があります。用途地域の見直しに合わせて都市計画税の課税対象区域を見直すこととなります。

 御案内のとおり合併協定の中で、都市計画税については旧山陽町の例により調整することを原則とするが、新市移行後も当分の間は従来どおりの課税とし、都市計画や都市計画事業の状況を勘案し調整することとされております。

 しかし、議員さんの言われるとおり課税の公平性の観点から、できるだけ早い時期に不均衡を是正し、均衡のとれた課税にすべきであることから、平成18年の11月に市長を委員長とする「都市計画税等検討委員会」が設置されました。ここで調査、検討を行い、この委員会の結論といたしまして、「平成21年度を第1目標年度とし、旧山陽町地区に比べ旧小野田市地区の一部の負担が多くなっているという不均衡課税を解消することに努める」という方向が出されたわけであります。

 したがいまして、用途地域の見直しを待たず、現在、旧小野田市地区の都市計画税の見直し作業を行っておるところであります。

 作業内容でありますが、まず土地につきましては課税対象の筆の確認作業を行っておりまして、順調にこれは進捗しておるところであります。

 また、家屋につきましてですが、所在地の特定が困難である「未特定家屋」の特定作業、前回お話したときには約1,000件ぐらいあるというお話をいたしましたが、それから委託事業等をする中で8月末までに未特定家屋──Cランクというんですが、その中の約8割が特定できております。

 で、あと未特定家屋の残り2割につきまして、総力を挙げて現在その特定をする作業に入っております。この作業が整理がつき次第課税対象の土地、家屋を最終決定いたしまして、賦課作業が終了すれば不均衡課税は解消される見込みとなっておるところであります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 道永建設部次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 私からは湾岸道路の進捗状況をお答えいたします。

 新有帆大橋の架橋を含めた小野田湾岸線は、国道190号の長田屋橋交差点から東沖区間約1,840mを県道妻崎開作小野田線として山口県宇部小野田湾岸建設事務所で建設を行っているものであります。

 御質問の進捗状況でありますが、平成14年度の事業着手から平成19年度までに、事業費ベースで用地買収を伴う用地補償については100%行っておりまして、工事につきましては14%の進捗となっております。

 議員御承知のとおり、ことしの6月18日には国道190号から市道旭町後潟線までの平面部620mが部分開通し供用を開始いたしておるところであります。

 平成20年度事業につきましては事業費5億9,000万円で、漁業補償と陸上部の橋梁下部工と東沖交差点の改良工事を行う予定とお聞きいたしております。

 市といたしましては、小野田湾岸線の早期完成を目指しまして、ことしも国や県への要望活動を市議会議長、小野田湾岸道路建設促進協議会会長、市の幹線道路建設促進特別委員会委員長、それから県議とともに7月に行っております。

 今後、念願であります新有帆大橋の建設が始まることとなりますが、これの建設につきましては多額の事業費が必要となりますので、この事業費の確保に向けて今後とも積極的な要望活動を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、市民まつりについての御質問にお答えをしたいと思います。

 この祭りは議員さんの御指摘のとおり、地域の活性化を図っていく上で重要な催しだというふうに思っております。市民の活力の源にもなりますし、さらに人と人とのつながりを深める手段として重要なものだというふうに思っておるところでございます。

 旧小野田市と旧山陽町が合併して3年が経過をいたしまして、一体感がかなり進んでまいったというふうに思っておりますが、さらにこれを深めるためにはこの祭りを毎年市民が楽しんで続けていくということが必要だというふうに思っております。そういうことで、これまでも皆様方の御協力を得て実施をしてきたところでございます。

 そのような中で、旧小野田市民、旧山陽町民が距離的に参加しやすく、また親しみのある会場ということで、市民まつりの企画委員会、この中で協議をしていただきまして、現在の江汐公園で開催するということを決めていただいておるところでございます。

 今、この江汐公園というこの会場の特性上、広場形式という形で祭りを行っているところでございます。

 議員さんの御質問の歩行者天国によるパレードの復活、このことについてでございますが、本事業を実施するには開催会場の変更が必要となります。既に企画が固まりつつあります状況の中で場所の設定というのは祭りの中心部分にも当たるものでございますので、今年度は変更することは困難でございますが、来年度以降につきましては、市民まつりの大きな課題として、企画委員会に一つの案として提案をさしていただこうというふうに思っているところであります。

 それから、今年度の祭りの実施と今後の取り組みについてでございますが、今回の祭りのことでございますが、市民祭りの企画運営につきましては、若者の斬新的なアイデアによる新たな祭りの創造とそれに伴います若者、そしてその家族の参加促進、そして祭りを企画運営することによりまして、本市の将来を担う若者の育成を目的にいたしまして、小野田・山陽両商工会議所青年部、そして社団法人小野田青年会議所の皆様方で組織をされました企画委員会にお願いをしとるところでございます。

 既に今年度は前夜祭として10月25日、これ土曜日でありますが、埴生漁協におきましてお祝い夢花火、これを実施をいたしまして、本祭につきましては10月26日に江汐公園で実施をする予定でございます。

 内容につきましては、魅力ある祭りの企画を最終段階として今進めていただいておりますが、例えばびっくりするほど大きい熱気球の体験試乗。これ大きさがビルの大体7階から8階ぐらいあるというふうな、大変大きなこの熱気球でございますが、そういう試乗についても今計画されているようでございます。

 また、近日中には広報やチラシなどによりましてその内容をお知らせをしていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、3番目の合併特例債の活用についての(1)活力を生み出す施策の展開についてお答えを申し上げます。

 合併特例債は地方債でありますが、財政的に有利な財源であることは間違いございません。基本的には新しいまちづくりに必要なハード事業に適用できますので、合併時に作成いたしました「新市建設計画」またはその事業を受け継ぐ「第一次山陽小野田市総合計画」に登載している事業が対象になると考えております。

 したがいまして、今年度の実施計画のローリング時には新市建設計画策定時には行われてはいなかった行政評価等も行い、真に必要な事業の厳選を行ってまいりたいと考えております。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 私の方からは(2)番、合併特例債の活用について、アとイについてお答えを申し上げます。

 まず、1つ目の御質問であります「合併後3年経過したがどのような活用をしたか」についてでありますが、合併特例債は議員さん御承知のとおり、合併特例法第11条の2に規定されている地方債で、市町村建設計画に基づき合併市町村の一体性の速やかな確立や均衡ある発展のために公共的施設の整備事業等、または合併市町村の地域住民の連帯強化、旧市町村の区域の地域振興等のための基金の積立てで、特に必要と見られるものは合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度に限り地方債を使えるというものでございます。

 現在、本市におきましては大変厳しい財政状況の中ではありますが、建設事業の実施につきましては合併特例債ありきではなく、先ほども御説明いたしました真に必要な事業を厳選し、起債が使えるかどうか事業を考える中で合併特例債を使ってまいりました。これを20年度予算分も含め分野的に見ますと、使った内容としましてはケアハウス整備に3億5,120万円、ごみ・し尿関係に2億850万円、土地区画整理事業関係に8億9,120万円、消防関係に4,630万円、合計14億9,720万円、約15億円を使っております。

 続きまして、「合併特例債を今後どのように有効活用して市政進展に生かすのか。本年4月に策定された総合計画に反映させるのか」についてでございますが、今後のスケジュールといたしましては実施計画策定を受け、今年度中平成20年度中に適債事業の洗い出しに着手いたします。そして21年度中には事業の評価等を終え、実施事業の計画案を策定し、市民にお示しするまでと考えております。それを受けまして22年度に基本的には実施事業の計画を策定したいというふうに考えております。

 実質公債費比率につきましては、これまで議会の御理解御協力、あるいは市民の皆様方の御協力を得る中で、今後の市債借入れを抑制するなど比率の軽減に一生懸命取り組んでまいりました。

 また、今年度分から都市計画税の取扱い等によりまして大幅に比率が下がり19.8%というふうになっております。これを受けまして18%をいつ割るかということでございますが、現在は22年度の報告時点で18%をクリアする計画といたしております。ただ、比率は先が見えたものの極めて厳しい財政状況に変わりはございません。

 したがいまして、今後特例債の有効活用につきましては、当面は既存事業、これまでの事業への充当を優先させ、また、国、県の重点施策であり、市の喫緊の課題であります学校の耐震関連事業に充てていきたいというふうに考えております。

 また、事業実施につきましては、総合的な判断のもと、資金計画も含めた中で慎重に活用してまいりたいというふうに考えます。

 また、基金造成の件につきましてですが、現在はまだ積み立てておりません。かつては果実運用型、利子についてその事業に充てるという方式も含めまして、起債を戻した額の範囲内で取り崩しが可能となったこともございますので、そのメリットを生かしながら本来の趣旨に基づいて、この積み立てについて積極的に検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、議会答弁のあり方についてお答えしたいと思います。

 一般質問では議員の皆様からさまざまな角度、大所高所からの御提案、御意見をいただき、行政といたしましてはその課題に対しまして解決に向けてたゆまぬ努力が必要であると感じておるとこでございます。

 議員さん御指摘のとおり、一般質問の答弁の中で「検討します」、あるいは「努力します」という言葉が頻繁に使われておるのが事実でございます。このような言葉の使い方はそれぞれ人によって多少のニュアンスの違いはあると思いますが、私はとても受け入れられないようなものであるならば、「現時点では困難であると思います」と。それから既に作業が進行しているものについては、現在の進捗状況を報告すること、それから方向性が出されている案件につきましては、「実現に向けて現在鋭意努力している」と、「もうしばらく時間をいただきたい」と、あるいはまた、全く方向が出されていないもの、あるいはいろんな調整が必要なもの、財源の確保が必要なもの等、即座に解決を約束できないような案件につきましては、「検討させていただきます」。と答えるようにしておるところでございます。

 現在、この「検討しております。」と答えた案件につきましては、担当課の意向、担当課がどうそのことについて考えるか、それからその解決策であるとか取り組みの方法、あるいは解決見込みの時期等を記した資料、これを今例えば今回であれば9月定例会において検討課題となった案件についてという資料を担当課でそれぞれ作成し、部単位でとりまとめて、議会終了後の直近の庁議において協議することといたしております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 青少年の健全育成についての御質問でございます。

 青少年は私たち大人とともに社会を築く一員であり未来を託す存在でございます。その健全育成には「地域」、「家庭」、「学校」がそれぞれの役割を果たすとともに相互に連携していくことが必要でございます。

 「地域力についてどのように考えているのか」という御質問でございますが、これにつきましては今地域社会の教育力が残念ながら低下してきていると議員御指摘のように考えております。その原因としましては、少子化や核家族化による地域における地縁的なつながりが希薄化していることや、情報化社会の進展により地域の人々が直接交流する機会が少なくなってきていることが考えられるとともに、子ども同士もゲーム機等の普及により、異年齢の子どもを含め子ども同士の交流する場が少なくなってきていることも影響していると考えております。

 このことへの対応につきましては、現在市の附属機関である山陽小野田市青少年問題協議会において、青少年の健全育成について、「地域」・「家庭」・「学校」の3つの部会に分かれそれぞれ協議しているところでございます。

 また、本年度より文科省で始まりました学校支援地域本部事業に積極的に取り組んでおり、3小学校、3中学校の6本部が設置されたところでございます。地域全体で学校教育を支援する体制づくりが一段と進むものと期待しております。

 また、各種団体が行っております「あいさつ運動」や「ふれあい運動会」、「見守り隊」など地域力を向上させる自主的な取り組みなどを支援していきたいと考えております。

 次に、子どもの問題行動について、いじめや不登校、暴力行為の現状はどうかということでございます。

 いじめにつきましては、教育委員会が主体となって実施しておりますアンケート調査による実態把握や各学校における防止に向けた取り組みにより、平成19年度における認知件数は、平成18年度と比較すると約半数に減少しております。

 今後も全教職員による児童生徒の日常観察に心がけ、早期発見と未然防止に努めるよう指導してまいります。

 不登校につきましては、小学校においては減少しておりますが中学校においては増加傾向にあります。意図的な不登校もありますが、軽度の発達障害によるものや保護者の監護能力、養育態度等が主な要因と考えられるものがあるなど、その原因は多岐にわたっております。引き続き関係機関との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 暴力行為につきましては、平成19年度は平成18年度の約1.5倍に増加しております。ほとんどが中学校でございます。生徒間暴力や対教師暴力に関しては児童生徒同士、教師と児童生徒の温かい人間関係づくりと人権意識の高揚に努めるよう指導しております。

 また、器物破損に関しては、夜間を中心に外部からの侵入者によるガラスの損壊が発生しており、センサーライトや防犯カメラを設置した学校もあります。今後も警察官による巡回を強化していただくなど、警察署との連携も図りたいと思います。

 次に、シンナー等の薬物乱用の実態でございます。青少年のシンナー等の薬物乱用の状況につきましては、山口県の発表では平成20年上半期は検挙・補導はないということでした。市内におきましても近年、検挙等はありません。ただし、青少年育成センターの巡回補導時にシンナー吸引に使用したと思われる袋等が見つかっており、今後も注意していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) それでは、再質問は3です。総合計画の戦略についてからお尋ねいたしますが、まず最初に、小野田駅前の区画整理事業の進捗状況について説明がございましたが、旧小野田市時代からの懸案事項の一つであります小野田駅の橋上駅についてどのように考えておられるか方向性を示していただきたいと思いますが、まず1点お尋ねします。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 小野田駅前周辺は小野田地区の玄関口であり、JR山陽本線や小野田線あるいはバス等の公共交通の結束点として、また市街地を含めた都市の核として、本市のまちづくりを考える上で重要な地区と認識しております。

 第一次総合計画の基本計画の中でも活気に満ちた往来の盛んなまちづくりの基盤づくりの主な取り組みとして小野田駅周辺地区の整備を掲げているところでございます。

 御指摘の橋上駅につきましても、長年の懸案であります駅の南北を連絡する自由通路、バスターミナル、駅前広場など駅周辺整備に合わせ、厳しい財政状況ではありますがJRを初め関係機関との調整など今後具現化といいますか、具体化に向けてまいりたいと考えております。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) この問題につきましては本当にずっと長年の夢でありまして、この問題は多少停滞しておりますのでひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、都市計画税の課税について、先ほど不均衡は、「都市計画税等検討委員会を設置し方向性を出したい」と、こういう答弁でしたが、これは市民っていうのは道路改良のおくれとか道路整備のおくれっていうものはこういう財政状況の中では我慢できるんです。

 しかし、こうした課税の不均衡っていうのは知りゃあ知るほど、最近皆これわかってきたもんで、非常に不公平感が強くなっておる。このことは部長も御存じと思いますが、こうした不公平の観点から「山陽地域の取るべき地域から都市計画を取るべき」とこういう意見もありますが、それも必要ですが、私はまず小野田地域の取るべきでない地域、白地を含めた小野田地域の都市計画税を取ることをまず早急にやめるべきだというふうに思いますが、どうですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 先ほどお答えいたしましたように、見直しは少し後年度になりますが、山陽小野田市のうち小野田市、旧小野田地域の部分については今一生懸命その作業をやっておりまして、用途地域以外の──山陽町の例に合わすということは用途地域に都市計画税をかけるということでございますので、用途地域でない白地の地域について外す作業を今一生懸命やっておるところでございます。できるだけ早い時期に──21年度が目標年度ということでありますので、この目標に向かって邁進しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) 要するに市民が不公平を感ずるから小野田地域の取るべきでないところをやめると、このことをぜひお願いしておきたいと思います。

 次に、湾岸道路の進捗状況につきましては先ほど御回答をいただきましたですね。これは本当に旧小野田市民の本当の夢と申しますか、あそこの小野田橋で小野田が南北に2つに分断されておる。このたびのサンパークがオープン◎したときには本当に土日は数珠つなぎであった。千崎の山奥の方から、あるいは後潟の方からですね。(笑声)本当にあそこに一本橋が必要だなと市民は実感されたと思うんです。

 そうした中で、やはり今後ともこの湾岸道路が今は平成28年度というふうにお聞きしておりますが、これが1年でも2年でも早目になることを要望されておるということはよくわかるんですが、ぜひとも山陽小野田の商業の振興のために、また工業発展のために、この湾岸道路はぜひ必要ですから、これからもさらなる要望活動をお願いしておきたいと思います。

 ここで一点質問したいんですが、7月の18日に湾岸道路の一部がトヨタカローラ、たぬき茶屋のところから市立病院まで開通されましたよね。あれで交通渋滞が非常に緩和された。市民は喜んでおられますが、今度は市立病院の交差点から横土手のね、あれ有帆川堤防右岸線という、あの開設についちゃあどねえに考えておられるか。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) お答えさせていただきます。

 今、質問の区間でございますが、この区間につきましては新有帆大橋の連絡道路であります大塚ランプ橋の工事区間となっております。現在、一部区間については、市道沿線の企業が出入りするための暫定的な道路として利用しております。

 しかし、側道橋を含めた横土手までの区間については今後、先ほど申しました新有帆大橋等の工事を行うときの工事用道路として使用することとなるため、安全上にも工事期間中の一般車両の通行は困難であると聞いておりますが、先ほど言われましたように、地元の皆様からの強い要望があるということを伝えまして、再度検討していただくようお願いしたいと思っております。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) ぜひ横土手のところには企業がたくさんあります。大阪新薬とか、あるいは中国ベルトとか、いろいろな企業がたくさんありまして、そこに働かれる従業員の方々たちがひとつ要望しておりますので、それらの住民の要望にこたえていただきたいというふうに思います。

 次に、「山陽小野田市民まつり」について聞きますが、ちょっとこれは確認しておきますが、10月の26日に江汐公園で、山陽、小野田両商工会議所青年部、社団法人小野田青年会議所が一緒になって、この祭りを検討されたと、26日に江汐公園で。この企画委員会の中では、本当に苦渋の選択をされただろうと思います。旧山陽町と旧小野田市の一体感を醸成するためにあの場所を選ばれたということは、私はよく理解できるんですが、一方、旧小野田市民の中には「パレード方式に戻してくれ」という声が非常にたくさんあるんです。特に、セメント町とか、公園通とか、中川、硫酸町、あの辺の周辺の一帯から、私のところにもよくかかってくるんです。恐らく商工労働課、あるいは部長のところにも何件かあったと思うんです。

 そうしたときにちょうどことしは、これはやむを得ん。先ほど話があった。ちょうど3年になるから、一度振り出しに戻して、原点に返って、もう一回パレード方式をやるか、それとも、広場形式でやるかということを企画委員会の中で、先ほど検討、「来年話してみよう」と言われましたので、ぜひともそのことを要望しておきたいと思います。

 そして、私は祭りというのはどこの祭りを見ても、福岡の「博多どんたく」を見ても、「四国のよさこい踊り」を見ても、大体その市を代表する役所の周辺か、市街地をパレードして、そして、参加者と市民とが手を触れ合うと、これが祭り本来の私は姿だろうというふうに思っておりますので、そういうこともひとつぜひ頭に入れてやっていただくようお願いしておきます。

 次に、合併特例債の活用についてですが、これは昨日からいろんな方から出ておりますので、ちょっと私が確認をして、もし間違っておれば、訂正していただきたいと思います。

 まず、合併特例債の借入限度額は10年間184億円だと、そして、社会資本整備の建設費分が166億6,000万円で、基金造成分が17億4,000万円、合計で184億円、そして、建設事業分の合併残高が事業費ベースで166億6,000万円と、そして、起債可能残額が150億3,000万円、平成20年度末の残高見込みが事業費ベースで150億円と、そして、起債可能残額が143億3,000万円と、そして、基金造成分が事業費ベースで17億4,000万円、起債可能額が16億5,000万円と、そして、平成17年度から20年度末までに建設事業分で起債ベースで約15億円程度使ったと、そして、今大体150億円程度残ってる、大体こういうことでよろしゅうございますか、アバウトですが。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 今御指摘された数値に間違いございません。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) そこで、昨日からいろいろ合併特例債のことが出ておるんですが、一つ私が確認しておきたいというのは、例えば、合併特例債を活用して大型事業、例えば、市立病院とか、昨日から出てるごみとかし尿とか、いろいろありますね。それをやろうとすれば、まず基本計画に1年と、そして、実施計画に1年、建設に三、四年、そうすると、五、六年はこれはかかる。そして、何回か言っておりますが、平成の26年度までに合併特例債を使わやんやったら、これだめになるんですか、パアになるんですか、その辺だけちょっと確認しておきたいが、26年度過ぎたらだめになるんですか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 26年度が最終年度でございます。

 ただ、予算には例外がございまして、いわゆる事業繰越しが仮に起これば、1年までということでございます。基本的には平成26年度末で終了でございます。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今合併特例債を利用する全国の市長から、10年間という期限の延長についてたくさん声が出ております。それを一本にまとめて総務省の方に全国市長会から要望が出る予定です。しかし、結果はわかりません。しかし、そういう動き、全国各地で起こっております。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) そういういろいろな要望があると、要するに、26年度までにやらにゃいけんと、きのうの論議をいろいろ聞いておりまして、何か私の認識不足か知りませんが、「22年度末までに実施計画を策定し、23年度以降に事業決定したい」と、こういうような話で、これで果たして26年度に間に合うだろうかというのがまず1点。

 そのことと、そして、昨日からいろいろ合併特例債、いろいろなことが出ておるんですが、私は合併特例債、何が何でも使えというのではない。絶対にやらんにゃいけんものだけはやっちょった方がええと、その点、昨日から出ておるごみ処理施設の建替え、これ毎年膨大な金を使うて、だましだましでやりよる。これ絶対やらんにゃならん。そして、し尿設備、これも本当に小野田も老朽化しちょるし、山陽も耐用年数が切れちょる。これは統合せんにゃいけん。こうした絶対にやらんにゃいけんものは、これ早目に市民に知らしちょくと、ことしはこういうことをやりたいというぐらい、時期が遅いんじゃないかということを1点指摘しておきます。

 そして次に、基金造成分ですが、これも昨日、小野議員、吉永議員から出ておるんですが、これ本市には17億4,000万円と、基金造成分の資格を持っており、まちづくり魅力基金という名称で、合併時に条例が整備されておる。新市の建設計画では、合併直後の平成17年度に全額借り入れて基金に積み立てることになっていた。

 しかしながら、今借りてないと、それは私も理由はわからんことないんですね。実質公債費比率が高かって、25%を超えると地方債の借入れの一部が制限されると、今までは高かったから、これは借りれなかったというふうに私も理解しております。

 しかしながら、現在、19.8%ですか、そうしたときにはこういうことを速やかにやるべきではなかろうかということを申し添えておきたいと思います。

 次に、議会答弁のあり方に移ります。

 まず最初に、議会答弁について、まず庁議とはどのようなメンバーで、どのようにやっておられるか、まず1点お尋ねしたいと思います。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) 庁議の今御質問でしたので、庁議だけお答えいたしますと、庁議はこれ訓令でできておりまして、訓令上のメンバーは10名でございます。

 しかしながら、その中の規定にございます「運営上必要があると認めるときには事案の関係職員を庁議に出席させることができる」という規定を当てまして、ただいま15名で、市長以下、部長、それから、水道事業管理者、それから、病院事業管理者、それから、山陽総合事務所長まで、15名の拡大庁議と申しておりますが、拡大庁議のメンバーで今庁議を行っております。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) そこで、先ほど話しましたように、議会で一般質問されて、「努力します」、「検討します」と言われたことを庁議で検討されて、そして、恐らくそこではほとんど結論が出んと、恐らく担当部長が担当部課に持って返られると、そこで課長以下を集めて、いろいろ議論するけど、そこでもなかなか議論が出んと、それがなぜ出んかというと、まず一つは、経済的に出んでしょうし、また法的整備をせにゃいけん、あるいは国や県、さらに関係団体と調整せんにゃいけんと、こうしたことから、すぐ即決するものはほんの1割で、六、七割は私は残るだろうと、そして、残ったことを一生懸命検討しよったが、その後には、またほかの新しいいろんな難題が起こると、そうすると、頭の隅に忘れて、なかなかいかないと、こういうような現象があるんじゃないかと思いますが、その辺はどうでしょう。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 大空議員さんの先ほどの壇上での御質問は、恐らくどのように検討したかという点と、それともう一つは、いつどのような場所で、どのような形でそれを伝えるかという2点であったかと思います。検討場所につきましては、先ほど、今議員さんがおっしゃいましたように庁議の中で、毎回定例庁議がありまして、一般質問が終わります。そのときに検討課題と、課題にしますという懸案につきましては、その次の月の庁議におきまして、行革の方で調査に出します。その調査事項は、どのような内容で、どなたの議員の質問であったか、それが部の中でどの課が対応するのか、あるいはどのような手順でするのか、それで、解決見込みはいつかと、それだけの項目を1枚の紙に出しまして、照会をかけております。それをもとに、今度は庁議の中でそれを報告しまして、全庁的に統一して、場合によれば、横の連絡が必要なものは横の連絡をとりながら、解決に向けて取り組んでおるというところであります。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) 庁議の検討結果はよく理解できたんですが、もう一つ、議員の質問に対して議員への配慮か、あるいはきょうのように傍聴者がたくさん来ておられると、傍聴者への配慮か、どうもこれはできにくいことで、金もかかるがと思うけど、議員への配慮と、また、せっかく今一生懸命質問しようってとき、これはできんでよと言うと、何か悪いようなと、親切心を起こされて、かえってそれがあだになって不親切になると、そして、傍聴者は、この間質問したことは2年にもなるが、まだ回答が出んが、あれはどねいなっちょるかということになって、議員が、また再質をするようなことがあるんじゃなかろうかと、私はその辺のことも多少あるんじゃなかろうかというふうに思いますし、一番官僚答弁の最たるものとして「前向きに検討し鋭意努力する」と、これはちまたでは「やらない、やらない、やらない」と、こういうふうに言われておるんですが、恐らく山陽小野田市議会はそういうことは私はないと思うんですけど、今実際にテレビ討論で、よう日曜の党首対談とか、国会対策委員長会談でやっておりますいね。特に、去年の年金問題、これなんかは本当官僚が急にどねえもならんようになるけえ、「検討します」とか、「努力します」と言うて、1年たった後にはできなかったと、こういうことがちまたではよくあるんです。山陽小野田市議会は、私はそんなことは絶対ないと思っておりますし、今まで皆さん方、部長が答弁された「検討します」、「努力します」、これは非常に私は大事なことだろうと、今後ともそのような姿勢でやっていただきたい。

 ただ、半年したときに中間報告するなり、あるいはこれはできんでよというときには早目に市民に知らせていただくと、そして、再質問、再々質問のないようにしていただきたいというふうに思います。

 次に、移ります。

 青少年の健全育成についてですが、これはひとつ私が、実は平成7年に議会で初質問した題目が青少年の健全育成です。当時私は教育長と議論したことを今でもまだ鮮明に覚えておりまして、また再びこの質問をするんですが、多少私の独断と偏見と私の理論を交えてひとつお話をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、青少年の健全育成といえば、「家庭」と「学校」と「地域社会」の3者があると、この言葉は教育長よく聞かれたと思います。私も耳にたこができると言ってはオーバーですが、とにかくこれはまさに青少年の健全育成の名言であり、まくら言葉というふうに思っております。あるときには学校がと、あるときには家庭がと、いやいや子どものしつけは学校に任すような、家庭が100%だと、こういうふうな言い方をされる方がありますが、結局は家庭と学校の3者が一体となって、こういうとこで落ちついてくるというのが大体の現状です。

 そうした中で、今回は家庭と学校は置いておいて、地域社会の一本に絞って少しお話をしてみたいと思います。要するに、我々の幼少のころにはかなり隣近所に「こりゃ」ちゅうて言うおじさんと「いけんよ」というおばさんがたくさんおりました。今は皆無とは申しませんが、ほとんどそういう者は見かけなくなりました。これはどうなったんだろうか、あの地域力はどこに行ったんだろうかなと、実は私はいろいろ考えてみて、それが私は、小学校ではスポーツ少年団の監督、コーチ、あるいは父母の会の会長さん、中学校ではクラブ活動の先生、あるいはそれを指導する指導者の皆さん方と、こういうふうに思ったわけです。

 これなぜかと申しますと、実は私も地域でスポーツ少年団にかかわり合いがありまして、ある若いお母さん方と話をする機会が多いんですが、そのお母さんと話すときにお母さんが言うには、「うちの息子はひとつも学校の先生やらの言うことをきかん」と、「しかし、一番よう言うことをきくのは野球部の監督だ」と、「それはどういうことかね」という話をしたときに、「いや、こねいこねいちゅう」てから監督さんに言うと、監督さんが子どもをつかまえて、「おまえ、お父さんさんやらお母さんさんの言うことをきかんにゃ、次の日曜の野球の試合は出さんぞ」と、こう言うと、「この次はユニホームを渡さん」と言うと、「よう言うことをきく」と、「はあ、これはなるほどな」ということがまず1点と。

 そして、私は、実は孫がおりまして、中学校の試合をよく見に行くんですよ。そうすると、そのときにあの学校のおとなしい先生が、あいさつが悪かったとか、礼儀が悪かったって、「こりゃ」って怒りあげるんですね。それからまた、試合中にもたもたしようると、「何をしようるか」って怒って、そのときにふと父兄の顔を見たとき、普通ならこういうようなことを怒りあげたら教育委員会に言うていって、大ごとになりゃへんかと。

 ところが、その先生が父兄の方は目を丸うして、「ああ、うちの息子をよう怒ってくれた」と、微妙な顔をしちょるんですね。ああ、まさに私はそのとき思ったんですが、地域力、すなわちスポーツ少年団だなと実は思って、皆さん方に資料をきょう配っておるんです。

 資料1をちょっと見ていただきたいんですが、これが私が何が言いたいかというと、市内の小中学校、どのような小さな学校でも最低2つ、大きいとこは3つ、4つ、これ皆そういうスポーツ少年団の組織を持っちょる。

 そして、先ほど話したようにスポーツ少年団というのは、私は決して暴力肯定論者、怒ることを進めるんじゃないんです。いけんときに本当の声で怒れる、しつけを教えるのはだれかと、こういうことではないかということで、私が今学校に提言申し上げたいのは、今学校では、要するに、育友会とか、子ども会と、こういう組織は認知されていろんな連携とっておられると思う。今後はこうしたスポーツ少年団をどのように認知されておるか、認知されておれば、それをどのようにされておるか聞きたいし、また、認知されておらなければ、今後ともこういうところと連携して、さらなるこうした地域力を醸成してほしいというのがお尋ねの1点目でございます。教育長どうですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 小学校においてはスポーツ少年団、中学校においてはクラブ活動といったものが子どものそういう心の育成、それに非常に大きな影響力があり、また、力になってるというふうに私も考えているわけです。

 そして、スポーツ少年団の監督、コーチの皆さんがまさに身を削るようにして子どもを指導しておられるという現場といいますか、それはいろいろと存じているつもりでございますし、感謝申し上げてるところでございます。ぜひ活性化してほしいと考えております。

 学校としましても、そういうふうに認識しておりまして、今学校の中の指導といいますのはいろんな面で難しい面がございますけど、スポーツという一つのルールにのっとって指導するということはかなりきついこともできるわけで、無理やり走らせるとか、いろんなことが可能になるわけでございます。そして、そういうことが、また必要なわけでございます。

 ところが、学校においてはそのあたりが学校の通常授業、そういうふうな教育活動においてはなかなかできないということもありまして、子どもを育てる上で、スポーツ少年団というものは学校の教育を補完するものであるというふうに考えております。

 そして、学校の方もそういうふうに考えて、連携をとりながら進めているところでございます。ぜひいろんな形でもっと活性化していただきたいし、そのために教育委員会とできることがあればしなくてはいけないと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) そういうことで、地域力を高める、もう一つ、地域に、それぞれの学校に今「見守り隊」というのがあるんですね。この辺のとこでもちょっとやりたいんですが、きょうは時間がないんですが、その辺のところと連携をとられて、先ほど何回も言うようですが、怒ることが決して私はいいと言うのではないんです。

 しかしながら、今余りにも子どもが悪いことをしたときに、その場で本当に怒ってくれる人が少なくなってますね。本当に少子化になって、皆若いお父さん、お母さんが皆子どもが1人か2人しかおらんけえ、余り大事にして、余り悪いことをしても怒らん。電車に乗って、何を見ても、ちいと怒りゃええがと思うぐらい怒らんのですよ。

 だから、そういう意味で、もう少しその辺の地域の見守り隊とかいうようなものを活用されて、地域力のアップにつながるようにお願いしておきたいと思います。

 次に、子どもたちの問題行動についてでございますが、いじめの実態、不登校、児童虐待等に、先ほどお話がございましたが、これもちょっといじめについて1点絞ってお尋ねしてみたいと思うんですが、いじめも先般、実は私、総務文教委員会で、ある中学の耐震事業に行ったときに、ある校長にちょうど廊下を歩きながら、「校長先生、田舎の中学校にはいじめはないでしょうね」って、校長に話した。「いやいや、いじめというのは昔からずっと何で孫の末まで、これは永遠のテーマですよ」と、ある校長がそんなことを言われて、これは「待てよ」と思うて、きょうちょっと質問に立っちょるんですが、いじめというのは我々の小さなとき、ちょっと考えて見ても、私たちのいじめというのは餓鬼大将がおって、とにかく山へ連れて悪さをしながら、何じゃかんじゃ悪さの中からいろんなことを教えてもらったと、そして、あるいは海ちゅうか、湖に連れていって、立ち泳ぎでおぼらされて、あっぷあっぷしながら、今の水泳教室、こうして昔はまかり間違えばいじめじゃ◎ったかもわからんですが、今なら恐らくいじめじゃろうと、(笑声)今なら。しかし、昔はそういうものはいじめでなかったと。

 そこで、この話も実は先日、8月の最後の青少年育成協議会で、須恵公民館で、教育長もおられましたよね。あそこで、例の中学校30名と育友会の者が話し合ったとき、「ひとつ本音で話をして、共通理解を得よう」ということで話したときに、講師のスクールカウンセラーの中山浩行先生が言われたのが、「昔のいじめは表に出て陰気でなかった」と、先ほどの餓鬼大将のような話いね。

 ところが、最近のいじめというのは何か見えんと、インターネットとか、ブログとか、あるいは携帯ネットで、顔が見えんから、書くことはすごいひどいことを書いて、大体あれがやったってわかっちょるのに、「おまえじゃろう」と言うでも、「いや、違う」と、うそを言うと、「昔のいじめはからっとしちょったが、最近のいじめというのはよいよ陰湿になってきた」と、こういう話をされたんですが、いじめのちょっと最近の特徴があれば、ちょっと教育長お尋ねします。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) おっしゃるような状況、昔の状況も今でいえばいじめはいじめでございます。

 ただ、御指摘のように非常に陰湿になってきていると、自分がするのではなく、だれかにさすとか、また、相手にしないとか、そして、携帯なんかで画像をとって、おもしろおかしく見て回るとか、非常に陰湿になっているわけですが、それは一つには、子どもの中にうっせきしたものというのは、どこかで吐き出されるわけでございます。今表立って、昔のようにけんかをしたら怒られると、暴力でお互いやり合うということはない。その表の部分を明確に禁止し、そして、それができないようにしてるので、結局そういうふうな陰湿的なものになっていく。どこかで出ていくというふうに考えております。

 ですから、解決策とすれば、そういうふうにうっせきとか、そういうふうなものがたまらないように心の教育といいますか、そういうふうなものをしなくてはいけないと、それは非常に難しいわけですが、そこのところをしない限り、モグラたたきじゃないですが、どこを抑えても、また違う形で、より陰湿にわからないように出てくると、そういうふうに考えております。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) 昔のいじめは子ども同士で大体解決しようったんですが、最近のいじめは親が出てきてやるというようないじめもある。要するに、私がここで何が言いたいかと、いじめというのはとにかく初期の段階で早目に見つけて、このことを隠しちゃいけんと、先ほどいじめのあれで実態、数も聞こうと思うたんですが、隠してことはないと思うんですが、こういういじめを小さいとき摘んでおかんと、いじめから不登校につながり、児童虐待に行き、さらには自殺まで行くと、こういうふうになりますから、いじめというのは初期段階で、早目に探知して、早目の対策をとってほしいと思います。

 時間がないので、最後に行きますが、シンナー等の乱用についてですが、今のところ非常に少ないということで、これは全国的にも、また、山口県の統計を見ても、シンナー、覚せい剤については、今非常に少なくなっておるんですが、しかしながら、実際には若者を中心としてMDMAと呼ばれる合成麻薬とか、今相撲界を激震しております大麻、こうしたものは若者に非常に今人気があるわけです。

 そうしたことで、今学校におかれましても、啓発活動を展開されておられますが、今後ともさらなるこうした啓発活動を展開していかれまして、「薬物は絶対だめ」と、若者を魔の手から救うように、今後とも啓発活動を展開されることを切望して、私の一般質問を終わります。

 終わります。



○議長(川村博通君) 以上で大空議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで10分間休憩いたします。

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午後2時28分休憩

午後2時40分再開

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○議長(川村博通君) これより休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、9番、山田議員、御登壇願います。山田議員。

(山田伸幸君登壇)



◆議員(山田伸幸君) 市民の命と暮らしを守るために力いっぱい頑張っている「日本共産党」の山田伸幸です。

 最初の質問は、財政問題についてです。

 財政健全化法のもとで、地方自治体は財政健全化を判断する4つの指標を議会に報告しなければならないとされ、今議会に報告されました。発表された数値は、早期健全化基準に達しないものではありますが、経常収支比率は99.6%であり、財政運営が非常に厳しいことをあらわしています。経常収支比率の厳しい数値を実感できない4つの指標をどう評価されておられますか、また、財政健全化の目的はどう位置づけられているのか、お答えください。

 次の質問は、市民病院の経営健全化と公的医療機関としての存在価値についてです。

 財政健全化法は、これまで旧法のもとでは除外されてきた病院事業なども含めて健全化を判断する指標に加えられました。病院事業は、市民の命と健康を守るとりでであり、その使命を抜きにして財政問題だけを考えるわけにはいきません。それは山陽市民病院を廃止したことで、厚狭地区に広がっている地域医療への不安、それを目の当たりにしているからです。公的医療機関としての使命を果たすことと経営の効率化にどう取り組もうとしておられるのでしょうか。

 次の質問は、山陽オートの施設改善基金についてです。

 山陽オートは、包括的民間委託以降、3年連続で単年度黒字を計上し、施設改善基金に約10億円もの積上げが行われています。私が6月議会で、「この基金を一般会計に繰り入れてはどうか」と質問したところ、市長は、「赤字が残っているので使いたくても使えない」と答えられました。しかし、公営競技は、一般会計に繰入れをすることで、法的に許されているわけですから、その展望を市民に示すことが必要です。包括的民間委託以降の赤字解消に向けた経営健全化計画を示していただきたい。

 次に、学校耐震化など厳しい財政状況のもとでの施設整備計画についてです。

 総合計画の中にはさまざまな建設計画が掲げられています。学校耐震化や病院、下水道普及率の引上げなど緊急に求められている課題があります。とりわけ学校の耐震化は、政府からも強く求められ、子どもたちの安全と地域の避難所として緊急に整備することが求められています。今後の施設整備は、市民が納得する計画が必要と考えますが、市長の考えをお聞きします。

 次の質問は、労働基準監督署廃止をめぐる市の対応についてです。

 最近、私のところに相次いで派遣労働者の不当解雇についての相談が寄せられました。派遣労働者の話を聞くと、社会保険、失業保険などがなく、ひどい状況があります。この実態を放置することは、山陽小野田市の将来のまちづくりにも影響する深刻な事態です。しかし、その相談を受け付ける労働基準監督署が廃止されるとされております。今後、市でも労働相談を受け付ける体制を築いていかれるのでしょうか、お答えください。

 次に、労働基準監督署の廃止とあわせて気になるのが、市役所内のサービス残業、サービス出勤の問題です。

 財政が厳しいことを理由に時間外勤務を公休に振り替える、このようにされておりますが、機能しているとは思えない状況が見受けられます。労働基準監督署が廃止されることに対し、いち早く阻止のために動けなかった要因が市役所自身のひどい労働実態の放置があったのではないかとも思われるのです。市長は市役所内での業務実態について、サービス残業はないと見ておられるのか、お答えください。

 次の質問は雇用促進住宅廃止方針への市としての対応についてです。

 市内にある3つの雇用促進住宅について、国の機構側から譲渡、もしくは廃止する旨の通知があったのではないでしょうか、それに対する対応方針についてお答えください。もし、譲渡を受けられなければ、雇用促進住宅は廃止されます。そうなればたくさんの市民が住居を失うことになります。市としてどのように対応されるのか、お答えください。

 最後の質問は、国民健康保険についてです。

 6月議会で中島議員の質問に、「子どもに対して資格証明書の発行は行われていない」と答弁されました。確かに資格証明書は発行されておりませんが、124人もの子どもに保険証が渡されていませんでした。親が保険料を滞納したことで、子どもにも連帯責任を負わせるやり方に市民から「子どもへの虐待」、こういう厳しい批判の声が上がっています。医療給付を制限する資格証明書そのものが大きな問題ですが、せめて子どもには正規の保険証を渡すべきではないでしょうか。

 次に、子どものいじめや不登校などさまざまな問題に真正面から向き合い苦労されている教育委員会は、市が行っている保険証を子どもに渡していないという問題に対してどう考えておられるのか、お答えください。

 最後の質問は、高額療養費受領委任払い制度の保険料滞納者への対応についてです。

 高額療養費受領委任払い制度は、長期入院などで医療機関窓口での医療費負担が高額になる際に本人にかわり医療機関が国保に対して療養費を請求する制度です。現在、市では保険料の長期滞納者に対してはこの制度を認めていません。しかし、保険料を長期滞納しておられる方の生活実態は、保険料が払えないほど困窮されているわけですから、そのような方が急なけがや重病で入院されたときにこそ、この制度が有効に活用されるべきです。市民の命と健康を守るために国民健康保険はあるわけですから、運用の見直しをぜひ実現していただきたい。

 以上で、この場での質問を終わります。

(山田伸幸君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 私からは1番の財政問題について、財政の健全化判断、4指標の評価と財政健全化の目的、明確化について、お答え申し上げます。

 議員さん既に御承知のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、昨年の6月22日に公布されております。これは従前のいわゆる財政再建法制を基本的に見直し、財政指標の整備とその開示の徹底を図るとともに、財政の早期健全化や再生のための新たな法制を整備するものであります。本法の本格施行は、平成21年4月1日からとなっておりますが、先ほども御案内いただいたように、公表に至る施行日については、19年度の決算から公表することとなりました。本法の施行に伴い、これまで半世紀以上にわたり地方公共団体の再建制度として機能してきました地方財政再建促進特別措置法は、廃止となっております。

 次に、本法の趣旨としましては、財政が健全な段階からフロー・ストックの財政指標を整備し、これを毎年度監査委員の審査に付し、議会に報告し、公表することを義務化して、情報開示の徹底の仕組みを設けること、また、自主的な改善努力の段階であるか、あるいは財政再生段階の段階であるかということを明らかにするものというふうにされております。

 4つの指標の具体的な算定方法、その他につきましては、既に監査報告書等で示されておるので、省略させていただきますけども、このたびの数値はすべてこれらの基準をクリアしております。

 ただ、これらの指標の意味するところの詳細につきましては、これから課題を明らかにして分析していきたいと思っております。

 ただ、これらの4つの指標をもって財政すべての健全度を判断するのは危険だと考えております。今後の財政運営につきましては、新旧それぞれの指標を考慮しながら、本市の一番の財政課題であります経常収支比率の悪化によります財政の硬直化の是正、それと手元資金不足の解消重点に努めていくことになると考えております。

 なお、平成19年度決算につきましては大変厳しい財政状況の中で、江汐のいこいの村の売却であったり、あるいは寄附金1億円であったり、また、基金からの基金活用により、辛うじて黒字決算が打てております。こういった臨時的収入をもって収支を均衡させるという、そういった手法の関係で、経常収支比率が高率となっております。

 また、もう一つ指標の中で、連結実質赤字比率が1.39%上がっておりますけども、これも非常にゆゆしいことでございます。例えば、資金不足比率でありますと、例えば、県下で7つ、8団体は出ているだろうというふうに考えますけども、連結につきまして赤字が出ておる団体は、恐らくないんじゃないかと、公表までにまだ時間がありますけども、この辺を一番心配しておりまして、これを何とか今年度中に数値が上がらないようにしていくというのが4つの指標の中の一番今大きな課題であろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 財政問題の2番目として、市民病院の件が出ていますので、お答えさせてもらいますが、市民病院が2番目に財政問題として取り上げられることには、どうも気持ちとして釈然としないところはあるんですが、確かに健全経営をしなければ、何事も成り立たないということも事実ですし、この件について公的機能医療機関としての存在価値ということで回答させていただきます。

 公的な自治体病院の使命としては、地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関との連携を図りながら、公正、公平な医療を提供し、地域住民の健康の維持増進を図り、地域の発展に貢献することを考えているところです。

 したがいまして、公立病院改革プランでは、経営の効率化を今回求められておりまして、不採算医療、高度医療、救急医療については、サービス低下にならないよう地域医療の確保、あるいは自治体病院のために果たすべき役割ということなどは十分に認識しております。そのためにも医療スタッフ等の人員については、医師の確保を初め、重要な医療資源として病院機能、サービス低下を招かぬよう適正な人員の確保に努力しているところなんですけれども、それは決して容易な環境ではないということは御理解いただければありがたいと思ってます。

 また、地域医療は、医療提供者の努力だけでは達成できませんので、地域住民の協力を踏まえた地域力が問われているとも思ってます。地域の総合力や協力が地域医療にもかかわっている時代になってきたというふうに感じております。

 さらに、現在、この地域の主要な役割を担っています市民病院は、既に老朽化しつつありまして、クモの巣を払うのが精いっぱいでして、余り長くもちそうにもありません。地域医療の崩壊も現実化しつつあることも事実ですし、市民病院の問題も今後大きい確かに財政問題になってくるというふうに思ってます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。大田公営競技事務所長。



◎公営競技事務所長(大田康博君) それでは、山田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 1番の財政問題について、(4)の山陽オートの施設改善基金についてでございます。

 議員さん御存じのとおり、オートレース事業につきましては、小型自動車競走法に基づきまして、平成17年度から平成19年度までの3年間、交付金の猶予を受ける中で、収支改善計画を策定しまして、これに基づきまして事業収支の改善を図ってまいりました。この間、経費の削減や包括的民間委託等によりまして、施設改善基金に数億円積み立てるなど一定の成果をおさめたところでございます。

 したがいまして、今後の課題としましては、民間委託に伴います安定的収益をもちまして、計画的に累積赤字の解消とリース料等の債務の返済を図ることでありまして、当面はこの課題の解消に最大限の努力をしてまいりたいと思います。

 オート事業の目的でございますが、まず第1点目としまして、機械工業の振興、それから、2点目としまして、体育・福祉事業等の振興、それから、3番目としまして、地方財政への健全化への寄与でございます。特に、地方財政への健全化への寄与につきましては、オート事業を行う目的の重要な部分でもございます。平成9年度から現在まで、事業の目的を果たしていない側面もございますが、数億円を超える累積赤字がございます。また、1・2号交付金の猶予も平成19年度末をもって終了しまして、平成22年度から29年度までの期間をもちまして計画的に返済していかなければなりません。これらの返済等を最優先した経営健全化計画を行ってまいりたいと考えております。

 なお、累積赤字額、リース料等の債務の返済計画案は、担当委員会にも過去提出しておりますが、収支改善計画中受けました1・2号の交付金の猶予額の返済を含めましたすべての債務の解消を平成33年度までには努力してまいりたいというふうに考えております。現在、国におきますオートレース事業の活性化のための小型自動車競走法の一部改正や、また、公営企業金融公庫の制度の改正等も十分配慮しまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、財政問題の(5)でございますが、厳しい財政状況下のもとの施設整備計画について、お答えを申し上げます。

 耐震化を含めた大規模施設整備計画は、今年度作成いたしました3年間の実施計画におきましては、財政状況が悪く、はっきりとお示しすることができませんでしたが、今年度の実施計画のローリング時には大規模施設整備につきましては、総合計画策定時には行われておりませんでした行政評価なども行い、真に必要な事業の厳選を行ってまいりたいと考えております。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、学校の耐震化についてでございます。

 学校施設の耐震化につきましては、その緊急性、重要性にかんがみ、計画に基づいて着実に取り組むことといたしております。さきの大地震や国の財政支援策の拡充を受け、この定例議会で約8,000万円の補正予算を上程させていただいておるところでございます。可決、成立いたしましたら、早速計画の前倒しにより取り組む所存でおります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私から労働基準監督署の問題についてお答えをいたします。

 小野田労働基準監督署の再編につきましては、ハローワークの再編と同様に、平成21年の3月末をもって宇部労働基準監督署に再編されるという方針が示されております。労働基準監督署は、労働基準法とか、あるいは労働安全衛生法、労災保険法などの労働法に基づきまして、事業所に対する監督指導、あるいは労働保険に関する加入手続の問題、労災保険の給付などの業務を行うとともに、事業主から労働時間短縮や各種助成制度の手続の相談とか、あるいは労働者から労働条件についての相談などを受け付けておりまして、安心して働ける労働環境の実現に必要不可欠な公共機関だというふうには思ってるところであります。

 本市といたしましては、このたびの再編に対しまして市議会、そして、商工業関係団体、労働関係団体と今後の対応を検討するとともに、事業主や従業員からの意見聴取などを行う中、多くの方々が現状維持を望んでおられるということから、山口県の支援を得る中で、厚生労働省に存続の要望を強く行ってきたところでございます。

 しかしながら、統合再編というものは、国の行政機関の定員の純減施策、これは平成18年度から22年度までの間に5.7%ほどの定員を削減していくという、そういう計画でございますが、この一環であることから、残念ながら努力はしたわけでございますが、再編の撤回は困難であるというふうに思っております。

 そこで、労働基準監督署の再編の影響による管内住民の負担の軽減に努めるため、現在、再編後の宇部市の支署における組織体制の強化の問題、あるいは労働相談員の確保充実の問題、それから、小野田管内の住民の優先窓口の設置等につきまして、労働局と鋭意協議を今行っているところでございます。今後もその協議につきましては、全力を傾注してまいる所存でございます。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、市役所内でのサービス残業の実態ということについてお答えさせていただきます。

 職員から「夏季休暇や年休の取得もままならない」という声があるということでございます。団塊の世代の退職時代を迎え、職員が減少し、各職場とも1人当たりの事務量がふえてきていることは承知いたしておるところであります。私も仕事のことは帰宅しても、いつも気になっておりまして、しかしながら、気持ちの切りかえが大切なのかなということを感じております。気持ちを切りかえ、休暇を取得し、しっかり心身のケアをすることで、業務の能率もまた上がるのではないかというふうに考えておるところであります。

 また、業務量が多い場合には、当該部署において業務の配分調整、あるいは課内や部内での協力体制が必要な場合もありますし、年休取得や事務量軽減に向けた上司の配慮が大切になってくるところであろうと思います。

 時間外勤務手当は、原則といたしまして所属長の命令により発生するものであります。サービス残業の定義というのは、時間外命令で残業をさせておきながら、それに対する手当を払わない不払い残業の通称でありますので、そのような実態があるとは思っておりませんが、中には切りのいいところまでやっておこうとか、あるいは気になるところ、疑問点をきちんと自分で整理したり、自覚をしておこうというように自主的に残られることはあると思います。これらの行為はあくまでも自分の意思で、向上心を持って行われることであります。とはいいましても、事務量増加の中で、残業をふやすことなく、必要な年次休暇を取得するためには一丸となった職員対応、上司の部下に対する配慮、リーダーシップが大切であろうと思います。

 さらに、職場全体といたしましても、在庁時間削減目標の設定であるとか、早期退庁の奨励、ノー残業デーの徹底、業務処理体制の見直し、代休制度の積極的な活用、職員の意識改革等により、計画的に在庁時間の削減に取り組む必要があろうと考えておるところであります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、3点目の雇用促進住宅廃止方針への市としての対応についてという2点ほど御質問をいただいております。

 まず、1点目の3つの団地への対応についてでございますが、現在、市内には本山、西が迫、埴生の3カ所に雇用促進住宅が建設されてるところでございます。雇用促進住宅につきましては、規制改革推進のための3カ年計画及び独立行政法人整理合理化計画において、平成33年度までに雇用促進住宅の譲渡等を完了させることとなっております。これによりまして、地方公共団体及び民間への売却が進められているところでございます。雇用促進住宅を公営住宅にするには、住宅マスタープランの策定や将来の公営住宅の計画を担う公営住宅ストック総合活用計画の中での位置づけが必要となります。本市では、平成20年度これらの計画を策定予定にしておりますので、雇用促進住宅を市営住宅として買い取るか否かを決めるのは、これらの計画の策定の中で検討していきたいと思っております。

 2点目の住居を失う市民の対応についてでございますが、公営住宅の入居につきましては、公営住宅法により収入制限がございます。雇用促進住宅を管轄します厚生労働省と公営住宅を管轄します国土交通省では、建物の目的がそれぞれ異なるため、雇用促進住宅が廃止となり、住居に当てのない方が発生しても、国土交通省所管の公営住宅ではそのフォローができていないのが現状でございます。雇用促進住宅を管轄する雇用能力開発促進センターでは、入居者の数を平成23年度末までに入居者を約半分程度にしたいという意向がございます。本年4月には新規入居者の停止、また、2年間と定めのある期限つきの契約につきましては、更新をしないという方針がなされております。売却等につきましては、入居者の方々にも説明を行いながら、譲渡、廃止を進めていきたいということが伝えられております。現在、市の施策といたしましては、公営住宅への入居相談のみしかできませんが、雇用促進住宅の廃止や譲渡の問題における退去者の扱いにつきましては、県下全域、あるいは全国的にわたる話でもございます。雇用促進住宅からの退去者の取り扱いにつきましては、県内の担当部署や県住宅課と連携協議を持ちながら、問題解決に努力していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、4番目の国民健康保険につきまして、1番目の子どもからの保険証の取り上げについてのその実態と対策についてと3番目の高額療養費受領委任払い制度の保険料滞納者への対応について、答弁させていただきます。

 まず、1番目でございますが、資格証明書の交付対象世帯数のうち、中学生以下の子どものいる世帯は、年度当初の63世帯から14世帯に、被保険者数は124人から32人に大幅に減少してきております。これは担当職員が臨戸訪問や電話等での相談を受け、説得を続けるという努力に、債権特別対策室による財産の差し押さえの実施が滞納者の意識を徐々に変化させていったのではないかと考えております。保険証のない子どもの存在と実態が新聞報道等でされましたが、子どもには罪はございませんので、そのような子どもを少しでもなくするために、平成21年4月から中学生以下の子どものいる世帯には優先的に6カ月の短期被保険者証を交付してまいりたいというふうに考えております。

 次に、3番目の高額医療費の受領委任払い制度についてでございますが、国民健康保険法第36条で、資格証明書の交付期間中の給付は認められておりません。本市といたしましては、この法の定めに従いまして資格証明書交付世帯には給付は行っておりません。しかしながら、特例として1件の委任払い制度を適用した実績がございます。この案件の被保険者には、生死にかかわる重症であったため、退院後に分納誓約を結ぶという条件を付して適用したものでございます。今後法の定めは遵守いたしますが、人の命にかかわる場合は別問題でございますので、資格証明書交付世帯に対する制度の運用につきましては、慎重かつ柔軟な対応をとってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、子どもからの保険証の取り上げについて、教育委員会がどう思うかということでございます。

 子どものいる世帯から保険証を取り上げること自体については、制度上、担当課が判断することであり、教育委員会が言及すべきことではないと認識をいたしております。

 しかしながら、今福祉部局の回答では、「今後について中学生以下の子どものいる世帯については、優先的に6カ月の短期被保険者証を交付してまいりたい」と聞いておりまして、児童生徒の健康保持、推進を図る上で望ましいことであると考えております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それでは、今の国保の問題から、資格証明書の関係の問題からお聞きしたいと思いますが、先ほど部長の答弁から、「来年の4月から子どもからの保険証、事実上の取り上げになる資格証明書の対象世帯とはしない」という答弁であったと思うんですが、これの決定については部内での協議でそのようにされたのか、それとも市長にお聞きしたいんですが、市長自身で御判断されたのか、その点についてお答えください。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) この件につきましては子どもに対する子育て支援という考えのもとに、これは何とかしていかなきゃいけないということは市長の方から話はございました。そのようなところで、部の中で協議いたしまして、そのように決定いたしまして、市長の方に報告いたしまして、その中で決裁を受けたということでございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 大変すばらしい決定をされたと思うんですが、それでもなおかつまだ、先ほどの報告でありますと32人の子どもに保険証がないというのは相変わらず続いておりますが、先ほどの例ですと32人、先ほどの例から、お話からするとかなり臨戸訪問とか、先ほど言いました残業も含めて、特に若い世代だと思いますので、お昼はとてもおられるような状況ではない。ほとんどの方が共働きで、夜の訪問だったと思うんですが、その点ではどういうふうな苦労をされたんでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 先ほども申し上げましたが、担当職員は、休日、夜間の臨戸訪問、それから、電話での相談を受け、その辺のところの改善に努めてまいったということでございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) そういった御苦労に高く敬意を表しておきたいというふうに思います。やはり今一番問題なのは、資格証明書の発行そのものだと思うんです。全国では資格証明書の問題が大きくなりまして、先ほど言われましたように、新聞記事でも大きく全国紙が2紙、毎日新聞、朝日新聞あたりが8月の末に2紙が大きく取り上げておりました。「親の滞納を子に痛みを押しつける」とか、「保険証のない子が病院遠く、滞納で医療費助成も打ち切り」、私も聞いた中で、学校からは治療の指示が出ていても、保険証がないために行かれないという、そういう子どもがいるということがこの間の状況からも明らかになってきているわけです。

 そういった中で、最近ではさいたま市、ここでは昨年までは資格証明書を発行しておりましたが、「資格証明書の発行が収納率の向上にはつながっていない」という判断からやめたと、全対象世帯に保険証を送付したということでした。このほかにも本当に限定的にされた長野市や那覇市、それから、先日の報道では広島市が資格証明書の発行そのものをやめたということがあろうかと思いますが、そういった状況についてはきちんと情報を仕入れて対応しておられるでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 今の情報の関係でございますが、まだその辺のところはこちらの方では収集しておりません。

 ただ、保険証──保険証といいますか、資格証明書の交付を中止したということでございますが、市の被保険者の所得階層別がどうなっているかとか、保険料率をどの程度やっているか、当然に資格証明書を発行しなかったら、保険料の辺は上がってくるんじゃないかということも考えられますので、保険料率、それから、滞納世帯数、それから、滞納額、それから、不納欠損額、その辺のところを勘案しながらではないと、ちょっと国保財政を安定的に経営していくということを考え得れば、難しいのではないかなというふうには考えております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 先日、私ある路上生活者の方から相談を受けました。その方は宇部市に住民票があったんですが、仕事は道路関係の仕事をしておられまして、ところが、心臓が悪くなって、どうしようもなくなって収入がない。病院に担ぎ込まれたんですね。病院から医療費の請求されて、病院を抜け出すようにして私の家に相談に来られたんです。

 それで、聞きますと「宇部市の住民票がある」ということですので、私はついていけなかったんですが、「宇部市の窓口に行って、相談してみてください。あなたは治療が必要ですから」というふうにお話をしたら、その方は御自分で、お金がないまま、持参金、その日食べるお金しかありませんでしたので、そのまま宇部市の窓口に行って保険証を出してもらった。短期保険証ですが、それでまた治療が受けられるということがありました。そういった方は、もし山陽小野田市民であれば保険証が出るんでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 特別の場合に市長が認めたということであれば、保険証は出るという形になろうかと思います。これの被保険者証の中の資格証明書の交付の除外世帯ということで、その中で今のような世帯につきましては除外として扱われるというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 厚生労働省が制裁措置の取り決めといいますか、基準を4つ示していると思うんです。1つが、納付相談・指導に一向に応じようとしない人、2つ目が、納付相談・指導の結果、所得、資産を勘案すると十分な負担能力があると認められる、3つ目が、納付相談・指導において取り決めた保険料納付方法を誠意を持って履行しようとしない、4つ目が、滞納処分を行おうとすると意図的に差し押さえ財産の名義変更を行うなど滞納処分を免れようとするということが示されていると思うんですが、間違いありませんか。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 山陽小野田市の国民健康保険短期保険者証の交付要綱の中にもそのような形の中で、交付対象者ということで、今の基準がすべて入っております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) ということは給付制限を行っても、保険証がなくても、被保険者が医療を受ける経済状態にあるか否かがその対象であるというふうに考えてもよろしいんでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それは微妙な問題でございますけど、要は、その方がこの部分に当らないということで、また、市長が特にその辺のところを認めるということが判断されれば、保険証は出すということになるかと思います。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) その方が医療を受ける経済状態にないとき、保険証がない場合、それを制限するのは国保法の第67条に、「差し押さえの禁止」という条項があります。これに抵触すると思うわけですね。

 ですから、その方が保険証が事実上取り上げられる、資格証明書でもあっても医療給付が受けられる、受けられないと判断したら保険証は出さなくちゃいけない、短期か、もしくは正規の保険証を出さなければいけないというふうに判断するんですが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 今その部分についてははっきりしたところは出ておりませんが。

(「ちょっと時計とめてもらえんですか。」と呼ぶ者あり)

 ちょっと。



○議長(川村博通君) 市長答弁しますか。白井市長。



◎市長(白井博文君) 国保の運営について適切にかつある程度弾力性を持って運用をするということですから、ケース・バイ・ケースに係る問題だと思います。担当者にも十分私の方から指示して、ケース・バイ・ケース、その都度私と協議しようと、そういうふうに指示するつもりです。

 しかし、なお参考までに申し上げますと、県下20の市町の中で、国保の経営が山陽小野田市が一番よくないということで、健全化計画、これを提出しております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 健全化計画と言われますが、保険料の算定で言うと、山口県下でも、県下13市で言うと下から2番目ぐらいだと思うんですが、もし本当に悪ければ、保険料がもっと高いはずなんですけど、どういうふうに悪いんですか、それは今初めて聞きました。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 今の件でございますけど、19年度につきましては、基金を2億3,000万円ほど取り崩すという厳しい財政状況にあります。

 ただ、20年度につきましては皆さんも御存じのように後期高齢者、75歳以上の部分が広域で換算されるということになりましたので、後期高齢者部分に対する支援金を出したとしても、このような設定ができたということでございます。現状でいきましたら、大変厳しい脆弱な状況であるということです。既に基金の状況も8,200万円ぐらいになっておりますし、大変厳しい状況であると。

 ただ、20年度につきましてはそういう状態で7%ということで、低い設定はできましたが、今ちょっと市長の方から国保財政の安定化計画についてということでございますが、18年度末で見まして、私どもの方の地域差指数といいますか、これが1.164ということで、1.14を上回る、1.14を上回れば、これは安定化計画を出さなくてはいけないというようになっております。それで、私どもの方は安定化計画、これから国保財政をいかに安定して運営していくかという計画を国の方に提出したところでございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 別に健全化計画ではないですね。今の話からすると、そういうことでよろしいですね。はい。

 お手元に資料があります。これは資格証明書の交付を受けた被保険者の受診率ということで、全国保険医団体連合会が調査をした資格証明書での受診率と一般被保険者の受診率です。これを見ていただくとわかるんですが、正規保険者での受診率が774.7%、この数字は1年間にお一人の方が7回以上受診されているということですが、資格証明書の場合、見ていただくと非常に低いです。これ平均で14.9%で、0.15回、51分の1しかないんですね。

 要するに、資格証明書が、これなぜ持ち出したかといいますと、先ほどの給付制限に係るのではないかという議論で、この資料を持ってきたわけです。実際に今資格証明書の方は医療がきちんと受けられない。子どもが何ぼ病気でも、病院に行かせられないという実態があるということを御紹介したいがために、これまでのこういった話をしてきましたが、先ほど白井市長より、「一人一人について担当者と協議をして、ケース・バイ・ケースで判断していく」と、その際には、先ほど言いましたように、給付制限を行っても、被保険者が医療を受ける経済状態にあるか否か、これをしっかりと判断していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 承知しました。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) よろしくお願いします。

 次は、雇用促進住宅にかかわる件ですが、今3つの雇用促進住宅があるということですが、現在、何世帯、何人の方がおられるか、わかっておりますか。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) 現在、本山の雇用促進には65世帯、それから、西が迫に50世帯、それから、埴生が57世帯と、合計で172世帯ございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 何人かはわからないわけですね。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) ちょっと人数までは、確認しておりません。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 172世帯の方が早かったら来年の3月ですか、出ていかなくちゃいけないという計算になると思うんです。これは2年間の有期、要するに、契約期間入居できる、そういう契約をされてる方は出てってくれ、そういうふうな話があったと思うんです。そういった状況の中で、これだけの方が住居を失うというふうなことがあっては私はならないと思うんですが、市はこれに対して何らかのアクションを起こすべきではないかなと思うわけです。それについて市長、何か検討、こういった172世帯の方が住居を失ってもいいのかどうなのか、その点についてどのように考えておられますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) こういう深刻な問題があるということを最近になって知りました。市役所の中、なかなか、いわゆる「報・連・相」といいますか、円滑にいっておりません。

 しかし、ちょっと放置できない問題であると私も認識しております。どう対応するか、少し時間が必要です。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) これについては、私ども「日本共産党」の国会議員団が、8月26日に厚生労働省に対して住民の不安をあおるような一方的な通知、要するに、「期限が来た人は出ていきなさい、この住宅は廃止します」というような通知がもう既に出されているんです。そういった通知に対して舛添厚生労働大臣に対して申し入れを行いました。これに対して厚生労働大臣は、このように答えております。「入居者の声を聞き、説明会をきちんと開き、一方的な形で入居者を退去させることはないよう大臣として指示をしたい。御高齢だったり、身体障害があったり、困っている人の声を聞き、よく説明をし、手を差し伸べて対応するように指示します」、このように答えられ、その明くる日に、また今度新潟県の人たちがわざわざ上京してこられまして、これに「共産党」の国会議員団が同行されました。

 この中で、厚生労働省の担当課が次のように回答しています。1つは、「これまで入居者説明会を開いた住宅から順次発送するとしていた契約更新拒絶通知を改めてすべての住宅で説明会を開いた上で通知の発送を行う」と、「既に通知し終えた入居者にも早急に訂正を通知し、改めて今年度中に」、全国700あるそうですが、「700以上の住宅すべてで説明会を行う」ということなんですが、市としても、172世帯もの方が路頭に迷う。先日、私も、子どもさんが幼稚園と、それから、小学校2年生と言っておられましたが、ある若い方が、「今さら民間の住宅を買うわけにはいかないし、アパートに入ろうと思うても、非常に高くて、3カ月分で30万円程度の支度金が要ると言われる。そんな貯金もありません。どうしたらええでしょうか」という相談を受けたんです。今雇用促進住宅におられる方というのは、割と市営住宅とは違って若い方がおられるんですね。そういった人たちがよそに逃げていくことのないように、しっかりと市の中に残って、働き続けていただくということが市の姿勢としても非常に求められると思うんですが、市長自身が山口のそういった局、あるいは広島に雇用能力開発促進センターですか、その局があると思うんですが、そういったところに出向かれて、市民にそういった苦労を背負わせることのないようにということを、市民を代表して言いに行くべきではないかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 山田議員の一般質問で、こうした非常に深刻な、重大な問題があるということを知りました。先ほど「時間が欲しい」と申し上げましたけれども、当然市長として考えなくちゃいけない、行動しなくちゃいけない、選択肢の幾つかの一つであるというふうに認識しております。路頭に迷わすようなことだけはしません。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それでは、建設部長にお聞きしたいんですが、もしそういった方々が、もし仮に本当に出ていかなくちゃいけないといったときに、市営住宅の方で受け入れるというふうな、あるいは市営住宅として管理を続けるというふうな、そういった検討は、今先ほどの説明ですと、何か平成24年とか、来年3月に迫られている方もいらっしゃるわけで、そういった検討を急いで行われる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 今御回答しましたけども、まず住宅マスタープラン、それと、ストック活用計画、この中での位置づけが必要かと思います。それと、今の雇用促進住宅、これは既に建って、長いところは40年経過してるとこもあります。特に、西が迫が40年、それから、本山が36年、それから、埴生が35年ということで、かなり年数もたってますし、維持管理の問題もあろうかと思います。この雇用促進を市営住宅にできるかどうか、そのあたりも現場といいますか、現況を見てみないとわかりませんし、それと、あといろんな補修等も必要かと思います。それと、今のストック活用計画の中で市営住宅、特に市営住宅につきましては戸数の問題もあるんですけども、ただ全国的に、うちの方は──今全国が6.5%ぐらい、全体の世帯に対してですね。うちは7.6ぐらいのパーセントで、かなり多いということもあります。

 ただ、場所によっては少ないとこもあるんですけども、そのあたり全体の調整といいますか、見ながら、ここは必要だ、ここは要らないというようなことも検討していこうかなと、そういうふうに思ってます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 今現に生活しておられる方が非常に困っておられます。特に、子どもさんがおられるところでは、「今の校区を離れたくない」そういう思いが非常に強いですので、これは雇用・能力開発機構の方のことであるというふうに考えられずに、市民が困っている問題としてこの問題には十分対応していただきたいし、市営住宅に入りたい、若い人が入りたいという御希望があるなら、これにも少しはこたえていくことが必要ではないかなと思うんですが、その点の御検討はいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) うちもできればそういう市営住宅として使いたいという、ただ、今172世帯の方がどこも路頭に迷うようなことはしたくありませんし、市長も言っておりましたけど、ただ、これを買わなきゃいけないというのがあります。土地と建物を一括で買うと、当然鑑定評価をとられて、その2分の1以下、2分の1ぐらいの金額になるという話は聞いておるんですけど、その財源の問題等もありますし、そのあたりは財政状況もありますので、調整しながら検討していきたいと思います。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 今まで市長が知っておられなかった課題だと思いますので、改めて市長を交えて、この問題は早急に答えを出していただきたいし、そのことが市民が安心して住み続けられるまちになると思いますので、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。

 次に、労働基準監督署とハローワークのことなんですが、労働局の方から廃止が市にもたらされてきたのが昨年の10月というふうに聞いております。11月には山口労働局から総務部長が市の方に来られた際、当市の方から正式な公文書を、このように求められております。そのような文書がなぜ必要なんでしょうか、わざわざ署の廃止を正式決定した申し入れ文書を市の方が求めてどうするんかというふうに思うんですが、その点についてお答えください。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今議員さんからの御質問は、「正式文書をなぜ求めたのか」ということでございますが、私たちは再編を決めたからもう変えませんよという、そういう意味の正式文書を求めたわけではございません。労働基準監督署とハローワークというのは、厳密に言えば、これは市の自治事務といいますか、固有事務というか、そういうものではなくて、基本的には国の事務でございます。

 しかしながら、この再編によりまして、市民の方々に大きな影響が出ると、そのような事務であるということはわかっておりますし、関係団体と話し合って、要望書の提出のような具体的行動になるのではないかというふうに私も思っていたところでございます。関係団体の責任者にお集まりをいただきまして、現状を報告して、それぞれ冷静な判断をしていただくということになると思いますので、箇条書きのようなものではなくって、山口労働局が考えている再編の内容で、山口労働局が書いたものとわかるもの、そういうものが欲しいというふうに言ったわけでございます。その文書をもって正確に説明をしようというふうに思ったわけでございます。

 なお、おくれたということにつきましては、私も委員会とか、全協とか、あるいは一般質問の中でおわびをいたしておりますし、また、「このようなケースが万が一起こるようなことがあれば、できるだけ早く対応する」という答弁をいたしております。現時点でもそのような考え方でおります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) この文書を求められたのが11月の16日です。この文書がもたらされたのが1月、この文書は再編についての正式な公文書という位置づけになっておりますが、これが1月の16日で、1月の21日の市議会の全員協議会で再編整備についての説明を私たち受けました。10月10日に最初に来られてから、この間4カ月ですね。「何をしていたのかな」というふうにしか思えないんですよ。もっと早く、そういった話が10月の10日にもたらされたら、すぐに議会にも報告をし、一緒になって、「ぜひこういったことはやめてくれ」という、そういった活動が必要だったと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今私は、おくれたことにつきましてはおわびを申し上げるということを言っております。

 ただ、この事務は市の固有事務ではなくて、市の事務でありましたならば、すぐにどうするかということを対応を決めて、あるいは議会とお話をしながら進めていくわけでございますが、これは国の事務でありますから、山口労働局がどういう考え方で再編をしたいのか、あるいはどういう考え方を将来持っているのかということを、きちっと山口労働局が書いた文書というものをもらいながら話を進めていくということが私どもは必要だというふうに思いましたので、そういう対応をしたということであります。今後はこういう万が一のケースがありましたら、できるだけ早く対応していきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) これによりますと、市長はその明くる日に再編について再考を求める文書を送っておられますが、これについてはどのような思いで再編の再考を求める文書を送られたのか、お答えください。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 国の行政改革の一環、市もいろいろ行政改革に取り組んでいます。県もしかりです。その場には私と、それから、商工労働課長、2人で、労働局長と随行1人、合計4人、労働局長の説明を聞きました。一応「わかりました」と返事をしました。彼らが帰りました後、横田環境経済部長が私の部屋に来て、「市長これは簡単に了解していいという問題ではありません」と、「市は市民に対して市の行革についていろいろ協力をお願いする」と、「頭下げて協力をお願いする」と、そして、「かつまた行革を進めていかなくちゃいけない」と、「それは当然です」と、「しかし、国の行革に対してはそれが市民の利益になるかどうかという、そういう視点で対応を考えてほしい」と言われました。私も「はっ」としました。「国は国で、県は県で、それぞれあるでしょう。そして、かつまた市が行革を進めていく上では、市民に協力をお願いしなくちゃいけない」と。

 「しかし、国の行革に対して市長が安易に協力していいのか、市民にとってそれがマイナスになるものであれば、市長個人としては理解できても、市民の側に立って動くべきじゃないか」と、その指摘を受けて「はっ」とし、その晩、起案をしました。そして、その晩、発送したと思いましたけれども、発送した日は翌日になっておりました。それから、しばらく私の手を離れました。そういういきさつです。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) その文書に対する返事というのは来なかったんですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 私にはありませんでした。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) その後、関係団体をふやされていって、この4月25日ですか、ようやく山口労働局との交渉があったり、それとか6月に国会にも出向かれて要望された。

 しかし、そのときの感触──感触といいますか、国会議員の答えは、「非常に壁が厚く」ということで、どうしようもできなくなっていたということなんです。先ほど言いましたように、今市内ではたくさんの派遣労働者の方が働いておられますし、山陽小野田市自身も相当派遣労働者を抱えておられますよね。そういった人たちに対する指導だとか、もし、何か困ったときに相談できる場が、じゃ宇部の監督署で行われるのかというふうに思ったときに、非常に心もとない体制でしかないということを部長御存じですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私も商工労働を担当しておりますので、今の労働者の状態とか、そういうものは全体としては把握してるつもりであります。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 先日、私のところへ相談に来られた方が実は労働監督署に行かれたんです。ところが、窓口に人がいなくて、私のところへ来られたんですね。そういう状況のところが再編して、じゃもっとふえる、小野田の担当者がふえるんかなと思ったときに、私はそうはならないのではないかなということを強く懸念しております。

 時間がありませんので、サービス残業についてお話をします。

 ある職員からメールが参りました。「市の財政状況の厳しさが強調され、サービス残業が当たり前のように行われています。人員削減で仕事がたまり、残業せざるを得ません。しかし、財政状況を考えると、時間外手当は請求できない雰囲気があります。夏の特別休暇もとっていなかったのですが、上司の命令で強制的に休みをとりました。しかし、どうしても仕事が気になり、午後は職場に出て仕事をしました」、こういうメールが参りました。

 こういった状態がこの方だけじゃなくて、私はたくさんの人があるのではないかなと思います。本当に今大変な状況ですから、働いた分をきちんと見てあげる、そういったことが必要だと思うんですが、先ほどの部長の答弁ですと、「業務命令がない限りは、それは残業ではない」というふうに言っておられますが、業務が重なってきて、しかも、そういう非常に厳しい財政状況の中から、職員は進んで残業してるという実態があることについてどのように思われるのか、もう一回お答えください。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) いろいろな状況があるかもわかりません。先ほども申しましたように、1人当たりの事務量というのは増加していると、特に人員配置というのは一番繁忙期のときの人員に合わせてるわけではございません。平時の人員配置の中、平常時の事務量の中で配置をしておりますので、いろんな状況が発生してくることは事実と思います。

 ただ、もしそういうふうな状況になれば、上司の方として「こういう状況になったが、じゃどうやって対応するのか」というようなこと、1人の職員に任すのではなくて、協力体制、先ほども言いましたように課内一丸となって、あるいは課内だけではどうしても対応ができない部分については部内でというような形の中で、あるいは部を越えて、また加勢をしているような状況も実はありますので、そういう部下の状況を所属長がきちんと把握される中で、どういう対応をしたらいいのかというようなことも考えて、またそういう状況が発生すれば、私どもにも相談をいただければと思っておる状態でございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 最後に、財政問題に行こうと思いますが、済みません、関係からどうしても言いたいことがありますので、学校の耐震化の問題で、学校の建替えの際に有利な補助金を見つけてくるというのは大切なことなんですが、私もいろいろ調査の中で一つ、木造校舎にすれば、林野庁の補助金の可能性が出てくるというのを見つけましたが、それは検討材料になりますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今御指摘の件は、「林野庁の2分の1の木造の県産材を使うという事業であろう」と思います。これからの方向につきましては、できるだけ有利な補助を使いながら、施設を改修してまいりたいと考えておるわけですけど、そういった木造を使うというのも当然検討材料になろうかと思っております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) そのほかにも、また私も一生懸命そういった面では協力をしていきたいというふうに思っております。

 次に、市民病院の健全化についてですが、今公立病院ガイドラインに基づく改革プランというのが求められております。その中で、国が数値を明確に示してる部分があります。医業収支比率95%、これを2011年度までに達成、経常収支比率100%、これも2011年度までに達成しなさい、職員給与費対医業収益比率は52%、不良債務残高は2011年度までに解消しなさい、年間収支比率は2009年度、来年にはプラスにしなさい、病床利用率は80%にしなさいというのがありますが、それぞれの数値について答えてみてください、現状で。



○議長(川村博通君) 安田病院局次長。



◎病院局次長(安田克己君) それでは、ただいまの数値につきましてお答え申し上げます。

 まず、医業収支比率でございますけれども、19年度決算の数値でございます。山陽市民病院が56.4、小野田の方が102.9で、両院合算が92.7でございます。

 それから、経常収支比率でございますけれども、これが山陽については51.9、小野田の方が102.6、両院で90.1という数値でございます。

 それから、職員給与比率につきましては、山陽の方が109.5、小野田の方が45.1で、両院合算で53.7。

 それから、病床利用率ですけれども、これにつきましては、山陽の方が31.0、小野田の方が83ということで、両院合算につきましては60.8という、これは19年度の決算上の数値でございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 時間になりましたが、最後に、全国自治体病院協議会の邉見会長というのがことし就任されておりますが、次のように書いておられます。「公立病院改革ガイドラインは、地域住民の視点、病院職員の視点に欠け、財政の視点のみからの3つの視点、経営改善、集約化、経営形態を論じている。医療とは、経営だけで論じるのではなく、患者の視点が大事だ。医療・福祉、保育・教育は、市場原理になじまない。人こそ資源であり、資本である」というふうに書かれておりました。これを河合局長も読まれたと思うんですが、その感想を最後にお伝えください。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 議員さんよく勉強されておられると思って、本当に感心しながら聞いてました。確かにそのとおりでして、現在の病院の崩壊を招いたのは、ひとえに戦後からずっと社会保障を軽視してきた国の政策であったというふうに思ってます。その先方が財務省であり、あるいは厚労省であり、あるいは経済諮問会議であり、または国交省かもしれませんが、せめて総務省は味方かと思ってましたんですが、今回は総務省も。



○議長(川村博通君) 簡潔に願います。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 総務省も背中を押して墜落させるということですので、(笑声)今後は国が信頼できないとなれば、地域力で何とかやっていかなければならないと思ってます。

 以上です。済みません。遅くなりまして。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 以上で私の質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で山田議員の質問を終わります。

 これをもちまして本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。

 ここで明日からの日程を申し上げます。13日、14日、15日は休会、16日は午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時51分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成20年9月12日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   中 島 好 人

   署名議員   中 元   稔