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山口県 山陽小野田市

平成 20年 9月定例会(第3回) 09月12日−02号




平成 20年 9月定例会(第3回) − 09月12日−02号









平成 20年 9月定例会(第3回)


平成20年
山陽小野田市議会(第3回定例会)会議録
平成20年9月11日     午前10時00分 開議

 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)
     

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  沼 口   宏 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 主査兼庶務調査係長西 田   実 君
 主     査  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 総 務 部 長  金 光 康 資 君
 総務部次長    杉 本 克 彦 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  野 村 美智雄 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    道 永 芳 美 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    安 田 克 己 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      山 根 雅 敏 君
 監査委員     白 川 英 夫 君






本日の会議に付した事件



△日程第1会議録署名議員の指名



△日程第2一般質問

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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において千々松議員、津野議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については先例により行います。

 なお、今回の一般質問通告者は、お手元に配付してあります通告書のとおり17名であります。本日は5番まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。1番、小野議員、御登壇願います。小野議員。

(小野 泰君登壇)



◆議員(小野泰君) 皆さん、おはようございます。小野泰でございます。9月議会の1番ということで、先陣を切ってさせていただきますが、参与の皆さん方におかれましては、答弁書にこだわることなく夢のある御答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 まず、上下水道の統合についてということでございます。

 上水道小野田地区は、昭和6年4月給水開始、水源として厚東川、丸山ダム、厚東川表流水、水利権許可水量は日量3万2,400m3であると。山陽地区は、昭和27年6月給水開始、水源として厚狭川表流水、地下水、山陽地区には簡易水道があり、昭和56年7月より給水開始、水利権許可水量は日量1万5,830m3となっている。行政区域内人口6万7,610人、給水人口6万7,084人、給水戸数2万7,465戸、普及率99.2%であり、水道局では水道水源の水質・水量確保のための施策として、豊かな水源である厚東川や厚狭川の自然を次世代に引き継ぐため、モデル涵養林として平成13年より厚東川源流域の一つである秋芳町嘉万地区の山林を取得し、水源涵養林として保全整備に着手しております。

 また、安心して飲める水を確保するため、水道法に基づく自己検査体制を整備し、水質管理を行っているが、新たに住民による毎日の水質チェックにより水道水の安全性を確認する水質モニター制度が設置され、残留塩素、色、濁り、そしてその他、日常生活で水道水ににおいや味など水質の異変を感じた場合も連絡をお願いしていると。なお、検査箇所は市内各配水池系統の末端付近で、9人の住民の方に水質モニターをお願いしている。

 平成17年3月22日に小野田市と山陽町の合併により山陽小野田市が誕生したことから、両水道事業においても統合が行われ、両水道事業はこれまで拡張事業を重ねる中で、水道の普及率は小野田地区がほぼ100%、山陽地区が97.5%に達しており、今後はさらに未給水地区の解消を初め漏水防止の強化、配水管連絡網の整備、水質管理体制の充実、水の有効利用等の検討が必要である。これらを踏まえ、市民により安全でかつ安定した給水を行うため、向こう10年間の長期的な水道事業計画が策定された。この中では、特に自然との共生を図った快適環境の創造の施策として、水道相互連絡配水管整備事業、水道施設整備事業が位置づけられている。

 一方、公共下水道事業については、小野田地区若山処理区が昭和56年5月8日供用開始、一方、山陽地区山陽処理区は平成元年4月1日に供用開始しており、現在の整備状況は、全体計画面積3,180ha、許可計画面積1,507.45ha、整備面積837.18ha、処理区域面積833.72ha、行政区域人口6万6,281人で──これちょっと水道の方と合いませんが、年のとり方によってちょっと変わりました──2万7,267世帯、処理区域人口2万9,882人の1万1,982世帯、普及率が45.1%、国が71.7%で県が55.7%でございます。水洗化率は88.2%で県が93.0%、若沖地区には高千帆、竜王、2つの中継ポンプ場、山陽地区には厚狭第二汚水中継ポンプ場が整備されております。

 下水道使用料金については、小野田市・山陽町合併協議会において、「次期下水道料金改定時に算定基準を統一する」となっておることと、平成19年から21年度の3カ年に限り、年に5%以上の資金の繰上償還が実施されることになりました。補助金免除繰上償還実施により、12年間で約6億円の利子軽減が見込まれるという千載一遇のチャンスであることの2点の理由により、昨年12月、平均改定率8.3%増、一般家庭において月約210円増にて既に料金の統一がなされております。

 そこで質問でございますが、水道事業においては料金の統一が未実施であるため、まずできるだけ早く、少なくとも年度末までには料金の統一を図り、そして料金収納業務の一元化と窓口の一本化による申請手続等の一本化を図り、市民サービスの向上を目指すという観点から、この際会計は別々であっても組織の統合を図られてはいかがであろうかということでございます。

 2番目が、合併特例債活用についてということでございます。

 合併の枠組みについては、御存じのとおり3市5町から始まりまして、2市3町、2市2町、1市2町等幾つかの枠組みの議論があり、住民投票までいたしまして、小野田市と山陽町が1市1町での合併ということになりました。山陽小野田市が誕生いたしましたが、この合併協議の中では「あめとむち」という言葉がよく使われました。合併特例債184億円、これを大いに活用して新市のまちづくりをしたいという夢を持っての合併でもあったというふうに思います。

 合併特例債は、御存じのとおり合併市町村がまちづくり推進のため、市町村建設計画に基づいて行う事業や基金の積立てに要する経費について、合併年度及びこれに続く10カ年度に限りその財源として借り入れることができる地方債のことであり、合併特例債によって充当できるのは対象事業のおおむね95%で、さらにその元利償還金の70%が後年度の普通交付税によって措置されるという非常に有利な地方債であります。

 この合併特例債に該当する事業としては、一つとして合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、2番目として合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、3番目として合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の総合整備事業、4番目として合併市町村における地域住民の連帯の強化または合併関係市町村の区域であった区域における地域振興等のために設けられる基金、いわゆる合併市町村振興基金の積立てというふうになっております。

 山陽小野田市における合併特例債の借入れ可能額としては184億円で、うち社会資本整備いわゆる建設事業分が166億6,000万円、基金造成分が17億4,000万円でございます。

 平成17年3月22日に小野田市と山陽町が合併し、山陽小野田市が誕生いたしまして、はや3年5カ月が経過をいたしました。今日までの合併特例債の活用状況を見ますと、厚狭駅南部地区の土地開発整備事業、これ17年からずっとこの20年まで続いております。それから、PFIによるケアハウス整備事業、ごみ焼却施設整備事業、これは改修事業であります。消防緊急通信指令装置整備事業、ごみ収集車等購入事業、浄化センター整備事業、消防車輌購入事業ということで、平成17年度から20年度の借入れ合計が約15億円で、このうち厚狭駅南部地区土地区画整備事業とPFIによるケアハウス整備事業、これは旧山陽町からの引継事業ですが、これに12億4,000万円余りを活用しておりまして、残りが新市分ということになりますが、純粋に新市分としての活用は、予算としてほんのわずかというふうに存じます。したがいまして、建設事業について平成21年度以降借入れ可能額は151億6,000万円ということになります。

 今日まで財政が極めて厳しく、実質公債費比率が危険水準目前と言われていた本市にとりましては、合併特例債が有利な地方債であるといえども、その大幅な活用は結果として財政健全化対象団体への転落を招いてしまう恐れがあることから、これの活用を控えてきたのが現状であります。建設費を控えたのが直接の原因ということとは思いませんが、市内の土木建設業者が相次いで倒産をしているということも事実であります。

 総務省が従来の指標だけでは財政の実態が把握できないということで、地方自治体の財政破綻を認定する際の新基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率を示されましたが、特に当市においては実質公債費比率が問題であり、18%以上の自治体は国や都道府県の許可がないと地方債を発行できない、25%以上は一般事業、35%以上は公共事業などでも地方債発行が制限されるということであります。

 そこで質問の1でございますが、実質公債費比率が18年度において24.5というふうに言われておりましたが、起債による建設事業を控えたこと、都市計画税の公債費充当分と公営企業の借換え分等により財政も指標としてはかなり好転をし、19年度決算において実質公債費比率が19.8になっております。21年度までは厳しいと言われておりますが、このままいけば2年後には18を切るのは間違いないというふうに思います。将来の見通しがつきつつある今、新市建設計画及び実施計画に基づき実施する事業で合併特例債を活用できる事業も多くありますが、各事業とも事業費及び合併特例債借入見込額は未定であります。事業規模が決まらないと事業費が算出できない面もあります。早急に特例債活用の議論をして、必要な建設事業、特に大型大規模事業の着手ができるよう取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 このことは、決して特例債ありきではなく、市民の皆さんに今一番必要な事業を特例債活用によって実施していくことをオープンするといいますか、市民に示すということでありますが、いかがでしょうかということです。

 それから次に、国体引受けについてということであります。

 これは、準備は順調であるのかということでございます。かなり早い時期より、山口国体で小野田地区で少年サッカー、山陽地区で少年男子ゴルフを引き受けるという話がございました。そのことを想定して、会場やアクセス等準備が進められてきたのも事実でございます。そして、去る7月9日には、2011年、平成23年開催の山口国体が正式に決定されました。大会は、10月1日開会式、11日までの11日間であり、昭和38年以来48年ぶりとなります。

 山口国体開催に向けまして、8月12日に山陽小野田市実行委員会が設立され、万全な準備体制を築き上げるということでスタートを切られたというふうに認識しております。県立おのだサッカー交流公園で少年男子サッカー、これは24チームの700名、山陽国際ゴルフクラブにおいて少年男子ゴルフ、28チーム、125名、市野球場にて成年男子軟式野球、初日の2試合のみというふうに聞いておりますが、合わせて関係者だけで56団体、900名が当市に来られるということになります。応援を含めれば二、三倍に膨れる可能性もあるというふうに思います。私は、国体の引受けは山陽小野田市を全国に発信する絶好のチャンスでもあるというふうに考えます。気配りをモットーに、きめの細かいおもてなしをしていただきたいと存じます。

 そこで質問に入りますが、1番目として、会場について本会場、サブ会場、練習場は万全かということでありますが、これは整備状況についてでありますので、そのあたりお答えをいただければというふうに思います。2番目は駐車場の確保ということでございます。3番目は宿泊についてはどうお考えになっておるか、4番目が会場へのアクセスは大丈夫か、特に選手団が宿舎から会場まで行くのにスムーズに行けるのかどうかということでございます。あわせて応援あるいは観客についてどうかということでございます。5番目が国体準備室の体制・機能は十分であるのか、6番目、国体に向けて気運の醸成、盛上げについての取組みはどのようにお考えになっておるのか。

 以上、壇上での質問はこれで終わりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川村博通君) 小野議員、ちょっとすいません、この2の(2)の質問が残っております。



◆議員(小野泰君) すいません。

 合併特例債活用について、質問2番の、合併特例債という建設事業が大きく注目されておりますが、基金造成としての活用も可能であり、本市においても17億4,000万円の基金造成の資格を持っておりますが、合併当初より積立ての予定はあったものの、現在まだ未実施の状態ということであります。さまざまな理由がありましょうが、合併特例債による基金造成及び基金の活用の予定はどうなっておるのかということでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。

(小野 泰君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。野村水道局副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) おはようございます。9月議会一般質問のトップということで、いささか緊張いたしておりますけれども、お答えしたいというふうに思います。

 まず、質問の上下水道の統合についての中の水道料金の統合についてでございます。これにつきましては、本市の水道料金は小野田地区、山陽地区別々の体系で合併後も推移をいたしております。合併協の中では3年を目途にということで一応協定をいたしておりましたけれども、本年度の4月から下水の方の料金の統合がありました関係上、やはり複数の公共料金の統合ということで混乱が起きてはいけないということで、1年ほど延ばすということにいたしたところでございます。したがいまして、現在のところ平成21年4月の料金統合に向けて現在準備を進めているところでございます。

 その方針といたしましては、市民の方々に対してできるだけ負担をかけない、また、不公平感がないようにすることでありますけれども、一応以前から一般質問等でお答えしておりますとおり、やはり安いところだけをとって統合するということでありますれば水道局の経営自体を危うくする可能性もありますので、その辺をしんしゃくしながら、今さまざまなシミュレーションを行って検討いたしている状況にございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) おはようございます。それでは、上下水道の統合について、徴収一元化と組織の統合についてどうするのかという御質問でございます。御回答申し上げます。

 水道料金と下水道使用料の徴収一元化につきましては、御指摘のとおり、電算システムの開発等の初期投資こそかかるものの、中長期的には共通経費の削減等により財政的な効果が見込まれるため、県内各地におきまして実施されているところではございます。

 本市におきましても、現在担当部局レベルで徴収一元化に向けた協議に入っております。できるだけ早い時期に実施できるよう、今後も精力的に協議を進めてまいりたいと思っております。また、徴収一元化により、転入、転出、転居などに伴う水道の開栓・閉栓の手続と、下水道の使用開始・中止の手続が同時にできるようになるため、住民サービスの向上にもつながるものと考えております。

 それから、組織の統合につきましては、現在、行政改革大綱アクションプランの中で、水道局と下水道課を部門統合いたしまして一括管理運営をする方向で現在検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 2番目の合併特例債活用について御回答申し上げます。

 本市においては、極めて厳しい財政状況の中で、これまで建設事業の実施につきましては、先ほど御指摘がありましたように、先に合併特例債ありきでなく、真に必要な事業を厳選し、適債性を考慮する中で合併特例債を充当してまいりました。今後もこの考え方に変更はございません。また、過去の合併特例債事業を見ますと、これも御指摘がありましたように、ケアハウスあるいはごみ、し尿関係、あるいは土地区画整備事業あるいは消防関係ということで、合計14億9,720万円充当しております。

 この合併特例債につきましては、その元利償還金の70%について、後年度において普通交付税の算定の際の基準財政需要額に算入されるというのは間違いございませんが、現在国の進めている交付税改革のもと、全国で時期を同じくして発行される合併特例債の償還が本格化した際に、普通交付税がその他の財政需要も踏まえた中できちんと財源措置されるのかといった懸念もございます。加えて、普通交付税算定の特例であります合併算定替が、基本的には合併後10年で終了いたします。

 さて、御質問の、「大規模事業着手に向け早急に取り組む必要があるのではないか」についてですが、今後のスケジュールといたしましては、実施計画の策定を受けまして本年度中に適債事業の洗出しに着手いたします。そして、21年度中には事業の評価を終え、実施事業の計画案を策定し、これも御指摘のありました、市民にお示しをさせていただくように考えております。今、22年度末までには事業決定を行う必要があるというふうに考えております。

 また、実質公債費比率についてですが、これにつきましては、市民の皆様あるいは議会等の御理解・御協力を得る中で、市債の借入れを抑制するなど比率の軽減に取り組んでまいりました結果、これは計画どおりの23.8%に落ちつきましたが、これに加えまして、今年度算定分から都市計画税の一部が公債費の特定財源として分子から控除される旨の制度改正で、これも先ほど御指摘がありました19.8%と大幅に下がっております。これに伴いまして、現在、公債費負担適正化計画の変更計画を関係団体と協議中でありますが、単年度目標としましては、20年度決算で17.0%、これは単年度数値でございます。あわせて21年度決算で17.0%を目標にして予算編成執行してまいりたいと考えております。

 一方、従来から用いられております起債制限比率でございますが、起債につきましては、平成19年度で起債残高のピークを迎え、ピークは過ぎております。また、公債費の償還につきましては、23年度をピークに逓減していく計画ではございますが、また起債制限比率の単年度数値で申し上げますと、17年度以降逓減しております。17年度が14.8、19年度が14.2でございますけども、本来の3カ年平均でとらえますと、2年間で0.6ポイント悪化しております。

 また、経常収支比率についてでございます。これは職員の経費節減努力等も含める中で、分子である経常経費に充てた一般財源、いわゆる経常経費の削減、一般財源ベースの削減額については17年から3年間で2億4,000万円減少いたしております。ただ、分母の主な原因であります交付税等の経常一般財源が、17年から19年で7億7,000万円、大幅な減額があるものの、比率としてとらえたときにはやっぱり2年間で3.5ポイント悪化している状況もございます。また、特例債であります退職手当について起債を発行しているという極めて厳しい財政状況には変わりはないというふうに考えております。

 したがいまして、合併特例債の充当につきましては、当面は、先ほど御説明いたしましたが、既存事業への充当を優先させ、次に国・県の今重点施策となっております学校の耐震化に伴う関連事業が22年度から実施と聞いておりますので、この事業に充当することになると考えております。

 それと、起債につきましては、かつて地総債につきまして大幅に公共団体が借り入れて厳しい状況になったということも踏まえまして、今の総合計画の評価とも十分整合性を図る中で、かつ事業の結果予測される維持管理経費等も含め、堅実な評価計画を立て、総合的な判断のもとに慎重に活用してまいりたいと思っております。

 また、合併特例基金造成につきましては、これは制度的に若干変更がございまして、かつて果実運用型の基金が基本でございましたが、起債償還額の範囲いわゆる元金の返済の範囲内で取り崩しが可能になったという事情もございます。そのメリットも生かしながら、本来の趣旨に基づいて、一体性の確保あるいは地域の文化振興等の趣旨に基づいて、今年度から検討に入ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。それでは、3番目の国体の引き受けについてということで6点を質問いただいております。5点目の国体準備室の体制・機能は十分かという1点を除きまして、5点、教育委員会の方から御回答させていただきます。

 まず、1番目の本会場、サブ会場、練習場は万全であるかということでございますが、3年後の2011年に国体が開催されるわけでございますが、本市において競技会場は、サッカー競技が山口県立おのだサッカー交流公園、ゴルフ競技が山陽国際ゴルフクラブ東コース、軟式野球が山陽小野田市野球場で開催されます。

 また、練習会場は、サッカー競技が市内運動広場、中学校及び高等学校グラウンド等を予定いたしております。ゴルフ競技は山陽国際ゴルフクラブ西コースを予定しております。軟式野球はサッカー競技との調整をいたしながら検討をしております。

 各会場の整備につきましては、競技団体と協議をし、競技者と観覧者の両方の立場から不備のないよう整備を進めてまいりたいと思っております。

 それから、2点目の駐車場の確保は十分かということでございます。駐車場の確保につきましては、山口県立おのだサッカー交流公園に普通車210台、大型バス3台、身障者用5台、駐輪場50台分を完備しております。野球場には普通車両106台を完備しております。ゴルフ場は普通車両255台分を完備してございますが、選手・役員・応援団等に対し十分な確保ができておりませんので、周辺施設の駐車場利用及びシャトルバス等の検討をしてまいりたいと考えております。

 それから、3点目、宿泊場所の確保でございますが、宿泊につきましては、本市を除く他の共催5市で配宿する軟式野球を除きまして、サッカー競技、ゴルフ競技の配宿をすることとなります。平成18年度に、市内ホテル旅館を対象に国体時の部屋の提供を確認するための意向調査を実施いたしております。その調査結果をもとに、サッカー競技、ゴルフ競技の監督、選手、役員等の市内のホテル、旅館での配宿を計画しておりますが、かなりの不足が生じております。対応につきましては、市内のホテル、旅館からの国体への部屋の提供率アップに努めること、近隣の市との調整を図ることにより、不足を解消してまいりたいと考えております。

 それから、4番目の会場へのアクセスでございますが、国体競技開催中はかなりの交通量による渋滞が予想されます。渋滞解消対策につきましては、駐車場の確保とあわせて公共交通機関の利用、またはシャトルバスの活用等十分な検討が必要であると思われます。具体的には、今後国体実行委員会で検討することといたしております。

 それから、6点目の国体に向けての気運の醸成でございますが、取り組みといたしましては、国体開催に向け競技を万全の体制で実施することはもちろんでありますが、同様に市民総参加運動の展開は重要不可欠だと思っております。国体開催により本市を全国へ発信する絶好の機会であり、市民力を向上させる大会であろうと思います。例えば、ごみゼロ運動、花いっぱい運動等市を挙げて取り組むこと、または大会運営、式典、応援等さまざまなボランティアを通して心のこもったおもてなしで、市民一丸となり、山口国体に取り組むよう努力をしてまいりたいと考えております。

 ちなみに、今年度におきましては、国体のPRグッズの作成、看板の設置、国体ホームページの開設を予定しております。今後も国体気運の醸成に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、私の方から国体準備室の体制・機能についてお答えをさせていただきます。

 御指摘がありましたとおり、平成23年10月1日から第66国民体育大会「おいでませ!山口国体」、そして、引き続きまして第11回全国障害者スポーツ大会「おいでませ!山口大会」が県内各地で開催されることになっております。このため、県を初めといたしまして、各自治体も今年度から本格的な準備に取りかかっておるところであります。

 本市の国体関係の業務は、平成18年度から教育委員会体育振興課内に国民体育大会準備室を設置いたしまして、平成20年度から庁内連絡会議体制を整え、現在に至っておるところであります。ちなみに、平成18年度は兼務者が5名、平成19年度は兼務者が6名、そして今年度から専任が2名、兼務者が4名で対応しておるところであります。また、全国障害者スポーツ大会関係業務につきましては、現在は市民福祉部の高齢障害課で対応しておるところであります。

 さて、今後の組織・体制をどうしていくかということでございますけれども、国体の業務内容は、大きく分けて「総務」、「競技」、「施設」、「広報」の4つの部門があります。全国障害者スポーツ大会の業務もほぼ類似しておるところでありますので、引き続き国体準備室で対応したらどうかというふうに考えております。ただし、この2つのビッグイベントに対応していくためには全庁的な取り組みが不可欠であることは事実でございます。現在、教育委員会事務局所管では支障が生ずることも予想されます。このため、市長部局に国体準備室を設置することを含め、組織機構の見直しが必要であると考えておるところであります。

 また、職員については、最小の人数で最高の準備ができますように、専任職員の配置をする予定にしておるところであります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 小野議員。



◆議員(小野泰君) 上下水道統合の件から再質問をさせていただきます。

 今、料金統合については21年4月から統合ということでやっているということでございますので、これはこれでいいと思います。料金の一元化いわゆる水道と下水の料金一元化については協議に入っておるということですが、見通しとして、協議に入る、協議をしてみんにゃわからんということもあるんですが、やっぱり目標がいつぐらいか大体考えておられると思うんですが、両方あるところですけど、どのぐらいで。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 今協議をしている最中なんですけれども、予定としては来年度、多分4月からというのはちょっと厳しいかなと今考えております。で、年度の途中からとかそういう形になるかもわかりませんけど、できるだけ早い時期に実施したいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 小野議員──ちょっと待ってください。白井市長。



◎市長(白井博文君) 「できるだけ早く」というのは建設部長のお答えのとおりなんですけれども、初期投資の開発費用に約3,400万円かかります。で、その初期投資を回収するのに数年かかるんです。今一番苦しい時期なんです。先ほど財政課長が財政状況についていろいろ御説明しましたけども、今一番苦しい時期なんです。この苦しい時期にその3,400万円、数年先には回収できるけれども、今それを負担することが適切かどうかと、その点について部内の協議を進めております。「できるだけ早く」という方向は建設部長の答弁のとおりですが、来年春からというわけにはいかないというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 小野議員。



◆議員(小野泰君) 料金統合ということで、今言われたのは、初期投資と言われるのはいわゆる料金算定用のパソコン等を買われたりする経費が必要ということであります。で、下水道より水道の検針手数料を580万円払っておるということもありますし、管理収納係が8名、このうち直接収納を担当する方が2名ということです。これはゼロにならなくても、他市においても、人員の削減や共通経費の削減を伴う財政効果についてはそれなりのものは期待できるというふうに言っておられますし、今組織の統合そのものについては美祢市、萩市もやっておられますし、市民サービスの面からしても、水道の効率運営としても非常にいいというふうに言われておりますし、時代の流れもそういうことであろうと思いますので、これは引き続き、できるだけ早くということでよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、下水道については大きな事業費を要しますので、財政的にはかなり負担がかかるということで、継続して進めなくちゃならないものでございますが、現在上下水道の統合においては、地方公営企業法の全部適用を下水道は受けてやっておるのが下関1市のみです。山口市が21年の4月に適用に向けての作業中、宇部市が23年に向けての今取り組み中ということでございます。県外においても、下水道事業の法適用を行って上下水道の統合を行っておる自治体もかなり多くあるというふうに聞いております。当市は、とりあえずは料金とあとは組織の統一ということであろうというふうに思います。今下水道の事務室には16名の方が仕事をされております。これは、例えば水道局の2階に移動が可能であれば、かなり効率的な業務、市民サービスができると。手続も、下水に行って水道に行ってということでなしにできるというふうに思いますし、まずそのあたりから御検討いただきまして、これは下水の普及率がやっぱり60%以上いかんと、なかなか下水道自体の法適用も難しいと思いますので、そのことも今後考えていかなくちゃならないというふうに思っておりますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 御指摘の点、一つ一つごもっともで、そういう方向でできるだけ早期にこの統合が実現するように努力してまいります。



○議長(川村博通君) 小野議員。



◆議員(小野泰君) その点はひとつよろしくお願いいたします。

 それから、ちょっと申し上げておきますが、先般埼玉県の羽生市と草加市に行ってまいりました。水道の状況を見に行ったんですが、水源が深井戸を掘っておるのと利根川からとっておるということと、それからあそこは平地でございますので、水源と地形が当市とはかなり異なりますが、この2つの市は、水道の浄水場を委託しておられましたし、職員も非常に少ない。草加市では、また水道の広域化の取り組みということをされておられました。この中では経営の一体化ということで、事業は別でも経営者を同一とする管理の一本化で、施設の維持管理の総合委託は共同委託、そして施設の共同化ということで水質の共同監視、相互応援体制の整備、共同整備ということなどを踏まえて、広域化に向けての、これは県サイドで水道広域研究会というのが設立されてあるんですが、県下を5つに分けてということで、ブロックごとに会議を開いて進めようということでございました。近々視察報告書というのを出されると思いますので、ぜひともこれも見ていただいて、今後の参考にしていただければというふうに思います。それで、この上下水道については終わります。

 それから、合併についてでございますが、まず一つ確認をしておきますが、合併特例債の借入れ可能年度が、合併当時から入れて10年ということですが、11年ということになりますので、基本的には27年の3月31日までであり、繰越明許が1年認められておりますので、万が一そういうことをするならば28年の3月31日まで。で、これは事業完了というふうに聞いておりますが、そういうことでよろしいんでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 御指摘のとおりであります。



○議長(川村博通君) 小野議員。



◆議員(小野泰君) それから、先ほど22年度までに事業決定をするということでございましたが、事業着手はいつということになりますか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 学校関係の事業計画を見ますと、耐震診断をことし行われるということで、順調にいけば22年度の耐震に伴う何らかの事業が行われるというふうに聞いておりますので、それについては22年度であろうと思います。その他につきましては、やはり22年度末までの決定ということで、本格的には23年度以降になるのではないかというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 小野議員。



◆議員(小野泰君) 新市の建設計画及び実施計画に基づく実施ということでの合併特例債活用ができる事業ということで、いろんな事業が書いてあります。例えば、厚狭駅の南北の連絡道が必要であるとか、あるいは小野田駅の橋上化とか総合福祉会館であるとかいろいろあります。また大体15件ぐらいあるんですが、必要といえばどれも必要かもわかりませんが、この中で私は学校の建替えというのが、特に山陽側はかなり老朽化しておりますので、これが一番優先されるべきではないかというふうに思っております。それから、救急救命センターであるとかごみ焼却場、し尿処理場、こういったことがいずれも安全・安心の面あるいは市民生活を営む面からも非常に必要なものであるし、緊急性を有するというふうに考えます。で、これを全部をしましてもこの金じゃあ足らんわけでございますが、特に学校については、今言われましたけど、可能な限り早く市民に説明をされ、事業着手をされるということが必要であろうというふうに思います。

 学校については、今回小中学校の校舎等の耐震診断経費として8,000万円余りの補正が出されております。で、20年度に耐震診断を行って21年度に設計、22年度に着工ということのようでございますが、学校は適正規模、適正配置という答申というのもありますし、いろいろな、地域は地域での問題もあるんですが、生徒とか児童にとって一番必要なのは何かということも早急に見きわめていただき、整合性をとって進めていただきたい。特に、この学校については一番に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、そのあたりはいかがですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今御指摘の面で、一番最初に取り組んでいただきたいということ、教育委員会にとっても非常に心強いところでございます。今議会で、先ほど申されましたように、小学校16棟それから中学校8棟の計24棟の耐震調査をするように計画をいたしておるところでございます。この厳しい状況の中、8,000万円という調整をいただきました関係各課には感謝いたしておるところでありますし、今後、先ほど申されたように、21年度にはそういった調査を受けて設計を行いたい、それから22年度からは工事の方に入っていきたいという計画は持っておりますので、適正化との絡みも十分考慮しながら進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(川村博通君) 小野議員。



◆議員(小野泰君) それで、合併特例債を使用するのを市民に示すということの中で、先ほど申しましたごみ焼却場とし尿処理場、これについても早急にしなきゃ、いかに延命策をしてももう老朽化に耐えられない状況であるというふうに思います。何かこの施設の中でトラブルもあったというふうに聞いております。ということで、これも早急に考えていただかなくちゃならない事業であろうというふうに思いますので、これも学校に続く事業としてお考えあるのかないのかお伺いいたします。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 合併特例債事業につきましては、先ほど御指摘がありましたように、新市建設計画の中の事業の中からということでございますけども、個々の事業につきましては、今後、例えば今年度中に適債事業の着手をして、あるいは事業の評価等の手続がありますので、個々の事業については、これからどういうふうに扱われるかというのが今の課題でございます。今の段階で優先的に使っていこうというのが、先ほどもありました国・県の重点施策でもあります学校という方針だけでございます。現時点では。



○議長(川村博通君) 小野議員。



◆議員(小野泰君) 学校については、私も最優先してやるべきであろうというふうに思いますので、それはそれとしまして、次の分を頭に置きながら、学校の次はこうなんだということを思いながらやっていただければというふうに思います。

 それから、質問の2番ですが、積み上げた基金というのはソフト面で活用できるということでございまして、例えば商店街の活性化に活用できる、ふるさと祭りにでも活用できるということですので、これも積極的に積み上げていくということも必要であるというふうに考えますし、また、財調にも振替ができるというふうに聞いておりますので、そうすれば、これ一般財源としてまた活用もできますので、そういうこともお考えになりながらしていただきたいというふうに思いますが、このあたりいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 合併特例基金につきましては、17億4,000万円の事業費の95%という起債が適用できます。そして、その中で今年度中に実施計画策定を受けまして、基金をどういった事業に充てるのか、ソフト事業でございますが、今年度中に適債事業の洗い出しと事業の評価を終えまして、基金充当事業の計画案を今年度中に作成しまして、できましたら23年度までには全額を積みたいと、年次計画も含めてそのように計画をいたしております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 小野議員。



◆議員(小野泰君) そうすれば、23年度にそれで全額積めばですね。それが一般財源として活用できるわけですから、とりあえずは5%あれば事業着手ができて、あと残りの中の30%ということですので、見通しとすれば十二分にできる可能性があるというふうに思いますので、そのあたりを見きわめながらできるだけ早く、またこの活用が十分にできるように、いいのは使わんとやっぱりいけんですし、合併のときにはその夢を持って、また市民の皆さん方もその期待をしてということでございましたので、ぜひともその辺お酌み取りをいただきましてよろしくお願いをいたします。

 それから、国体に参ります。今、質問の1番の会場はいろいろ言われまして、整備についても大丈夫ということでございますので、あとは選手の皆さん方がのびのびと競技ができるような細かな配慮といいますか、そういったことが必要であろうというふうに思います。これは精神的な面でございますが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) そういった、選手がのびのび活躍してもらいたいという気持ちは十分持っておるところでございます。今現在、ホテルの配宿の方で相当な不足を生じておりますので、これは聞くところによりますと、民宿とかそういうようなところはやはり向かないというようなところもあるようですし、チーム全体を一つのところでまとめなければならないというようなこともあるようでございますので、こういったことも含めて、それぞれの競技の選手方に十分な精神的なゆとりを持って活躍していただきたいと、このように思っておるころでございます。



○議長(川村博通君) 小野議員。



◆議員(小野泰君) 駐車場につきましても先ほど言われましたが、かなり確保されておられるようでございますので、さらにこれも心配がないようにしていただきたいというふうに思います。

 それから、宿泊については、調査をしてかなり不足といいますか、不備があるということでございますので、これも恐らくこれから県なり近隣の町村と相談をされながらやっていかれるということであろうと思いますので、今から3年ありますので、それまでに手抜かりのないようにやっていただきたいというふうに思います。

 それから、アクセスですが、この10月からだと思いますが、太平洋ライムが生産を開始をするというふうに聞いております。美祢から小野田まで、どのルートを通るのかちょっと把握はしておりませんが、原料輸送をダンプ80台と、1日にされるということでございますので、往復すると160台市内の中を走るということになります。そのことも踏まえて、交通渋滞については問題があるのかないのか、そのことについてどうお考えなのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 太平洋ライムが生産開始することによって交通量がふえるということは、準備室でも把握しておるようでございます。今後につきましては、開催時期に運搬ルートの変更等の具体的な協議をしてまいるようになろうかと、このように考えております。



○議長(川村博通君) 小野議員。



◆議員(小野泰君) このことも、試合会場に向かうのに遅刻するというようなことがあってはいけませんので、そのあたりも十二分に考えておっていただきたいというふうに思います。

 それから、人員の件ですが、今は国体準備室ということで、教育委員会の体育課内で専任が2名で兼務が4名ということで、将来的には市長部局でということでございましたが、御存じのように、県は国体と全国障害者スポーツ大会局ということで設置をされておられますので、これもどこか一本化した方が、私は市長直轄の中で、国体と全国障害者スポーツ大会の1本の局をつくった方がスムーズにいくんじゃないかなという気はします。それから、人員も本当にこれでいいのかということも、もう1回ようお考えになっていただきたいと思いますし、それと、今既に国体に向けていろんな作業を専任の方が、2名が中心になってやっておられるわけです。これ、例えば来年の4月に交代じゃ何じゃになると、今まであったのが全部わからんことなりますので、国体が終わって障害者のスポーツ大会が終わるまで、きちんとした組織は組織としてやっていただいておかないと、いろんな事情があって変えるところもあるかもわからんですけど、そういうことでやっていただきたいというふうに思っておりますが、そのあたりの、例えば市長部局で国体と全国障害者スポーツ大会局ということで、適正な人員配置をして大会がすべて終◎わるまで職員も代えないという形でのお気持ちはどうでしょうかね。(笑声)



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 機構の点については、国体とそれから障害者のスポーツ大会の事務局を一本化する、そういう方向で検討させていただきます。

 それから、顔ぶれ、人事の件、動かさない方がいいという点については、ごもっともな面もありますが、やはり適◎材適所ということもあります。今いる顔ぶれみんなが一番向いているというわけでもありません。(笑声)そのあたりしっかりと検討して、少なくともその直前、2年ぐらいは動かすのは好ましくないと考えております。



○議長(川村博通君) 小野議員。



◆議員(小野泰君) 変えますとゼロからスタートということになりますので、代えるんなら早く代えて、(笑声)それからずっと長くこの大会に携わるようにしていただかないといけないと思います。その辺もよくお考えをいただきたいと思いますし、人員も本当にこれでいいのかどうなのか、もっと増員した方がいいかなという気もします。その辺もよくお考えをいただきたいというふうに思います。

 それから、今年度から国体基金ということで500万円積み立てるということになっておりますが、この国体について、一体山陽小野田市として幾ら必要なのかということですが、どういうふうに思っておられますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今国体の需要額といいますか、総額についてちょっと資料を持っておりませんが、基金の造成について、今500万円を積み立てていただいておるわけでございますが、これは今度国体まで500万円◎ずつということであれば、やはり少ないかなと(笑声)私自身は思っておるころであります。



○議長(川村博通君) 小野議員。



◆議員(小野泰君) だから、一体何が必要なのかということなんですよね。例えば、県は県でそれぞれの協会とか連盟が、それぞれの会員から集めよるんですね。私剣道やってますが、剣道が5,000万円ぐらい集めるんですかね。それは山口国体を引き受けるんで、その競技が優勝するようにというかそういう思いで、強化練習をするとかあるいはよそに行って稽古させてもらうとか、いろんな強化の面とかいろんな面で使うちゅうものもありますし、だからここはここで、何と何と何が必要なのかということをやっぱりはじいておいていただかんと見通しがつきませんので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 それから、気運醸成ということで、市民総参加運動といいますか、それからPRグッズを作成するとかいろいろ言っておられました。やっぱりなかなか市民全体がちゅうのは難しいんですが、市を挙げて、市民が国体一色になるといいますか、そういったことが一番望ましいわけですが、なかなか難しいんですけど、そういった空気を演出をするためには何かということが、やっぱりお考えになる必要があろうかと思います。

 それから、この8月29日やったですかね、盛会に開催されたというふうに聞いてますが、山本昌邦さんを呼んでの「夢に向かって」という講演会、こういったことをしていって徐々に気運を上げていくということも必要だと思います。それから、県では花いっぱい運動というのも今予定されておるようですし、38年の国体では沿道に美しい花が咲いていたことを今思い出しておるんですが、そういったことも進めていく必要もあろうと思います。小野田地区はサッカーが主会場となりますんで、例えばサッカーのモニュメント、シュートをする格好であるとかボールとか何かそういったのを、山陽地区ではゴルフのスイングの姿とかそういった、何かそういったものも沿道に置くちゅうのも何かムードを盛り上げるような気がします。特にサッカーについては、基本構想の中でサッカーを基本としたまちづくりを推進するということでございますんで、そういったものもどんどんつくっていくということは必要であると思いますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今御指摘のモニュメントについては、具体的にまだ検討いたしておりません。今後また実行委員会で、そういった気運の醸成のためにどういうことをやればいいのかということで検討をしていくことになろうと、このように思っております。



○議長(川村博通君) 小野議員。



◆議員(小野泰君) そのこともよくお考えをいただければというふうに思います。

 それから、山陽小野田市を売り出すということで、一つは今宇部と美祢と山陽小野田市で産業観光推進協議会ということで、産業観光バスツアーを今行っておるんですが、この前の新聞では参加者はかなり少ないというふうな新聞が出ておりましたが、山陽小野田市にとっては、この中で、例えば塩からガラスへの変化編であるとかセメント町編、皿山編、山陽小野田の窯業遺産編等々山陽小野田市の歴史とか産業がそこにあるということでございますんで、これもやっぱりうまく活用して、選手の皆さんとか監督、いわゆる選手団の皆さん方にもそういうところを見せるといいますか、そういったこともひとつ考えてみるいい機会であろうというふうに思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁、どっちがしますか。加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今御指摘の、産業観光バスツアーで啓発したらどうかという御意見で御指摘であります。あらゆるものを使って広めていきたいという気持ちは持っておりますので、そういったことで協力をいただけるのであれば、国体準備室の方も頑張っていきたいと、このように思っております。



○議長(川村博通君) 小野議員。



◆議員(小野泰君) とにかく、国体はいろんな人が来られるわけですから、山陽小野田市を発信する一番いいチャンスであろうというふうに思いますので、あらゆる面から山陽小野田市のよさを全国に発信できるということをお願いしたいと思います。特に教育委員会は児童生徒のマナーはきちっとさすと、ここからが始まりと思いますので、それも踏まえまして今後ともよろしくお願いしまして、質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で小野議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、2番、伊藤實議員、御登壇願います。伊藤實議員。

(伊藤 實君登壇)



◆議員(伊藤實君) 皆さん、こんにちは。三世代の住めるまちづくり実現に向け、日々努力しております伊藤實でございます。

 それでは、壇上からの質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目、防災対策についてです。

 防災対策の中でも、本年は関東地区や近畿地区の方で、100?を超えるゲリラ豪雨という想像を絶するような降雨によって自然災害が発生したわけでございます。その原因としましては、ヒートアイランド現象等それは東京等の大都会にしか起きないというふうに考えられていたわけですけど、実際には先だっても三重県でも発生すると。このような想像を絶するようなゲリラ豪雨等につきまして、山陽小野田市の方でもその教訓を生かしながら、どのような対応、対策を考えられているのかということを質問したいと思います。

 2点目の、ハザードマップの活用についてです。ハザードマップの活用につきましても、これは埴生地区に何年か前起きました高潮の災害がございました。その関係で山陽小野田市内のハザードマップを作成をし、高潮対策という部分で作成をされているわけです。それと同時に、今申しましたゲリラ豪雨等の洪水によるハザードマップ、そのようなハザードマップ等の作成をしているのか、さらには、そのハザードマップを周知・配布するだけではなくて、いかに災害時に有効に活用できるかというような広報活動といいますか、そのようなことをどのように展開をされているのかということで質問をしたいと思います。

 続きまして、公共施設の整備計画はということでございます。

 このことは、先ほどの議員の方からもいろいろと施設等の問題、合併特例債を利用した早期建設とかいうような御意見もございました。実際に今、先ほど執行部の方から財政的に一番厳しい、私もそのように認識をしているわけです。そのようなときだからこそ、現在の施設、公共施設につきまして、その中でも極めて山陽地区において本当に老朽化している施設が多いわけです。それと、今耐震化の問題、そのことを踏まえながら今後どのように整備をしていくのか、そして、必要に応じては統合すべきことはしないといけないのではないかというふうに考えております。

 そうした点で、耐震化についてと老朽化について、そして統合についての3点から答弁をいただきたいと思います。

 以上をもちまして壇上からの質問とさせていただきます。

(伊藤 實君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 皆さん、こんにちは。

 それでは、ただいまの御質問のうち、第1点目のゲリラ豪雨の対策についてでありますが、最近、先ほど議員御指摘のとおり、地球温暖化のせい、ヒートアイランドというふうに言っておりますけれども、この影響で、局地的な集中豪雨いわゆるゲリラ豪雨による事故や災害が相次いで発生しております。新聞報道等で御存じのとおり、愛知県の岡崎市あるいは関東地方で激甚災害という形で被害を受けておりますけれども、死亡者を含む大きな災害がありました。

 狭い範囲で短時間に発生する集中豪雨について、場所や被害を予測することは現在の気象技術では限界があると言われております。しかしながら、被害を最小限度に食いとめるためには、気象情報の素早い収集と伝達が必要となります。

 本市における防災体制につきましては、防災業務の全般について、「山陽小野田市地域防災計画」並びに「山陽小野田市地域防災計画震災対策編」に掲げておりますけれども、警戒体制あるいは災害対策本部設置下では、情報伝達方法として、市の広報車による街宣あるいは民放のFMきらら、山陽有線放送電話共同設置協会に依頼をしての放送が主なものとなっております。また、気象庁から大雨洪水高潮注意報、警報などが発表された場合には、あらかじめ所属長が指名した職員が参集して防災活動を行うように定めております。それから、被害の発生が想定される場合等については、「警戒本部」さらには「災害対策本部」の設置や、避難所を開設するなど早めの対応をしている状況であります。

 なお、下関気象台からの情報では、現在、大雨・洪水・高潮各注意報・警報などについては、地方を指定して、例えば山口県下でしたら、山陽小野田市は宇部山陽小野田地方というふうな形で予報等が発せられているところでありますけれども、平成22年度から、市・町ごとに細かなピンポイントで予報が出されるようになるというふうに情報を得ております。

 次に、第2点目のハザードマップの有効利用についての御質問でありますが、本市では、台風や大雨による洪水や、高潮による浸水区域や避難に関する情報をわかりやすく提供し、人的被害を防ぐことや、これをもとにして地域の防災力を向上していただくことなどを目的として、平成16年度に「埴生地区高潮」、平成18年度に「小野田地区高潮」、「有帆川洪水」のハザードマップを作成し、関係自治会に全戸配布をいたしました。他の地区につきましても、◎本年度中に「厚狭川洪水」、「西沖地区高潮」、「厚狭川沿岸(津布田から高千帆校区)高潮」ハザードマップを作成する予定であります。

 ハザードマップを防災対策に有効に活用するためには、地域住民への周知が重要でありまして、市ホームページでの紹介、出前講座の実施、あるいは先日開催しました、厚陽小学校で実施しました総合防災訓練等でハザードマップに基づいた正しい避難行動の周知を図ることなど、被害の軽減に向けた各種対策を実施しております。

 いずれにいたしましても、防災体制強化のため、例えば防災用具の充実、高潮対策事業の促進といったハード面、あるいは自主防災組織づくり、ハザードマップの作成、講座の実施、防災パトロールの強化といったソフト面の充実に努め、災害に強いまちづくりを推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 次の答弁を求めます。野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは私の方から、2番目でございますが、公共施設の整備計画はということについてお答えを申し上げます。

 本市の耐震化促進計画でございますが、平成20年6月16日から7月15日にかけて市民意見公募いわゆるパブリックコメントでございますが、この制度を活用し、市民の皆様から4件の御意見をいただき、広報8月15日号で公表したところでございます。また、教育委員会におきましても、平成20年3月に学校施設耐震化計画を作成したところであります。御案内のとおり、文部科学省より「学校耐震化加速に関するお願い」が6月13日に発表されております。本市におきましても、その趣旨にのっとり、早急に耐震化作業を進めるべく、本9月定例市議会に耐震化診断の補正予算を計上しているところでございます。厳しい財政状況でありますが、人命第一で措置される国の期間限定の市町村に対する財政支援策については、これに乗っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、教育委員会関係の整備計画、耐震化、老朽化、統合計画ということで、関連がありますのであわせて御回答を申し上げたいと思います。

 まず、社会教育施設でありますが、先ほど申されたように、旧山陽地区を中心に、社会教育施設が老朽化をいたしておるところであります。耐震化、老朽化の問題及び統合計画につきましては、どれも市民の集う施設でありますので、施設の老朽化の状態や総合計画、耐震化改修計画をもとに、市の公共施設全体の中で改修や統廃合を行っていきたいと考えております。

 それから、学校施設でありますが、近年国内外で大地震が発生をいたし、国においては、倒壊の危険性の高い学校施設の耐震化を加速しようと、財政支援措置を拡充したところでございます。これは、平成22年度までの3カ年の時限措置となっております。この間での積極的な取組みを学校の設置者に強く求められておるところでございます。

 こうした中、本市におきましては、事業の取り組みの喫緊性・重要性にかんがみ、財政的に有利なこの時期にぜひ耐震化を進めていきたいと考え、この議会に耐震診断費用として8,000万円の補正予算をお願いしておるところでございます。計画では着手時期を来年度からといたしておりましたので、予算を可決成立させていただきましたならば、計画を前倒しして対象建物の半数以上に当たる24棟の診断を終えることとなり、その結果が来年度以降の耐震設計、耐震工事につながっていくと考えております。

 今後におきましても、国の財政支援を有利な形でいただきたい、また適正規模、適正配置との関係を考えながら、地元の合意を得ながら、学校施設の現状を正確に知るための耐震診断に取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、秘書行革課といたしまして、行革大綱の観点から施設の統廃合ということについて御回答申し上げます。

 公共施設の統廃合や再編につきましては、市町村合併による効率化実現の大きな項目の一つであり、建設費や将来の維持管理コスト縮小の面からも検討しなければならない課題であります。

 当市におきましても、「第一次山陽小野田市総合計画」の基本計画、「市民が主役のまちづくり」の中の、「効率的で健全な行財政基盤づくり」において、主な取組みとして施設の統廃合の検討というものを掲げております。しかしながら、一方で、「合併後の市全体の一体感醸成」にも最大限の配慮を必要とし、施設の利用者や地域の皆様に十分説明して意見を聞かせていただくことで合意形成を図る必要があり、効率化のみを目的とした強引な押しつけであってはならないと思っております。

 今後の予定としましては、行政改革大綱アクションプランに沿って、今年度末までに公の施設の将来構想を作成することといたしております。これは、各施設に関して存続の是非やその施設のあるべき管理運営形態を見直すこととなり、老朽化した施設の統廃合も視野に入れることから、5年から10年間というある程度長期間を想定した方針、計画とならざるを得ないものでありますが、総合計画や財政計画とも密接に関連することから、慎重に審議してまいる所存であります。

 その検討場所は、市長をトップとする行政改革推進プロジェクト会議を中心に行うこととなりますが、当面はこれまでの総合計画策定時のアンケートや市民会議の中のワークショップ、地域懇談会などから得た市民の意見も参考としながら、合併効果を最大限引き出せるよう、関係部署と連携をとって、来年3月を目標にこれまでのさまざまな考え方に一定の方向づけをいたしたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) それでは、再質問させていただきます。まず、ゲリラ豪雨についてです。実際ゲリラ豪雨、1時間100?ですか、私も経験はしたことがないんでわからないんですけど、実際に報道を見ますと相当な雨だと思います。そうした中で、山陽小野田市におきまして過去何年間といいますか、その辺で一番最大に降った量というのがもしわかればお願いいたします。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 時間雨量でいいますと109?、失礼しました、降雨量でした。時間雨量は資料としては持ちあわせておりませんけれども、昭和51年に109?という降雨量を記録しておりますね。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) 最近の資料でよければちょっと御紹介します。平成17年が、これ7月10日の日の6時から7時の1時間ですけど、これは28?ほど降っております。これは梅雨前線の活発化によりましてこの量が降っております。それから平成18年ですけど、このときは7月4日の日に23時から深夜の零時の1時間で、梅雨前線の活発化によりまして34?ほど降っております。それから、平成19年には8月3日の日の1時から2時にかけまして、これは台風5号の影響を受けまして35.5?ほど降っております。それから、ことしでありますが、ことしにつきましては7月末現在まで5月28日の21時から22時の1時間で、これは前線を伴う低気圧の接近ということで22.5?、これが最近の1時間当たりの最大雨量ということで把握しております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今ゲリラ豪雨の3分の1ぐらいの量なんですけど、実際、急激に、想像してないときにぱっと降ると、それも、実際にはこの山陽小野田で降るというよりは美祢の方で、要するに川の上流域で降るということで、実際は山陽小野田では降ってないと、しかし上流域で降ってだっと来るということもあるわけですよね。それで、やはり危機感というか、いや、うちは晴れているのに上流で降ってだっと来たというのが、実際神戸だったですかね、そのような事故も起きたわけで、やはりその辺についての上流域との連携というか、その辺のことはされてるんですか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 最近の気象情報といいますか、予報では累積の雨量を換算しまして洪水対策に当たっております。下関気象台の方から、これまでは時間雨量とか累積雨量によって注意報、警報等が出ておったわけですけれども、最近はそれまでその地域にどれだけの雨量があったか、それに基づいて崖崩れ等そういった災害が起きやすい状況になっているかどうかという判断で、大雨でなくて洪水の注意報、警報が出るようになっております。

 なお、隣接の美祢市、厚狭川でいいますと美祢市、それから厚東川等でしたら宇部市の奥になりますけれども、奥地域との市町間の連携も、県を通じて防災無線あるいは市内の無線等で連携をとって対応しております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そのようなことをされているということで一応は安心しているわけですけど、万が一100?降ったと、そうした場合に、厚狭川の場合でいきますと寝太郎堰があります、あの辺がだっと、大体昔すぐ浸水してたんですよね、あの大沖田の辺が。で、今は少し改良したんでそれはないと思うんですけど、そうした場合に何?ぐらい降ったら厚狭川が氾濫するとか、その辺は想定されてるんですかね。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 先ほど申し上げましたが、今年度中に厚狭川の洪水対策のハザードマップを作成する予定ですが、それによっては、ちょっと雨量は記憶しておりませんけれども、50年、100年といった歴史的に残るような豪雨の量での想定で現在マップをつくっておるんですけれども、それによりますと、厚狭川上流域、例えば具体的には厚狭川の蛍公園、寝太郎公園がありますね。そのあたりで厚狭川の堰堤が決壊したっていうか、そういう想定での地図になりますけれども、それによりますと、厚狭川の千町ヶ原というか、ほとんどの区域が水没するという想定になっております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そうなりますと、私の住んでいるところは水没するわけでございます。そうした中で、やはりこれは、今「50年、100年」と言われましたけど、実際には関東地区においても100?、想定してなかったことがことし実際起きているわけで、本当にいつになるかわからないと。そうした場合に、せっかくハザードマップをつくったとしても、実際につかる辺の自治会の人たちに、これ渡すだけではなくて、実際ここがこうなんですよというような具体的な事例を出していかないとなかなか周知徹底はできないと思うんですよ。

 せっかく今高潮のハザードマップも配布をされてます。すごく行政としてはやるべきことはされていると思うんですけど、いざあったときに「知らない」というようなことが、やっぱりどうしても出てくるわけですよね。そうした中で、先般行われました防災訓練におきましても、今、昨年が津布田小学校でしたが、その前が厚狭小というふうに小学校でされてます。それもいいんでしょうけど、実際にそういうことを想定した防災訓練をしていくということも、やはり今後考慮をしないといけないと。

 それと同時に、自治会ですよね。出前講座ということもありましたけど、やはり自治会の総会のときにそのようなハザードマップを用いた、やっぱり自治会の人達が、「ああ、ここが一番先につかるんだ」というような、やっぱりそういうようなことをもっともっとしていかないと、これを渡してるからもう周知しましたというわけにはいかないと思いますけど、その辺につきましてはどうでしょう。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) まず、ハザードマップの周知については、各戸配布でというふうな対応で、「行政はそれで終わりか」というふうに言われますけれども、そうではありません。新たにマップをつくった際については、関係の自治会等に赴いて、それ相当の説明をしてまいります。それでは足りません、もちろん。ということで、現在、全国でもそうですが、各自治会を単位として自主防災組織というものが組織化されております。本市におきましても、現在66の組織数、登録をしておられますけれども、そういったところを通じて行政の方から説明に参らせていただきまして、細かくこの部分が危険だという説明をしながら、地域の皆さんにも危険箇所をあらかじめ知っておいていただくと。そういう形で、いざというときには、よく私どもの説明会では言うんですけれども、御自身の命と財産は自分が守るというのが大原則でありますと。なおかつ、大きな激甚災害等で個人的にできない部分は行政がバックアップをするということでありますので、そういった意味では、地域の中で一人一人の意識づけをしていただくということで、細かな説明も必要かと思います。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そのような周知ということをもっともっと、これでもかぐらいにやっぱりやらないと、なかなか周知徹底できないと思います。そうした中で、今回ゲリラ豪雨において、軽自動車の方から携帯電話でしたんだけど、実際にはほかの現場と間違ってというような悲惨な事故があったわけですけど、そうした中で警察とか消防、その辺の連携体制というのはどちらからどうという、その辺についてはどのようなことになっているんですかね。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 本市の地域防災計画の中では、まず気象情報によってその対応を段階的にさせていただきます。ということで、注意報・警報等の発表の際には、市がまずその体制をつくります。その体制の中には、第1警戒体制、これは注意報下で発令をしますが、次が警報の時点で第2警戒体制、そのあと、被害等が発生予測される、または発生したという段階では警戒本部、ないしは激甚等については災害対策本部という体制をつくるわけですけれども、第1警戒体制下では、それぞれ現在市内で100カ所弱ぐらいに防災無線のファックスを送る体制としております。これが関係部署あるいは地域の方に、それから企業等にも流れるようになっておりまして、それで情報をキャッチしていただくと。その後、災害が発生した、ないしは予測される場合には、消防それから警察とも連携をとって、初動期の活動をしていただくようにしております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) 今災害ですけど、災害に限らず、例えば火災等の発生がありましても、消防からすぐに警察への連絡というのは、これはもう連絡する箇所が何カ所というのを決めておりまして、即座に連携をとるようにいたしております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今は通常の自然災害といいますか、台風とかその辺の予測できる範囲はそれでいいと思うんですが、今回のゲリラになってしまうと集中的に降ってぱっと来ると、だからいろんな被害状況を聞きますと、急に来たからその対応ができなかったということもございましたし、実際にゲリラ豪雨等によって寝太郎というか厚狭川が決壊しましたと、そうした場合には、要するに川西地区はほとんど洪水といいますか、水没するわけで、その中には総合庁舎もありますし、避難所等もあると思うんですよ。そして、今度避難というか救助に行こうと思っても、その経路についても、当然広瀬のところのガード下は水没するでしょうし、いろいろ道路網についても行けるところ、行けないところといろいろの想定しないといけないと思うんですよ。救助に行こうにも、実際にはボートかヘリコプターで自衛隊要請というふうな対応になるのかなと思うんですけど、やはりいろんな対応というか、本当、今から台風が来るからどうなんだというのはまだ時間的余裕があるんですけど、今回のような、上流でだっと降った、このような事態にはなかなか本当、対応は難しいと思うんですけど、でも、やるべきことはいろいろ行政としてはしないといけないというふうに考えますけど、その辺につきましてはどうでしょう。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 気象の変化、時代の変化とともに、対応については地域防災計画の中できちっとした対応を図っているわけですが、その時代にマッチした対応というのは、御指摘のとおり必要と思われますので、今後はそれを課題として研究してまいりたいと思います。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) 先ほどからゲリラ豪雨等による水位の上昇とか御心配されておるわけですが、今、県の災害危機管理課等のホームページ等を見ますと、山口県の河川の水位の上昇が一目でわかるようなシステムになっております。で、私どもも先ほどちょっと紹介しました、雨とか急に降り出したようなときにはそれをチェックしながら、例えば厚狭川の水位がどのぐらいあるとか、それから有帆川の水位がどのぐらいに上がっておるとか、それを即座に情報を収集するようにいたして、そういうことによりまして市民の安心・安全を守っていきたいなというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今、いろいろ説明がございましたんで理解できるわけですけど、そういうことを市民の人にもやはり周知徹底をして、このような対応をしているということを明確にやっぱり理解していただくような体制づくりをしていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いをします。

 それと、続きまして公共施設の整備計画につきましてです。先ほど小野議員の方からいろいろ質問がありました。私とちょっと共通する点もございましたし、その中で公共施設の優先順位ということがございました。私自身もやはり今学校の耐震化が最優先ではないかというふうに考えてますが、先ほど執行部の方からもそのような見解でしたが、それにつきまして。これは何課になるんですかね。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 私どもも、議員さんのおっしゃるとおり安心・安全ということで、総合計画の中にもありますし、実施計画もございます。この学校耐震化については8,000万円という大きなお金がかかるわけで◎ございます。市としては清水の舞台から飛び降りたつもりでつけたつもりでございますし、(笑声)この8,000万円だけで済まないというのは明らかなことでございまして、後年度負担が何億の単位でかかってくると思いますが、先ほどから御質問があります合併特例債の活用も踏まえて、来年度中、今年度から作業を始めますが、合併特例債に適債した事業について優先順位をつけるべきだろうと思っております。どこからどこまでやるんだと、最初は何をやるんだというような優先順位をつけるべきだろうと思います。今回の補正予算でお示ししたとおり、その最優先は学校耐震化事業かなというふうな思いでおります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) この耐震化の8,000万円、すごく私も評価をしたいと思いますし、前回の一般質問の方でも、「時限立法であるこの方策を使うべきだ」というふうに主張させていただきまして、そのときは教育部長は、ちょっと、いやまだというような格好でしたが、早速こうやって補正ということで出されましたので、すごく評価をしたいと思います。

 そうした中で合併特例債の話も出てるわけですけど、実際に、今公共施設の老朽化・耐震化・統合といった意味は、ハードといいますか、このようなものはやっぱり30年、40年と使うもんなんですよ。ここの使い方を誤ると大変なことになると。で、幾ら合併特例債があるから、それを使えばいいという考えはどうかなと思うんです。やはりどのようなものが今必要なのか、どのような規模が必要なのか、そして市民にとってどうなのかということの中でこれを使おうということにしないと、合併特例債が幾らあるからこれもせい、それをしよったらまた財政破綻になるんではないかというふうに思います。やはり目的を明確にしながら、本当に今必要なもんと。そうした中で、今耐震工事ということが出たわけで、その耐震工事といいますか、今の調査をすると。そこでかかわってくるのが中学校等の統廃合の問題になってくるんではないかと思うんですよ。

 そうした中で、今学校の適正規模等の委員会の方の報告も出て、前回の議会でも、「向こう5年間様子を見る」というようなことを言われてたわけですけど、実際には今耐震工事に着手するという補正が出たということは、これを現状のままで耐震補強していくのか、いろんな手法があると思うんですよね。それについて、まず、私の私案ですけど、現状で耐震工事をしましょうという方法、それとあと、通学区域の見直しをしようということで、人数をふやそうではないかと、そして特認校のことも、これも前の議会でも言いました。そのような手法で学校を存続させる方法。で、厚陽中と厚狭中を統合する方法、さらには埴生中、厚狭中、厚陽を統合してしまうと。さまざま、いろんな手法があると思うんですよ。その辺については、教育委員会はいろいろと検討されてますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 適正規模、適正配置の検討委員会の答申を受けまして、昨年12月、教育委員会として新たに方針をまた掲げたわけでございます。検討委員会からいただいた答申に加えて、留意事項といたしまして、先ほど申された「小中一貫校あるいは特認校も検討しなさい」という留意事項を付記していただきましたし、それから少子化の動向を定める期間、これを3年から5年とされたわけでございます。

 しかしながら、今申されましたように耐震化そのものというのが急がれてくるときになりました。本年3月、この耐震化の計画を教育委員会で立てましたけど、それは来年度から向こう10年間という計画にいたしておったところでございます。したがいまして、先ほど申されたように3月に計画をつくったばかりでございますので、「前倒しをしてはどうか」といった質問には「計画どおり進めてまいりたい」と、このように答弁したところでございますが、今回関係各課の御理解によって8,000万円もの財源が確保され、補正にかけられたところであります。これによって24棟、これ43棟の半分以上ですけど、もう既に20年度で耐震調査を行えるということで、ありがたいことにかなりの前倒しが可能となったわけでございます。したがいまして、今後につきましては、21年度に出ました耐震指標の結果を見まして今後は耐震設計をしていくと。さらに、22年度からは具体的に事業が実施できるところから耐震工事に入ってまいるという予定にいたしておるところでございます。

 そこで、議員が先ほどから申されたように、「統廃合という考えはどうなっておるか」ということでありますが、「具体的にもう検討しておるのではないか」という御指摘でありますが、これは、現在教育委員会といたしまして、耐震調査がかなりの数前倒しが可能となったことから、耐震指標を見ながら、どのような学校にしていくかということをあわせて、むだがないといいますか、検討をしてまいりたいと、このように思っております。

 したがいまして、まずは耐震調査を行って、その結果を見たいと。そして、どういった工事をしてまいるかという時点にあわせて、平行といいますか、そういった適正化の問題、適正規模、適正配置の問題、そういったこともあわせて考えてまいりたいと、このように思っております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) ちょっと残念でならないんですけど、なぜ今回の耐震工事が最優先になったかということは、すごく執行部の方もこれが最優先だと、ここの最優先のところが今みたいな、まだこの結果でどうのこうのじゃほかが困るんですよ。中学校を統合する、万が一、仮に統合したことによってその跡地をどうしようか、いろいろまた変わってくるんですよ、総合計画として。例えば埴生の青年の家、公民館、支所、あれも老朽化しているわけですよ。そしたらいろいろな、この学校がどうなることによってそれぞれの公共施設をどういうふうに、「ああ、そしたらこれをこねえしよう」、そして「跡地を売却しようじゃないか」とか、さまざまな面で影響するわけなんですよ。今の話を聞いてたら、8,000万円で耐震の調査ができますと、今度結果が出たと、そんな悠長な状況じゃあ私はないと思います。一番、逆にこれが大事だということで予算措置もしてもらったら、それ以上の教育委員会としての、箱物うんぬんじゃなくて、学校としての機能ということをもっと前面に出してすべきじゃないんですかね。どうですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今御指摘がありました、適正化をどう進めていくかということでありますが、これは昨年12月、教育委員会として方針を出したように、「一方、適正化を進める中で地域には留意すべき点がある」と、それから「少子化を見つめる年数も3年から5年のペースで見ていくべきである」という、12月に教育委員会としての方針を出したわけであります。したがいまして、今後につきましては、そういった中で少子化の動向を見きわめながらどう適正化を進めてまいるかということを検討しておるわけでございますので、「今の時期に何でそういったことができてないか」ということを言われましても、その辺、事務局といたしましてはちょっと納得できないところ◎でもあるわけです。(笑声)



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 少子化、「3年から5年」と言われました。実際にはもうゼロ歳児からもう大体集計出ておるんじゃないんですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 心配しましたゼロ歳児が一桁の学校というのが、厚陽地区で実際9人でしたか、8人でしたか、一桁という例が出ました。それで心配しておりましたら、昨年の段階でまた12人か何か2けたに回復を、一時的かどうかはわかりませんが、そういったことで回復をいたしておりますので、これはやはり3年から5年という視点で見ていくということでありましたら、早急に、軽々に厚陽地区がどうであるということではない、やはりある程度の時期を見きわめる必要があると、このように考えておるところであります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 先日、厚狭小の保護者の方から、今小学校はバスケット部があるんですよね、で、今中学校のバスケット部が廃部になるとかいう話で、「どうなんだろう」と。せっかく今小学生がバスケットをやってると、でも中学校へ行ってできないというのが、逆にサッカーもそうなんですよ。山陽側にはサッカー部がないと。やはり、そういうことを私はもう常々から言ってるわけで、全く今の少子化で10人が2けたになったって、でも全体で何人か、やっぱり60人しかいないわけですよ。で、部活が存続できないということを言ってるわけで、「小学校と中学校は別問題」と私はいつも言ってるわけで、そういうことを踏まえてもらわないと、今の理論でいきますと、3年から5年待つと。ということは、厚狭中にしても埴生中にしても、もう経過年数が40年からになるわけですよ。ということは、同じようにまたその時期に、校舎を建て替えるなり耐震工事をしてするのかという問題になるわけですけど、やはり私が言ってるのは、要はこの旧山陽側の中学校はもう老朽化してると。耐震をするのか、新規に統合して新しくつくるのか、今ここで判断を間違うと大きな問題になるんではないかということを言ってるわけですよ。だから、3年とか5年とか悠長な、もう1回、検討委員会なりそれをつくってもう1回見直すべきじゃないかと思うんですけど、その辺についてどうでしょう。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) このたび、耐震調査がそういったことで前倒しになるということで、耐震指標も早々に、予定したよりは早く関係各学校の指標を得ることができると。今後の整備につきましては、その指標を参考としながら改修工事に向かっていきたい。基本といたしましては、耐震補強ということを基本といたしておりましたが、指標の結果によっては建替えとかそういうようなことが出ましたら、やはり手戻りになるべきでない、早急に何らかの関係者との協議といったものは必要になろうかと、このように考えておるところであります。

 それから、改めて検討委員会なりを設置してはどうかという提案でございますが、これは現在のところ考えておりません。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) せんだって、総務委員会で下関の夢が丘中学校と萩の阿武中ですか、いろいろその辺の統合した部分と耐震工事をしたという中学校を見に行きましたが、教育委員会の方でそのような視察等は行かれていますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 教育委員会といたしましては、阿武の方に参ったところでございますし、それから関係するようなところというのは資料でいただいておるところであります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 我々も視察した中、夢が丘にしてもすごくまた夢のあるというか、すごく設備投資といいますか、その辺のイニシャルコストはかかってますけど、すごく環境のいいとこだなと思いました。で、今後またいろんなところに視察も行ってみたいと思っているわけですけど、そのようなことというのは、やっぱり保護者なり地域の方に示すということも一つの手段、手法ではないかと思うんですけど、そのようなお考えはないでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 耐震指標を得られた後、そういった大規模な改修等々が必要なところが生じましたら、これは、手戻りなどそういったものを防ぐためには、やはり早急な対応が必要であろうということで考えておりますので、まずは耐震調査をさせていただいて、その後にこれからの対応を考えていきたいと、このように考えております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) もうこのことは何度も言ってるんですけど、相変わらず対応というか、変わらないなと思いますけど、いろんなシミュレーションを考えるべきであって、結果が出てからじゃ遅いんですよ、もう。だから、いろんなシミュレーションというかケースを考えながら、やはりその中で一番いいものを選択するということをしないと、私はやっぱり行政のこれ欠点といいますか、そういうところをまず教育委員会が今、本当今最優先でこれをしようということで、ほかの部からも「いいよ」ということになったわけでしょう。ということは、それについてまた最善の計画なり、やっぱりそういうことをやっていくと。それによってほかの部署もいろいろ、それだったらこうしようということになるんであって、もっとやっぱりそこを重みといいますか、その辺をちょっと考えてもらわないと、大きな、大ごとになるんじゃないかと思うんですよ。今すぐに言ってもだめでしょうけど、その辺どねえか、今部長ばっかりですけど、教育長、市長、どうでしょう。教育長か市長にちょっと。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 目的といいますか、第一は子どもの安心・安全でございます。それを確保した上で、その次は教育の充実でございます。その次に、多分財政の問題が来ると教育委員会では考えておりますが、市長部局では若干そこのところは違うかもしれません。

 その面からいきますと、直ちに安心・安全を確保すると、そしてその次に、教育のハード面でどうあるべきかという、例えば適正配置とかそういうふうなものを考えるべきだと、そういう考え方ができるわけでございます。しかし、それでしたら、財政面でこれを膨大なお金をかけたと、すぐ何年後かにそれを崩して皆違うものにしたと、それは市民の税金を使っている上で、市民サービス等いろんな観点から、それはやはり難しいわけでございます。

 ですから、どういうお金の使い方をするのかということは、教育委員会では安心・安全、その次に教育ということを考えていますが、そこに割り込んでくる考え方でございます。そういう考え方に立ちますと、だからこそ合併特例債とか国の補助、そういうふうなものを最大限生かせるような形を考えないといけないわけでございます。それはどこで決まるかといいますと、耐震2次診断の結果によって大きく左右されるわけでございます。耐震2次診断の結果によって補助率も違うし、それからこの棟、この棟が危ない、この棟が、そういうふうなものによって、今度は合併特例債の適債になるかどうかということも変化してまいります。ですから、早く耐震2次診断をして、その結果によっていろんな枠組みを考えなければいけないというふうに考えております。

 じゃあどういう結果になったらどうするのか、その検討は既に教育委員会でしております。どういうふうなことになろうと、そのときはこういう方向に進む、こういう方向に進むということは教育委員会で検討しておりますが、それは耐震2次診断の結果が出ないとゴーにはならないわけで、関係諸機関とも話し合いはできないわけでございます。そのあたりをどうぞ御理解願いたいと思います。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) いや、もうちょっとありますので昼からしたいと思います。いいですか。ちょっと中途半端になる。



○議長(川村博通君) 伊藤實議員の質問中ではございますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

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午後0時01分休憩

午後1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

 伊藤實議員、質問を続けてください。伊藤實議員。



◆議員(伊藤實君) 休憩が入りまして、すごくまた冷静な(笑声)環境になりまして、人間ちゅうのはやはり休憩ちゅうのはすごく大事だというふうに思いました。

 そうした中で、今教育長が最後の方でいろいろとまた答弁がございましたし、この問題というのは、先ほど午前中に言ったように、今から今後の公共施設等の整備計画並びに、これは市の総合計画においてすごく重要な案件であります。これを基点に、どのように今度まちづくりをするかということがすごく大きくかかわる問題で、そうした中で、教育委員会の方ではまだそれは今度の診断後というような、そこを何とか柔軟に、いろんなシミュレーションを考え、すぐに対応できるような体制づくりをつくっていただきたいというふうに思います。

 そうした中で市長にお伺いしますけど、先ほど教育長の方からは、財政的な面は市長部局、で、教育委員会の方針としては、やっぱり生徒児童のことを最優先に考えていると。そうした中で、財政的のバックアップはどうしても市長部局になると思います。先ほど申しましたように、合併特例債を使うのも一つです。しかし、使う中にもいろいろなシミュレーションを考えた中で、有効的でかつやっぱりほかの事業といいますか、それに反映できるようなことも考えないといけないというふうに考えますが、その辺について市長の方で御答弁をお願いします。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 午前中の最後に、教育長が御質問に対してお答えしたと思います。まず子どもの安全・安心、そして教育の充実、それに絡ませる形で適正規模、適正配置等の問題等もあると。とりあえず第2次診断の結果が出てみないと、いろんな考えられる選択肢のうち、どれが適切かということについてまだ選択できる時期にないと、こういうことを申し上げたと思います。お聞きの中でお感じになったと思いますが、教育委員会の中でも結構掘り下げて、いろんなシミュレーションを今模索しております。小学校、中学校ともに、開設者は市長ということになっております。学校の校舎についても、これを建て替えるのかどうかと、最終的には私の方で決めることになると思います。でもとりあえず、時期的には教育委員会の検討を待とうと、そういうふうなことでございます。

 午前中の質問をお聞きしてて、伊藤實議員の御質問には示唆に富む点がたくさんあったというふうに思います。そういうことを参考にして、当然教育委員会の方も先ほどの模索をさらに深めていくだろうというふうに思います。時期的に、時間的にもう少しやはり待っていただきたいと、それが結論です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 私は、すぐにこれを実施しろとか言ってるんではなくて、やはり行政の欠点というか、すごく思うんですよ。いろんなシミュレーションを考える中で、やっぱりいろんな引き出しを準備するということは行政だからこそできることであって、その結果の、段階を踏むというのも理解できます。でも、そのときに速やかに対応できるようにするということは、私は行革の中のすごく大きな改革ではないかと思うんですよ。今まではそうだったかもしれません。でも、これからはそのようなことも、いろんなことを想定しながら即座に対応できるということは大きな市民サービスにもなると思いますし、そして、大事なのは議論をすることだと思うんですよ。病院の問題でもそうだと思うんです。先ほど言いました青年の家、埴生支所の問題もそうでしょう。いろいろそういうことを、やはり投げかけて議論するということはすごく大事なことであって、もう結果ありきで、こうだからこうしますというんではなくて、いろいろやっぱり議論を、意見を聞きながらすると。そうした中で、民主主義ですから10人のうち全員が賛成するということはないと思います、しかし、そのいろんな意見を反映しながら、その中で一番ベター、ベストといいますか、それを選択すると。

 そうした意味合いでいくと、なぜ私がきょう中学校の統合でも埴生中を含めた3つもという案を出したちゅうのは、やはりそこで、で、また埴生の人達でもいろいろとまた意見が出てくると思います。当然私の方にもどうしてそういうことを言うんだということにもなると思います。やはりそういうことをそれぞれの、議員もそうでしょうし執行部もそうでしょう。やっぱりそこで情報公開してこうなんだよという、やっぱり議論を市民全体が持つということは、大きなまちづくりに貢献できるんじゃないかと、これは単に学校だけの問題ではなくて、このことによってほかの施設運営とかいろんな面に反映できると思いますんで、そういうことをもっと理解をして、教育委員会の方も、本当に一生懸命されていると思いますよ、本当に難しいと思います。教育委員会は中立性ということがございますんで、その辺の答弁で、先ほど教育長も言われたように「生徒児童のことを最優先」、当然です。それをするならば、前から私が言っているような、学校としての機能、役割をやはり前に出すべきではないかと思います。そして、地域の人の地域の活性化云々というのはまた別問題として、ほかの部署がまたそれについて考えるなり、いろいろやっぱり複合的に考えないといけないと。そうした中で、行政の方の横の連携ということが必然的に必要になるわけであると思います。

 そういうことを踏まえて、きょうはいろいろの話の中で、まず予算がついた。今から補正については総務委員会の方でもまた審査をするわけですけど、そのような前向きの意見も出ましたし、今後この問題は大きな問題と思います。私は、いろいろと今教育にかかわる委員会とかといった中で、やはりまちづくりは人づくりといいますけど、人づくりをするにはやはり第一に教育だということを、すごく日々実感している次第です。そうした中で、教育の大事さをすごく痛感している人間の一人として、また来月もまた深い、統廃合といいますか、適正化も踏まえた、やはりこれからのビジョンに対してまた提案をしたいというふうに思います。

 ちょうど12分前で、もうこれで、冷静なうちに終了したいと思いますが、どうもありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で伊藤實議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、3番、吉永議員、御登壇願います。吉永議員。

(吉永美子君登壇)



◆議員(吉永美子君) 私は、公明党の吉永美子でございます。本日9月11日は、世界を恐怖に陥れた大規模テロにより沢山の尊い命が奪われた日でございます。この日を忘れることなく、私たち全世界の人間が絶対平和への誓いを新たに決意していく日にしていかなければならないと思います。

 さて、先日おのだサンパークで行われた「21世紀環境展」の展示の中に、アメリカの思想家であり環境活動家であるレスター・ブラウン氏の言葉がありました。それはこういうものです。

  大きな蓮池に葉っぱが1枚浮かんでいます。その葉は毎日2倍に増えていきます。2日目には2枚になり3日目には4枚、4日目には8枚に、29日目には池の半分が葉に覆われました。しかし、見ている人たちは口々に言いました。「まだ半分も残っているから大丈夫さ。」池全体が蓮の葉でいっぱいになるまであと1日しか残っていないとは、だれも想像できなかったのです。地球規模で進行しつつある環境破壊、「まだ大丈夫」は禁物です。

私は、この言葉を読んで、ほかのことすべてに通ずる示唆であると感じております。行政にあっては「まだ大丈夫」という油断がゆめゆめありませぬよう、緊張した取り組みを行っていただきますよう期待をし、今回は4点にわたって質問あるいは提案をさせていただきます。

 1点目は、安心・安全なまちづくりについてでございます。

 一つ目に、防災についてお聞きいたします。

 まず初めに、自主防災組織づくりについて現状と推進策をお聞きいたします。

 次に、自主防災組織づくりを進めていく際大きな力を発揮する防災士の育成について、予定をお聞きいたします。

 そして3点目に、地域防災計画の中にうたってある災害時要援護者を支援するマニュアルの作成状況についてお聞きいたします。

 次に、防犯についてお聞きいたします。

 1つ目には、2年前に制定された山陽小野田市安全安心まちづくり条例についてでございます。この条例により防犯が進んだ点は何がありますでしょうか。

 2つ目に、私待望の青色回転灯装備車についてお聞きいたします。この青色回転灯装備車の導入につきましては、平成18年3月の一般質問で提案させていただきました。まだ1台ではございますが、導入していただき、市民を犯罪から守るための見える活動が開始されたことに感謝をしております。現在の活動状況と拡充について、お考えをお聞きいたします。

 2点目は、子どもたちの健やかなる成長を願い、お聞きいたします。

 まず1つ目に、子どもたちの豊かな心を育てる読書活動推進についてでございます。この点はこれまでもお聞きしてまいりました。

 まず初めに、校内における読書活動の実態についてお聞きいたします。

 次に、公明党が強力に推進し、制定された読書活動推進法では、4月23日を「子ども読書の日」と定め、また文字・活字文化振興法では10月27日を「文字・活字文化の日」と定めており、国や地方公共団体はその日にふさわしい事業や行事を行うよう定めておりますが、我が市ではどのようにこれらの日を位置づけておられるのかお聞きいたします。

 2つ目に、不登校対策についてお聞きいたします。私は、3月議会の一般質問で不登校や引きこもりの子どもたちの居場所づくりとなる相談センターの設置を提案させていただきましたが、その際教育長から、心の支援員をふやす方が非常に重要なキーポイントであろうと考えているという旨の御回答をいただいております。残念ながら、以前と比較し減っております心の支援員、この増員について予定をお聞きいたします。

 3つ目は、アレルギー疾患対策についてでございます。

 まず初めに、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に沿った取り組み状況についてお聞きいたします。6月の一般質問でお聞きしたときには、具体的な取扱いの指針等はいまだ示されていないとの御回答でしたが、その後前進した点がありますでしょうか。

 次に、アレルギーに関する授業についてでございます。6月議会では、健康教育の際アレルギーに関する授業を推進していただくよう要望しましたが、実際にはアレルギーの授業がほとんど行われていないのではないでしょうか。6月にも申し上げましたが、アトピー等で皮膚の状況がほかの子と違ったり、特別な扱いを受けなければならない子など、場合によってはいじめにつながりかねないアレルギー疾患への認識を深めさせてほしいと願い、時間数の増を要望させていただくものでございます。

 3つ目には、教職員に対するアレルギー疾患の研修を行えないかお聞きいたします。6月の一般質問でも申し上げましたが、ガイドラインにはアナフィラキシーショックの際、教職員がアドレナリンの注射を打てることが明記されており、教職員のアレルギー疾患に対する知識を深めることは必要不可欠となっております。

 3点目は、合併振興基金についてお聞きいたします。

 本市では、17億4,000万円の基金積立てができることになっております。実質公債費比率を下げる努力をしていただいたことにより、この基金の積立てが可能となっております。午前中の小野議員の御質問にありましたけれども、計画と活用方法についてお考えをお聞きいたしますので、短かで結構ですのでお答えをよろしくお願いします。

 最後の4点目は、人口定住策についてでございます。

 本市の総合計画には、2017年の目標人口を6万4,000人としております。この目標を達成するためには、転入を促進し転出を抑制していくよう最大限の努力をすることが大事でございます。そこで、空き家バンク制度の創設を提案させていただきます。UJIターンの支援や市営住宅の抽選に外れた市民への情報提供、そして、空き家を減らすことにより放火等を防ぐ効果があると考えますが、お考えはいかがでしょうか。

 以上4点が今回の内容でございます。前向きの御答弁をいただけますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。

(吉永美子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは、まず第1点目の防災にかかわる自主防災組織づくりについて御説明申し上げます。

 大規模災害時の防災活動につきましては、防災関係機関はもとより初動期における地域住民等の防災活動の重要性が指摘されております。本市におきましては、現在341自治会のうち66自治会で自主防災組織が結成されております。組織率は30.4%となっております。組織を災害時に効果的に機能させるためには、全自治会への自主防災組織化へのお願いはもとより、校区内の各組織の広域的な連携等も必要と思われますので、組織化された自主防災組織に対する防災訓練の実施など、育成支援をしていきたいと考えております。

 自主防災組織づくりの啓発の一環といたしましては、8月28日に、市民の皆さん、特に自治会長や自治会の防災担当の方々に参加を呼びかけて、下関気象台の職員を講師として迎え、文化会館で防災講演会を開催しております。その他自治会への取り組み依頼として、本年2月には自主防災組織の取り組みについてのお願い文書あるいは防災マニュアル、これは冊子ですけれども、こういったものをお配りしたり、また、今年度中に配布予定のハザードマップの配布説明会におきましても、自主防災組織結成に向けた取り組みへの呼びかけを行っていきたいと思っております。

 次に、防災士の育成についての御質問でありますが、迅速かつ的確な災害対策を行うことができるかどうかは人材の資質によるところが大きいと言われております。そのため、地方公共団体等の防災担当職員の人材育成、活用はもちろん、地域の防災リーダーやボランティア組織等のリーダーの人材育成、研修の充実などが必要と考えます。

 御指摘の防災士、これは日本防災士機構が定めたカリキュラムを履修して資格試験に合格した者でありますけれども、この育成につきましても、防災に対する一定の知識を持ち、地域での防災活動を平時から取り組み、災害時には公的な組織やボランティアと共同して活躍するということは、有効かつ適切な防災体制を進めるためには必要であります。ただ、受講希望者の自主的な参加の呼びかけ、これらについては自主防災組織における構成員等にはお知らせをしたりお願いをしたりいたしますけれども、資格取得には研修受講料、試験受験料あるいは防災士の登録料、これらを含めて6万1,000円という高額な経費がかかります。そういった意味では、若干課題が残るところであります。

 次に、災害時の要援護マニュアルの作成状況についてでありますが、災害時に最も被害を受ける可能性の高いのは、高齢者・障害者等の要援護者の方と言われております。現在、山口県内の20市町での「災害時の要援護者支援マニュアル」の策定状況は、策定済みが7市町、策定中のものが本市を含め9市町、未着手が4市町、本年の9月現在となっておりますが、思うように進んでいないところであります。既に策定済みの宇部市におきましても、個人情報保護の観点から希望者による手上げ方式を採用せざるを得ない状況でありまして、策定後の登録者数が伸び悩んでいると聞いております。

 こうした中、本市におきましても昨年10月に「災害時要援護者支援対策会議」を立ち上げ、総務課、高齢障害課、社会福祉課などとの協議を行い、要援護者の救護それから被害拡大の防止に向けた、より実効性の高いマニュアルの策定に向けての取り組みを進めているところであります。しかしながら、個人情報あるいはプライバシーとの兼ね合いで、全市的な要援護者の登録には、援護者個人の理解を得るなど相当の期間を要します。したがって、今後は支援マニュアルの作成を急ぐとともに、自治会などを単位とするモデル地域での試行を行い、徐々に全市的に広げていく方法も考えていきたいと思っております。

 次に、防犯についてのことですけれども、「山陽小野田市安全安心まちづくり条例」の制定によりまして防犯が進んだ点は何かということでありますが、安全安心まちづくり条例は、市民の日常生活を脅かす事故及び犯罪を未然に防止するため、安全で安心なまちづくりを基本理念に据え、安全意識の高揚及び安全活動を推進することにより、市民が安全で安心して生活することができる地域社会の実現を図ることを目的として、平成18年度に制定されております。

 安全で安心なまちづくりのためには、市、市民及び事業者がそれぞれの役割を果たしつつ協働することが何よりも大切です。そういう意味では、昨今市民レベルでの活動の輪が広がっており、大変心強いところだと感じております。

 市といたしましては、関係各課の日常的な取り組みの継続が重要であり、例えば教育委員会を中心として、警察署や地域の皆様の御協力をいただきながら、子どもたちを犯罪から守るため、登下校時の安全確保に取り組んでおりますし、また、交通事故の防止につきましても、総務課を所管として同様に交通安全対策に取り組んでおります。このほか、道路、公園の整備など、地域の安全な環境づくりにも配慮する必要から、関係各課において鋭意努力をしている状況であります。

 一方、市民レベルでは、安全意識の高まりによりまして防犯ボランティア団体が各地区で結成され、見守り活動や防犯パトロールが展開されております。5月末現在で市内には23の団体が結成され、その中には吉永議員も加入しておられます「おさんぽわんわんパトロール子ども見守り隊」もあり、各団体が安全安心まちづくり条例における市民の役割を十分に果たしておられるところであります。

 今後は、条例に規定する市の役割それから市民の役割さらには事業者の役割を確認しつつ総合的に施策を展開することで、安全安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 最後に、市の青色回転灯装備車についての御質問でありますが、市では、昨年度青色回転灯を装備した公用車1台を総務課に配備いたしております。活動状況は、開庁日の毎日午前中に総合事務所、各支所、出張所を巡回する連絡便の際に必ず使用するようにしておりますほか、日常業務を利用して随時使用しております。

 子どもたちが犯罪や事故に巻き込まれやすい下校時に焦点を合わせた活動が最も効果的であると認識はいたしておりますが、今後は教育委員会等関係部署と調整を行い、時間帯、班編制などの実施に向けた対応を考えたいと思います。なお、青色回転灯を装備した車の配備には、警察や地方運輸局への一定の事務手続を要しますが、経費は比較的安くて、器具それから取り付け料等で1万円程度でつくそうです。そういったことから、安全で安心なまちづくりの一環として、今後出先機関も含めて装備車両の拡充を図ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 読書に関しまして、学校内での読書活動の実態についての御質問でございます。

 読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにする上でとても大切なものだと考えております。現在市内のすべての小学校におきまして、児童の読書習慣の定着を図るために朝読書に取り組んでおり、毎日実施している学校が7校、残り5校も週2・3回、日課表に位置づけて実施しております。中学校におきましても同様に、日課表に位置づけたり、昼休みや放課後、図書室を開放したりして積極的に読書活動を推進しているところでございます。

 また、学校の重点目標である「チャレンジ目標」に、半数の小学校が「読書の充実」を掲げており、学年に応じた目標を定めたり、全校で「1万冊を読もう」等の目標を立てたりして、積極的に読書活動に取り組んでおります。

 次に、「子ども読書の日」や「文字・活字文化の日」の取り組みでございますが、本市における「子ども読書の日」にちなんだ取り組みとしましては、中央図書館において、お話しサークル「もみの木広場」による絵本の読み聞かせや映写会、絵本に関する展示等を行っております。学校におきましては、「子ども読書の日」の趣旨を児童に伝えたり、図書委員会、児童による本の紹介等が行われたりするなど、読書活動の推進に向けた取り組みが行われております。「文字・活字文化の日」にちなむ取り組みといたしましては、この日の前後に中央図書館においては市内の子どもたちが描いた読書感想画を展示しており、また、学校では「読書週間」を設定し、読書に親しむことを奨励しております。

 「子ども読書の日」や「文字・活字文化の日」が定められた背景には、近年問題となっております子どもの本離れ、活字離れがあると認識しておりますので、読書活動の推進に向けて、学校や図書館等と今後とも連携をとりながら取り組んでいきたいと考えております。

 次に、不登校の対策についてでございます。

 現在、心の支援室に所属する心の支援員は、「非常勤嘱託職員」としての勤務形態であり、週4日勤務の者が3名、週2日勤務の者が2名、合計5名で構成されております。昨年度と比較しますと、人数的には1名増にはなっていますが、実際には本来の週4日間の勤務できる方が見つからず、週2日勤務の方2名で補うという形であり、結果的には昨年度と同じとなっております。

 「心の支援員サポーター」である吉永議員もよく御存じだと思いますが、市内に19校ある小中学校での不登校総数は近年増加傾向を示しており、その原因についても複雑多岐にわたっております。一人一人に深い理由があるこの問題に対して特効薬はなく、地道な支援活動の積み重ねにより、初めて成果が出るものであります。その意味からも、支援員の増員ができればより多くの不登校児童生徒とかかわることができ、さらなる成果を上げられるのではないかと考えております。

 毎年のように増員の検討は行っておりますが、本市の置かれた財政状況を考えると、結果的に厳しいものになるのが現状でございます。また、さまざまな問題を抱えている児童生徒や保護者に対し、それぞれに合った方法で支援を行う「心の支援員」という人材の確保は決して簡単ではありません。しかしながら、教育委員会としては、将来を担う児童生徒の健全な成長を目指すためにも、その一助となるべき心の支援員の増員を切望しているところであり、今後増員が可能となった場合には、人材の確保に向けて努力していくことを改めて申し上げる次第でございます。

 次に、アレルギー疾患対策についてでございます。

 市内の各学校におきましては、従来からアレルギー疾患の児童生徒が安全・安心に学校生活を送ることができるよう、特段に配慮していると考えております。御指摘の「ガイドライン」に示されている「学校生活管理指導表」の取り扱いについては、個人情報保護等の問題もあり、現在山口県教育庁において、「学校生活管理指導表」の活用等について各市町教育委員会に示す通知文書を作成作業中とのことです。本市におきましては、この通知に沿って取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、健康教育についてでございますが、各学校におきましては年間指導計画を定めて授業時間を設定しており、必要に応じてアレルギーに関する内容にも触れております。アレルギー疾患の児童生徒への取り組みを進めるに当たっては、他の児童生徒からの理解を得ながら進めていくことが重要となるので、他の児童生徒の発達段階等総合的に判断し、当事者である児童生徒及び保護者の意向も踏まえて、各学校の実情に沿って進めていきたいと考えております。

 教職員を対象としたアレルギー疾患の研修についてでございますが、これにつきましては本市独自で実施することは現在予定をしておりませんけれども、今後県教委等で研修を実施する際には、教職員の積極的な参加を促してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 次の答弁を求めます。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 私の方からは、3点目の合併振興基金について、積立て予定と活用方法についての考えをお答えさせていただきます。

 議員さん御承知のように、合併振興基金は、合併市町村が地域住民の連帯の強化または合併市町村の区域における地域振興等のために設ける基金で、この基金に対する積立てに要する経費について、特に必要と認められるものは地方債を充当できるというものでございます。本市における標準基金規模の上限は17億4,000万円で、この95%に合併特例債が充当できますので、発行可能額ベースにつきましては約16億5,000万円となっております。

 さて、御質問の積立て予定と活用方法についてですが、まず積立て予定につきましては、スケジュールとして、今年度実施計画策定を受け、充当できる事業を中心に、今年度中に適債事業の洗い出しと事業評価を終え、基金充当事業の計画案を策定したいと考えております。

 また、この基金につきましては、かつての果実運用型の基金から、現在では起債償還額、つまり償還が終わった額の範囲内での取り崩しも可能という通知も出されておりますので、そのメリットも生かしながら、本来の趣旨に基づいた積極的な利用を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、私の方から、4番目の人口定住策についての空き家バンクについての御回答を申し上げます。

 UJIターン希望者等の住宅確保を目的として設置する「空き家バンク」につきましては、県内各市町の拡充を図るため、平成19年10月15日に山口県が不動産関係2団体、社団法人山口県宅地建物取引協会、社団法人全日本不動産協会山口県本部と空き家バンクへの協力等に関する包括協定を締結しておるところでございます。山口県内では、民間委託を含む7市5町が「空き家バンク」を既に開設しております。4市が現在検討中でございます。本市におきましても、山口県による「空き家バンク」への協力等に関する包括協定を受けまして、「空き家バンク」の開設については検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、再質問をさせていただきます。

 まず、4点目の人口定住策から再質問させていただきたいと思います。

 今御回答にありましたように、7市5町が開設されているということはほとんどの市町がされているということで、残っているところは本市とどこでしょうか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 柳井市、和木町、平生町と聞いております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) その地域がいまだ県の考えに沿っていないところは、どういう点でまだできていないのか、把握されておられますか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 把握しておりません。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、本市の場合には、これまでまだ空き家の情報バンクを開設するまでに至っていない理由は何かございますか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 先ほど申し上げましたように、大変遅れておるのは事実でございますので、今からそれに取り組みたいということで、検討しますということは前向きに検討してやりたいという希望でございますんで、何月何日からやるというお約束はこの場ではいたしかねますが、実施してまいりたいという覚悟でございます。



○議長(川村博通君) 吉永議員──白井市長。



◎市長(白井博文君) この御質問に関連してですが、この8月末で、山陽小野田市の人口が初めて6万7,000人を割りました。合併して3年数カ月、ずっと6万7,000人台をキープしてました。しかし、ようやくといいますか、非常に残念ながら、まだ数人ですけれども、このまま、回復できないまま、大台を回復できないままさらに低下を続けるのかなという不安があります。人口が少しずつ、少しずつ減ってます。しかし、他方、世帯数は少しずつ少しずつふえてるんです。そのあたりの分析も必要だと思いますし、この「空き家バンク」の構想への取り組みも必要ですが、最近私が感じてますのは、企業誘致、類似の、類似の。よそから引っ越してくれて定住してくださる方には一定の特典を与えますと。例えば、固定資産税とかそのほか、企業誘致類似のそうした手法を前向きに積極的に取り組む必要があるんじゃないかと。幼稚園、保育園に入れば、生活改善、知能向上の取り組みが待ってます。優秀な子どもがどんどん山陽小野田市から生まれてます。そういう子どもを持つ前の家庭、あるいは小さい子どもを抱えた家庭が、もっともっと山陽小野田市に移り住んできてほしいと。そのために、どうも企画課の回答が物足りなくて申し訳ありませんけれども、この構想に限らず、もう少し知恵を絞ってみたいと、そういうふうに考えております。申し訳ありません。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 市長が言われましたように、人口を極力減らさない、2017年には6万4,000人を目標にしておりますので、6万4,000人にとどめるということを絶対していかなきゃいけない中で、今言われた企業誘致、また子育て支援を強力にやること、こういったいろいろな施策があると思うんですが、私は人口定住をさせるための一つの具体的な事業として、今回は「空き家バンク」ということの制度をつくられたらどうかということを御提案させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 県のホームページから入っていきますと、例えば萩市、長門市とかがホームページに入ってまたさらに深く、何々市の交流、居住サイトへようこそということで、萩市は萩市の、長門市は長門市の、本当にのんびりゆったりとか、ちょこっととか、いろんな体験ができたりする、とても具体的な取り組みをされておられるわけですが、こういったことが「空き家バンク」以外の部分で、要は「空き家バンク」までまだ到達する前でも、こういったふうに来ていただいたらいろんな交流ができて、山陽小野田市でこんなことをやっているんですがということの訴えを、まず始めることはできますでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。白井市長。



◎市長(白井博文君) 先ほど述べましたそういうことも含めて、チームを一つ庁内に立ち上げて、本格的に少子化対策に取り組んでいきたいと考えます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、よろしくお願いいたします。平成18年の7月の山口新聞に、県が来月団塊UJIターンの応援ということで、ホームページで空き家情報等の開設をするということが載っておりまして、本当にこういった県が取り組んでいる中で、山陽小野田市とか美祢市とか萩市とかが並んでいく中に、山陽小野田市をクリックしますとそこでもう終わりでございまして、長門市とか萩市はそこからさらに入っていって、こういうことができますというふうになっているんですね。だから、ホームページを見たときに、いかに取り組みが差があるかというふうに、どうしてもとられかねないので、この辺はぜひ、今のチームを組まれる中で、あわせて県のホームページの中にもっと深く入り込めるように努力をしていただきたいと思います。よかったら御回答ください。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 市長の力強い支援がありましたので、頑張ってまいりたいと思っております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、続いてよろしいですか。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(吉永美子君) では、3番目の合併振興基金でございますが、この中で私がちょっとお聞きしたい、まず1点目がございますが、この合併振興基金につきましてのことでございますが、現実にこの17億4,000万円が積立てができて、そのうちの95%が借入れできるということなんですけど、差し引いていくと、いわゆる出る分、入ってくる分と考えると、どれぐらいの得になる制度なんでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 以前、利子運用を前提として試算したものがございます。借入額が16億5,300万円、積立額が17億4,000万で計算しております。10年間で公債費の元利償還金合わせて、これ19億2,400万円出が要ります。それと、起債の借入時の一般財源が8,700万円、足しますと約20億1,100万円が、これが出となってまいります。

 一方、収入につきましては、元利償還金の7割が入ってまいりますので13億4,600万円、それと基金の積立金が17億4,000万円がそのまま残りますので、合計で30億8,600万円、差し引きまして、基金の積立金利子をそのまま事業に使って利子が1銭も残らない場合であっても、差し引きますと10億7,500万円ほど合併のあめの部分が出てくるというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ありがとうございます。今、10億7,500万円ほどプラスの部分が出てくる計算になるということですが、私はこの使い道につきまして、ぜひ山陽小野田市を担う子どもたちにもかなり力を入れて使っていただきたいという思いを持っております。

 その中で、17年の11月のときに一般質問をさせていただいた中で、そのときに私は、子どもたちにいわゆる一流といわれる芸術に触れさせる場として、市内の各学年の子どもたちを文化会館に集うようにしていただくと、ちょうど600人前後子どもたちがおりまして、大ホールには750人程度入るはずですから、教職員を入れてちょうどゆったりと入れるところになりますので、ぜひこういうことをしていただけないかと、全市の子どもたちの交流も兼ねてやっていただきたいということを御提案させていただきましたときに、教育長から、小学生の間に必ず1度か2度、中学生の間に必ず1度か2度、そういうようなものを文化会館、文化会館に限ることはないんですが、一流の芸術というものを文化会館で実施したいというふうなお考えを述べていただいておりますけれども、こういった子どもたちに文化・芸術に触れさせる、また市内全域の、学年ごとになってしまいますけれども、ことし5年生をすれば、来年また5年生をすれば、4年生が5年生となって、1年に1回はそういうふうな形ができるので、そういう全市の子どもたちの芸術・文化に触れる、そしてまた交流できる、そういった場として、使うことがこの合併振興基金でぜひやっていただきたいと御提案させていただきたいんですが、お考えはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 合併振興基金の趣旨の中に、地域住民の連帯の強化あるいは一体感の醸成ちゅうのがございます。個々の事業についてどうかというのは、また今後の実施計画なり評価の中に出てまいりますけども、趣旨から考えますと、この地域住民の連帯あるいは一体感の醸成、これに該当するというふうに考えられます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それと、もう1点なんですけれども、これ、今年度から国の方で始めました学校支援地域本部事業、これに、現実には山陽小野田市でもだんだん手を挙げていただいていて、第3次募集まで入っているというふうにお聞きしておるんですけども、そういった学校支援地域本部事業は、国としては全国の中学区単位に、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進していきたいということで思っておられるようですけれども、こういった地域全体で学校の教育を支援するという、こういった活動に使えたらいいというのが私の思いです。

 なぜかというと、お聞きしているところによりますと、20年度から国の一応お金がおりてきます、2008年度は50億4,000万円を計上しておりますけれども、3年間というふうにお聞きをしておりまして、ずっと見てくれるわけではない中で、すぼんでいっては絶対にいけない、私は地域力を絶対に上げていく、それが今大事なことだと思っております。子どもたちを守るためにも地域力を上げていただきたいとすごく思っていますので、この学校支援地域本部事業、これにこの合併振興基金を充てていくということができないかどうか、お考えに入っていかないかどうか、ちょっと確認をさせてください。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 地域で学校支援をするというふうな趣旨で、例えば合併特例債の具体的な項目に当てはまるかどうかというのは、今後実施計画なりの検討あるいは県への問い合わせ等で、当てはまるかどうかはそこで決まってくると思います。ただ、基金についての全体の計画の中で、例えば当面利子の運用になると思いますけども、その利子の運用を何に使うかという、個々の事業につきましては今から検討される内容でございます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ぜひ私としては、こういった地域力を上げることに、まだ現実にはこの学校支援地域本部事業がどういうふうになっていくのか始まったばかりですから見えないことが実際なんですけども、現実に地域で支えていくということは間違いないと思いますので、ぜひ合併振興基金を使うことの中に、構想として取り入れていただきたいと私は切に願うものでございますが、教育長から、お考えがあれば一言お願いしたいと思います。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 議員から力強い支援をいただきましてありがとうございます。財政的に国の補助事業が終わった後、そういうふうなことができますれば非常にありがたいと、現在、学校支援地域本部は6校が本部隊として活動しております。県内の市の中でも最も多くの本部が立ち上がっております。そういう機運、芽をぜひ続けていきたいと考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ありがとうございました。ぜひ合併振興基金での活用を考えていただけますようにお願いを申し上げます。

 次に、児童生徒の健やかなる成長を願って3点お聞きしている分でございますが、読書活動推進でございます。先ほど教育長から御回答いただきました、学校での取り組みは一生懸命されていると思いますが、どうしても学校によって差が出てきているということを、私は否めないのではないかなと思うんですけども、こういったところを、やはり学校の独自性というのはあるというのはもちろんわかりながら、じゃあその学校で触れることが少ない学校の子どもたちは、家でじゃあその分いわゆる独自の、各自の読書っていうんですか、そういったことの取り組みが、強化っていうのはおかしいかもしれませんが、そこに入り込んでいけているのか、全体としては読書の時間が、学校で読まない分、全体としてはその学校の子どもが読む時間というのは少なくなっているのか、その辺の実態がわかればお聞きしたく思います。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) ちょっと御質問の具体的な要点がよくわからなかったんですが、それぞれの学校にそれぞれの課題がございます。その学校で、その課題を先生方が校長先生をトップとして共有して、そして教育活動に邁進するわけでございます。それ、読書活動一つとりましても、例えばどういう時間数から見ると差があるように見える、それはそれぞれの学校での最も優先すべき、重点的にすべき、そういうふうなことを先生方がそれぞれ共通理解のもとでしておられるわけで、それはそれで私はいいことではないかと、結果としてはそういうふうなことになってしまうと思っております。しかし、最低レベルとして、読書活動というものは必ず必要だということは各学校でしているわけですから、それは各学校で認識されてると考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 学校でのそれぞれの考えが当然ありながらされているっていうふうなことはもちろんわかるんですけども、今私が申し上げたかったのは、例えばA校では週5日20分読んでると、B校では週2日で10分だというと、週3回分違うということは、その分で30分、3回ですから30分の読書時間が短くなっている、それが、家庭の中でその分をカバーじゃないですけれども、家の中で読んできなさいねとかいった、そういう活動がプラスされているかどうかという部分でございます。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) それは、それぞれの学校方、また担任、先生等のどういう指導かによると思います。それぞれで、読書の方を宿題に出すのか、また違ったことを宿題に出すのか、それはその時点、その時点でもっとも重要であると、子どもも時間が、帰ってからの時間制限されておりますから、最も重要であると思われることをそれぞれの先生が行われているわけで、それは、「じゃあ補充してるか」というふうなこと言われますと、そのことを市教委として把握はしておりませんが、先生方はそれぞれ最も重要と思われることをしておられると考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) じゃあこの読書の関係でちょっと1点確認しておきたいんですが、小中学校の子どもたちが家で何分ぐらい本を読むかというような調査ということはされておられるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 生活習慣と生活改善というふうなことに何年も取り組んでいるわけですが、そういった中で、非常に重要な生活習慣を3つの大きなグループに分けてとらえているわけですが、その一つの教養習慣というふうなものに、その読書というふうなものを位置づけて調査をしております。悉皆で全小学生、全中学生というふうなことで、悉皆で調査をして、どのぐらい家で、これは時間ではなくて読書冊数ですが、調査をしております。ときどきいろんなとこで発表しておりますが、例えば学力というふうなものの関連でいきますと、読書、家での読書冊数がふえればふえるほど高くなると、制限がないというふうな結果が出ておりまして、いわゆる学校以外での読書というふうなものの重要性・有効性というふうなことは、本市の調査から明らかになってるところでございます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ありがとうございました。先ほど、御回答いただいた中で、重点目標のチャレンジ目標に読書というのを上げておられる学校がかなりあるとお聞きして、その点は大変うれしく思いました。また、子ども読書の日と、文字・活字文化の日の徹底につきましても、だんだん、だんだん、やっぱり年数がたつにつれ、活動が違ってきたなということも実感をさせていただいております。これは、ぜひ、定着、また、強化をしていただきたいというふうに心から念願をいたします。

 そして、1点ちょっとお聞きしたいんですが、図書購入費についてでございますけれども、全体としては、19年度が大変落ち込んだ中で、20年度ちょっと頑張っていただいたなあというふうには思っておるんですけども、これは市長部局にお尋ねしたいんですが、しかしながら、本当に、本代、いわゆる本のお金というものは、けして私は下がってはいかないだろうという、思う中で、以前いただいた資料の中でですね、旧小野田市と旧山陽町の両方を合わせると13年度に757万円だったっていう実態がございまして、現実には、今、小中学校合わせて平成20年度が454万9,000円、455万円ぐらいですね。ということで、かなり下がっていて、本がなければ、本を読みようがないという中でですね、この国の取り組みにちょっと今現在、どちらかと言えば逆行せざるを得ない財政状況があるのかなあというふうに思うんですけども、図書購入の増はですね、ぜひ、していただきたい。当然、図書館も同じでございます。両図書館の金額の中で、平成17年度が1,578万6,460円、決算ベースですけど、平成18年度が1,427万3,398円で、御存じのように平成19年度は120万9,583円、そして、平成20年度頑張っていただいて645万6,000円ということで、平成17年度の半分もいっていないという、今状態でございまして、何とか、この図書購入費の増を目指していただきたいというふうに、強く強く願っておるわけでございますが、市長部局のお考えを確認をさせていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 答弁を願います。市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 図書費につきまして、今、議員さんが御指摘されたとおり、19年度落ち込みまして、20年度若干回復したという状況でございます。本来ですと、安定した図書費が望まれるわけですけども、やはり財政事情を考える中で、市全体の経費の削減の一環として、そういった状況になってまいります。ただ、図書費につきましては、類似団体を見たときに、蔵書数なんかはかなりよその市より進んでるというふうなこともございます。それを理由に減額ではございませんけども、やはり年度によって、すべての事業も含めて、若干波が出てくるというのは、ちょっと避けられないような状況もあるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 図書予算の問題は、専ら、新刊図書、あるいは新聞、雑誌等の図書の購入に充てる予算のことだろうと思うんですけれども、参考までに、もう議員は既に御承知と思いますが、お隣の、固有名詞は避けますが、東隣の市、人口は2.5倍近くありますが、しかし、人口1人当たりの図書館における蔵書の数、これは、山陽小野田市の場合は1人当たり4冊あります。東隣のお隣は1人当たり2冊と聞いております。ですから、うんと図書館を利用してほしいんです。新刊図書だけがすべての本ではないと、蔵書ではないと、その辺もよろしくお願いします。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 現実やはり、どうしても子どもたちは新しい本を読みたがるところがございまして、やはり新刊をふやしていくことはとても大事なことだと思いますので、その辺の御努力をぜひよろしくお願いを申し上げます。

 次に、不登校対策なんですけれども、心の支援員さんですね、ほんとに地道に頑張っていただいていて、教育長が言われた地道な支援活動、ほんとに大切であるということでこたえて頑張っていただいてると思いますが、やはり不登校が近年ふえているというふうにおっしゃった中で、ほんとに4名で対応されるのは厳しいものがあるのではないかと思いますが、この心の支援員さんになるための資格というものが、何か決まっているものがあるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) ございません。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 心の支援員さんになるための資格が要らないということは、教員でなかった方でもなれるんですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) そうでございます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) じゃあ、どういった方をターゲットに、この心の支援員さんになっていただけないかという呼びかけを、どういう方がどういう相手にされておられますか、今、現在。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) まず、子どものそういう不登校とか、不登校対策だけでなくて、この心の支援室がカバーしようとしているものは非常に大きなものがあるわけです。いじめアンケートっていいますか、心のアンケートを実施しておりますが、それによって、学校が今までちゃんと把握してなかったいろんなものがたくさん出てきております。そういった細かい芽のような、いじめの芽、または、不登校の芽、そういうふうなものにも気を配ることができれば一番いいと思ってるのですが、なかなかそこまではいっておりませんのが現状でございます。しかし、そういう子どもに接して、そして、その子どもをそういうやみから救うといいますか、そういうことは、やはり経験が必要でございます。そういう経験を有しているかどうか。能力についてはなかなかわかりませんから、まず、経験を有してるかどうかということが、まず、第一でございます。その経験を有してる人のアプローチは、広報等で募集したりもしておりますけれども、やはり教員のネットワークっていいますか、そういうふうなものも非常に大きいものでございます。または、そういう学生の心理なんかの大学員とか、そういうふうなことにも広げながら、いろんな人にできないかっていうことをお願いしているわけでございます。

 以上。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、この支援員さんになっていただく方々、当然財政状況があるっていうことですけども、1人でも2人でも、これからふやしていただきたい、その努力もされていると思いますけども、最大限の努力をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。今回は心の支援員さんの分はぜひ増員を今まで以上に強力にやっていただきたいという思いで取り上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。ほんとに簡単にいかないていうことを実感しておりますので、増員をして、一人一人の子どもたちのケアを、今以上に支援員さんができるようにしてあげていただきたいと思います。

 次にアレルギー疾患でございますが、なかなか今現在、ほんとに個人情報等があって進んでいない実態を教えていただきましたし、これはほんとに、やっぱり、国の責任、また、県の責任もあるのではないかというふうに思っております。県によって、やっぱりとらえ方がいろいろだったりとかしている部分もありますし、その点は大事なことだなあというふうに思いますので、これは、今後も私は様子を見ながら、また、アレルギー疾患に悩む子どもたちの少しでも支援になる活動をさせていただきたい、質問させていただきたいと思います。先日、「アレルギーを考える母の会」っていうNPO法人がおられるんですけども、こういったところからのお話の中で、やっぱり、各学校で先生たちへの研修会の開催が必要ということを訴えられた場がございまして、これはほんとに切実たる声だなっていうふうに実感をしております。

 例のアナフィラキシーショックのときの、これが今、先日の御回答で約0.09%っていうことは、子どもがいるということになりますが、自己注射を持参している子どもがおりますでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) おりません。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 自己注射を持ってきていないということで、その点は少しだけ安心させていただきましたが、ただ、アナフィラキシーショックの場合には、その状態にならなくても、この咽頭の浮腫っていうですね、のどの奥の粘膜がはれる状態がもし強く起これば、それだけでも呼吸困難が進んで窒息状態になり、生命の危険があるということで、呼吸困難、あるいは、意識障害が多少ともあるときは危険状態なんだということが書いてありまして、迅速に適切な処理を、処置を受ける必要があるということで、まさしく、その現場にいらっしゃる先生への研修はとっても大事じゃないかというふうに思いますので、この点も、ぜひ、これから検討していただきたいというふうに念願させていただきます。

 そして、最後に健康教育の関係ですが、先日いただいた資料によりますとですね、そういった健康教育の実施時間数とその中に含まれるアレルギー関係時間数、各小中学校で出していただきましたけれども、ほとんどの学校がゼロになっております。で、ある小学校が、随時が2校、そして、1つの中学校が1となっておりまして、現実には、全体からすると、アレルギーに関するお勉強をしている場は少ないのではないかと、私はこれは思いました。中にですね、そうですね、ある小学校が1時間、そして随時が今言いました2校、そして中学校では1時間やっているのが2校、そして、ある中学校で3時間と、これが一番多いっていう状態になっておりまして、3時間が現実に一番多いっていうところがありますし、また、ある小学校では、健康教育を77時間やっておられるけども、そのうちのアレルギー関係時間数はゼロということでですね、この点は、ぜひ、認識していただきたいし、ぜひ、いじめにつながらないように、私はアレルギーに関する認識を子どもたちにさらに深めさせていただくよう校長会等でですね、投げかけを、ぜひ、していただきたいというふうに要望させていただきます。

 最後でございますが、安全安心なまちづくりということで、自主防災組織づくり、少しずつ進みながら、今30.4%ということでですね、2017年度には目標値50%、そこにほんとに到達できるんだろうかという、ちょっと心配を持っておりますが、現実にですね、美祢市は74.3%という4月1日現在ですけれども、先日、厚陽小学校で防災訓練がありました。美祢市は防災訓練を行う地域で、当然地元の方々に来ていただくので、そういった説明会とかですね、そういったとき区長とかっておっしゃってましたけども、その、いわゆる自主防災組織やってもらえませんかっていうふうに言って、そこの地域、防災訓練をやったところが自主防災組織率が上がるというふうにお聞きをしておりますけども、そういった防災訓練を行う地域で、その事前に自治会長等に強く呼びかけをいただいて、上げるというやり方っていうのはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 御指摘のように実効性があると思います。自主防災組織の組織数をふやすということはですね、全体的な防災体制についてすごく有力でありますので、そういったことも含めてですね、さらに、未組織の自治会等には説明、ないしは出前講座等で精力的に動いてまいりたいと思います。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ありがとうございます。今ずっと、いわゆる昔で言う旧山陽町、山陽地区で防災訓練が行われて、そこの学校を使って行われておりますが、きょう御回答ありました66自主防災組織のうち、山陽地区は私が知る限りでは4つだと思います。その中で、先日御参加いただいた下村東、ここはほんとに一生懸命やられていて、市内のトップじゃないかと思うんですが、そういったところがありながら、山陽地区はそこを含めて4つしかないという、大変私もですね、これはちょっと頑張らなきゃいけないというふうに思っておるんですけども、そういった実態がございますので、ぜひ、自主防災組織を上げていただきたいというふうに思いますので、具体的な推進施策をとっていただけますようにお願い申し上げます。

 そしてですね、防災士の育成なんですが、今言われた、確かに6万1,000円ということでですね、お金がかかるわけですが、ちょっと取り組みが大変強いところがありますので、御存じかとは思いますが御紹介させていただきたいんですけども。大分県の大分市、まあ、人口が多いですけども、昨年の12月17日に防災士の第2期生149名が誕生したということでですね、大変に、来年度は定員150名でやっていくんだということで、ここは78.4%の自主防災組織の結成率ていうことでですね、大変ほんとに自主防災組織の中で大きな役割をしていただく防災士を、まず1人どこかでつくれないか、そういった自主防災組織で一生懸命やっていただいてる組織の1つの中で、モデル的にですね、まず、防災士をお1人つくっていただいて、その方に自主防災組織の大事さを広めていただくように、まず、1人できないかと思いますが、お考えいかがでしょう。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) その前に1つ確認ですが、「大分市で49名」と言われるのは、これは自主防災組織を中心とした民間の組織での防災士の登録数でしょうか。それとも、行政の職員もその中に入ってるわけでしょうか。

(「はい。あ、言っていいんですか。言っていいんですか。はい。これ、大分市の。」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ああ、済いません。大分市。大分市が認定を。



○議長(川村博通君) きちんと発言をしてください。



◆議員(吉永美子君) どっちがどっちですか。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) はい。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 大分市が進めておられてやっておられる防災士です。

(「職員が入るかって」と呼ぶ者あり)

 あ、この職員ですか。

(「入ってるのか、はい」と呼ぶ者あり)

 私は職員になってくれとは言っておりません。自主防災組織の中で、モデル的なところで、まず、お1人防災士をつくれないかと申し上げております。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) はい。わかりました。いずれにいたしましても、地域の中で防災士の育成ということでありますので、特に防災士の人材育成等についてはですね、防災にかかわる人材育成等については、地域での活動が主体となりますので、自主防災組織で精力的に活動しておられる、そういった団体を中心に、できるだけ防災士の育成についてお願いをしてまいりたいと思います。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 6万1,000円かかりますので、お1人つくるのであれば、その中の幾らかは補助的なものを出していただくようにお願い申し上げます。

 それで、災害時の要援護者の支援マニュアルは今途中ということで、これは経過を見たいと思います。

 そしてですね、最後の方でございますが、青色回転灯装備車、今現実には10時から12時の間を回っておられるというふうにお聞きをしております。先日、警察でお聞きしました。18年度の統計によりますと、山口県内、犯罪が起こっている時間ですね、1番は16時から18時、2番目が14時から16時でございました。ですので、この時間帯を考えていただいて、今、どうしても定期便の中で時間を組まれていると思いますけれども、ぜひ、子どもたちの帰る下校時間に、長門市と同じように下校時間に合わせていただきたいと思います。その辺は、先ほど「時間を考える」ということでしたので、大変期待をしております。また、長門市は、今現在5台配備されておられますが、その中で支所の分が3台ございます。合併をされましたので、三隅町、日置町と油谷町のこの支所に各1台がございまして、私は山陽総合事務所でも、ぜひ1台入れて、公用車でですね、青色回転灯装備車を配置していただきたいと思いますが、山陽総合事務所のお考えをお聞かせください。



○議長(川村博通君) 藤本山陽総合事務所長。



◎山陽総合事務所長(藤本賢揮君) ただいまおっしゃいましたとおりですね、山陽総合事務所については、現在のところ配備しておりません。先ほど、総務部次長の方から話がありましたように、全庁的に今後検討していくということでありますので、その指示に従いたいというふうに思っております。

 今、市長からですね、言付けがありまして、「山陽総合事務所に1台置く」ということでですね、まいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 山陽総合事務所に1台置いていただくということで、期待をしております。これからもですね、市民を守る、特に子どもたちを見守る活動をですね、また強化していただいて、また、あわせて防災にも取り組んでいただき、安全安心なまちづくりを強力に進めていただけますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、吉永議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで10分間休憩いたします。

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午後2時17分休憩

午後2時30分再開

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○議長(川村博通君) これより休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、4番、尾山議員、御登壇願います。尾山議員。

(尾山信義君登壇)



◆議員(尾山信義君) お疲れさまです。働く者の立場になって、市民の目線でものを見る会派「市民クラブ」の尾山信義でございます。通告に従い、大きく5点にわたって質問させていただきます。

 1点目、高齢者運転免許自主返納支援事業について、6月定例会で初めて質問させていただいた内容です。県内では初の試みでと質問させていただきましたが、美祢市が8月1日、美祢署と、高齢者運転免許自主返納支援事業の協定を結びました。県内初になれなかったことは非常に残念です。この取り組みは、もう1度申し上げますが、非常に意義があるというふうに思っております。美祢市の場合、美祢署の方からの要請で成就したということですが、双方の相互理解が不可欠ですし、お話をうかがう中では、一、二カ月の間で、協定まで事が運んだということでございます。8月25日の新聞報道で、宇部市の委託職員の69歳の方がバイクと衝突し、82歳の方が亡くなられた報道がありました。このように、高齢者の方の事故が跡を絶たない状況にあります。非常に深刻な問題の1つだと考えます。当市でも、6月議会で市長が一部でも具体化できるよう取り組むと答えられましたが、既に質問以来3カ月が経過をしています。取り組みの結果と内容をお答えください。また、先般協議中であった、現在審議されている交通活性化について、その後の進捗状況をお聞かせください。

 2点目、職員の給与等について3つの内容から質問をいたします。給料削減の復活について、財政状況が逼迫しているとの理由から平成18年度から職員給料の5%削減、管理職手当の50%削減が継続されております。この削減は県下でもいち早く実施され、削減率も1番大きくなっております。3月議会でも申し上げましたが、これは市長が進めておられる財政再建に職員ができるだけ協力し、一助になればということで、断腸の思いで3年間応じてきているものと理解いたしております。しかし、この間、平成19年度の人事院勧告未実施、時間外手当の削減、職員採用の凍結等、厳しい条件、労働条件を強いられてきております。また、給与問題については、労働組合と妥結しない状態での議案上程など、市長は、職員はパートナーと申されておるのに、交渉にも時間制限をし、時間が来れば退席をするなど、ほんとに職員に誠意のある、愛情ある対応をなされているのか、疑問に思われて仕方ありません。そうした状況にありながら、職員は真摯な姿勢で職務に向き合っていると思います。職員が働きやすい環境をつくることが、ほんとの意味での市民サービスにつながるのではないでしょうか。合併後、職員は大きな痛みを強いられておりますが、この点、どうお考えでしょうか。また、「当分の間、5%カット」と条例にはうたってあり、議会でも「3年程度」と答弁されておられます。当然5%カットは戻すべきだと思いますが、来年以降どのように取り扱われるのか、お答えください。市長はさきの一般質問で、「職員給与を一たん国家公務員のラスパイレス指数100に戻す」と明言されました。このことは、当面3年間の5%カットをもとに戻すということと整合性があるのか。そのあたりの説明を詳しくお聞かせいただきたいと思います。また、平成19年度の人事院勧告は未実施の状態が続いておりますが、どう対処されるのでしょうか。改めて、人事院勧告についてどう対処されるおつもりなのか、お尋ねをいたします。

 20年度の人勧医療職分については、後で、病院のところで一緒に質問したいというふうに思っております。特殊勤務手当検討委員会の設置についてでございますが、特殊勤務手当に関連することですが、9月1日号の広報に山陽小野田市職員特殊勤務手当検討委員会のことが出ていましたが、職員の給与や勤務条件を変更する場合は労使交渉で決定することが大原則であり、第3者が介入するようなことは避けるべきだと考えます。このような大原則があるにもかかわらず、このたび職員に支給している特殊勤務手当の見直しについて、外部の委員を入れた検討委員会を設置されるとお聞きしました。今回の委員会設置は第3者介入に当たると思いますが、どのように考えておられるのかお答えください。特殊勤務手当は、その手当の性格や勤務の実態に応じ、労使間で妥当性があり、必要性があると判断されたから設けられたものと理解をいたします。これを勤務の実態を十分理解でき得ない市民が是非を判断できるものとも思われませんし、どういう根拠でこの委員会を設置されるのか、考えをお聞かせください。特殊勤務手当の見直し等については、市長が自ら判断し、労働組合に提示し、労使交渉で決定されるべきものですが、これを第3者にゆだねることは、市長として、統治者能力がないことを認め、使用者としての責任を放棄したものととらえますが、いかなるお考えか、お尋ねをいたします。さらに、職員労働組合も委員会設置については反対の申し出をしているとのことですが、委員会設置を再度考え直されるお考えはないのか、お尋ねをいたします。

 もう1点、職員の自費出張について、3月議会でも同様の質問をいたしましたが、職員の自費での出張について質問をいたします。去る8月上旬、小野田市が姉妹都市縁組をいたしておりましたオーストラリアのレッドクリフ市、現在合併して、モートンベイ市というふうになっておりますが、ここに使節団を結成され7人の方々が訪問されたと聞いております。今回のように、使節団の団長として市長が訪問されれば、相手方も公務扱いのVIP待遇でもてなすというふうに思います。また、当然のごとく姉妹都市提携の話も出てくると思います。そこで、今回の訪問の意義と内容及びこの訪問が公務であるか、ないのか、お答えをください。私的な訪問であるならば、市の広報を通じて参加者を募るという行為は、公の市民を私的に利用したということになるのではないでしょうか。見解をお示しください。また、姉妹都市提携の下準備のような公的な内容を含んでいるならば、正規の手続きを取り、公務出張で赴かれるべきではなかったのでしょうか。公的な内容を含む訪問であるのに、私費で出張されたとなれば、公職選挙法に規定する寄附行為に当たると思われますが、そのあたりについて明確にお答えください。また、昨年の12月、秩父市へ友好訪問団が赴いたときもそうでありましたが、担当職員が年休を取得して自費で参加されたと聞いております。現地で国際交流の業務、通訳、今後の姉妹都市等の準備等をさせなかったのでしょうか。命じていれば職務ということにもなります。出張は職務命令であり、自費での出張は許されるものではないと思います。労務管理上の問題もあるというふうに思います。また、不幸にも事故や病気に遭遇した場合はどう対応されるのでしょうか。人事当局の見解をお聞かせください。

 3点目、市道新生町日の出町線道路整備について、沖中川沿いの農業管理道は、平成17年3月に市道に認定をされました。この新生町日の出線、通告には沖中川線というふうに記載いたしましたが、市道に認定されて以来、維持管理も行き届いてなく、また、交通規制等もない状態で今日まで来ております。この市道は小野田美東線から国道190号に連絡しているため、道路が狭隘にもかかわらず交通量が多く、カーブミラーもなく、危険性が高まっております。特に通学時間帯には中高生が正規の通学路ではないにせよ、旭町、また、南部方面からガードをくぐって、通学路として実際に通学しているということは以前にも申し上げました。この時間帯の交通量は国道190号への近道として非常に多く、また、日中でもサンパーク等の開店によりメイン道路の混雑を回避するため多くの方々が通行されており、今後も交通混雑を避けるために、この道路の利用はさらに高まってくると思われます。こうした現状にありながら、これまで大した事故も起きていなことが不思議なくらいで、現状の管理状態では今後どのような不測の事態が起こるかわかりません。以前にも質問いたしましたが、この市道が国道190号への連絡道となっており、交通量も多い現状、どのようにとらえられ、今後どう対処されるおつもりなのか、お答えください。また、児童生徒の通学路に指定するなど、時間帯規制、道路の整備拡幅等は考えられないのでしょうか。見解をお聞かせください。

 4番目、市民病院についてでございます。自治体病院の経営に関して経済財政改革の基本方針2007について、閣議決定において、社会保障改革の一環として取り組むことが明記をされました。これを受けて総務省は平成19年度内に各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促すという通達を出しました。これが地方公共団体における公立病院改革プランの策定義務通達であるというふうに思います。このプランが地域医療計画などを含め整合性のないものになれば、地方交付税措置においてマイナス面があるとも言われています。また、改革プランの策定に当たっては、公立病院経営に識見を有する外部の有識者の助言を得ながら行うことが望ましいともうたわれています。本市においては、既に山陽市民病院は休止となり、地域医療の充実が急務なものとなっています。このように本市の緊迫した状況の中で、公立病院改革プランの策定義務等について、策定時期を含め、地域医療計画等進捗状況と内容についてお聞かせください。また、病院健全化計画を実施していく上で、一般会計からの繰入金をどのように措置されているのか、また、計画的に行われているのか、今後のことも含めてお答えください。

 最後に、人事院勧告の取扱いについて質問いたします。人勧は労働基本権の代償措置であることは御案内のとおりでありますが、財政難を理由に、平成19年度人勧は未実施の状況にあります。平成20年度の人事院勧告も8月に出されましたが、市民病院の医師が該当する医療職一表が平均11%引き上げられております。この勧告を実施すれば、法定福利を含めた人件費は数千万円の増加が見込まれると思いますが、どのように対処されるのか、お答えをください。

 5点目、新型インフルエンザについて、新型インフルエンザ対策についてです。この新型インフルエンザウイルスとは動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが人間に感染し、そして、人から人へ感染して起こる疾患のことです。日本で大流行した場合、人口の約4分の1が感染し、最大で64万人が死亡するとも伝えられていることなど、フェーズ──段階規模のことですが、1から6まで定義をされており、フェーズ3を現状とした場合に、その段階が4、5、6と上昇すると患者がふえると同時に対策も拡大することとなります。厚生労働省は新型インフルエンザ対策行動計画の策定、健康、結核、感染病に関する情報としてのQアンドAを配付し、国や自治体としての対策を示しています。また、その対策、対応を事業者職場対策ガイドラインとして公表されていると思っています。しかし、報道関係がこの対策について調査した結果、例えば、ワクチンの対応で十分と答えたのは8府県、また、職場や学校での対応がかぎとも報道しています。先日新聞で、「プレパンデミックワクチンを医師ら150万人に先行投与」という記事が載っていました。人選に問題があるのかなというふうにも感じましたが、鶏が先なのか、卵が先なのかというふうな感覚にも思えます。人命をどう考えているのか。そこで当市も山口県と協議をされ、地域における健康危機管理体制を構築することが必至であります。そこで、このウイルスが大流行した場合への対策として、以下の3点について、当市の見解をお尋ねいたします。

 1点目は病床の確保、外来の設置場所、医師や看護師等の確保と検討状況はどのようになっていますか。2点目、このウイルスに対するワクチンの確保への対策はどのようになっていますか。3点目、この新型インフルエンザに対する予防を含めて、各職場や施設、さらには市民への啓発をどのように考えておられますか。

 以上、壇上からの質問を終わります。執行部の真摯な答弁よろしくお願いいたします。

(尾山信義君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは第1点目の運転免許証の自主返納事業、支援事業のその後の経緯についてでありますが、山口県内においては議員御指摘のとおり、本年8月から美祢市において支援制度がスタートしたところであります。その内容は、総合交通センターが申請により発行する「運転経歴証明書」の提示により、秋芳洞の観覧料の割引、あるいは、住民基本台帳カードの無料交付といった、いろいろな優遇制度を設けております。こうした中、山口県警では運転免許証を返納された方に「運転卒業証」というものと、「サポート手帳」、写真と生年月日等を記載したものでありますが、これを交付する制度をこの11月ころから実施するよう計画をしているようです。このサポート手帳を提示することにより、県下の協力事業所の各種特典を受けることができるというものです。県内市町でも同様の取り組みを推進するために、今月17日に県庁で各市町の担当者会議を開催することになっておりまして、県下一斉の取り組みがいよいよスタートするのではないかと思っております。本市におきましても、高齢者が自主的に免許証を返納しやすくし、交通事故の減少につなげるための制度としては推奨できるものでありますので、山口県の説明会の結果を受けて、小野田、厚狭、両警察署を初めとする関係機関との調整、あるいは、協賛事業所、庁内各課との協議により具体的な支援項目を選定するなど、制度の推進を図りたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは私から交通活性化計画の進捗状況についてお答えをいたします。

 これは少し経過を含めてお答えをさしていただきたいと思いますが、本市における公共交通につきましては、バスというものは貴重な移動手段の一つでございますが、その一方で当該バス路線を維持するための地方バス路線の維持費補助金、これが年々増加傾向にあるわけでございます。そこで、限りのある財源の中で、地域の実情に応じた、本市の望ましい「交通体系」のあり方を明確にいたしまして実現をするための指針となります、議員のおっしゃいます「山陽小野田市交通活性化計画」、これの策定に平成19年度から取り組んできたところでございます。そして今年度に策定の予定としておるわけでございます。計画の内容につきましては、本市の生活交通の現状の把握と、そして課題抽出を行った上で、生活交通の活性化を進めていく上での基本理念とか、あるいは、基本方針を定めて、交通空白地域の解消とか、あるいは、便利で効率的な生活交通に向けた路線等の整備の方針を示していくという、そういうふうにしておるわけでございます。現在、当該計画の素案ができ上がりまして、地域交通、公共交通の活性化に取り組む市の生活交通活性化協議会という組織がありますけれども、この承認を得ましたので、今後議員の皆様方に報告をさせていただきまして、パブリックコメントにかけた上で策定の予定というふうになっております。

 それから、今後のこの計画を立てた後どうするかということも少しお話をしとかなきゃいけんと思いますけれども、この交通活性化計画の整備をもとにいたしまして、市の生活交通活性化協議会の協力を当然のことながら得まして、今年度中に少し具体的にですね、この計画を具体的に進めて、地域内の移動とか、あるいは、市外地移動のより効果的な施策について、これをより具体的に示していきます、「地域公共交通総合連携計画」というものを今年度中に作成をいたしまして、国の補助に、対象となるものについては、国に申請をいたしますし、また、単独でするということにつきましてはですね、単独でしていくというそういうものを検討いたしまして、その後、その総合連携計画で示した具体的な施策につきまして、平成21年度以降、遅くても23年度までにはですね、さらに詳細なる計画を作成をいたしまして、単年度でやれるものについてはですね、単年度でやると、そして、実証実験、実証運行等が必要なものについてはですね、少し時間をかけながらやっていくと、そして、地域に適した本格運行をですね、二、三年の間にはきちんと持っていきたいと、こういう計画で進むようにしております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、私の方から2番の職員給与問題等の3点について、お答えさしていただきます。

 第1の給与削減の復活の御質問でございますが、既に御承知のとおり、平成9年11月に「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」、これが策定されまして、これによりまして、全国の地方公務員が10年の間に、20万人近い純減が行われました。また、平成16年には、全国地方自治体のラスパイレス指数の平均が初めて100を切り、97.9という数字になりました。さらに、総務省は平成17年の3月、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」、続いて、平成18年8月に、ちょっと同じようなんですけれども、「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」を発表いたしました。この中で、給与の適正化については、「その業務の性格や内容を踏まえつつ、住民の納得と支持が得られるよう、給与制度、運用、水準の適正化を強力に推進すること」、また、「給与改定に当たっては、現に国家公務員、または、民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、単純に国の改定に準ずることなく、不適正な給与制度及びその運用の是正を含め適切な措置を講ずる必要がある」こととしております。ちなみに、平成16年4月のラスパイレス指数は、先ほど申しましたように全国平均で97.9でございますけれども、そのときは旧小野田市、旧山陽町とでありましたけれども、いずれの自治体も101.3ということで、全国平均を大きく上回っておりました。新市になりましても、現在5%のカットが行われておりまして、そのために今ラスパイレス指数が97.2になっておりますけれども、このカットを解除すれば、単純計算で102.3となり、県内はもとより、中国5県のトップクラスに位置することになってしまいます。本市を取り巻く他市にない諸情勢、あるいは、厳しい財政状況や総務省の指導等を考慮すれば、給与カットの全額復元ということにはならず、ラスパイレス指数が100を超えないレベルとすることが住民の納得と支持が得られるものであると考えておるところであります。その具体的な内容については、これから精力的に精査していくこととしております。なお、平成19年度の人事院勧告についての対応につきましては、今の厳しい財政状況にかんがみ、今しばらく我慢をしていただきたいという従来の考え方に変化はございません。

 2番目の特殊勤務手当検討委員会の設置についてであります。市長は合併後初めての市長選挙に立候補するに当たりまして、2つの大きな公約を掲げ、その結果、多くの市民の理解と信任を得て当選されたわけであります。その2つの公約というのが、「市民参加による市民本位のまちづくり」、そして、「公平・公正・公明正大」ということであります。市長は就任以来、この公約に基づきまして、この公約に基づいた行政運営に心がけ、対話の日であるとか、まちづくり市民会議、市政説明会、情報公開など、市民参加により市政に関心を持っていただくため、昼夜を問わず頑張っておられる状況であります。今回の特殊勤務手当検討委員会の設置も市長の公約に沿ったものであると理解しておりますし、総務省の先ほども言いました「新たな指針」の中でも、行革大綱同様、給与の適正化にかかわる見直しについても、その過程において、住民等の意見を反映するような仕組みを整えることが求められておるところであります。そうすることで、住民の納得、支持が得られるものにつながるものであると確信しておるところであります。また、勤務の実態を十分に理解していない市民の方々が特殊勤務手当の是非を判断することができるのかという御質問がございましたけれども、本市や県内各市の特殊勤務手当の状況等については、事務局であります人事課、あるいは、消防本部、病院局、水道局の各担当から詳細に御説明いたしますし、職員側の代表として、職員労働組合関係者5名にも委員として参加していただくよう推薦依頼をいたしました。このようにして、市民の方々にも特殊勤務手当の実態を正しく認識していただくことから始めないと、いつまでたっても住民の納得と支持は得られないのではないかというふうに思っております。

 次に、労使の交渉によらず、第三者にその判断をゆだねることは、市長が使用者としての責任を放棄したものではないかという御質問でございますが、特殊勤務手当検討委員会の設置は第三者に判断をゆだねたというのではなく、協議をいただいた結果はあくまでも参考意見として位置づけて、そして最終的には市長が判断をして、職員労働組合等との交渉に臨み、そして、その後21年度予算に反映させることとしておりますので、当事者としての責任を放棄したという認識はありません。予定どおり進めさせていただければと思っております。

 それから、職員の自費出張の件でございますけれども、一般的に言えば、職務命令による出張であればそれは公務でありますので、自費による出張はないと考えられますが、今回のツアーに参加した職員は自主的に休暇を取得して参加したものであります。で、費用や旅費、旅行中の事故等の責任については、そういうふうなツアーに参加したということでございますので、これは本人の責任に帰属するものであります。で、職務である場合には自費での出張はあり得ないんじゃないかということでございますけれども、本人が年次有給休暇を取得して、自らの職務にかかわる知識や技術を習得したり、自己啓発のために利用する場合も存在するということを御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 道永建設部次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 私からは質問3の市道の道路整備についてをお答えいたします。

 市道新生町日の出町線は沖中川の管理道路として土地改良区が管理いたしました道路ですが、議員御指摘の朝夕のラッシュに国道190号へ通り抜けるなど一般車の通行が多いことから、土地改良区と地元自治会からの要望を受けまして市道認定したものであります。御質問の道路整備についてでありますが、国道190号線との接続部、新生町の側でございますが、ここの交差点が新生町の大きな交差点に近く、交差点改良ができない状況にありますし、また、日の出町付近の交差点につきましても、家屋が密集しており、橋梁取りつけ部でありますし、道路沿線には家屋が張りついておいて、現状では拡幅改良は困難な状況にあります。しかしながら、市道として、安全で適正な管理を行う必要がありますので、安全施設の設置や路肩の修繕等、必要な対策は関係者と協議しながら、予算の範囲内で年次的に検討いたしてまいりたいと考えております。また、通学路の指定につきましては、これは学校関係者との協議になりますし、時間帯規制につきましては、先ほどお話いたしました交差点改良も同様に公安委員会との協議となりますが、時間帯規制については、地元関係者との協議も大変必要になってくると思います。いずれにいたしましても、今後関係者、あるいは、関係機関と協議いたしましてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 4点目の市民病院につきまして、御回答申し上げます。

 この中に3問ありますので、最後の人勧のことにつきましては、安田次長の方から答えさせていただきます。初めの2つは私が回答させていただきます。

 まず、公立病院改革プランの進捗状況についてです。公立病院改革プランは、1番として、当該病院の果たす役割及び一般会計負担の考え方、2番が経営の効率化、3番が再編・ネットワーク化、4番が経営形態の見直しなどがプラン策定の骨子となっておりまして、さらに、プラン策定後の実施状況を点検・評価・公表することが義務づけられております。で、この改革プランは平成20年度中に策定するようにガイドラインで示されています。で、現在、私どもの策定してますプランは2段階で考えております。まず、第1段階としては、山陽市民病院の民間移譲であり、これにつきましては、粛々と進めておりまして、今年度中には完了するものと思ってます。第2段として、統合した現在の山陽小野田市民病院に関してですが、これは病院改革検討委員会で、病院の中での検討委員会での素案はまとまりつつありますんですが、このプランがまとまり次第、外部プラン、外部委員の方にプランを諮って県に提出する予定です。ただ、このプランの策定の基本データが、統合する以前の小野田市民病院の数値に基づいて策定していますので、統合直後の経営状態は今のところ予想しづらい状態にあります。今年度及び来年度の決算結果に基づいて、プランの修正をする予定にしているところであります。

 第2点目の一般会計からの繰入れの件なんですが、当然この中に記入することになるんですが、現在一般会計からの繰出しにつきましては、繰出基準に基づいて、一般会計の財政状況など勘案しながら、協議を重ねて決定しているところであります。今後も十分協議して繰出金を決定するようにいたします。

 なお、統合後の病院が抱える負債につきましても、十分協議を行って、改革プランの中に盛り込む形で繰り出しをお願いしてまいりたいと思っているとこであります。

 以上です。とりあえず。



○議長(川村博通君) 安田病院局次長。



◎病院局次長(安田克己君) それでは、私の方から3番目の医療職人勧分についてお答え申し上げます。

 御案内のとおり、本年度の人事院勧告の中で、医師の給与については、国の医療施設における勤務医の確保、これが重要な課題となっており、適切な給与水準を確保する必要があると、そういうことから、初任給調整手当の引上げ、これは最高支給限度額を10万4,000円ぐらい引き上げるようでございますけれども、これについての勧告がなされております。このことから、本市における対応についての御質問と思いますけれども、本市におきましては、医師の初任給調整手当、これの制度を設けておりません。しかしながら、本市の市民病院におきましても、医師の確保、これは重要な課題と今後なってまいりますので、そのための方策につきましては、さまざまな角度から検討はしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) それでは、最後の新型インフルエンザに関してです。この問題につきまして取り上げていただきまして、啓発的に取り上げていただきましたことに大変敬意を表しますとともに、感謝しているところなんですが。

 現在当院では、来院された患者さんが新型インフルエンザに感染されているか、または、疑いがあるという場合には、新インフルエンザ対策行動計画フェーズ3の受診フローに従って、宇部健康福祉センター、つまり、宇部保健所へ連絡して、その指示のもとに県指定の新型インフルエンザの外来協力医療機関、このあたりでは、山陽病院がもっとも近いんですけれども──に受診していただくことになってます。この件につきましては、今後とも県と密接に連携をしながら対応してまいります。少なくとも、この発生の初期にはですね、この新型インフルエンザは、全くだれも免疫を持ってませんので、他の患者さんとか、御家族の方に感染するということも、その可能性が高いですので、発生の初期においては、一般の病院では取り扱わないようになっております。

 で、2番目のこのワクチンの確保なんですが、これにつきましても、新型インフルエンザ対策行動計画に沿って、県と連絡をとりながら対応してまいります。県も一応の量は、一定の量は確保してますんですけど、まだ、県民の10%程度とは思いますんですが、この新型インフルエンザは新型であるだけにですね、どのようなウイルスを含んでいるのかがまだわからないので、ほんとにそのワクチンが有効であるかどうかはだれもわからないんですね。現在のところ、そうは言いましても、鳥インフルエンザからのワクチンを推定して使っているというとこなんですが、このワクチンにもやはり副作用がありますので、全く何もないということではないので、余り事前にワクチンを使うということは今のところ推奨されてないといいますか、まず、どこかの国で発生して、そのあたりである程度把握して、そのワクチンが回っていくものというふうに思ってます。

 最後の啓発なんですが、この啓発については、非常にそろそろ皆さんが覚悟しておく必要があるんじゃないかと思ってます。「10年か40年の間には発生するんではないか」とも言われてまして、最近が1977年が最も最後ですから、そろそろ来るんではないかというようなことが言われてますので、それで国も県も非常にここは慎重に対応してます。県も予防のパンフレットをつくってまして、ここに持ってますんですが、それをこれから市民の方々に配付することになると思いますし、また、10月26日には、砂川医師会長が、市民公開講座で新型インフルエンザ流行に備えてということで、一般市民、一般公開講座も実施されてます。今度、こういう啓発活動等は非常に重要になってくると思うんです。ただ、SARSが数年前に発生しまして、ある程度はどういうふうにするかということは気持ちの中ではできてますんですが、SARSのウイルスに比べて、今度の新型インフルエンザのウイルスは圧倒的に強力だそうでして、「致死率も60%を超える」と言われてますので、相当怖いことになるんではないかということです。ですから、そろそろ日常生活の中で手洗いの励行であるとか、今、いろいろな基本的な事柄をきちんとやって、そして、流行し始めたらほとんど外出できませんから、備蓄も用意しておく準備とか、そろそろそういう啓発活動をやらなければならない時期であるというふうに思ってるところです。

 以上です。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、今もうほとんど病院局長の方からお話いただきましたが、健康づくり推進課といたしまして、サイドといたしましてですね、答弁ちょっとさしていただきたいと思います。

 今、新型インフルエンザについての3点のことでございます。

 まず、病床、医師、看護師の確保についてでございますが、先ほども局長の方から話がありましたように、新型インフルエンザの発生初期におきましてはですね、患者の治療とともに、封じ込め対策が有効であることから、新型インフルエンザの疑いがある患者につきましては、感染症指定医療機関などに入院、治療させることとなっております。山口県では感染症指定医療機関として4つの医療機関、それから新型インフルエンザ外来協力医療機関として9つの医療機関が指定されております。パンデミック時、大流行時にはですね、患者数が増大することが予測されますので、感染症指定医療機関以外でも、医療機関でも患者を入院、入所させることができるよう、県がですね、各医師会と協議してるところでございます。

 続きまして、ワクチンの確保についてでございますが、これについても、先ほども局長の方から話がございました◎が、現在、高病原性の鳥インフルエンザ(H5N1型)は鳥から人への感染が認められております。それから、人から人への感染の危険性が高まってきているというところでございます。しかしながら、パンデミックワクチンは感染を引き起こしているウイルスをもとに製造されるワクチンでございますので、実際に新型インフルエンザが発生しなければ製造することができませんので、現時点での確保、備蓄は行われておりません。ただ、国では、現在流行している鳥インフルエンザをもとに製造されましたプレパンデミックワクチンを1,000万人分備蓄しておりまして、医療従事者と新型インフルエンザの感染が拡大している状況下において業務を続けていかなければならない人から接種を行うことが予定されております。なお、治療薬としての抗インフルエンザウイルス薬としては、タミフル、リレンザが有効と考えられておりまして、国がタミフルを1,050万人分、都道府県で1,050万人分、それから流通備蓄が400万人分、合計で2,500万人分確保する予定ということになっております。なお、山口県におきましても、保管場所は非公開とされておりますが、十分な量が備蓄されてるようでございます。

 最後に、市民への啓発周知でございますが、新インフルエンザ出現時期を正確に予測することは困難でございますが、世界的に大流行するおそれがあり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらす可能性がございますので、先ほども局長の方からありましたが、山口県では「新型インフルエンザ」に対して正しい知識を持っていただくということでですね、「新インフルエンザ対応ハンドブック」を作成して、県内市町に配付しておるところでございます。市ではこのハンドブックを有効活用いたしまして、市民が集まる場所、現在のところ、山陽市民病院、それから小野田厚狭郡両医師会、両保健センター、それから消防本部の方に置いております。今後また、ハンドブックを置いていく場所を広げたいと思いますが、それを有効活用いたしまして、とともにですね、市のホームページ、広報等で啓発し、周知徹底してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それでは時間的な配分もありますんで、ちょっと順番を変えて再質問させていただきたいというふうに思います。

 職員給与等の関係についてから質問に入らせていただきたいというふうに思います。その前に、冒頭市長の方にお伺いをしたいということがありますが、この件については通告も差し上げておりませんけれど、本日、市長の答弁の中に、国体準備室の関係で補充とか、そういう人事異動の関係で、「適切でない職員がいる」というふうな御発言があったかというふうに思いますが、この点について、撤回をされるのか、きちんとした、ちょっと説明をいただきたいなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。

 通告にありませんから、答弁がないというふうであれば仕方がありませんが。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 通告のある限度で答弁させていただきます。どうぞ、市長室にいつでもいらっしゃってください。

(「何ちゅうた」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 補充します。通告のある限度で御質問お願いします。そして、今の点について、どういう趣旨のことを述べたのかということについては、この後でも、どうぞ市長室の方にいらっしゃってください。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) はい、わかりました。通告にないんで、答弁いただけないなら仕方がありません。

 この給与問題に関して、先ほどから答弁をいただきましたが、これは議会でも当初3年を目標にというか、3年程度の5%の削減ということで、先日も市長の方から、国家公務員の100%に戻したいというお考えでございましたが、この当面3年間ということで、一応の区切りということで一たん5%をもとに戻して、その時点から改めて協議に入るという考え方にはならないんでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 同時並行してと考えております。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 「同時並行」という意味が私によく理解できませんが、一応私どもは3年間でもとに戻るものだろうというふうに考えておりましたし、職員もそういう気でおったんじゃないかなというふうに思います。日ごろ、「職員の協力には感謝している」というふうに市長も言っておられますし、この団体交渉の方についてもなかなか進んでないと、そして、議会にも妥結をしないまま、議案が上程をされると、こういった状況が続いておりますが、この点についてはいかがお考えでございますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) まず、現在は5%カットした状態でラスパイレス指数、すなわち国家公務員の平均給与ですね、と比較して、97.2になると先ほど総務部長が答弁しました。で、この97.2にですね、給料カットを解除すると、さらに5ほどプラスするわけですから、102.3ということになります。そうすると一時的であれ、山口県及び中国5県のトップクラスになると。山陽小野田市が財政状況そんな状況にありません。それはもう議員も御承知、議会も市の職員も全員承知してます。市民の皆さんも知ってます。一時的であれ、市の職員の給料がラスパイレス指数で102.3、県内トップになるというふうなことを市民の皆さんが許すというふうにお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 何か、質問をされ返したような気にもなりますが、私は先ほどから申しておるように、「当面3年間」という言葉にこだわるわけですが、この3年間で、一たんもとに戻して、改めて協議に入るべきじゃないかというふうに言っております。その前段階でもあります予備交渉の窓口といいますか、人事課におきましても、ある程度市長の顔色をうかがってということで、ほんとに誠意のない接し方があるというふうにも聞いておりますし、また、市長については、「職員は市の財産である」というふうにも言っておられます。これを権力をかさに着てですね、抑え込むばかりでなく、今も、このイソップ物語の中にも「北風と太陽」という、ほんとに力づくで服を脱がすんじゃなく、暖かい太陽を浴びせて心を開かせると、そういった童話もありますけれども、そういったものに例える中でも、もっとですね、歩み寄る姿勢といいますか、そういうふうな体制が人事課当局にも必要じゃないかというふうに思いますが、総務部長、いかがでございますか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 職員給与条例の中の附則にですね、「平成18年の4月1日から、当分の間」、で、「当分の間て、何だ」っていうような話もありましたけれども、大体当分の間って言えば、3年から5年というのが通説になっておるようでございます。そういうふうなことからすれば、今年度で3年が経過するわけですから、その辺の見直しを私どもの方としてはですね、ちょっとしてみようと。ただし、今そのまんまカットを解除するとですね、先ほどお話いたしましたように、102.3というラスになってしまいます。今、このラスパイレス指数はですね、平成19年4月1日現在の数値でございまして、実は20年4月1日のまだラスが出ておりません。というのが、国がまだ示してきておりません。その辺のところが近々のうちに出てまいると思いますので、その辺の状況も勘案しながらですね、3年たったら解除すると言ってるわけではなくてですね、やっぱり、その時点での財政状況、あるいは給与の支給状況等を参酌しながらですね、見直しに入っていくわけでございますけれども、今100%を超えるというわけには、なかなかまいりませんので、どういう形でその辺のところを考えたら、今の条件に収まるのであろうかというようなことで、今から精査させていただいた上で、また、協議に入らせていただければなあというふうに思っております。決して、私どもも交渉をしないとか、そういうふうなことではございませんので、よろしく御理解をいただければと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 昨年の夏に人事院の勧告、ベースアップの勧告がありました。県下20の市、町があります。20の市、町で、13市と7つの町ですが、ベースアップしなかったのは山陽小野田市だけです。市の職員には申し訳なく思ってます。しかし、私の両脇の総務部長、当時の総務部長もそれから人事課長も、「市長、何とか、少しでもベースアップしてやることができないか」と、いろいろ私に対して、働きかけ、呼びかけはありました。しかし、先ほど指摘された学校図書、あるいは、図書館の図書の購入費さえままならない現状で、何でまず市の職員のベースアップを考えなくちゃいけないのかと、その辺のことをじゅんじゅんと話し、そして納得してもらいました。北風とそして何とかの類がありました。

(「太陽」と呼ぶ者あり)

 しかし、私は太陽のようにぽかぽかぽかぽか、恐らく皆さんに市の職員も含めて、さんさんとあたたかい日差しを注げば、山陽小野田市は間違いなく財政再建団体に転落しています。それにたえてたえて、そしてようやく今何とか立ち直りかけてるんじゃありませんか。そこを議員にもぜひ理解してほしいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今、市長が「ベースアップ」というふうに申されました、私は今の5%をもとに戻すという形でもの申しておるわけで、これまでの3年間もいうなれば、5%カットという中で最下位にあったわけです。市町村の中では。そういった状況も3年苦しんじょる。この時点で一たんもとに戻して、改めて協議をするべきではないかというふうに申し上げとるんで、この件については、ぜひですね、そういうふうな形で取り扱われるようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 それと、特殊勤務手当の関係でございますけれど、今回、特殊勤務手当検討委員会をつくるということで、このことについてもですね、今、こういった個別の問題についてはですね、きちんと労使で決めるべきじゃないかと、ましてや、今、市長はいろんな多くの中で、市民との対話の日とか、そういった市民とのきちんとした対話の中でいろんな情報収集をしながら自分の考え方をまとめることができる状況にあられるわけです。そういった中で、労使の交渉を持っていって、そして市長として、市としてきちんと提案をする。そういった形をとるべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 私はずっと法律家として生きてきましたから、現在の市長とそして職員労働組合との関係も地方公務員法の規定に従って対応しております。地方公務員法の規定によりますと、今議員のおっしゃるような団体協約、すなわち団体交渉で一つの結果を出していくと、それによって、お互いにその拘束を受け合うと、というふうな、そういう構造は予定されておりません。団結権を認める、団体交渉権は認める。しかし、その団体交渉権も民間のいわゆる労働組合法でいうところの団体交渉権とは違うんです。一つ前の段階で言いぶんは言いなさいと、聞いてもらいなさいと、お互いに十分意見を交換し合いなさいと、そうした上で、そのあとは条例主義、そして規則主義ということになっております。市長と労働組合との間でどんなことが決まろうと、条例に関することは議会に出して、議会で決めていただくというのが条例主義です。この特殊勤務手当の問題は私もその後調べましたところ、旧小野田市からずっと引き継いだものになっておりますけれども、条例で全部市長に、言ってみれば「丸投げ」になっています。どういう種類の特殊勤務手当を設けるのか、その手当額は幾らか、全部市長が規則の中で決めることができるようになってます。それをもう1回見直しをしようということですから、行財政改革の一環です。財政改革です。これまでどおりでいいのかどうかと、私と労働組合との役員との交渉だけでは、恐らく客観性のある妥当な結論が出るかどうかわかりません。ですから、多くの市民の意見を聞きたいと、市民の意見っていったって、やっぱり、半分は労働側、半分は経営側、そして第三者としての市民の皆さん、そして皆さん方の意見を、言ってみれば、いろんな意見交換をし、煮詰めてもらって、その中から、おおよそ今の時代にふさわしい特殊勤務手当というのは、これは残すべきだと、これはいかがなものかと、そういう意見が出てくるんじゃないか、そういうものを参考にしながら、団交に臨みたいと、最後は私が決めて、規則の改正をするとそういうことになります。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それであればですね、今回、この検討委員会の要綱をつくられるに当たり、8月の初旬から議会の方にこの委員の依頼もありました。これが9月の1日、広報が出たその日ということで、議会の方でも議運の方に諮られて、「こういった条例案にかかわるものについての委員の選定は今しない」というふうな形で今きております。この構成のメンバーにつきましても、いろんな商工会議所が中心とか、労働組合、この労働組合についても、ある程度の5団体については、この立ち上げに反対の申し入れしとるということで参加もしないだろうと。後は、女性会と一般公募、こういった形の中で、また特に今回意見を聞きたいという中で、この中にも自治会連合会というものを今回は入ってないです。これまでいろんな形の中では自治会連合会もたくさん入っていたが、今回のこういう状況の中でのこの委員の選定、ましてや、この現状の中では多分20人以内であれば何人でもいいというふうに言われてますが、12人ぐらいになるんじゃないかなというふうに思います。

 こういった委員会構成について、どういうふうに考えられますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 要するに、私の頭の中にある特殊勤務手当についての未熟なものについてですね、市民のレベルで、そしてまた、労働側、経営側の立場でうんともんでほしいという趣旨なんですね。そして、それを踏まえて団交に臨み、そして、組合の方の意見も聞き、私もその市民会議で聞いた意見なども述べ、どちらの意見がより合理的かというふうなことを模索しあいながら、最終的に改正すべきものは改正していこうというふうなことです。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 私は今言ったのは。──(発言する者あり)



○議長(川村博通君) ちょっと停止します。着席ください。よろしいですか。(笑声)



◆議員(尾山信義君) はい、議長。



○議長(川村博通君) 失礼しました。尾山議員。続けてください。



◆議員(尾山信義君) 時間はたっぷりあるかと思ったら。(笑声)もうなくなってきておりましたんで、ちいと前に進みたいと思い。私が今申し上げましたのは、この20人以内であれば何名でもいいというふうな事務的な方で聞いております。そういったいいかげんな形での委員会のつくり方がどうなのかと、その辺の考えはどうなのかということをお聞きしたんです。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) これはけしていいかげんな気持ちで構成を決めたわけではございません。やはり使用者側と労働者側のそれぞれのやっぱり人数をまず確定をした上で、このお願いもですね、事前にきっちり趣旨と構成人員、それから、そこで審議する内容等についてもですね、事前に御説明申し上げれば一番よかったのかなと今反省しておるところでございますけれども、決して、そういうつもりでやったわけではございません。労使の人数をまずそろえ、そして交渉の立場からですね、学識経験者の意見をお聞きし、それからまた、この委員会には女性としての考え方もぜひお聞きしたいと。今委員会の中には必ず女性に入っていただくようにしておりますのでですね、そういう関係の中で、この構成のメンバーを決めたというのが実情でございます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今、今回の人数的なものについてはそれでも結構なんですが、実際にですね、今こういった委員会で考え方といいますか、もし、例えば、この委員会をつくった場合、ほんとに先ほど言われたように中身が、ほんとにただの当局側だけの説明でわかるというふうにも思えませんし、先ほど言ったように、実際にその1月間もあった中で委員の選定についてももっと煮詰めるものがあったというふうに思いますし、組合側が今反対の申し入れをしておる。そういった状況の中の、もっとすり合わせがきちっとできて、体制もつくれたはずではないかと思うんですよ。その辺が今ごちゃごちゃになっておる状態。こういった形の中で、市長に再度改めてお伺いしますが、この検討委員会についてはほんとに意義があると思っておられますか。どうしても、再考、考えていただくわけにはまいりませんか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 私どもといたしましてはですね、今までの特殊勤務手当のあり方、今の現状については、それなりの職場の格差を是正する。あるいは、いろんな、その調整をする上で、ずっと長い間先人の方々が築かれた知恵がここに埋まってると思います。そういうふうなことからすればですね、今の見直しに当たっても、先ほど市長も申しましたように、「これはやっぱり必要なもんだから残そうじゃないか」と、あるいは、「ここの部分はやっぱり考えてみようじゃないか」というような意見がやっぱりいろんな形の中で出ていく。それから、その意見ていうのは、労働者側も、あるいは使用者側も、あるいは、全くそれに関連しない第三者の立場からもいろんな意見をまずお伺いした、すいません、ということから、始めたわけでございまして、事前協議の、事務協議の中では、組合の皆様方には事前にお話をしておるというふうに私は聞いておるとこであります。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) この検討委員会については、ぜひですね、こういった個々の問題については、ほんとに労使で、労使の中だけで決めて協議をしていただきたいというふうに思います。ただ、一般の方の意見を市長がどういうふうに聞かれるかというのは、それは構わないというふうに思いますが、こういった形で、そういったきちんとその体制もできないような状態の中での検討委員会っていうものは、私はどうなんだろうかということを申し上げておりますんで、その点については、もう1回十分再考を考えていただきたいなあというふうに思っております。

 時間もないんで、次の方に移らさせていただきたいと思います。

 職員の出張に関しての質問を今回入れておりましたが、前回、秩父市での関係でも質問したことがありますけれど、1つお伺いしますが、市長は今回職員に、この件について、オーストラリアに行かれることについて、打診をされておりませんでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 打診しております。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それは個人ですか。何人か数名にですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) いや、市民に広く呼びかけております。その中には職員も入っております。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) もし、その職員に個別的に打診されたとなれば、市長にそういうふうにお誘いを受ければ、やはり、悲しいかな宮仕いでございますんで、仕方がないという状況もあろうかと思います。ぜひですね、今後こういったことは、私はあってほしくないと思いますし、今回の状況においても、公務で取り扱われるべきものじゃないかなというふうに考えておりますんで、その辺についてもよろしくお願いを申し上げます。

 ちょっと病院の関係について、もう1回、再度お伺いをしたいというふうに思います。病院の今回の経営の効率化については、一般会計からの所定の繰出し、これが、経営黒字が達成される水準を目途とし、経常収支比率、職員の給与比率、病院利用率などに目標数値を設定し、民間病院並みの効率化を達成するというふうになっております。当院の病院は全部適用によって、公営企業法の適用受けているので、職員給与比率などについては、労働組合と十分協議をする必要があるというふうに考えておられますが、この点について、特に局長の方から何かあれば。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) おっしゃるとおりで、十分協議する予定ですし、しているつもりですが、基本的には市の職員ですから、市の市長部局に準ずるということは大きくは変わらないというふうに思ってます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今回の医師の11%のアップの関係でございますけれど、これも簡単に人件費で計算していけば数千万円というふうに言ってますが、3,000万円以上の金額にもなるんじゃないかなというふうに思います。19年分の人勧の400万円が無理で、今回の部分をやっていくとなれば、大変非常に苦しい財政事情になるんじゃないかなというふうに思います。この一般会計からの繰入れについても、十分考慮する必要があると思いますが、財政当局との協議は十分に進んでおりますでしょうか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 先ほど安田次長が申し上げましたように、ここは人勧で言われた初任給調整手当はついてないんですよね。ですから、ない。ないというか、どう取り組んでいいのかわからないし、今のところそれは全く念頭にはないんです。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) この辺につきましても医師の確保で絶対に予算的な動きがありますんで、その辺についても十分組合との協議もしていっていただきたいということをお願いしておきます。

 大変時間がなくて申し訳ありませんが、今、インフルエンザの関係につきましては、ぜひですね、これは、もし起こったら大変なことだということで、まだ起こってもいないことについての質問だということでございましたけれど、ぜひですね、この情報だけは十分に把握をされて、市民への周知を、これからどうしたらいいのかということも、きちんと前もって考えていただきたいというふうに思っておりますんで、よろしくお願いを申し上げます。また、道路整備につきましても、以前、恵比須橋の関係でもほごにしているというふうな話もしましたけれど、この両端には個人医院もありますし、そういった立場で、この市道の認定もあったというふうに思います。ぜひですね、道路のきちんとした担当整備課が要るっていうふうに私前にも申し上げましたけど、この辺につきましても、十分整備が行き届くようによろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 最後に、高齢者免許の早期返納の支援事業についてということで申しましたけれど、このことについてもですね、今、先だってですね、下関の方で、今住基カードをですか、この交付手数料を無料化してということで、9月10日の新聞に出ておりましたけれど、このことについても、また、山陽小野田市でも何か1つの取り組みというふうに市長も言われましたけれど、このことについても、どうにか1つ取り組みをしていくということで考えていただくということはできないものでしょうか。また、ぜひ、市長の、今回の検討委員会をこういうふうに立ち上げるという中では、こういったものについて特に私は検討委員会は立ち上げてほしかったなあというふうに思っておりますが、いかがでございましょう。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 参考にして、前向きに努力します。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) はい。以上で私の質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で尾山議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、5番、河野議員御登壇願います。河野議員。

(河野朋子君登壇)



◆議員(河野朋子君) 初日より長時間にわたりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 市民の声を聞き、市民に情報を発信し、市民とともに行動することをモットーにしております河野朋子です。

 私は8月に下松市で行われました山口県市議会議員研修会に参加しました。その中で、今地方議会に求められるものと題して、政策研究大学院大学の教授であられます飯尾潤先生がお話されたことに大変共感を覚えましたので、ここで少し御紹介いたします。

 先生によれば、「ここのところ地方議会に対する不信、不満が広がっている。議員が何をしているのかわからない。無駄遣いが多い。首長へのライバル意識が強い」、など、多くの問題があるということを指摘されました。そしてこれまで、「どぶいた、御用聞きなどと、やゆされることが多かった議員ですが、この姿勢を変えていかなくてはいけない」というふうにお話されました。「これからの議員に求められるものは、きちんと行政をチェックすること。一般質問で原稿を読み合うような形式的な議会であってはいけない。特に財政に関するチェックをしなくてはいけない。財政に強い議員になることである」と言われ、その言葉を真摯に受け止め、勉強していかなくてはと大変な励みになりました。

 そこで、今回も財政問題を私なりに勉強して質問させていただきます。

 まず、19年度決算について、財政指標、基金残高の観点からその評価をお願いいたします。

 2番目に財政計画について、これは20年度から10年間の計画となっていますが、19年度決算が財政計画にどのように反映するのでしょうか。

 そして3番目に、21年度の予算編成に向けて今後の見通しをお尋ねいたします。

 続きまして、水道局について、6月の一般質問でも取り上げましたが、合併後ほとんど人員が変わらず、統合できるはずの事務部門においても削減がされていない中、さらには定員適正化計画ができていない状態で6月に新規採用を決定されたことは今でも納得がいっておりません。市長の答弁から2名採用を条件に計画の提出をお願いしたということですが、そのことについても、市民からは疑問の声が上がっております。

 そこで、改めてお聞きいたします。9月には定員適正化計画を提出するとのことでしたが、その進捗状況はいかがでしょうか。また、どのような方針のもと作成されているのでしょうか。

 次に、水道料金の統合に伴う料金改定について、6月の答弁によれば、「20年度中には小野田地区と山陽地区の料金について統合を行う」とのこと。「その場合、値上げも視野に入れている」と言われましたが、値上げの前にまず経営努力が先ではないかと思いますが重ねてお尋ねいたします。

 以上、壇上より質問終わります。簡潔でわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。

(河野朋子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) それでは1番、市の財政について、19年度決算についての、まずは財政指標についてから回答申し上げます。

 19年度決算に基づきます主な指標につきましては、実質収支比率は0.8%、3カ年平均の財政力指数につきましては0.77%、経常収支比率につきましては99.6%、3カ年平均の起債制限比率は14.5%となっております。また、健全化法に基づきます4指標につきましては、実質赤字比率は該当ありません。それと、連結実質赤字比率は1.39%、実質公債費比率は19.8%、将来負担比率は172.5%となっております。

 続きまして、基金残高についてでございますが、一般会計におけます19年度最終現計予算では、基金からの借入を5億4,300万円、繰入を1億4,000万円、合計で6億8,300万円、基金から手当する予算措置を講じておりましたが、しかしながら、決算において借入実行額を減額いたしまして、借入実行額2億7,600万円、繰入額については不執行といたしております。その結果、基金からの手当額のうち4億700万円が不執行となり、基金に残ったことになります。これらのいろいろの判断につきましては、20年度以降、基金からの長期借入ができなくなることを視野に入れてのことでございます。その結果、19年度末のすべての基金残高は38億3,321万円となっております。なお、財政指標の評価につきまして、現時点で1番の問題点は、市全体として1.39%の連結実質赤字比率があることというふうに認識をいたしております。

 次に、2の財政計画への反映についてでございます。昨年の秋に平成20年度から10年間の財政計画を策定したとこであります。この財政計画は19年度の普通会計当初予算を基本とする中で、17年度、18年度決算額を考慮し、また、19年度に行われた制度変更、特に税源移譲と普通交付税の算定見直しなど、国・県の制度改正を踏まえた推移として策定をしております。また、この計画の推計に当たっては、市の現状、すなわち当時の定員適正化計画、あるいは、公債費負担適正化計画などを考慮しまして、国の地方財政計画や経済見通しなどを参考にしております。このたび、19年度決算が明らかになりました。そして、20年度における財政数値と策定した財政計画との乖離も想定されております。しかしながら、今後さまざまな要素の変化が顕在化する場合は、その分析、検証を行い、そして見直す必要があると考えるときには、財政計画の時点修正の可能性もあると考えております。現段階では、20年度決算を基準としまして、22年度の財政計画の見直しが必要な時期となるというふうに考えております。それと3番目の21年度予算編成についてでございます。これにつきましては、昨年度から経常的経費の枠配分方式を取り入れておりますが、今年度についてもこれを引き継ぎます。あわせまして、事業については、事業評価によりまして事業選択を行ってきたわけですが、これに事務評価を加える中で経費の削減を図り、経常経費の策定を行ってまいりたいと思います。ただ、来年度の予算につきましては、それが当初予算に反映されるのか、あるいは、暫定予算の形で行くのか、恐らく暫定予算という形であると思いますので、具体的な形はあらわれてはこないというふうに考えております。ただ、1番基本であります、「入りを計って、出を制す」という財政運営の基本を踏まえ、「最小の経費で最大の効果が上がる財政運営の基盤の確立に努めてまいります。

 財政課からは以上でございます。



○議長(川村博通君) 野村水道局副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) それでは、水道局に対しましての質問についてお答えを申し上げます。

 これから申し上げますことにつきましては、今までの一般質問、それから担当委員会での審議の中で、るる申し上げてきたことの繰り返しになるかと思いますけれども、申し訳ございませんが、お聞きいただきたいというふうに考えます。

 一応、定員適正化計画ということでございますけれども、適正化ということでありますれば、基本的には人がふえることもある、減ることもあるということが基本的に適正化計画だと、人を減らすことだけが適正化計画ではないという認識を持っておりますけれど、世間一般の認識としては、人が減ることが適正化計画であるというふうに言われてるのではないかというふうに思います。ただ、私どもの方では、一応定員につきましては、定員管理計画という形で今作成を急いでいるところでございます。一応、この水道事業につきましては、水道料金を主たる収入として、事業上必要な経費を賄うという独立採算制で運営されているということにつきましては、御承知のとおりでございます。健全経営を維持していくためには、通常、財政基盤の強化を図ることが不可欠でございます。能率的な効率的な経営によりまして最大の効果を上げるというようなことでございますので、当然無駄な経費を省いて経費節減にも努め、あわせて効率的な組織運営を行うということが必要であることが当然でございます。

 この中で、職員数の管理につきましても、重要課題の一つであることは認識をいたしておるところでございます。本市の水道事業は、合併により2つの水道事業を統合し、さらに簡易水道事業と工業用水道事業を経営している状況にございます。水道事業につきましては、統合といいましても、今までの旧山陽町と旧小野田市、2つの水道事業を平行して稼働しているという状況にあることは今まで申し上げたとおりでございます。と、申しますのも、小野田地区、山陽地区それぞれが、異なる水源から取水をして、浄水場で水をきれいにして、皆様方にお配りするという状況の中でですね、現段階では、2カ所の浄水場がどうしても必要になるということでございます。1つの市に、1つの浄水場ということじゃなくて、1つの市に2つの浄水場ということで、2倍の交代要員を要するということもございます。それと、それから浄水場の管理の職員も2倍必要になるということでございます。また、合併によりまして、市域が大きく広がりまして、旧小野田市では43km2程度ということで、非常にコンパクトにまとまっておったところでございますけれども、旧山陽町が加わりましたことによりまして、大きく市域が拡大したことによりまして、山陽地区にもやはり、その事務所なり窓口を置かなければならないというような状況にございます。

 このように、本市の水道事業の特異性がありますので、本来の事業統合になっていない状況がございます。今後、水道事業が一体化できる体制を早くつくるためにも、昨年11月にスタートいたしました総合計画を着実に推進していかなければならないというふうに考えております。また、新たな課題といたしまして、下水道使用料等と徴収一元化の問題もかかってまいりますけれども、これにつきましても、これも視野に入れていかなければいけない状況にあるということも御理解をいただきたいというふうに思います。定員管理計画につきましては、総合計画の推進段階、事業完成後など、それぞれの時点で人員の増減が生じると考えますけれども、その時点で、その事態に即した的確な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。定員管理を行う上では、やはり、物理的な要件が大きく影響するわけでありますから、その目標達成のための方策といたしましては、まず、事務事業の見直しということでございます。事務事業の整理統合ができるものは積極的に行い、業務の効率化に努めて、事務量にあった職員配置を行うということに努めるといことでございます。民間委託の導入ということで、現在夜間窓口をシルバー人材センターに委託をいたしておりまして、夜間徴収等に多大なる効果を上げていることは御理解をいただきたいというふうに考えております。今後も民間にゆだねることができることにつきましては、民間委託の導入を進めていきたいというふうに思います。それから、組織の統廃合ということで、山陽事務所の問題をどうするかというような問題もございますし、その辺のところも今後検討してまいりたいというふうに考えております。それから、事務の内容を考えまして、嘱託職員、臨時職員等の効率的な配置、活用をしていきたいというふうにも考えております。それから、これが1番大事だと思いますけれども、職員の人材育成と能力開発についても努めてまいりたいというふうに考える次第でございます。特にこの問題につきましては、団塊の世代の退職に伴いまして、水道事業の技術の継承というのが、県下の各水道局の、すべての水道局の課題になっていると言っても過言ではありません。この点につきましても、やはり人員計画の中で、やはりその技術の伝承ができるように、人員の確保については考えていかなければならないというふうに理解をいたしているところでございます。小野田地区と山陽地区を一体化する一歩といたしましては、相互融通配水管の設置でありますが、今年度一部ではございますけれども、前倒しで実施をしたいというふうに考えています。また、今後、配水池の整備や2カ所ある浄水場の整備が整った段階では、人員も大きく変化するのではなかろうかというふうに考える次第であります。

 一応、定員管理化計画の基本的な方針は、以上申し上げたとおりでございますけれども、現在その作業を進めている状況にあることを御理解をいただきたいというふうに思います。

 2番目の水道料金の改定につきましては、今朝1番に小野議員さんの質問の中にもございましたけれども、水道料金の改定につきましては、やはりできるだけ値上げというふうに議員さんおっしゃいましたけれども、その辺のところで、できるだけ値上げにならない、ただ、それをやったときに、朝も申し上げましたけれども、安いところだけを、こうやっていくとですね、やはり、減収が非常に大きなものになります。特に、この最近、節水意識の高まりによりましてですね、収入が減っている状況の中で、そのように減収分を水道局がかぶるということは非常に困難な状況にございます。したがいまして、ある程度のものについては、今シミュレーションの中でいろいろありまして考えておるんですけれども、全面的な値上げになるということはございませんが、やはり、その一部の方につきましては、やはり御負担をいただかなければならないという状況にあることは事実でございます。ただ、それを多くの方にそういうような御負担をかけるということのないように、今職員と一緒にシミュレーションしながら頭を悩ましているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ありがとうございます。それでは、財政の方について。答弁は簡潔によろしくお願いいたします。

 まず、実質公債費比率については、19.8%と数字は下がりましたが、これまでのいろんな質問を聞きまして、答弁を聞きまして、これは努力の成果ではなくて、計算式の変更だということに尽きるというふうに私は理解しました。それでですね、旧来の計算式にしますと、23.何%とさっき言われましたけれども、だからほとんど変わってないという解釈でよろしいですか。

 簡単にお願いします。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 昨年の比率が24.5でございました。それで、18年度が29.7、それから24.5、19.8、いろいろ見直しがなされておったわけですけども、昨年度出しました、いろいろ市民の方の協力をいただく中で起債の借入れを抑えてまいりました。その成果が23.8で、自助努力がコンマ7あります。後は追い風の都市計画税の率が入ってるというふうに見ております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 大体そういうことで、ほとんどが計算式の変更で、少しそういう努力もありましたけれども、大して数値としては好転したというふうには言えないということです。それから、基金について、先ほど現在高38億幾らというふうに言われましたけれども、これは基金の、いろんな基金がありますよね、目的別基金、それを含めた金額でして、予算を組むときに1番大切なのはですね、財政調整基金と減債基金、いわゆる目的を持たない基金ですよね。これが19年度の当初ほとんどない状態でした。大変危機感を持ったわけですけれども、今回の決算見まして、財政調整基金が5億5,000万円、そして減債基金が7,700万円ですか、というふうに、若干ふえております。このあたりの分析について簡潔にお答えください。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 財政調整基金5億5,500万円、年度末ございましたけども、これは20年度が財政がかなり厳しいということで、そのための留保4億円を見込んでおりましたので、それを含めております。で、減債基金につきましては、昨年度、いこいの村江汐の売却、あるいは、寄附金の1億円等を含めまして、減債基金を取り崩さなくて、このまま留保したという状況でございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ありがとうございます。今の基金残高の分析からも、これはですね、19年度基金残高については、私は、土地開発基金を廃止するという思い切った手法をとられました。このことは評価しておりますが、簡単に言えば、別々にしていた財布を1つにしたというような、乱暴ですが、そういうことで、状況が大きく好転したとはやはり思えませんし、来年度に備えて今貯めているという基金であって、これも、先ほどの実質公債費比率と基金残高から見ますと、財政が今急激に好転しているとか、上向きになったというふうには決して言えないという状況がわかりました。

 ここで、資料をお配りしてますが、1をご覧ください。経常収支比率、午前中にも出ましたが財政の弾力性を示す指標でありまして、これが17年度以降年々増加しています。これも簡単に言えば、家計で言えば、収入から家賃とか光熱費とか食費とか借金、ローンの返済、とにかく生活に最低限必要な経費を引いた残りが幾らぐらいあるかというようなことを示すもので、今回の決算では、驚きましたが、99.6%とほとんど100%に近い状態です。これはかなり異常な状態だと思いますが、なぜ、ここまで数値が上がったのか、これも簡潔にお答えください。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 比率でございますので、分母と分子がございます。分子につきましては、17から19にかけまして、ちょっと今、2億6,000万円というふうにちょっと記憶してますけども、分子が2億6,000万円減っております。いわゆる経常経費の削減が行われたという部分でございます。一方分母につきましては7億7,000万円減となっております。したがいまして、いろいろな経費削減を行っておるけども、一方、この経常収入、交付税を中心とする交付税収入が落ち込んできたということであります。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今、細かい数値はですね、ちょっと計算しにくいので、これ大ざっぱな数値で、ちょっと概算で、なるべく皆さんにわかるように概算で出してみましたが、資料2をご覧ください。やはり先ほど言われました分母と分子の数値ですが、これは今、決算額に上がったもので、それを概算にしておりますが、経常的収入ていうのが、市税と普通交付税にポイント当てて見ております。市税が、先ほど普通交付税が下がったということ言われましたけれども、18年度30億ぐらいあったものが、19年度26億、これ前年度比、済みません、マイナスの3億5,000万円で、マイナスをつけるの忘れました。申し訳ないです。訂正します。そういうふうに、交付税は下げられておりますが、一方、市税は100億円から105億円、概算ですが、5億円ぐらいふえてるわけですよね。分母の方はそういうことで、分子の方がですね、義務的経費、これも概算で決算額を上げたんですが、人件費が55億円幾らありまして、19年度はそれが58億円、3億円ふえてるわけですよね。というふうにして、こうやって見ていきますと、もちろん交付税が減らされたとかいう分析もですね、わからないわけではないですが、やはり義務的経費がですね、かなり割合としてはふえていっているという、原因が義務的経費がふえたということも、私は一つの原因じゃないかというふうに思うわけです。こうやって考えていきますと、このままいけば100%を超える可能性もゼロではないわけで、どう考えてみても、今のいろんな要因を考えてみますと、とてもこれは、何とか切り抜けることはできたけれども、依然として厳しいということには変わりはなく、もう好転しているという言葉は使いたくないというふうに感じました。今回ですね、国が計算式を変えたとか、交付税を減らされたとか、そういうようなことをいろいろ言われるわけですけれども、私はやっぱりここにも大きな問題があると思うわけです。これまで財政の悪化をとかく国のせいにするという傾向を強く感じておりましたけれども、ほんとにそれでいいのでしょうかということで、やはり、これからはもう、国の指標に一喜一憂したりですね、そういう目先のことに振り回されるのではなくて、やはり、本市なりのしっかりとした指針、独自のですね、それをやっぱり、つくることが大事じゃないかというふうに思います。そして、出てきた現象をやはり適切に分析して対処していくということが大切と思いますが、そこでですね、指針になるものとして、先ほど言いました基金についてです。先ほど、「来年度の予算に向けて基金を今用意している」と、「積み上げている」というふうに言われました。この基金ですが、そもそもじゃあ、この本市にとって、この基金は幾らぐらいが必要なのか、この財政規模に応じた金額ってのは幾らぐらいが適当だというふうに思われていますか。お願いします。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 先ほどの資料に基づいて、「税が5億円ふえてるじゃないか」という御説明を受けましたけども、実は平成18年度に国・県補助金が5億円削減されまして、そのかわりに所得譲与税というのが入りました。そして、19年度に税源移譲をされた時点で、その所得譲与税の5億円が移されております。だから、見る場合は通常普通交付税と臨時財政対策債で見ますけども、特別交付税まで、いわゆる実質的な交付税を含めて17年度が52億9,500万円です。20年度予算では42億4,700万円、19年度決算では40億円、ちょうど40億円です。こういった状況があります。交付税につきましては、国が交付税を確実に落としていくという大きな方針がありますので、別に一喜一憂するわけではなくて、交付税が今から落ちるということもですね、頭に入れた財政計画が必要というふうに考えております。それと、御質問の今基金の残高ですが。

(「目標」と呼ぶ者あり)

 通常5%、あ、すいません、基金総額。

(「目標です」と呼ぶ者あり)

 財政調整基金と減債基金で申し上げますと、やはり最低5%、最低が5%というふうに言われております。基準は標準財政規模を見ますので、7億円から10億円程度は欲しいところであります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ここで本市なりの基金の目標額っていうのが明確になったわけです。やはり10億円は積んでおかなくてはいけないってことがはっきりしました。

 次にですね、現在の市の財政に大きく影響している団塊の世代の退職による退職手当ですよね。それにちょっと着目したいんですけれども、今年度はもちろん、今後四、五年は40名近く大量退職がありまして、退職金がそうなりますと、もう毎年10億円ぐらい必要になってくるということですけれども、この退職金を本市は残念ながら自前で出せないといいますか、退職手当債に頼って出しているわけですが、この借入れが18年度は決算額で約1億8,000万円借金をしております。19年度は4億円退職手当債を借りております。そして20年度は予算額ですが7億円というふうに、だんだんふえていっているわけです。この退職金をですね、借金で賄うという、これ自体もほんとに正常な財政運営とはいえないと思うわけですけども、これをですね、何とか自前で捻出するというか、そういうことも本市なりの一つの目標ではないかというふうに考えますが、そのあたり財政課はどのように考えておられますか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 一般的な退職金の支給については、ほとんど退職給付引当金等で一定額を確保してというのが通常であります。あるいは、計画的に積み立てて、基金と税とを併用して出していくというのが一般的な出し方でありますけども、その基金もありませんし、仮に退職手当債を借りない場合は即破綻という厳しい状況がございます。そのために、今後の定員適正化計画で人員削減等を図って、いわゆる退職手当債のお金を捻出するぐらいの人員削減というふうに言われておりますけども、そういったことで、今人事の方で一生懸命取り組んでいるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 先ほど言いましたけれども、数値がほんとに国のさじかげんですごく変わるので、それによって、安心とか、青信号とかっていう判断をですね、出すことは大変危険だと思うわけです。で、先ほども言いましたが、基金を本市なりの目標を上げるとか、退職金を自前で出せるようにするとか、そういう具体的な目標をですね、きちんと持って取り組むことが大切だというふうに感じております。この目標がクリアできれば、初めて、クリアできたときに財政が好転したというふうに胸を張れるのではないかというふうに思うわけですけれども、この目標を具体的に達成していくための方策ということを財政課としてはどのように考えてらっしゃいますか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) やっぱり、早目に合併効果を出す施策を打つということが1番であろうと思います。それにすべて包含をされると思います。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) そうなりますと、さらなる行財政改革、これが避けて通れないといいますか、さらに加速していかないとこの目標もクリアできませんし、何のために合併したのかということになるというふうに私も思っておりますので、19年度の決算を見てそういうふうに感じました。財政計画についてですが、これは先ほど、答弁の中でも、「作成する時点と今決算を終えた時点で乖離が生じている」というふうに言われましたけれども、「今年度はまだ見直しは計画していない」というふうに確か言われましたが、「今後、いろいろ考えていきますと、多分さまざまな要素が入ってくるので、今後見直しの必要が出てくる」というふうにさっき言われたわけですけれども、例えば、午前中、合併特例債の質問がありました。これは当然今財政計画には組み込まれていないわけで、それから定員適正化計画においても、これはほんとにきちんと精査されたものが反映しているわけではないので、これを今後きちんと的確に反映していかなくてはいけないということになるわけです。組み込むべき要素がいろいろとふえてくるわけですけれども、それらを考え合わせますと、いつごろ見直しが必要だというふうに感じておられますか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 合併特例債の基金、あるいは、建設事業等の借入れも含めまして、あるいは、またさっき、先ほど御指摘がありました定員適正化計画、あるいは、校舎の関係、その他の要素を含める中で、20年度決算を基準として22年度というふうに考えております。ただ、今の19年度決算をもとに20年度つくりましても、合併特例債等、例えば、21年度中にすべて決まるのかということになりますと、ちょっと性急すぎるんじゃないかというふうに思っています。また、実施計画等の一定の評価手続きがありますので、22年度につくりかえるのが適当と思っております。あわせて、交付税が平成26年度までは現行が維持されますけども、27年度以降が5年間で、また俗に言う一本算定、特別措置がなくなるということになります。今の基準でいきますと今年度が31億円ですけども、合併の特例措置がなくなる15年先には今の基準で行きますと25億円しかありませんので、その辺も考慮する中で考えていきたいと思います。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今後、今できた財政計画は決して安心できるものではなくて、これから修正しなくてはいけない要素をはらんでいるということで、そういう目で見ていきたいと思いますし、22年度には見直しがされるということを、今ここで改めて確認させていただきました。21年度に向けてですけれども、先ほども言いました重要なポイントとなる基金残高、財調と減債の合計ですが、この見込みは大体幾らぐらいになると思われていますか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) できるだけ財調、減債はおいて、また、退職基金も今年度で1億円になりますけども、貯めておきたいわけですけども、どうしても来年度予算が成立するのが6月かもしれません。暫定ですと。それを踏まえまして、今最低基金を4億円、5億円は確保しておきたい。来年度に備える意味と、例えば、今年度の急な財政事情に備えるために5億円は欲しいところであります。

(「はい。わかりました。」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それではですね、21年度の予算編成に向けて、財源不足が幾らぐらい今見込まれているのか、それもお聞きします。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 財政計画によりますと5億円程度であります。



◆議員(河野朋子君) はい、ありがとうございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) こうやって一つ一つ聞いていきますと、やはり、今既にもう財源不足が5億円何がしかありますし、基金にしても5億円ぐらいというところで、さらにこれに、例え話ですが、来年度、合併特例債を使うとなると5%の自主財源が必要になってきますので、それにさらにプラスアルファということで、来年度も引き続き、やはり、引き続き厳しい状況が続くということを確認したわけですけれども、先ほど99.6%の経常収支比率について聞きましたけれども、それの内の人件費の占める割合が大変高いということもわかるわけですけれども、「5%カット復活」という話も出ましたけれども、これを例えば5%を復活させますとですね、この99.6%の経常収支比率にはどの程度の影響があるのか、概算でいいですから財政課お願いします。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 経常一般財源の経常収支比率の分母を約150億円、今147億円ですけども、147億円として、それ分の上の金額は幾らかわかりませんけども……。5%で2億5,000万円ですので、そのうちの何%になるかわかりません。分母については147億円ということでございますので、上に当てはめればそうなると思います。ただ、経常収支比率と申しますのは全体の中でいきます。それと予算の不足もそうですけども、5億円足らない財政計画は19年度の秋につくっております。で、19億円、19年度末につくった中で、やっぱり財政の、何て言いますか、財源不足を5億円と見てました。しかし枠配分その他事業評価によりまして2億円程度落としております。ただ、今の段階でその2億円落ちた数字を言えませんので、財政計画上は5億円と申し上げているわけで、決して、今から編成して5億円になるのかっていうと5億円まではいかないというふうに見ております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 先ほど5%カットにしたら、カットを元にもどしたらという大ざっぱな質問で、経常収支比率の数値が出ませんでしたけれども、1億円で1%というふうに考えればですね、2億5,000万円戻せばですね、多分2.5%ぐらい上がってくるのではないかという、これはざっと大ざっぱな計算ですけれども、そういうことで、先ほど市長の方から「5%カットについては大変市民にとって理解の得られる」ような答弁がありましたので、この件については大変心強い答弁だなというふうに思いました。当然ラスパイレス指数が現在97.2%ということで、本市はですね、これが類似団体中、43団体中25位となっております。ラスパイレス指数においては。総務省が作成しております財政分析表によれば、本市は借金の割合、実質公債費比率ですね、それとか職員数の多さ、どれをとってみても43団体中順位が、大変残念ながらほとんど最下位に近い状態です。しかし、5%カットしているおかげで、このラスパイレス指数だけが何とか43団体中25位という、そういう中ほどに近い位置を保っているわけですから、繰り返しになりますけれども、これだけ厳しい財政状況の中、市民にさらにお願いしていかなくてはいけない、我慢をお願いしなくてはいけない中、やはり、ラスパイレス指数が100を超えるということは、到底市民の理解を得られるものではないというふうに重ねて私も強調したいと思いますし、そのあたり、先ほどの財政の分析からも引き続き行財政改革を行うことなくしては、やはり、トンネルの向こうに出ることは難しいというふうに感じましたし、市役所と市民両方が協力していかなくては、これは乗り越えられないなあということを改めて痛感いたしました。

 続きまして、水道局の方に移ってよろしいですか。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(河野朋子君) はい。先ほど水道局の方から定員適正化について、「適正ということについては減ることもあり、ふえることもある」というような、何かちょっと耳を疑うような、あれがありましたけれども。先ほど人事課の総務の方の答弁でですね、「国は10数年間で20万人の純減」とか、何かそういう言葉を言われたのと、先ほどのふえることもあるというような、ちょっとこれは現状認識が甘いかなあというか、時代錯誤かなというような、答弁からちょっと感じましたので、これ感想ですけれども。6月の一般質問で2名を採用了承されましたよね。計画をつくることを条件に。やはり、採用というものは計画をつくってからではないか。今回の採用はやはり理にかなっていないと重ねてこういうふうに思うわけですけれども、2名採用の理由にですね、確か、「事務に支障が起きた」という答弁をされたと思いますけれども、改めてお聞きしますけれども、具体的にその事務の支障というのをですね、簡単に一言でお答えください。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 市長にも話をしましたけれども、事務の支障というのは、やっぱり山陽地区の窓口の人員がどうしても足りませんで、そこんところに、マンパワーを配置できないということもあります。それからその関係で、業務の関係、それから工務の関係ですね、給水の関係等に人数が割けないということもありまして、これでは市民の皆様に迷惑をおかけすることになるということで、最低限2人ほど採用をお願いしたいということで説明をしました。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今改めて聞きましても、何かそれでほんとに2名、新規の採用の理由になるというふうにはとても思えません。何とかそのあたりをですね、新規採用する以外に、水道局の中で何らかの対策が取れなかったのかというふうに残念に思います。今回2名採用されたとしましたら63名になるわけですけれども、先ほどの答弁の中でははっきりとした数字は上げられませんでしたが、定員適正化計画で最終的な職員数の目標というものは考えられているんでしょうか。明確に一言でお答えください。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 一言っていうのは、非常に難しいんですけれども、これから基本的に22年度から28年度にかけまして人員が13名ほど退職をいたします。その中で、やっぱり最終的にはそれを全部、退職者不補充でいくということになれば、当然水道事業は回っていかないということになって市民の皆様に御迷惑をかけることになるというふうに思いますので、最終的にはそれの中で減員できるところは退職者不補充で減らしていきたいというふうに考えておりまして、最終的な数字につきましては、現在のところはまだ作業中でございますので、ここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) これも繰り返し言っておりますけれども、山陽と小野田が合併しまして、水道局においては、ほんとほとんど人数が変わっていないわけです。これ、こういう状態でほんとに合併効果が出ていると言えるのでしょうか。合併ははっきり言って、やはり人員を削減する、それがあってこそ効果が出るというふうに考えております。本庁の方におきましては、職員の採用を慎んでおり、削減について努力がうかがわれるわけですけれども、水道局の方は合併後3年たっても、ほんとに削減の努力というのが余り見られません。やはりこれは、ぜひとも今後公表されます定員適正化計画にですね、その意気込みをぜひとも見せていただきたいというふうに市民も期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、料金の統合について、あ、お願いですので、よろしくお願いします。

 6月にも、あ、いいですよ、お願いですから、もう。

(「もういいですか」と呼ぶ者あり)

 はい、はい、済みません。もう、期待しておりますので、はい。

 6月にもお願いしましたが、料金の統合について、これは重ねて言っておりますが、値上げの前に、まず経営努力ということです。今回は特に委託料と旅費について、また、重ねて質問させていただきます。

 18年度の業務委託について、ちょっと、資料請求以前したときにですね、業務委託が52件、水道局に関してありまして、その52件のうち随意契約が50件で、競争入札がわずか2件だけでしたが、19年度について、これはどのように変わったのでしょうか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) この業務委託のときには、前回の一般質問のときに舌足らずの説明のところがございましたので、ここで補足して、御説明を差し上げたいというふうに考えております。

 基本的には「随契」と書いてございましても、基本的には複数の業者による見積もり合わせという形で実施をいたしておりまして、その1社に決めるという契約についてはないことはございません。例えば、電算機のシステムの保守とかですね、それから、シルバー人材センターとか、そういうふうな基本的に、高齢者等の雇用の安定に関する法律に基づいたものにつきましては、見積もりを少数でやるというような状況でございますけれども、基本的にはできるだけ、その契約の中では複数の最低3社ぐらいの見積もり合わせで決めていくということを実施しているところでございます。

(「件数は。」と呼ぶ者あり)

 19年度につきましても、やはり同様な推移となっております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 前回、「見積もり合わせを行っています」という答弁も確かいただきました。で、その件もわかって、あえて聞いたわけですけれども、やはりほとんどが随意契約となっているということには間違いがなく、中身が見積もり合わせをしているとはいいましても、水道局ということで、専門性を要する業務はともかくとして、例えば清掃とか、料金収納など、そういうものをですね、公開にして競争入札にする。これでさらなる大幅な経費削減、これができるのではないかというふうに思うわけですが、さらにこの競争入札をふやしていくという予定は今後ないのでしょうか。お聞きします。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 先ほども申し上げましたとおり、この随意契約というのはですね、私どもは従来は見積もり入札契約、見積もり入札というふうな形で言っておりましたけれども、これは間違いだと、法律上、法律的に間違いですよと。「地方自治法の中に、見積もり合わせの場合は随意契約というふうに表記しなさい」というふうに書いてございましたので、私どもの職員につきましては、それを随契という形で結んでおります。今一般に国なんかで申し上げておりますように、1社に特定した随意契約ということにつきましてはできるだけやらないようにということで、一応、やっておりますし、清掃等につきましても、基本的にその数社でやっておりまして、17年度よりも18年度、18年度よりも19年度、価格が下がってきた実態もございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) その類別をですね、随意契約の中に含まれるようなものではなくて、もう思いきって競争入札にしてはどうかという、今提案でしたが、あんまりそちらの方に向けて努力するというような意欲が今見られませんでしたが、大変残念です。本庁においては、清掃委託業務をですね、競争入札することによって、大幅な経費削減を行っておりますが、やはりこれは水道局においても努力してほしいというふうに感じました。

 続きまして、水道料金の収納業務の委託についてですが、水道料金の収納方法は3つあります。大きく分けて、口座振替、それから市民が自ら窓口に払いに行く納付制度っていうんですかね、納付制、それから委託された人が集金をして回る集金、その3つがあるわけですが、資料3を見てください。今回はこの集金について、ちょっとまとめてみました。料金収納業務について見ていただけるとわかりますが、山陽地区は水道料金を1,300万円集金しますが、それのうち、それに対して委託料が19万円ちょっとですかね。件数が2,000件弱ですか。これを、委託料を件数で割りますと、1件の集金につき、97.2円委託料、全体の料金に占める委託料の割合がパーセントで1.4%、小野田地区はそれに対して7,000万円の料金を集金しておりますが、委託料が1,100万円、件数が1万3,000件ぐらいありまして、これの1件の委託料が873円かかっておりまして、料金に占める委託料の割合が16.2%と、これ凄く大きな違いがあるわけですけれども、まず、なぜこれだけ違うのか、理由について教えていただきたい。簡潔でいいです。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) この料金収入、収納の委託につきましては、過去からのかなりの経緯がございまして、簡単に一言というわけにはまいりません。これにつきましては、一応集金制がですね、職員による集金制、最初は、水道がスタートしたときは納付制でスタートいたしたところでございますけれども、職員による集金制を導入いたしましたのが昭和30年でございます。昭和30年に導入をいたしまして、その後47年に口座振替制度が導入をされたということでございます。その後、集金が隔月制になりまして、その後でございますけれども、昭和51年に今の集金委託制度を実施をいたしたところでございます。これは旧小野田市でございます。それでこのときには、当然集金の職員を減らすということで家庭の奥さまに集金をお願いするということで、委託料でお支払をするということで、そこで、その職員を減らした条件として、その民間委託といいますか、そういうふうな形で集金制を導入したということでございます。ただ、旧山陽町におきましては、この集金人制度はございませんで、納付組合制度というのがございます。合併した当初は21納付組合があったというふうに記憶をいたしておりますけれども、現在は17に減ってきております。そして、これは市の方にありましたような納税組合のようなものでございまして、私どものように正確な集金人として雇用契約のような形でやったものではございませんので、金額が低くなっているという状況でございます。そして、ここにありますように、確かに1件につきましては800円何ぼということで、かなり高くなってきております。これにつきましては、毎年私どもの方では課題として考えておりますし、これが集金委託の役割はだんだん終わりに近づきつつあるのかなあというふうには考えております。これは検討課題として検討させていただきたいというふうに思います。ただ、下水道等の徴収一元化になりましたときにですね、「集金人さんがいらっしゃると、かなり効果があるよ」というのをほかの水道事業体で聞いたことがございますので、そのことも検討しながら、これから先につきましては、一応やめる方向では、一応考えておるのは事実でございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 経緯については大変丁寧に説明していただきました。経緯はともかくとしてですね、これに9倍の開きがですね、適切と思うかどうか。これを3年間ずっと放置してきたということ、私は大変問題があると思います。同じ市の中で、このように集金の業務に対して、これだけの大きな差をですね、やらなくてはやらなくてはと言いながら、毎年毎年見過ごしてきたのか。このあたり、ほんとに、ほかのところにも通じますが、努力が足りないというふうに言わざるを得ませんし、市民のこれは常識を超えているという、1件集金して870円いただけるんであったら、ほんとにだれもやりたいですよね。ほんとそう思いますが、そのあたり、ちょっと放置していたことということに対して理解ができません。「早速廃止する」というふうに言われましたので、これはぜひそのような方向でお願いしたいと思います。

 続きまして、旅費についてですが、6月にも取り上げましたけれど詳細がなかなかわかりにくかったので、情報公開条例により、すべての出張の内訳を見せていただきました。やはり、問題が多くあるなというふうに感じました。一部の幹部に出張が集中しておったり、退職前の管理者が視察旅行に行ったり、あるいは、複数名での出張が多くありました。その中でも平成19年に横浜市で開催されました水道協会の総会に2人で行かれておりますし、神奈川県で行われました水道協会主催の先進地視察に2名で行っておられます。この2名で行くということ、前回も市長は、今、1人で行かれてるというふうに対して聞いたわけですけれども、このあたり1名で行くというふうに変えることはできないのでしょうか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) これにつきましては、前回の一般質問で御答弁申し上げておりますので詳しいことは申し上げませんけれども、基本的にはそのときの経営判断におきまして、複数でということであれば、それでいいのだというふうに考えておりますし、あのときにも申し上げましたように、日本水道協会とのつき合いにつきましては、きちんとやっていきたいということもございましたので複数であったということでございます。ただ、議員さんの御指摘がございましたので、そのつき合いの中でこれからは1名で行ってもあれなのかなあと、そのときの経営状況によりますけれども、その判断によって複数で行かなくてもいいという判断になれば、1人で行きたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 傍聴席、静粛に願います。河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今、経営状況によって1人にするとか2人にするとか、ほんと、ちょっと耳を疑いましたが、今そういう時代でしょうか。やはりこれが1名行くべきか、それとも、もう全くこの出張が必要ないか、そういうところからもってですね、これがほんとの改革じゃないでしょうか。ほんとに残念です。今の答弁は。片方では2名足りないからといって採用しながら複数名の出張が多く、それから県内とは言いながらも、局長、副局長以下4名や5名で出張もしており、とてもやはり職員が足りないということがほんと理解できません。それからですね、これ具体的な一例ですが、先ほど言いました川崎市、これにですね、マイクロ発電、これの見学に副局長自ら行かれておりますけれども、これの感想をよかったら教えてください。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 先ほどの「経営判断の中で」というのは、私の言い方が悪かったかというふうに思います。そのときの、事業の運営の中での必要かどうかと、先ほど議員さんがおっしゃられた、判断の中で行ったというふうに訂正をさしていただきたいというふうに思います。

 それから川崎のマイクロ水力発電のことにつきましては、私も行ってみましたけれども、あのときに、衛藤議員さんの方から、一般質問でございました。そんときに私どもの方が答えておりませんけれども、これにつきましては、基本的にはマイクロ水力発電というのは、結局それを水道局がつくってもですね、水道局の収入にはならないということもございます。それから、それは基本的に環境問題に対するシンボル事業であるということでございますので、これはやはり、政策的な事業ではないかと、行政の方の事業ではないかという判断のもとに、あのときは答弁を控えさせていただいております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 実際視察に行かれた水道局からの答弁がなかったということ、あのときは、ほとんど検討されていない企画の方が答弁されたということ、ちょっと大変矛盾を感じましたが、今の答弁によりますと、水道局として視察がですね、ほんとに必要であったかどうかということも、今、自ら言われましたよね。これは水道局にとっては直接に収入になるかならないとか。とにかく、それがほんとに活かされたのかということですよね。わざわざ2人でそこのマイクロ水力発電視察に行かれておりながら、全くその件に関しての視察の報告といいますか、質問があったときにも答弁に立たれないし、今聞きますと、水道局としてはあんまり役に立たなかったようなそういう答弁もあって、旅費についてはですね、先ほど、副局長も言われましたけれども、今後やはり改善していくところはたくさんあると思いますが、そのあたり確認ですが、いかがですか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) またまた、言い方が悪かったということになるかもしれませんけれども、基本的にマイクロ発電につきましては、川崎とかそういうふうな大きな水道事業体におきましてはですね、管の径も大きいわけですから、そこにつければですね、環境問題についても水道が頑張ってるよということが言えるということでございます。先ほど、「行政のシンボル事業」というふうに申し上げましたのは、私どものような小さな事業体でございますと、基本的にそこにマイクロ発電をつけてもですね、その効果が非常に小さいということもございますので、水道事業が環境問題に頑張ってるよというふうな発信にはならないのではないかという判断があったことは事実でございます。

(「はい、わかりました。はい。」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) はい、わかりました。ぜひとも、旅費について改善していただきたいというふうに思います。

 先ほど特殊勤務手当の検討委員会についての、あれがありましたけれども、私自体、これ、ほんとに市長の姿勢に大変。

(「通告書じゃない」と呼ぶ者あり)

 この件について、評価しておるわけですけれども、この中に水道局のですね、特殊勤務手当も含まれます。今回はですね、これが検討されていくということに大変私は期待しておるわけですけれども、以前も水道局については取り上げました、時間外手当、それから通勤手当、休日手当、これがですね、本庁と比べて少し割り増しっていいますか、そういうものが出ているわけです。で、今回の決算によりますと、18年度の、これは数値ですけれども、通勤手当についてはですね、本庁は1人年間7万5,000円支給しております。これに対して水道局は13万2,000円と、やはりこれも大きな開きがあるわけです。これに加えて、前回も取り上げましたけれども、企業手当についてもやはり時代にあっていないのでないかということが考えられますが、今後この水道局のいろんな手当について見直していく必要があると思いますが、そのあたり市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 水道局と病院局は地方公営企業法の適用があります。給与、その他諸手当については労使間で交渉し、かつ協定を結ぶ権限があります。したがって、市長の私がとやかく言う筋合いのものではないんです。一応干渉はできないと、ただ、大筋において、大筋において、こりゃ、事務決裁規程もそうですけれども、他の部局と違う取り扱いをする場合においては、合議、合議と書きます。合議しなければならないとありますし、大きい大筋においては、地方公共団体の長が水道局長、企業局長、その他、病院局長、その他ですね、地方公営企業の経営主体、管理者に対して指示をすることができると、指示権、地方公営企業法の第16条で定めております。で、今のその細かい点については、労使間の交渉に一応任せようというふうに考えてます。



○議長(川村博通君) 河野議員。通告の範囲に限定してください。注意いたします。

(「はい、済いません。」と呼ぶ者あり)

 河野議員。



◆議員(河野朋子君) このように、水道局についていろいろ質問してまいりましたけれども、これまでいろいろ質問を通じてですね、改革していこうという意気込みが、やはり本庁と少しずれを感じました。そのような中で、もう来年度の4月に統合というものが前に出てきておりますけれども、やはり、値上げということを安易に踏み切ることは市民の理解を得られないということを、重ねてここに主張したいと思います。市民生活はここのところ原油高騰のあおりを受けて、物価高とか、さらに税金や年金のそういう国の政策の影響で、決して楽とは言えない状況です。そのような中で、水道料金は公共料金の中で、唯一市が独自で取り決めることができるものだというふうに思っております。せめて、市の経営する企業体がですね、市民にさらなる負担を強いることがないように、やはり自らの経営努力、改革により、値下げもむしろ視野に入れて今後取り組んでいただきたいということを重ねてお願いして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で河野議員の質問を終わります。



 これを持ちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日12日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後4時50分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成20年9月11日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   千々松 武 博

   署名議員   津 野 啓 子