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山口県 山陽小野田市

平成 20年 6月定例会(第2回) 06月18日−05号




平成 20年 6月定例会(第2回) − 06月18日−05号









平成 20年 6月定例会(第2回)


平成20年
山陽小野田市議会(第2回定例会)会議録
平成20年6月18日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (26名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 1名)
     議 員  硯 谷 篤 史 君

事務局職員出席者
 局長       原 川 清 樹 君
 次長       沼 口   宏 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 主査兼庶務調査係長西 田   実 君
 主査       玉 田 拓 男 君
 書記       大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市長       白 井 博 文 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 総務部長     金 光 康 資 君
 総務部次長    杉 本 克 彦 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 企画課長     渡 辺津 波 君
 市民福祉部長   大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  野 村 美智雄 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    道 永 芳 美 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 債権特別対策室長 松 永 信 治 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    安 田 克 己 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      山 根 雅 敏 君
 監査委員     白 川 英 夫 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問


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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は26名で会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において河野議員、河村雅伸議員を指名いたします。

 本日の欠席通告者を申し上げます。硯谷議員、病気療養中のため欠席。以上、報告を終わります。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。13番、伊藤實議員、御登壇願います。伊藤實議員。

(伊藤 實君登壇)



◆議員(伊藤實君) 皆さん、おはようございます。3世代の住めるまちづくり実現に向け、日々邁進をしております伊藤實でございます。本日、一般質問4日目のトップバッターということで、再度気を引き締め、有意義な質問をしたいと思いますので、皆様よろしくお願いしたいと思います。

 まず、最初に公共施設の耐震化についてです。このことは、同僚の議員の何人かの皆さんからもう質問をされておりますので、また、違った視点からいろいろと質問をしたいというふうに考えております。しかしながら、この耐震の問題は、本当に急を要するといいますか、先般の一般質問でもありましたように、いつ、どこで起きるかわからない。恐らく大丈夫だろう。それは想定といいますか、このようなことこそ、危機管理をしておくべきではないかというふうに思っておりますし、現実に中国で、そして、先日は、東北でということで、「まさか」というところで起きるということが震災といいますか、これが自然災害ではないかというふうに思っております。

 それは、行政としてやるべきことは、速やかにやるということが重要であると思いますので、そのことについて、公共施設の耐震化の現状と今後の対策についてと、それと学校施設、幼稚園、保育園等を含むそのような施設についての現状と今後の対策について質問をしたいと思っております。

 それと、2点目、土地開発公社の経営健全化計画に対する支援策ということです。このことは、今回の議案説明の中でも「公社に対する指導をする」というような文言も記載をされているわけです。この公社の問題というのは、なかなか難しい問題ではございます。しかしながら、今は、バブル崩壊と同時にそのような経済状況といいますか、不動産が毎年上がるというような現状ではございません。これは、山陽小野田市のみならず、全国の行政において一番頭の痛い問題ではないかというふうに思っているわけです。そうした中で政府からの支援策もございますし、経営健全するにはいろんな手段、手法を考えるべきではないかというふうに思っています。そうした中で市としての公社に対する指導並びに支援策についての見解を聞きたいと思っております。

 今の2点についても、実際に山陽小野田市行財政改革を進める中で、その中でも財政問題が一番ネックになっているわけです。そうした中でこのような二つの議案といいますか、このような問題は、大きなお金が動くという中で、そこで行政と議会と市民とが知恵を出し合いながら解決といいますか、少しでもいい方向にもっていくということがすごく重要だと考えるわけです。そうした中で、行政サイドの明解な答弁をお願いしたいというふうに考えております。

 それでは、壇上からの質問は以上として、重複する答弁はもう省いていただいても結構なんでよろしくお願いをしたいと思います。以上です。

(伊藤 實君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 皆さん、おはようございます。それでは、ただいまの御質問の第1点目、公共施設全体の耐震化の現状と今後の対応について御回答申し上げます。

 公共施設の耐震化の現状につきましては、耐震改修促進法の規定によりまして、その対象となる施設であります「多数の者が利用する建築物等」について耐震化率の現状を見てみますと、小中学校では約53%、公営住宅では100%、庁舎関係では67%など、市有の公共施設71棟のうち39棟、約55%が耐震性があるとなっております。

 次に、耐震化の今後の対応につきましては、現在、耐震改修促進法の規定に基づき、山陽小野田市耐震改修促進計画の策定に向けて準備を行っておりまして、近々にパブリックコメントにかけ、市民の皆様の御意見を伺う予定としております。この計画では、対象とする施設の耐震化率を平成27年度までに80%とすることを目標としております。したがいまして、計画を策定いたしましたら実施計画に盛り込むことや必要な財源の確保に努めながら計画に沿った施設の耐震化を促進してまいりたいと考えます。

 なお、本市における震災関係の対策についてでありますが、これは、平成18年度に策定いたしました「山陽小野田市地域防災計画、震災対策編」というものがございまして、別冊になっております。ここにおいては、震度7を想定いたしまして、「もしや」というときにはこの計画に基づいた対策を講じていきたいと、万全を期する所存であります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 道永建設部次長。



◎建設部次長(道永芳美君) おはようございます。私からは質問1、先ほど言われましたように公共施設の耐震化についての中の公共施設の耐震化の現状と今後の対応について、木造市営住宅の今後の取り扱いあるいは対応についてにお答えいたします。

 現在、木造の市営住宅は6団地、80戸ありますが、耐震につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、すべての住宅において耐震基準を満足いたしております。また、今後の取り扱いについてでありますが、木造住宅が6団地ございますが、この中で老朽化いたしております5団地、49戸において建て替え、用途廃止あるいは、借地の団地については用途廃止をし、地主への返却を考えております。

 今後の計画については、今年度、策定計画をいたしております「山陽小野田市住宅マスタープラン」とあわせて、策定することといたしております「公営住宅ストック総合活用計画」の中において取り扱いを考えてまいることといたしております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。それでは、教育委員会の方から公共施設と、それから、続いて2番目の幼稚園を含む学校施設について御回答を申し上げます。

 まず、公共施設のうち社会教育施設でございますが、現在、19施設ございます。このうち、56年6月の建築基準法改正前の基準により建設された施設が8施設ございます。耐震化率は、57.9%であります。それから、体育施設でございますが、13施設あり、そのうち、56年以前の施設は、6施設であります。耐震化率が53.8%となっております。いずれの施設についても市民の集う施設でありますので、今後、市の公共施設全体の中での計画を検討する必要があるとこのように考えております。

 それから、2点目の学校施設でございますが、現在、本市におきまして、小中学校と幼稚園の施設をあわせて73棟保有しており、そのうち旧耐震基準により建築されたものが43棟ございます。耐震化率は、41.1%となっております。耐震化は、平成21年度から平成32年度の12年間を目標としており、平成21年度から耐震診断及び耐震診断設計などを継続的に行いながら、平成23年度から工事に着手する予定といたしております。以上です。



○議長(川村博通君) 野村市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) おはようございます。それでは、耐震化についてということで保育園について御回答を申し上げます。

 現在、市内には六つの公立保育園、11の民間保育園、計17の保育園がございます。耐震改修促進法で規定をしております耐震診断及び耐震改修を行う保育園の規模につきましては、2階建て以上かつ床面積の合計が500m2以上となっております。公立保育園では、2階建て以上の建物が現在ございません。したがいまして、耐震診断は実施をいたしておりません。公立保育園の建設年につきましては、平成3年に下津保育園を建て替えておりますが、残り五つの園については昭和56年以前の建築でございます。

 なお、今後の対応につきましては、現在、作成中であります「山陽小野田市耐震改修促進計画」の中で進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) おはようございます。それでは、私の方から「土地開発公社経営健全化計画」に対する支援策について、お答えいたします。

 土地開発公社の経営健全化につきましては、国の支援措置が受けられますように、経営団体指定の申請をいたしておりました。このたび、公社経営健全化団体指定書を受理いたしました。早々、庁内に土地開発公社経営健全化対策委員会を設置するよう準備を進めておりまして、全庁的な組織体制で総合的な土地対策を推進し、公社の抱える諸問題の改善はもとより抜本的な公社の経営健全化に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

 御質問の公社が保有する土地を簿価以下で売却する場合の販売価格の決定あるいは、差損処理等につきましては、公社の理事会あるいは、土地開発公社経営健全化対策委員会等で協議するなど、組織的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 財政の方から「土地開発公社健全化計画」に関する支援策について御説明、御回答申し上げます。

 このたびの計画によりますと一般会計が12億5,900万円、これにつきましては、起債で5年間で確実に買い取れます。もう一つは、公社の土地の売却14億1,600万円の関係で、先ほど、総務部長の方から説明をいたしましたけれども、いわゆる売却差損についてどう取り扱うという考え方でございますが、基本的には、土地開発公社の準備金、これは、先日、報告がありましたように、19年度末で2億7,800万円とのことでございました。これでの対応をお願いできればと考えております。

 ただ、しかしながら、実勢価格での売却を積極的に進めた場合、今後、その準備金だけでは対応できなくなる場合、あるいは、公社本来の事業に支障が出ると見込まれた場合については、土地開発公社あるいは、健全化に向けて組織されます土地開発公社健全化対策委員会での議論あるいは、そのときの財政事情を勘案して対応することになろうと思われます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 総務の方から1点、補足をさせていただきますが、冒頭の公共施設の耐震化の関係で、「耐震改修促進計画のパブリックコメントを近々に」というふうに説明申し上げましたが、実は本日、ホームページに掲載をされておりますので、追加で補足させていただきます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) それでは、再質問させていただきます。

 最初に土地開発公社の方からいきたいと思います。なかなか土地開発公社については、市民の皆様等もなかなか市との関係といいますか、その辺がわからないと思いますので、最初に市と土地開発公社の関係といいますか、その辺についてお願いします。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 以前から土地っていうのがどんどん値上がりする時期がございました。バブルの時代、そうでございますけれども。それで、公共事業を行う場合に公共用地の先行取得ということが必要になってまいっておりました。そういう関係で、事業用地として必要な場合に公社が先行取得をしておったというような状況がございます。土地開発公社というのは、そういうふうな意味合いを持っているのが1点。

 それから、また、新しい土地の造成をして、そこを開発する造成工事を行うといううような事業もございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そのような先行投資といいますか、不動産が値上がりする場合に、早めに将来、安い時期に取得をしようというような目的があったと思いますので、その辺で理解はできると思います。

 そうした中で今回、第1種経営健全化公社というような位置づけになったわけですけど、その第1種経営健全化公社とは、どのようなものですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) これは1種、2種、3種というのがあるわけでございますが、1種が一番厳しい状況であります。

 1種の条件とすれば、18年度末を基準にいたしまして、債務保証を付した、要するに、土地の簿価総額を18年度の標準財政規模で割り戻した額、これがまず0.5以上の土地開発公社、もう一つは、そういう土地のうち、5年以上持っている土地の率、これが0.2以上、こういう簿価総額の0.5以上の土地開発公社あるいは、5年以上の土地を所有する公社で0.以上、これは標準財政規模で割り戻した額でございますが、の公社につきましては、第1種の適用がされております。本市の場合は、最初の簿価総額を標準財政規模で割り戻した額につきましては、0.33でございまして0.5以下でございます。しかしながら、5年以上保有する18年度の簿価総額を標準財政規模で割りますと、0.233という数字が出てまいります。0.2以上の公社は、第1種ということ、どちらかが該当すれば、第1種ということでございますので、山陽小野田市土地開発公社につきましては、この2番目の部分、5年間以上というところで0.2を超えておりますので、第1種の土地開発公社であるということになるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そういうことは、土地開発公社においても、一番経営が危ないといいますか、そういうような状況であり、市の財政状況においても、実質公債費比率等、非常に財政難であるという認識でいいわけですね。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) そのとおりでございます。一番、やっぱり厳しい公社である。やはり、債務保証がついておりますと、それに対する利子補給であるとか、貸付金であるとか、それぞれの団体によってそれぞれの対応がされておりますけれども、そういう形で市財政を圧迫する要因になっているというのは事実でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そうした中で19年度末の評価といいますか、簿価の金額が先般の資料でいきますと、46億7,800万ぐらいですか。それと借り入れが44億ぐらい、で間違いないですか。その辺につきまして。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) はい、間違いございません。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) それで、そのような状況の中で抜本的に変えるということで、今、るる執行部の方から説明があったわけですけど、簿価が今46億、で借入金が44億、数字の上でいきますと2億ぐらいは、数字上では。でも、この簿価というのが、これが数字のマジックでありまして実勢価格の方は幾らぐらいに見られていますか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 今、簿価との差、これもなかなか難しいんですけれども。

 それから、実勢価格というのがどういうとらえ方をするか、要するに、適正な土地価格につきましては、簿価とは別個に時価、あるいは、公示価格、この公示価格というのは、国土交通省が出しているわけでございますが、公示価格。それから、路線価、これは国税庁が出しているわけでございます。それから、基準地価というような、これは県知事の方で出しておるわけでございますが。要するに、適正な土地価格がどこにあるかというのもなかなか難しい問題ではございますけれども、今、私どもが簿価と要するに、実勢価格といいますか、路線価といいますか、そういうふうな価格で今簡単に計算したところでございますが、約1億5,200万ぐらいの差があるところでございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今の1億5,000万ということは、今のこの簿価が46億のマイナスの1億5,000万ということですか。ちょっと、今、理解できないんですが。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 今、公社が売却をしようとする土地14億1,600万の簿価と、私どもが路線価といいますか、そういう価格で、はじいた額の差というふうに御理解いただければと思います。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) それは、そういうふうな実勢価格と時価と。山陽小野田市が普通の財政状況にあったらそれでいいと思うんですよね。でも、公社にしても第1種ということで、危機的な状況、山陽小野田市でも危機的な状況の中でいきますと、普通の経済といいますか、そういう観念からいきますと、まず、この借入金の40億円を圧縮しないといけないと思うわけです。今、実勢価格と言いますか、時価と簿価がそれぐらいというのは、14億1,600万円を売却をする中でそれぐらいの差がある。10%ぐらい違うというような考え方なんですけど、いざ、この売却をしようと思えば、やはり、皆さんそうだと思います。自分が何か買おうとか、自分の資産は、買ったときはこうだったけど、今は実勢は、マンションでもいいと思うんですよ、3,000万で買ったものが1,000万とか、そのような状況になっているわけです。そのような中で、このような感覚で売ろうと思ってもなかなか、私は売れないというふうに見ているわけです。

 そうした中で、やはり今、指導、支援というところに来るわけですけど、実際にはこの数字上では2億ぐらい、帳簿上ではいかにも残っているような格好ですけど、実際には、これ半分以下かもしれないわけです、さあ、売ろうと思えばですよ。そうした中で、このような行財政改革で抜本的に変えようと思えば、この借入金の40億をまずいかに圧縮するかということがすごく重要だと思うんですよ。だから、そこまで本格的にバックアップする用意があるのか。そうでないと、せっかく、このような状況の中でやっぱり経営改善をしようと思えば、今の1割ぐらいの金額でいくと、なかなか、実現がしにくいんではないかと思うわけです。やはり今、開発公社の経営健全化対策委員会には、それぞれの部長さんが入られていますし、このような中で実際、不動産を買う場合は、個人の場合でも現金を持っている人はすぐ現金で買うかもしれません。でも、多くの人は、銀行借り入れになるわけです。そうした場合に銀行の融資というのは、これは公示価格の何割とか、いろいろあるわけですね。その辺の情報収入とかされていますか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 土地の評価減の問題ですけれども、先ほども説明がありましたけれども、14億1,600万円、これは、箇所で言いますと10カ所になります。その中で、現行の帳簿価格そのままで売れる土地もありますし、やっぱり、評価減を計上しなくちゃならないという土地もございます。ただ、仮に、50%での売却ということになりますと、手続上は、やはり、減損処理を公社の理事会で認めていただくということが前提となると思います。ただ、その減損処理をする場合についても、準備金が幾ら残るか、あるいは、損益の影響がどうなるかということを含める中で、じゃ、一般会計の支援が幾らあって、特別損失が幾ら埋められるかという議論までいかないと、恐らく決定も厳しいんじゃないかということは認識をしております。

 ただ、財政状況もこのたび5年間で12億5,900万円の買い取りで公債費の負担が28、9、10ぐらいが最高になってまいります。今までより1億3,000万ぐらいの上乗せが出てまいります。それにあわせて、まだ、ほかの要素があります。例えば、病院の債務を繰り延べておりますので、これの支払いとか、それらを総合的に判断する中で、支援がどうあるべきかということがいろいろ機関決定されるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) すごく、何か、苦しい答弁で。その辺は理解できるんですけれども。実際に、本当この借入金、この40億なんですよね。金利が今1.何%だと思うんです。仮に昔7%、8%のを市でも借りてましたよね。やはり今、金利が低金利だからいいわけですけど、これが今この経済状況、原油高、いろんな問題の中で先が読めないわけです。それとあと不動産についてもまず、ここの何年間で上がるということは考えられない。そうした中で、借入金を今のうちに圧縮するということが、これは、将来的金利負担云々から大きく違ってくると思うわけです。やはり、その辺を公社だけではなくて市の方もそうです。やはり、抜本的に本当に本腰を入れてやらないと、どうも今の話を聞くと先送り、それでまた来年になって、また、金利がついてどうのこうのというふうなのが、何か見えるような予感がするわけです。

 だから、やはり、その辺はある程度のもう見切りをつけるところはするということの指導といいますか、そういうこともしないといけない。それと同時に市としての今、財政的な支援もしないといけないわけです。それは本当に今、いろんなお金が要るということで私も重々承知していますし。しかしながら、そこで、やっぱりこのようなことを一つ一つ解決していくことによって、総合計画が一歩一歩進むんではないかと思うんです。だから、やはり、このような抜本的にやることをもう決断をしてしないと、不動産には、株ならまだ現物ですから、すぐ売れば4日後には入るとか、それはできます。不動産の場合は、買い手の条件があるわけです。はっきり言って山陽小野田の場合は、足元見られていると思いますし、状況が状況ですから。余裕があるところだったら、今、実勢まで待って売ろうでいいわけです。でも、金がないわけです。となると、まず、借り入れを圧縮するというようなことを、その辺を抜本的に考えるということがすごく重要だと思います。

 そうした中で、「いや、まだ将来上がるだろう」とか、甘い考えをするのか。ここで思い切ってばっさり、もう処分して損失を確定して、それを返済するのか。それについてどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 土地開発公社の健全化、今、議員さんの御案内のとおりと考えます。ただ、一般会計の健全化についてもあわせて大事なものですので、やはり、その時折りの財政状況を勘案してできる支援はしていくという方向であろうと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 細かい議論を随分時間をかけてやりましたので、それ一々の御説明ちょっとできませんけれども、少し大ざっぱなところで。

 現在の市の一般会計の本体からして、この土地開発公社の健全化についての国、県からの助言、指導、これには直ちに応じられない。今回も見送ろうじゃないか。合併以来ずっと見送り、見送りできたわけですから、今回も見送ろうじゃないかというふうなことに一たんなりかけました。そうするとどういうことになるのか。現在、相当な金利を負担しております。もっぱら、金融機関に対してはきちんと利息の支払いをずっと続けてると、そういう状態がずっと続くわけです。

 それに対して、今度のこの健全化計画に乗りますと一定の起債についての枠、これが認めてもらえるということと、金利負担の半分は、国の方で面倒みようと、これでもって一般会計が今立てております財政計画の実質公債費比率にどんなふうな影響が出てくるだろう。当然、土地開発公社に対して、財政的にも支援していくわけですから、そういうことになると実質公債費比率、最初は、平成24年でしたけど、その後修正しまして、もう既に広報紙で市民の皆さんにもお伝えしていますが、25年度には交差点にいうところの青信号に到達する、実質公債費比率18%以下になる。ということで、計画を立て、かつ取り組んでいたんですが、この土地開発公社の問題が絡んでくると、この実質公債費比率、これを青信号に予定どおり到達するというふうな市民への約束、これがどういうことになるのか。ほごになって、先の先に延びていくんじゃないか。そのあたりを随分懸念しました。

 繰り返し、繰り返し、細かいところを検討しました。その結果、実質公債費比率18%以下の到達年度、平成25年度、これは動かさずに何とかやれるというふうな結論になったものですから。県下、山陽小野田市ともう一つ山口市でしたか、の2市が今回手を上げて健全化計画に取り組むというふうな意思表示をしました。その結果、総務部長が申しますように、先日、県知事からその認定証といいますか、「しっかり頑張れ」という趣旨だと思います。そういうものが届きました。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そうした中、本当にこれ難しい問題だと思いますけど、やはり、このような状況下の中、本当に先送りするんではなくて、するときには、抜本的にしないと、とにかく借入金を減らすということは、すごく重要だと思いますし、金利が倍になったら、また、大変なことになりますので、その辺は、一般会計の方とよく見ながらそのようにしてほしいと思います。

 それと売却することによって、どういうようなところを売却先にするかによって、今度は、住宅になれば、今度は、市民税なり、固定資産税なり、入る。やはり、そういうところの収入の便も出てきますので、その辺は、いろいろと検索といいますか、検討していただいて、入る方も考えながらやはり、早急にしてほしいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは続きまして、耐震化の方にいきます。この地震防災対策特別措置法が先日できたわけですけど、これは、3カ年の時限措置というふうに聞いているわけですが、その辺は間違いないですか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) はい。そのようでございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) それとこの措置の中でIS値が0.3未満の施設についての措置ということなんですけど、例えば、今、先だっての広報に市立学校施設の耐震化推進計画の中にいろいろランクづけがされておりますけど、それに値といいますか、する施設は何施設ありますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 現在、そのIS値を確定いたしておるのは、厚陽中学校1件でございます。厚陽中学校は、0.21ということで確定いたしておりますが、その他の施設につきましては、今からの耐震調査によって、その数値を把握するところであります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 先ほど学校につきまして、何か23年度から着手するということですけど、時限立法といいますか、そういう措置で言いますと20、21、22、その場合というのは、この措置の対象になるんですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 現在、国あるいは、県の方からは、「補助率等のかさ上げ等でできるだけ早い、前倒しの準備をしてくれ」という文書はいただいておりますが、現在のところ、山陽小野田市におきましては、先般つくった計画によりますと、平成21年度から耐震調査、それから、23年度から工事着手ということで計画をいたしておるところでございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 山陽小野田市は、すごくのんびりとしているというような感覚に思うわけですけど。これ政府がしたというのはこれ、緊急決議なんですよね。ということは、この耐震化の必要性ということは、急遽しないといけないということで、このような予算措置がとられたんであって、それに先般もほかの議員が質問したら、その前倒し云々のことはどうもはっきりいわれなかったんですけど、やはり、このような、何といいますか、特別措置でいろいろと財政的なバックアップがされる、それに乗ろうという気はまだないわけですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 現在のところ、教育委員会といたしましては、計画に沿って進めてまいりたいと考えておるところであります。

 今後、関係各課と協議しながら、その辺の前倒しが可能であれば、教育委員会としてもそれを期待するところであります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今、前倒しが可能ということ、財政につきましては、さっきの公社の件でも言われたように大変厳しい状況と。今までだったら3分の1の補助だったのが、今回3分の2、実際には、今回の措置の中では、地方自治体が負担するのは大体13.3%ぐらいだと思うんです。実質の負担額が。その辺、財政の方はどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 耐震化につきまして、補助率の引き上げと、あとは、起債で充当するわけですけど、恐らく起債の耐震化の場合は、借入額の75%については、7割、その他15%の上積みで3割と思います。実質的に計算しますと、10%強ぐらいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そうした中で、耐震工事をするに当たりまして、大体、平米あたりの単価はどれぐらい考えられていますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今、この耐震補強での補助基準額といたしましては、平米当たり2万6,200円というのが示されておるところであります。しかしながら、2万6,200円を若干超えるのではなかろうかという見込みは持っております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今、2万6,200円というのは文科省の数字ですよね。

 そうした中でその2万6,200円、今までだったら、何といいますか、地震防災対策特別措置でなった場合には、政府からのバックアップがあって、十数%で実質できるわけですよね。ということは、相当額がやはり、市の財政としても助かるというふうに思うわけですけど、そのことについて、もうこの一般質問でもほかの議員さんも言われましたし、この辺の情報は、当然執行部の方も入っていると思いますし、それについて早急にそのような協議されましたか。財政と教育委員会の方で。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 現在のところ、まだいたしておりませんが、これは、各市の状況等も見まして、有利なうちに、そういった前倒しのこの事業に入りたいという気持ちはございますので、今後、財政、企画等と十分協議をしてまいりたいとこのように思っております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) これこそやはり、早急にすべきであって、「まだしていない」という事態が私は信じられない状況です。やはり、このような本当に政府の方もこうやってバックアップする中で、お金に困っているんでしょ。金があるなら別です。金がないんだったら、すぐにこれを利用してしよう。そのことによってほかの方にまだ回せるような金が出るわけですよ。やはり、そのようなことをすぐにぱっと動く。やはり、私はそういうような体制というか、姿勢といいますか、そのようなことはすぐしないと、やはり、「何をしているんだ」というふうに思うわけです。

 先ほど聞きましたように、耐震工事で、文科省の査定でいくと2万6,000円ぐらいということは聞いております。市立学校の広報に出ていた分でいきますと、優先度ランクで1の部分ですよね。小学校、中学校、厚陽中学校も当然入っています。中学校、小学校で分けて、小学校の場合でいきますと、埴生、厚狭、赤崎小学校でいきますと延べ面積が6,760m2ぐらいになります。それで工事をした場合が1億7,500万ぐらい。実質の負担額が2,320万ぐらいが想定できるわけです。

 それぐらいの金額が。やはり、それぐらいの金額を今度どういうふうにするかというのは、また、財政当局との話になるわけですけど、23年という悠長な考えではなくて、まず、このランクの1、せっかくこういうような優先度ランクがついているんだったら、どこかからしていくということをやはり、明確に打ちだすべきではないかと思います。そのことについてはどうですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おっしゃるとおりできるだけ早く、そういった推進をしたいという気持ちは教育委員会として持っておるところでございますので、今後、関係各課と十分協議をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) このことは、本当に天災といいますか、本当いつ起こるかわからないと思います。そうした中で、やはり、やるべきことはする。やっぱり、最低限のことはしないといけないと思うわけです。そのことを踏まえて、このこともしてほしいというふうに思います。

 そうした中で、ちょっとこの耐震と一緒に、先般の一般質問でやりました統廃合といいますか、適正化のこととも大きくかかわる問題だと思います。今、先ほど優先ランクの分で小学校のことは言いました。中学校においても埴生中、厚狭中、厚陽中学校がその優先ランクの1に該当するわけですね。今、厚陽中学校の問題も一昨年ずっとなって、その後どうも動きがないといいますか、どのようになっているのかなと思っています。先般、同僚の議員から何か、「厚陽小と厚陽中と公民館を一緒にする」というような話が出たんですが、それは本当なんですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 厚陽地区につきましては、昨年の11月に教育委員会として方針を出しました。それについては、「適正規模・適正配置を望みながらもそれぞれの地区の状況に合わせて、特認校あるいは、小・中一貫校についても検討しなさい」という附帯事項をいただいたわけであります。そして、3年間から5年間、少子化の動向を見るということで、現在、そういった少子化動向を見ておるわけです。

 そして、地元にとって最良のチョイスをいたしたいということで少子化の動向も見守っておるわけであります。18年度においては、一時的かどうかちょっとわかりませんが、1けたのゼロ歳児になりましたが、19年度では、12人とちょっと回復をいたしております。今後、その少子化の動向を参考にしながら地元と協議をしながら、本当に一番最良の選択は何であるのかということを協議をしてまいりたいと、このように思っております。

 そして、先ほど申された小中学校あるいは、公民館と一緒の施設ということにつきましては、これは選択肢の一つで十分研究してまいらなければならないことであるというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 適正化の問題は次回、また、ゆっくりとしようと思っておりますけど。今、この耐震化と関連がありますので言いますけど、今、地元の意向ということばかり言われたんですけど、私はもう何度もこのことをしています。私は、学校の主役は子どもというふうに思ってて言っているわけで、その辺の子どものことは無視するわけですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 教育委員会として、適正規模・適正配置ということで方針を出させていただきました。それについては、適正な規模については、2クラスから3クラスが適当であろうと、1学年でございますが。これは、教育委員会の方針として一番望ましい姿というのは方針を出しておるところであります。しかしながら、先ほども申しましたように附帯的な事項として、それぞれの地域の状況により「特認校あるいは、小・中一貫校も検討しなさい」という、その選択肢を与えられておりますので、広く選択の幅を検討してまいりたいとこのように考えて進めているところであります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) このことを言い出すともう時間がないんですけど。今、小・中一貫校のメリット、当然、教育部長ですから御承知と思いますけど、小・中一貫校と、中・高一貫校といろいろありますよね。それについての住民への説明とか、その辺もされていますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) いわゆる小・中一貫校といったふうな説明というのは、まだ地元において行ってはおりません。今後、どういうふうにあるべきかということは、少子化の動向を十分把握しながら、一番よい選択をしていきたいと思っておるところであります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 少子化の動向につきましては、山口県の公立高等学校においては、もうゼロ歳児からの人口推移もすべて資料としてあります。急遽、今の9人が100人になるとかいうことは、まず、想定できないわけであり、その辺の資料についてはもう当然、教育委員会の方も入手されていると思いますので、このことにつきましては、また、次回、これを専属でしたいと思いますし、先般、市長の方からいろいろまた提案をしてほしいというようなこともありました。

 今回の耐震等いろいろと考えた中で厚陽中の問題は、早急にしないといけない。時間を有するべき問題ではないというふうに思っています。地域の声というのはやはり地域の活性化といいますが、その辺の理解も得られるわけです。でも、毎回言っているように学校の主役は、子どもであり、子どもたち、特に中学校の場合は、部活とか、その辺の要素が物すごく大きいわけで、やはり、いかに学校の環境と言いますか、それを同じ市内のほかの中学校との格差が今は歴然とあります。それを是正するということが私は、最優先だと思うから言っているわけで、先般も「厚陽中と厚狭中の統合」ということも言っていました。でも、今回のあれを見ると埴生中も古いんですよね。提案といいますか、私も今から次回までに勉強はしようと思いますけど、三つの学校を一緒にするのもひとつの選択肢だと思います。それもどこか新しいところにつくるというのも選択肢、そうすることによってランニングコストが変わるわけです。校長先生3人が1人で済む。いろんな面でまた、メリットも出て、先生の数、いろんな面で要するに変わってくるわけです。

 だから、いろんな発想を出し合って、議論するということが重要ではないかと思いますし、だから、厚陽の方がそういうふうになれば、厚陽公民館が今、避難所としては適していないところに立地しているわけですよね。水害になったらあそこは水没しますよ。そんなところにつくる自体が私は何をしよったかなと思うんですけど。やはり、そういうようなことがあれば、今、厚陽中の跡地にそういうようなコミュニティーの場を持っていくとか、体育館はまだ耐震工事で使えると、いろいろな手法はあるわけです。

 やはり、今回の耐震と土地開発もそうでしょうけど、いろいろやっぱり、その辺の横のつながり、やっぱり、そういうことを考えていかないと、一歩踏み間違うと全部崩れるわけですよ。だから、埴生中のところでもそれはいろいろスクールバスを出す、いろんなことで、また、政府の補助金も出ますし、そういうふうないろんなことを情報収集しながら、ということは、今、それぞれの部署にかかわるわけですよね。

 やはり、今回、今、これを契機にこれの方向性を間違うことによって、大きく将来の山陽小野田市のことも変わってくると思いますし、やはり、合併したメリット、やはり、箱ものを今まではつくって、その弊害で、維持管理費で、それがやっぱり、大変なのはみんなわかっているわけでしょ。ある程度、そこは地域の人にも説明をする。議論をするということが、私はすごく大事だと思うんです。だから、地域の人、それは反対はありますよ、当然。10対0で賛成することはないんですから。そこでのやっぱり議論のぶつけ合い、それをしないと、「いや、地域の人が反対するから」。そうじゃないでしょ。その辺について、市長、急にふりますけど、何かありましたら。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 例えば、合併後、二つの小学校なり、中学校なり、それを統合するということになれば、恐らくその改築の費用は、全額合併特例債が使えると思います。合併目的の趣旨に沿っているからです。今、御指摘のいろんなお話を聞いていまして、まさに合併というのは、そうあるべきだと、そういうものを目指しているんじゃないかというふうな感じがしました。

 地方分権がどんどん進んでいます。やがて10年後には県がなくなる。それにふさわしいような受け皿となる、そうした基礎自治体が求められています。その基礎自治体は、やがてどんな形、どういうふうな方向になるかわかりませんけれども、さらに、広域化の波もかぶってくるというふうに思います。

 そういう中で地元にぜひ、この施設だけはという、その地元の人たちの声、気持ちもわかりますけど、それは、その声はその声として、気持ちは気持ちとして、やはり、行政に携わるものは、大局を見失ってはならないと、そういうふうに思っています。

 ただ、もうしばらく時間がかかるんじゃないかと、いろんな意見をうんと出していただきたいと、非常に参考になります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そうした中で、本当に今、この財政的にも厳しいのは、皆さんも重々わかっておりますし、私は、職員個人、個人といいますか、すばらしい能力を持っている人が多くいらっしゃると思います。このことは、私が議員になったときに旧山陽町は、2万3,000人、旧小野田市は、4万人と、そうした中で6万人になったということで、それぞれの豊富な人材、それをいかに活かすかということが重要だと思うんですよ。やはり、いろんな難題を解決する、当然、仕事も忙しくなり、難しいと思います。でも、それをやることによって市民の信頼を得られるんではないかと思いますし、やはり、それぞれの役割を明確にし、心を一つにして近い将来といいますか、山陽小野田市が元気なまちになるということを目指すべきだと思います。

 それをするには、やはり、目をつぶって、本当に申しわけないなということもあると思います。しかし、やっぱりそこをちゃんと見極めてするのが我々議員の仕事だと思いますし、そのようなことを行政と議会とが両輪といいますか、議論といいますか、いろんな情報交換をする中で目標に向かっていくということが重要だと思います。

 そのようなことで、本日はちょっと残りますけど、次回、またこのことについてさらに勉強していろいろと提案をしたいと思いますので、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、伊藤實議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、14番、?松議員。御登壇願います。

(?松秀樹君登壇)



◆議員(?松秀樹君) 会派「刷新」の?松秀樹でございます。今回は、通告書に詳しく書いております。

 最初の質問は、いじめアンケートについてです。昨年度、全児童生徒対象に行ったいじめアンケートですが、いまだに結果を公表されておらず、スピード感や危機感を感じられませんが、公表によりすべての保護者をはじめとした市民に現状を認識してもらい、いじめ撲滅に向けて市民一体となって取り組む必要があるのではないでしょうか。

 また、既に前回のアンケート実施から1年以上経過しており、日々状況が変化していることを考慮すると新たなアンケートを早急に実施する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次は、公開端末についてです。元来、インターネットの普及の目的で設置をされた公開端末ですが、時代と共にその役割を終えつつあり、現在は、市民サービスの一環として、また、観光客等のために簡単に市の情報等が引き出せる便利なツールになっていると思われますが、導入施設すべてにおいて誰でも公平に利用できる機会を与えるべきだと思いますが、今後どのように対応されますか。

 3番目は、指定管理者制度についての質問です。指定管理者制度の導入にあたっては、施設のビジョンや使命を明確にした上で、制度導入の是非を検討し、過去の決算を勘案した指定管理料を含む募集要項を作成して、指定管理者制度の目的である多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の活力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図られているかどうかを審査の対象として各方面に造詣の深い審査員により公開性、透明性の高い審査を行うべきではないかと思いますが、どのようにお考えですか。

 4番目の質問は、商業の発展と起業家支援についてです。大型商業施設が先月オープンしましたが、購買力の市外流出を防ぐため幹線道路沿いの商業集積を促進し、商圏の拡大を図ることは、今後、商業の活性化を加速させるために必要不可欠であります。そのためには、商業振興支援の充実を図る必要があると思いますが、今後どのような支援を行っていかれますか。また、新たな事業、産業の創出を図るため、ハード面やソフト面で起業家を支援することは今後の商業振興を語る上でも重要なことで、本市には、起業家支援センター「日の出市場」がありますが、成功談を聞いたことがありません。広報紙を利用して「日の出市場」のPR、商工会議所や地元金融機関、NPOなどとの連携により経営相談や経営セミナーの開催の情報提供、また、出店者と密に連絡を取り合い、情報収集して可能な限りのさまざまなサポートをするべきと思いますが、どのようにお考えですか。

 最後の質問は、市内業者の保護についてです。市内業者の保護育成は、行政の重要な責務であり、価格のみを重視するあまり、競争力が担保されているにもかかわらず市内業者以外を参入させ、競争をさせることは市内業者としての存在の意義の根幹を揺るがし、ひいては、市内業者の衰退のみならず、市の衰退につながると思います。

 また、各課によって市内業者、準市内業者、市外業者の線引きの表現が極めて曖昧であり、市内業者、準市内業者、市外業者の定義を随意契約、入札にかかわらず統一をして各々の要件を明示し、さらに準市内業者、市外業者の参入時のルールと根拠を示すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 以上が壇上からの質問です。明快な御回答をお願いいたします。

(?松秀樹君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) おはようございます。いじめアンケートについての御質問でございます。平成19年1月に全児童生徒を対象に実施しましたアンケートにつきましては、以前の議会でも御報告したとおり、小中全員ですが5,435部の回答がございました。このアンケート結果への対応でございますが、各質問の集計を行い、いじめと思われる内容や緊急に対応すべきと思われるものについて整理・抽出してリストを作成し、その中でも特に、複数の質問に重複して気になる回答した児童生徒につきましては、そのリストを心の支援員が各学校に持参して校長先生に説明をした上で、個別での対応をお願いいたしました。アンケート実施の際に秘密厳守をうたっておりますので、学校においては「校長による対応」をしていただきましたが、学校だけで対応の難しいものにつきましては、心の支援員と学校が連携して対応しております。

 現在も、引き続いて心の支援員が定期的に学校訪問を行い、当該児童生徒の指導結果や状況を校長から聞き取るなど、継続して観察し、必要に応じて家庭訪問するなど、早期解決に向けて積極的に支援するとともに、新たないじめの発生や再発の防止に取り組んでいる状況でございます。

 次に、新たなアンケートについての御質問でございますが、昨年19年1月の調査以来、11月にも全児童を対象に、いじめに関する質問と学級での人間関係に関する質問を織りまぜたアンケートをしております。学級での人間関係に関する質問を織りまぜたと言いますのは、いじめの実態把握のみならず、そこに至る可能性のある状況というものも同時につかむという目的のためにより細かな事前の状況を知るために追加したわけでございます。この昨年の11月のアンケートは、保護者は、対象としておりませんが、本年度も2学期を目途に実施する予定でございます。

 一方で、?松議員の御指摘のとおりアンケート結果については、公表という形をとっておりません。本アンケートは、学校におけるいじめをなくすため、その発見と対応を第一義として実施しており、実施の際には、秘密厳守を大前提としているためでございます。

 各学校の結果については、それぞれの学校長へ返しておりますので、指導を目的として協力を得るために、当該学校から保護者あるいは、地域等へ報告することについては一任しておりますが、教育委員会としては、一般への公表は考えておりません。

 ただ、概要につきましては、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」、この中で議会への報告公表を行っていく予定でおります。今後もこのようなアンケートを継続して実施することで、いじめの未然防止のための意識啓発と学級における望ましい人間関係づくりを図るとともに早期発見、早期解消を図るべく、各学校長と連携をとりながら努力してまいりたいと考えております。

 さらに、PTAとも連携しながら進めたいと考えておりますが、大変心強いことに昨年、市P連で「いじめ撲滅宣言」が出されたことを大変高く評価し、感謝しております。その際、議員も推進者のお一人として御尽力されたようで感謝申し上げます。今後とも、学校保護者とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) では、私の方から2番目の公開端末について御回答申し上げます。

 市では、行政情報・生活情報・防災情報を提供する媒体として、ホームページを公開し、市内外の皆さんに御利用いただいております。御家庭にコンピューターのない方でもインターネットができる環境を提供することを目的として市役所や公民館などのロビーに公開端末としてパソコンを設置しているところでございます。

 この公開端末の設置時期についてでございますが、平成12年森内閣におきましてe−Japanの構想が示され、学校や公共施設の高速インターネットを整備するとともに、全国民がインターネットを使えること。情報格差を解消することなどが示されました。それに基づく補助事業といたしまして、旧小野田市では、平成12年度に地域インターネット導入促進事業として本庁・各公民館の8施設に、平成13年度には地域イントラネット基盤整備事業として、中央図書館・市民病院・きらら交流館、日の出市場の4施設に設置したところでございます。

 また、旧山陽町では、平成16年度に地域イントラネット整備で総合事務所・各公民館・厚狭図書館・旧山陽市民病院の8施設に各1台ずつ設置いたしました。

 その後、旧小野田市に設置いたしました端末の老朽化に伴い、平成17年度には、当初各施設2台ずつ設置しておりました公開端末を各施設1台のみとして機器の更新を行って、現在に至っておりますが、施設によりましては、故障などにより撤去されたままの施設もございますので、現在、市全体としては、17施設に設置されております。

 インターネットの普及につきましては、?松議員さんの御指摘のとおり、総務省の統計によりますと各家庭でのインターネット普及率は、設置当初の平成12年度末には34%であったものが、平成18年度末で79%と増加しております。これに伴いまして、公開端末を利用される市民の方も全体的に非常に少なくなってきており、公開端末の市民サービスとしての役割についても終わりつつあるように思われております。

 御質問のありました導入施設すべてにおいて誰でも公平に利用できる機会を与えるべきだと思うがいかがかについてでございますが、撤去しております施設の端末更新につきましては、先ほど、申しましたが大変残念ながら寂しい利用状況の現状でございまして、それプラス費用対効果といいますか、1セット当たり30万程度かかるようでございますが、その利用状況の現状と費用対効果の面から現在のところ、更新ということは考えていないところでございます。

 また、今後の公開端末のあり方については、全体のシステム更新時期に向けての課題とし、検討を進めてまいる覚悟でございます。

 なお、現在、稼働中の端末については、それぞれの施設に端末の管理・運営をお願いしておりますが、施設によっては分かりづらい・利用しづらいというところも見受けられますので、この点につきましても誰でも公平に利用が図れるように改善してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、指定管理者制度につきましての御質問にお答えします。

 公の施設における指定管理者制度の導入の可否を検討するにあたりましては、次のことに留意いたしております。まず、第一に、直接的な管理主体が公共から民間へ移行することについて、法的な支障はないか。2番目に、施設の設置目的から逸脱する懸念がないか。3番目に、民間のアイデアとノウハウの活用により、利用者サービスの向上が期待できる施設であるかどうか。そして、最後にコスト削減、または、収入増が期待できる施設であるかどうか。これらの4点について多方面から検討し、公共による直営を継続するべきか、指定管理者制度による管理運営に移行するべきかを判断いたしております。

 指定管理者制度への移行を決定した施設につきましては、運営管理のための仕様書及び募集要項を作成して、指定管理者を公募しておりますが、仕様書の作成にあたりましては、公の施設として適切な管理運営となるように、必要な部分は詳細に記述する一方、指定管理者のアイデアやノウハウを最大限発揮できるような提案となるよう説明会ではお願いいたしております。

 なお、指定管理料に係る予定価格の積算につきましては、他市町村の同様な施設について状況を調査し、仕様書に基づいた標準的な管理運営に民間の資源と活力による効果的な効率的な経営を想定して積算しておりますが、そのための基礎的な資料としましては、過去の決算書による利用料金収入や、必要経費を参考とせざるを得ないところでもございます。

 指定管理者の指定は、地方自治法の規定により議決を必要としますが、その候補者の選定につきましては、指定管理者選定委員会で行っております。委員は、副市長を委員長に置き、総務部長、企画政策部長、当該公の施設を所管する部長及び公募により選出された市民、または、学識経験者であり、公募による委員につきましては、応募者の中から適任と判断した方にお願いすることになっております。

 これまでのところ、応募者多数によりお断りしたケースはなく、また、応募していただいた方々につきましては、すべて適任であったと評価いたしております。なお、審査にあたりましては審査基準表に基づき、応募者によるプレゼンテーション、ヒアリング及び書類審査を通して候補者を選定いたしております。

 また、審査結果の公表につきましては、審査基準の大項目について配点及び応募者ごとの得点をホームページにて公開しております。

 本市が指定管理者制度を導入して3年目に入り、事務取り扱い手続及び制度全般のメリット、デメリットを検証していく中で、今後とも効果的、効率的な制度運用となるよう心がけてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私から商業の発展と起業家支援について御回答を申し上げます。

 まず、商業の発展についてでございますが、今後、商業の振興を図るためには、やはり、商業関係者の皆さんの御努力とそれを支える私たちの支援が必要不可欠であるというふうに思っているところでございます。

 市といたしましては、まず、商工会議所を始め、商店会組合等商業関係団体との情報収集、意見交換、それから祭り、フリーマーケットなどの支援をするなどの各種イベントの開催促進、それから、5月の月間中におきましては、「こどもの日セール事業」として、参加事業者の協力のもと、商業振興を目的とした事業を行っておりまして、今後も9月の「敬老の日セール事業」とか、あるいは、1月の「成人の日事業」、これを続けていく中で効果的な支援を進めていきたいというふうに考えております。

 また、商業振興に係る商業施設整備のための資金融資も周知を徹底をし、引き続いて行ってまいりたいというふうに思っております。これら幾つかの施策を組み合わせながら効果的に実施をしていくことにより、商業支援の充実を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、起業家支援センターについてでございますが、これは議員さんのおっしゃるとおりでございます。まず、起業家支援センター「日の出市場」につきましては、起業家に販売スペースを確保することによりまして、今後も商業運営の支援を続けてまいりたいと思っております。御質問のこれまで出店された方々の中で追跡調査はしておりませんが、私の知るところによりますと2店の方が既に自立をされ、店を出しておられます。また、1人の方が現在、自宅で営業されておるというそういう数字は出ておるわけでございます。

 出店された方々の御意見といたしましては、「売り上げがなかなか伸びない」、また、「営業に回っても実績が上がらない」などの意見が多くあったわけでございますが、起業家支援センターというのは、これから、商売を行っていくための経験の場である。運営の基礎的なノウハウを取得していくための場であるということもあります。出店された方々の中にも理解度の違いは当然あるわけでございますが、少し長い目で見ていただきたいというケースもあったと思います。

 それから、出店数が少なくなったことにつきましては、私たちのPR不足もあるというふうに思っております。現在、主に広報及びホームページによりまして行っておりますが、内容の工夫を含め、今後、宣伝の強化を図ってまいりたいというふうに思っております。また、御指摘がありましたが、出店者との連絡もさらに密に取り合いながら情報交換をしていかなければならないなというふうに思っております。

 出店されておられる方々の御意見を聞くことも当然大事でありますから、今後のフォローの問題もきちっとやっていきたいとは思っております。

 それから、この制度については、もっと幅広い協力体制をつくっていくことが当然必要だというふうに思っております。今、どのような方法をとるかについては、まだ具体的に考えておりませんが、両商工会議所とこのことについて、協議をする場を設けまして定期的な話し合いの場を設けていきたい。こういうふうに考えております。以上でございます。



○議長(川村博通君) 西村監理室長。



◎監理室長(西村勝正君) 5点目の市内業者の保護について、監理室から御回答申し上げます。

 業者の区分でありますが、監理室におきましては、市内に本社を置く業者を市内業者、市内に営業所等を置き、市民税を納めている業者を準市内業者、それ以外を市外業者としております。

 指名の際の優先順位としまして市内業者、準市内業者、市外業者の順としております。

 以上です。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) それでは、最初からいきたいと思います。

 いじめアンケートについてなんですが、「今回、再質問はしません。」というのが、昨年度いじめ、心の支援員サポーターということで無事面接も通ってサポーターになりました。今の支援室の現状もわかっております。人数もちょっといろんな事情で減ってきておる。基礎部分がしっかりしていないということで、なかなかうまいこといっていないのではないかと思います。ただ、私たちサポーターからするとどんどん今後も活用していっていただきたいというふうに思います。教育委員会だけではできないことも力になれることもあるかと思いますので、ぜひ、そこをお考えください。

 それでは、公開端末についてなんですが、今回、この質問を出したのが、まだ、議員になる前に小野田市民館に公開端末がございました。最初のころは使えていたんですけれども、いつのころからか「故障中」という紙が張ってあって、いまだに「故障中」の紙が張ってある。議員になる前ということなんで、当然3年以上前から張ってあるんじゃないかと思います。

 いろいろ、市内各所にあるというお話で、今、補助事業でこれを入れられたと。この設置に要した費用というのが今、わかりますでしょうか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 総額の資料は、今持っておりませんが、本体ディスプレーのワンセットの経費が約30万、公開端末用イントラネット送受信装置が1施設で約35万というふうな資料しか持っておりません。相済みません。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) ということは、大体1,000万ぐらい全部でかかったんじゃないかなと思います。

 いろんなところで「お金がないから」ということでいろんな話が出るんですが、やはり、こうやって使ったお金をまた、これ機材を有効に使うというのも必要じゃないかと思っております。問題は、有効に使われていれば、わざわざこういう場で質問をすることもないとは思うんですが、公民館とか、本庁、総合事務所、病院とかいろんなところに入っています。ちなみに、今の状況をお聞きしたいんですが、本庁の状況と総合事務所がどういう状況であるか、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) ?松議員さんから御質問いただきましたので、各施設の聞き取りと現地調査を担当課に命じております。それによりますと、市役所本庁ですが、約1カ月間電源を入れていない。利用状況はほとんどない。山陽総合事務所におきましては、1日につき2名程度。先ほど、お話がありました小野田公民館でございますが、4年前から「故障中」表示。弁当持参で特定2名が占有の使用をしておったと。これは、私も図書館勤務のときに見たことがございますが、朝から晩まで特定の人がゲームに熱中しているという状況が確かにあったように記憶しております。それから、いろいろ各公民館があるんですが、使用が1週間に1名程度、1日に1名程度、あとほとんどない。中央図書館も1日に2名程度ですか。先ほど、お話ございました日の出市場についても1週間に1名程度でございます。

 それから、いつの日か、日の出市場の方の端末で「山陽オートの情報が入らない」というような話を?松議員さんから聞きましたので、私も日の出市場ぐらいは、山陽オートの情報が入ってもいいのではないかなということで、情報管理課の方に指示をいたしましたが、日の出市場だけの端末に山陽オートの情報を開くことがシステム上できないと、公開端末全部開いてしまうというような状況がございまして、「コンピューターって案外ばかだな」と思ったんですが、そういうことでシステム上できないということでございますので、この点は、御了解を願いたいと思いますし、公開端末、平成12年ごろですか、私も各公民館とか図書館で、いろいろ子どもたちや大人たちが群がって利用したのを見ております。それから見ると本当にほこりをかぶってひどい状況だなというのは、?松議員さんに指摘されるまでもなくもんもんとしたものはございますが、その当時から子どもたちが群がって何を見てるのかなと思ったら、アダルトを一生懸命見ていたというような状況があって、すぐ、各公民館の方に連絡してとめたというような、まさに初期的なコンピューターの使い方にとっても市の方がうぶな時代がございましたが、現実見ると本当に使われていないなあというのが現状でございますので、公開端末としての役割は、もう終えたのかなあというような感想を持っておりますし、現在、設置している公開端末を有効に利用したいなと思っておりますが、私個人的には、公開端末全部引き上げて、行政端末の方に使えないかと。今、行政、仕事をしている上で「端末が足りない」と、「パソコンが足りない」という意見が重々出ております。将来的には、職員1人に1台ずつ使わせたいなと思っておりますし、公開端末をそんなに利用されてなかったら、引き上げて職員に使わせたらということですが、それもちょっと難しいようでございますので、非常に悩ましい問題でございますが、そういう現状でございます。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) ありがとうございます。今の話を聞いていると利用者が少ないからもう撤去してもいいんじゃないかというふうに聞こえるんですが、今、稼働してないのが市民館、高千帆公民館、有帆公民館。高泊公民館は、故障中でした。見に行ったときに、ここ新しい館長さんで民間から来られて、使い方もようわからん。でも「故障中」と張っちゃるけど見てもらえますかということで見ましたら、ここはちゃんと正常に動きました。故障中にもかかわらず。「本庁からどういう話がありましたか」っていう話をしたんですが、「いや、故障しちょるから」というような言い方だったと、来てくれないと。これが現実だと思います。市立病院は、ちょっと三角で今、稼働しているのかどうかがわかりません。市役所は、言われるとおり今三角の状況です。

 問題は、市民が気軽に利用できる体制にあるかないかというところなんですけど、本山、赤崎、須恵、この三つの公民館は、利用されています。公民館の職員に聞いても「たびたび市民の利用があります」と。電源もきっちり入っております。総合事務所も見に行きました。ここも電源がきっちり入っておって使われております。きらら交流館は、もう既に撤収をされておりました。残りのところ、小野田市民館、高千帆公民館、有帆公民館、厚陽、出合、小野田地区の方は、基本的に「故障」という札です。山陽地区の方は、稼働しているにもかかわらず、市民が気軽に利用できない体制、だから、今、部長さんが言われた「ほとんど使われていない」という逆の裏づけにもなるんですけど、旧山陽の職員の方は、御存じだと思いますけど、ボックスに入っておって、そのボックスは閉まっておる。その上には、「御自由に御利用ください」という紙があるんですけど、結局、市民にとっては何が入っているかわからない状況じゃないかなというふうに思います。

 やはり、こういう状況をきっちり見に行かれて、そして、市民が気軽に利用できる体制にあって、本当に利用できないのかどうなのかというのをきっちり調べていただきたい。せっかく、1,000万近くのお金を使っておるからには、その辺はお願いしたいと思います。

 今、山陽オートのことを部長さんが言われましたが、一つは、日の出市場も含めて小野田側のこの公開端末では、すべての場所において山陽オートが見れない。これは日の出市場の方から聞いたんですが、「どういうことなのか。山陽オートは市のものじゃないのか」と。要は、「市のホームページのバナーにある山陽オートが見れないというのは問題である」と。「日本トーターに今、民間委託をしておるが、それに失礼じゃないのか」という話が1点と、もう一つ、山陽側と小野田側、山陽側は見れました。山陽オートが。片方は見れる、片方は見れない。これが言われる公平なのかというふうに考えております。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 議員さんの言われる山陽地区で見られるというのは、埴生公民館のことだろうと思いますが、これは、当時の館長の説明が、「行政端末では見られる」という意味で申したわけでございます。公開端末では、山陽オートの情報は見られないということ。これは、確認をしております。そういう説明が大変まずかったと思います。

 ですから、市役所内事務室内にある職員が使用する行政端末については、フィルターはかかっておりませんので、これは情報が見れます。以前は、?松議員さんがおっしゃるように、職員の方の行政端末でも山陽オートの情報は見れないという状況がございました。これは私、ちょうど監査におりましたときでございますけど、監査の中で山陽オートの開催日を確認しようと思って見たら開かないというような状況がありましたので、「監査だけでも開いてくれいや」と言った覚えがございますので。

 ですから、各公民館でも事務室の中にある行政端末ではそういう情報は見られると思いますけど、公開系の方については、やっぱり、市がやっておることでございますので、言いにくいところはありますが、ギャンブルは、ギャンブルかなあということで、子どもたちが先ほど申したように群がってアダルトを見ていたという状況も過去にはございますので、子どもたちにギャンブル情報を無制限に開放していいのかなというところは、ちょっと疑問に思うところでございます。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) ここで不毛な議論をしてもしようがないんですけど。埴生公民館は、私も実際見に行きました。事務室にあるのは、箱の中に入っているのが公開端末です。机の上にあるのが行政端末です。公開端末の方を一応確認させていただきました。そして、電源を投入、あっこはすぐ入るんですけど、山陽オートを開くと開きました。そこの館長さんに、「ここ山陽オートを見れるんですね」って言うと、「ああ、それは知らんやった」という話までしております。(笑声)

 そういう出る出んをここで話してもしようがありませんので、やっぱり、事実確認をしていただいて、どうなのかと、行政の考え方として、山陽オートを全体的に見れるようにするのか、見れないようにするのかということをはっきりしていただいて、それをまた説明をしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、指定管理者制度なんですが、民間で竜王山公園オートキャンプ場ときららガラス未来館が、きららガラス未来館は、7月1日からということで、今回、民間企業が1社、これでやることになるということで質問を出しました。

 今回の質問は、1つは、指定管理料の価格はどうなのかということと、この審査はどうなのかという、この2点だけを質問したいと思います。

 指定管理料なんですが、今の室長の話によると、「民間の効果的な経営を想定して積算した」と、要は、民間がどうなのかということを想定しておるということなんですけど、なかなか、行政職員が民間の経営を理解できるかどうかという問題もあるんですが、事前資料をもらっておりまして、今までの行政が運営していたときと、例えば、きららガラス未来館については、1,000万ぐらいの差が出てると、問題は、今、費用対効果という話が出ましたが、今は、予定価格じゃなくて、上限価格より1円でもオーバーしたら失格になります。

 民間というのは、そしたらどういうふうに集客を図ろうか、どういうふうに業績を保とうかと、いろんな考えがあると思います。そのために、「よし、こういうことをしましょう」と、でも、これ若干お金かかりますよと、現実、仮に、10万円ほど行政が設定をした指定管理料より10万円高くなりましたと、しかし、効果は、2倍の効果がありますよというときには、これは今の状況では指定はされないと、審査から漏れるということだと思うんですけど、今後、こういうふうな状況が、次、きらら交流館ですか、きらら交流館もいろんな話を聞いてみると、複数社、手が挙がるんじゃないかというときにこういう状況が考えられるんですが、次のきらら交流館のときは、その辺の指定管理料の上限設定についてどのようなお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 確かに、議員さんがおっしゃいますように、今現在、持っておりますマニュアル、手引きは、指定管理料についての設定が市が行った額を超えた場合は、欠格条項になっておりまして、受け取れないというふうな条項になってます。

 ところが、いろいろな情報を集めますと、おっしゃったように指定管理料を超えたがために失格というのはちょっといかがかなと、その内容で審査して、本当に市の代行していただいて、なおかつ市民サービスが向上するような内容であれば、採点表の中の指定管理料についての採点は、それだけ高くないものですから、それは逆に今の審査表は、指定管理料が私どもの設定したものと同じであればゼロ点と、基準点ということの評価をしております。場合によれば、2点というところから始まれば2点というふうな評価つくんですが、ゼロ点と。それから、さらに経済的に効果があるということで、削減しておるような出方があれば、それプラスにしてるんですね。

 だから、それを積み上げたのを点数としたような評点になっておりますので、今後は、先ほどおっしゃいましたようにきらら交流館に、もし、そういった複数の御提案があるような事態も想定されますので、超えた場合は、その評点の中で超えた分についてマイナスにしていくというふうな工夫もしてみる必要があるんじゃないかなというふうに感じます。

 以上です。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 一歩前進という気がして、指定管理者制度もいろんな自治体で試行錯誤しておると、ここも山縣室長が試行錯誤しておるというふうに思います。今後どんどん完成形に向けて進化をしていっていただきたいと思います。

 もう一つの質問の審査の問題なんですが、これもちょっといろいろお話を聞いて、竜王山公園オートキャンプ場、きららガラス未来館の審査員がそれぞれ6名と5名だったということですね。庁内の職員の皆さん、部長さん、今、副市長さんはいらっしゃいませんけど、わかるんですが、公募で募集をされた方ということで、それぞれ竜王山公園オートキャンプ場ときららガラス未来館、公募で、要は、庁内以外の人が審査員として入られたと思うんですけど、何の専門家なのか、人選の理由は何なのかということをちょっと教えてください。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 指定管理者の選定に係る規定は、選定委員会の規程を持っておりますが、その中で公募委員と、もしくは、有識者という形で定数を決めておりますが、最初に、市民公募として、公募を市民の方からというふうな形で募集いたしました。

 ところが、審査委員の募集をホームページと、それから、広報紙にかけたんですが、応募がございませんでした。それで、原課にその辺の物件、いわゆる公の施設についての管理をしております、今現在、それまで管理しておりました原課が一番詳しい情報を持っておるということを想定いたしまして、原課の方からの推薦を得ました。

 そして、原課の方から推薦を得た中で、「民間識見者」という言葉を使わせてもらいましたが、これは、もう既にホームページに載っておりますので申し上げますが、竜王山公園オートキャンプ場につきましては、公園管理の専門者でありますし、自然観察指導員という形での笹尾さんという委員の方、それから、商工会議所の会員でいらっしゃいます嶋田委員さん、お二人を原課の方から紹介いただきまして推薦していただいたわけでございます。

 それから、きららガラス未来館につきましては、これは公募という形をとりましたら、公募でお二人の申し込みがありました。したがいまして、定数が7名ということでありましたので、あえて市の部長と、それから、公募委員の2名、お二方、公開しておりますのでお名前を申し上げますと、川本委員さん、この方は、国文祭できららガラス未来館において十分活動されたという方、それから、もう一方は、高千帆台にお住まいの村上さんという委員の方です。これお二人ともホームページで名字が出ておりますので公表いたしましたが、こういう形で公募委員の方、お二人を募集したらお二人がそろわれたので、お二人に審査いただいたという状況であります。

 以上です。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 最後、村上さんだけ理由がなかったんですが、あえてそこは聞きませんが、今後、指定管理者制度を運用していくときに複数者、民間企業が手を挙げると、民間企業の場合はこのために、手を挙げるために経費を使い、時間を使いということでやってきます。そのとき、審査員がどういう審査員かわかんない審査員が、例えば、入りましたと、1点差で負けましたというたときに企業は、そこは説明を求めてくると思います。その説明にしっかり答えられるようにしとかないといけないと思います。

 こういう質問を上げたのは、今の竜王山公園オートキャンプ場ときららガラス未来館、採点表を入手しておりますけど、相当なばらつきがあります。主観が入らないところで、例えば、ばらつきがあったりすると、「なぜだろうかな」という気がします。「ホームページに公表されております」というふうに今おっしゃいましたが、名字のみの公表で、どこの何さんかさっぱりわからない。何の専門家でこの人は入っておられるのかというのが理解しにくいと思います。

 そこで、そこは、「この人はこういう方なんですよ」ということを公表をしていただきたいと、それが公開とか、透明性の高い審査というふうになるんじゃないかと思います。ばらつきがあって、本当は、最小得点差で敗れましたというたときに企業がなかなか納得ができない。最小得点差を防ぐのがオリンピックでもよくありますように、上と下を削除しますと、真ん中で点をつけますというようなことをすれば、恣意的なものは働いてないと思うんですけど、今後いろんなことが考えられます。そういうふうにして、できることは、行政がやってほしいというふうに思ってますので、お願いします。

 もう一つは、人数をふやすということ、庁内以外の人数をふやして、この人が何の専門家なのかと、「ああ、なるほどな」とわかるようにしていただきたいと思いますので、今後、今どんどん進化していっておりますので、今後もぜひ進化を続けてほしいと思います。

 続きまして、商業発展と起業家支援なんですけど、先日、サンパークがオープンをして、ふるさと財団の資金6億円の融資を受けたということで、サンパークの雇用がどのぐらいあって、年間売り上げというのはどのぐらいの見込みかというところをちょっとお答えいただけますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは以前申し上げたこともありますが、改築前は、大体800人程度、そして、年間売り上げが大体80億程度でございましたが、このたび改築後におきましては、大体1,200人程度、そして、200億程度を目標にしておるということでありますから、雇用人数は、300名ぐらいふえるだろう、今もまだ募集をしてるという、そういう状態であります。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 商工会議所によると、年間、商工業者の20店が減少しておるということで、次は、起業家の質問なんですけど、当然、会議所としても、行政としても、起業家は、育てたいというふうに思ってると思います。起業家をするときに、起業家というのは、のれん分けの起業家というんじゃなくて、「よし、サラリーマンが新しく商売を始めよう」というときに何が一番大事かというとお金なんですよね。お金をどういうふうに工面をするのかと、当然、自己資金も必要だと思いますけど、会社を経営するには、設備投資であったり、運転資金であったりという相当な金額が必要と、山陽小野田市には「スタートアップ資金制度」というのがございません。スタートアップ資金、要は、のれん分け以外の創業資金、この辺を私は検討をしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私、先ほど起業家支援というのは、非常に大事なことであって、今もう既に商工会議所の方々とお話しながら、「定期的にお話しようじゃないか」ということの話をしております。ということは、それだけ大事なことだというふうに思っております。

 今、融資制度のことの質問をいただきましたけれども、例えば、独立開業資金の問題、これ本市にありますけども、これ13市を調べてみますと、4市かそこらぐらい、こういう開業資金がないわけです。恐らくこれまでのいろんな市の事情によりまして、そういう資金をつくってきたと、金額的にも、また、種類も違ってきておるという内容だろうというふうに思っております。当面は、今、独立開業資金があります。その中で、設備500万、あるいは、運転500万と、こういうのがあります。

 また、不足で足らないということでありましたならば、国民生活金融公庫の資金の借り入れとか、あるいは、県の融資制度の借り入れとか、そういうことを指導してまいりたいというふうに思っております。

 それから、できるできないは別にいたしまして、議員さんのおっしゃいましたことも検討はしてみたいと、こういうふうに思っております。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 話を聞けば、独立開業資金と私が言うスタートアップ資金とちょっとごっちゃにしがちなんですけど、今、言われた独立開業資金というのは、これは、のれん分けという意味で、同一業種の企業に従業員として6年以上勤務するということが条件、私が言うのは、サラリーマンというか、全く違う業種の人が今から起業しましょうという方には融資がないという、今、部長のお答えでは、「国民生活金融公庫とかから借りたらええやないか」という話だったんですけど、今、国民生活金融公庫と、あと銀行から借りる方法があると思うんですけど、議員の皆さんも当然御存じのようになかなか今貸してもらえません。特に、銀行はですね。国民生活金融公庫という可能性は、言われるとおりなんですけど、何でこの山陽小野田市におるのかということを考えていただき、国民生活金融公庫は、どこでも借りられる、日本全国どこにおっても借りられるんですよ。山陽小野田市に起業してよかったなということには、それはならないんですよ。県の制度融資も県内どこでも借りられるんです。

 だから、私が言うのは、山陽小野田市の市民として、ここで起業したときに、山陽小野田市がどういう融資の支援をしていただけるのかという話で、今はなくて、国民生活金融公庫とかもありますよという話だったんですけど、そこは市の姿勢として、今後、起業家を支援するのであれば、融資も考えてください。融資もというよりもお金が一番先の話ですので、まず、融資ありきというふうに思いますので、そこは考えていただきたいと、やってくれとかいう意味じゃないです。協議をちゃんとしていただきたいと。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私の物の言い方がおかしかったのかもわかりませんが、私は、ないから国民生活金融公庫に借れというふうな物の言い方はしたつもりはございません。今、当面こういうそれぞれの市の中で、そういう制度があります。確かに、そういう制度もありませんので、当面は、そういう制度を借りられるように指導をしたいということを、まず申し上げております。

 それと、もう一つは、今、申し上げましたとおり、独立資金におきましても、県内で4つかそこらはない状況であります。これは、それぞれの市の状況によりまして、つくられたという経過がありますから、それを踏まえながら、今、議員さんがおっしゃいましたことも踏まえながら検討をさせていただきたいと、先ほどお答えをいたしました。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) ぜひ、検討をしていただいて、結果を知らせてください。

 次に、市内業者の保護についてなんですけど、監理室が言われたとおり、監理室は、そういうふうにやられてると思います。いろんな課においては、今、市内業者なのか準市内業者なのかというのがばらばらになっていると思いますが、それが事実かどうかって総務か何か答えられますか、要は、市内業者と、きのうも総務、杉本次長が答えられましたけど、単価契約で。市内業者というくくりを準市内業者も入れて市内業者と言ってるのか、それともそうじゃないですよ、市内業者は、市内業者ですよと言ってるのかというとこをちょっと説明ください。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 市内業者、準市内業者の位置づけでありますけれども、先ほど監理室の方から説明がございましたように、準市内業者といいますのは、営業所等を市内に置いてる、そういう業者と思っておりますので、実際に市内で納税、住所単位で納税していただくとか、本社といったものを設置している分については、市内業者、それから、納税をいただかない営業所、支店等を置いてるものを準というふうな位置づけであると認識しております。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) それを恐らく各課に徹底をされてないと思います。それは前の総務委員会で、行革の方からの説明がありました。私は、要は、随契も入札──入札はある程度あれなんですけど、特に、随契は競争力がある場合、随契の場合は、財務規則により2社以上ということだと思うんです。そのときに、市内業者が2社以上おれば、また、3社以上おれば、市内業者のみ、要は、準市内業者を入れるというんじゃなくて、市内業者のみで競争をさせるべきではないかなと思いますが、その点はどうでしょうか、監理室以外でいいですよ。監理室はそのとおりだと思いますので。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 一般的には競争入札、随契、見積もり合わせ等総合的に考えましたときに、市の予算執行をしていく上では、できるだけ製品を購入する場合には、安価なものを購入するというのが原則だと思っております。

 ただ、市内業者の育成という観点からは、その辺を市内業者を優先するかどうか、これについては微妙なところがございます。片や、市内業者で入札、そういった見積もり合わせ等行った場合にある程度全国的というか、県内でも安い製品が入るのにそういう措置をした場合と、それから、後者の市内業者育成だけにとらわれず、できるだけ安いものを購入するという意味で市外業者も入れた場合の措置とでは、それぞれ両端の意見があろうと思いますので、市の予算執行の私どもの立場としては、できるだけ製品については、安いものを購入したいという大原則がございます。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 今の理論からいくと、安ければ、県外でも国外でもいいよという理論になると思います。今、杉本次長に聞きたいんですけど、市内業者が山陽小野田市にどのような貢献をされておるというふうに理解されてますか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 市内業者につきましては、もちろん市民税の納入、あるいは、雇用の場の確保、そういったもので貢献されてると思いますので、今思い当たるのはその程度であります。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 市内業者については、言われるとおり、法人税とか社会貢献、いろんな面で貢献をしてると思います。そこに準市内業者、市外業者を入れて、無用な競争をさせるというのは、今さっきの融資の話と一緒で、この山陽小野田市におる必要はないというふうな判断になります。例えば、宇部市に引っ越すと、宇部市に本店を持つと、宇部市の場合は、準市内業者、市外業者、一切入れませんので、そのかわり山陽小野田市は入れると、ほんなら営業所をここに置きましょうと、こっちは、経費がかかっておりませんので、値段を安うしましょうというふうな無用な競争が起きるということと思います。

 市内業者は、先ほど、言われたとおり税金面も含めていろんな貢献をしておると思います。市内業者の保護育成という観点から見ても、既に競争力が担保されておるものについては、市内業者のみで競争をすべきだというふうに私は考えます。

 監理室に聞きたいんですけど、清掃業務、今、9社入っておると思います。市内業者は、既に3社おると思います。これは入札ですので、財務規則によると3社でこれ入札はオーケーだと思いますけど、なぜ、準市内業者、これは市外業者じゃなくて準市内業者を入れてるのか、説明をお願いします。



○議長(川村博通君) 西村室長。



◎監理室長(西村勝正君) この清掃業務につきましては、本庁舎の清掃業務外11件の清掃業務を入札で行っております。市内業者が3社、市外業者が6社、9社で入札を実施しております。これは、競争性の確保のため行っておるものでございますが、そのため、市内業者であります優位性が全くございませんので、次年度からは、指名回数について差を設ける方向で進めたいと思っております。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) これまた一歩前進で、よろしくお願いします。

 今、言われた「競争性の確保」って執行部の方がよく言われるんですけど、これきっちり説明できないんじゃないかと思います。3社で競争性がなくて、なぜ、9社で競争性があるのかというところなんですけど、今こうやって一般質問で言ってますけど、業者というのは、なぜ、市外業者が入ってきたのか、なぜ、準市内業者が入ってきたのかというとこを、入ってくる場合もあると思うんですよ。監理室もそうだと思います。特殊な場合とか、いろんな場合があります。こういうときは、入ってくるんですよという説明をきっちりしないと、業者側は、「何かい、また役所はあれやりよらあや」っていうことになりかねないので、そこはきっちり説明をしていただきたいと思います。

 だから、そういうルール、どういうときに入ってくるのか、ルール、今、言われたように「こういうときは、市内業者のみでやるんですよ」というルールをつくっておかないと、各課ばらばらでやって、単価契約は、今こっち扱いになってるんですけど、ほかは、各課ばらばらでやるようになりますので、ぜひ、市内業者優先というのはあり得ないと御存じだと思うんですけど、何が優先かって、監理室、何か市内業者優先というのはどういう意味でしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁願います。西村室長。



◎監理室長(西村勝正君) 指名業者を選定する場合、まず、市内業者から選定いたします。それで、数が足りない場合、準市内業者というふうになってまいります。それが一応優先ということで、それに先ほど申しましたように、指名回数の方で、市内と準市内との差を設けたいと思っております。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 市内業者優先とか、業者にとってすごくええようなことだと思うんですよ。ところが、同じ土俵に上がってしまえば、優先も何もなくて、単なる価格争いになってしまうというところですね。現実には優先というのは、今、言われるレベルの話の優先だというふうに思っております。今、清掃業務とか、いろんな他の市外業者、準市内業者が入ってこられるとこはいろいろ今、後考えていくということですので、ぜひよろしくお願いします。

 昼には終わりたいと思っています。あと1分なんですけど、最後に、監理室にお聞きします。今回、ホームページに「物品の調達等競争入札参加資格審査申請要領」というのがあります。この4番目に、「入札に参加する資格を有しない者」というのがあります。この中の2番目、「同種の営業を引き続き1年以上営んでいない者」、つまり、仕事を始めて1年たたないと、この入札に参加できないよというふうなことがあるんですけど、これは、当然、監理室の考えで、私たちは起業とか、いろんなそういうことから考えると、「ええんじゃないかな」というような気がします。どういうリスクがあるとお思いですか、1年以上営んでないと。



○議長(川村博通君) 西村室長。



◎監理室長(西村勝正君) この条件を設けておりますのは、市としまして信用ある業者を入札参加者に選ぶ必要がありますので、申請時に直前1年間の財務諸表を提出していただき、事業実績、経営状況等を把握するためにこの条件を設けているところでございます。



○議長(川村博通君) ?松議員。



◆議員(?松秀樹君) 当然、行政が説明責任があるというふうに思ってます。今の「信用」という言葉なんですけど、そしたら5年たったら会社は信用があるのかと、1年たってないと信用がないのかというふうなことになります。それは、非常にわかりにくい。言われることはわかるんですよ。多くの市民はわかるんですけど、そしたら、理論的にどうなのかって本当に考えたときにすごくわかりにくいと思います。この1年以上というのを、このままずっと続けていくのであれば、そこの説明をホームページにこれ記載をされておるのであれば、「こういうことで、こういうことになってるんだよ」という説明をぜひしていただきたいということを要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で?松議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。

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午後0時01分休憩

午後1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

 15番、尾山議員、御登壇願います。尾山議員。

(尾山信義君登壇)



◆議員(尾山信義君) お疲れさまです。いよいよ一般質問も残すところあと2人となりました。今回は、大トリを引くことができませんでしたが、最後まで頑張ってやりますので、よろしくお願いいたします。

 働く者の立場に立って、市民の目線で物を見る会派「市民クラブ」の尾山信義です。今、日本全国どこにいても安全なところはないような今日ですが、また、無差別殺りくや震災に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 では、通告に従い4点について質問をいたします。

 1点目は、高齢者運転免許自主返納支援事業についてということで、昨日、福田議員が若干触れられましたが、違う観点から質問というよりは提案をさせていただきます。「予算がないから無理です」と言われるとは思いますが、必要性について検討していただきたいと思います。

 今、各地でこの事業に取り組まれているところですが、山口県においても、高齢者人口は、島根県に次いで上位ランクに位置しています。この事業への取り組みを推進していくことは有意義なことではないかと考えます。

 富山市の例を挙げてみますと、富山市では、65歳以上の方で運転免許証を全部自主返納される方を対象に、車に代わる公共交通機関の1年間分の乗車券等や運転免許証にかわる身分証明書等の費用を支援しています。また、65歳以上の方すべてを対象におでかけ定期券なるもの500円を取得すれば、市内各地を100円で路線バスが利用できるという制度です。

 また、福井県鯖江市では、高齢者が交通事故の加害者になることが1件でも減少することを願い、運転免許証を自主返納される65歳以上の方を対象に、車に代わる移動手段を提供する運転免許の自主返納支援事業を行っています。コミュニティバスの1年間無料乗車券を交付するもので、今回、安全な交通手段を長期にわたり確保することで、自主返納を促すための1年間無料乗車券を最長10年間交付するというものです。

 宮城県登米市では、同様に市民バスの1年間無料乗車券「あしがるくん」カードを交付しています。当市においても、取り組みの一環として検討できないものか、提案をし、執行部の見解をお尋ねしたいというふうに思います。

 3月議会でも路線バスについて質問をさせていただきました。主に助成金主体である路線バスについては、大変協議しやすいのではないかというふうに考えております。

 また、空白バス路線地域においても、タクシー利用券の交付など高齢者の移動手段の確保を考え、運転能力の低下が考えられる高齢者が加害者にならない、そして、大きく環境問題につなぐべき対策の一環として考えられないかと思います。

 2点目、職員給与の決定についてということで、この問題については、3月議会での一般質問で時間切れではっきりしなかった部分を再度質問させていただきます。

 市長の答弁に、「ベースアップ、つまり人事院勧告をめぐる団体交渉は終了していたと認識する。交付税が算定されないので、その時点で既に団体交渉は、終了していると思った。妥結したかどうかということについては、公務員労働者の立場は、それほど問題ではない」等々、常日ごろ「職員は、パートナーです」と言われている言葉とは思えない回答でしたが、改めてその考え方をお聞きしたいと思います。

 現業労働者においては、一般職と違って、団体交渉権というのも保障されているというふうに思いますが、あの時点での拒否は交渉権の侵害にはならないのでしょうか、公務員制度改革に絡んでILOは、日本政府に対して「現在の公務員の労働基本権が制約された状態は、国際基準に照らしても問題があり、労使でしっかり協議し、改善をしなさい」というILOの議長声明などが出されているところです。

 人事院勧告が労働基本権制約の代償措置としてあるならば、当然、スト権が行使できないことの埋め合わせもしっかりできていることが当たり前のはずです。勧告は、4月の民間給与の水準を調査する期間があり、8月に勧告が出され、その後、閣議決定を経て、労使で交渉し、やっとのことで地方公務員労働者の賃金が確定をいたします。つまり、民間におくれること少なくとも8カ月を経過しないと賃金が改定されないわけです。本来もらうべき賃金を8カ月おくれでもらうわけで、この待たされた期間の損失というものは補てんされることもなく、問題視されたこともないというふうに思います。

 このように不十分な制度ではありますが、公務員労働者にとっては、唯一のすがりどころだというふうに思います。こういった人事院勧告制度をどのように考えておられるのか、改めてお尋ねをいたします。さきの総務文教委員会の付託案件にも関連をしていましたので、委員会でも「労使間の妥結をしてほしい」ということで、その意向が感じられ、可決したという経緯もありますが、いまだ組合との交渉もまとまらずと聞いています。まさに、この方法は、「外堀から埋める」の一言です。4月から総務部長も代わられましたが、今後の労使協議をどのように考えておられるのか、お聞かせをください。

 3点目、整備の未実施についてということで、以前、一般質問も合併する前のことでございますが、日の出恵比須橋の件でございます。これは、私が本当に合併をする前の一般質問で答弁をいただいたもので、「本体は傷んでおらず、高欄のみ補修改善する」ということの回答をいただいておりました。それから、さらに3年以上経過をしており、合併前の取り交わしができていません。予算化できないことが理由だとは思いますが、昭和42年竣工以来、40年以上経過をしています。この恵比須橋交差点、視界も悪く、沖中川線沿いの農業管理道が市道に認定をされましたが、何ら交通規制もなく、道路管理も行き届いていないのが現状です。この道路につながるために交通量が非常に多く、危険性の高いところです。この道を今、中高生が正規の通学路ではないにせよ、旭町または、南部方面からガード下をくぐって通学路として実際に通学していることは以前にも申し上げました。この時間帯の交通量は、190号線の抜け道として非常に多く、また、サンパークの開店により交通混雑を避けるためにこの道路の利用度がさらに高まってくると思われます。事故が起きない方が不思議なくらいで、現状が一般車両の国道190号への連絡道となっている実態、以前にもお聞きしましたが、この実態をどうお考えでしょうか、そして、この橋の高欄の補修改善計画は、その後どうなっているのか、お尋ねいたします。

 また、高千帆橋など多くの老朽化した橋についても同様でありますが、定期点検、補修計画等、全体的なものがあればお示しをください。前にも申しましたが、「転ばぬ先のつえ」ということわざもあります。慎重な対応をぜひお願いをいたします。

 4点目は、地域振興及び活性化について、この件に関しては、同様の質問を繰り返しておりますが、厚狭駅、小野田駅の南北を自由に往来ができるようになれば、各地域に均衡のとれた利便性が生まれてくる、土地区画整理事業との関連性も大きく影響してくるものということで質問させていただきました。

 今回、大型商業店舗「サンパーク」がオープンし、市内外からのお客も多く訪れることでしょう。このことは、大変よいことですが、一方で、衰退の一途をたどっている厚狭駅前商連、小野田駅前商連、セメント町商連、各地域の商店などの活性化を早急に見直し、支援策を図る必要が生まれてきたのではないかと思います。今日の物価上昇を見ても、安売り商戦が激しくなり、中小の商店にはついていけないものがあります。それぞれの地域の活性化支援をもっと真剣に考えなければならないときではないでしょうか。土地区画整理未整備地区の解消を図ることもさることながら、農業振興地域の除外等も視野に入れながら、地域への人口集積を図る必要もあると思いますが、執行部はどうお考えなのか、お尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。執行部の御答弁よろしくお願いをいたします。

(尾山信義君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは、第1点目の高齢者運転免許の自主返納支援事業についてお答えを申し上げます。

 山口県公安委員会では、高齢や身体機能低下などにより自動車等の運転をやめる場合には、申請により全部またはその一部の免許証を公安委員会へ返納するという制度があります。

 また、取得免許の全部を返納される方については、希望によって「運転経歴証明書」の交付を受けることができます。先日、山口県総合交通センターへ問い合わせましたが、山口県内では、各市町においては、このような取り組みがありませんけれども、このようなといいますのが、自主返納支援事業の取り組みでありますが、東京都では、警視庁と共同して自主返納支援制度を行っております。「運転経歴証明書」を協賛店などで提示いたしますと、割引や優待サービスを受けることができる取り組みがあり、また、そのほかにも、先ほど、富山市の状況等もありましたけれども、無料バスの乗車券交付、あるいは、身分証明書の代わりとして「住民基本台帳カード」の取得手数料の助成を行っている団体もあるようです。高齢者が運転に自信がなくなったり、家族から「運転が心配」などと言われたときに高齢者が自主的に免許証を返納しやすくし、交通事故の減少につなげるための制度としては大変推奨できるものであります。

 しかしながら、車に代わる交通手段の確保としては、バスの無料乗車券など高齢者の優遇といいますか、優待制度が必要となってまいりまして、その代替措置として相当の財政負担も要ります。ちなみに、時点は、ちょっと異なりますけれども、65歳以上の人口が本市においては、この4月1日現在1万7,055人いらっしゃいます。

 なお、そのうち山口県警の資料では65歳以上の方の免許取得者の人口は、昨年12月31日現在で、ちょうどの数字ですが6,700人いらっしゃいます。この6,700人の方がすべて返納されるとは限りませんけれども、その中で一部でも返納されるということになりますと、先ほど、議員さん御指摘の参考として提示されました富山市の例で言いますと、お一人当たり2万円相当の支援、あるいは、住基カードでありましたら発行手数料500円、証明書として発行します運転経歴証明書等であれば、1,000円というふうにある程度の経費がかかりますので、6,700人すべての方が返された場合は、2万円相当といたしますと、相当な金額が張るということで、財政面から考えますと、現時点では対応ができない状況ではないかと思います。

 ただし、今後、そういった高齢者がどんどんふえていく中では、交通手段等の確保等々を考える中で対応を検討していきたいと思っております。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、高齢障害の関係で、高齢者に対する啓発ということで答弁させていただきたいと思います。

 ここ数年、高齢者が道路を逆走するなどして引き起こす死亡事故が増加しており、高齢者を対象とした交通安全対策の推進が求められておるところでございます。今月から道交法の改正によりまして75歳以上のドライバーに高齢者マークの表示が義務づけられ、県警は、事故防止の切り札として理解を訴えておるところでございます。

 また、免許を更新する際に、認知症簡易検査を義務づけるなど、本格的な対策に乗り出しているところでございます。昨年度は、山陽地区敬老会で、山口県警察音楽隊の演奏活動や厚狭警察署による交通安全ブースの設置など、交通安全推進活動を実施し、高齢者に対する交通安全意識の普及啓発に努めたところでございます。今後は、地域包括支援センターの活動の中で、自主返納が必要と思われる高齢ドライバーやその家族に対し、運転免許の自主返納も含めた交通安全等の啓発を行うとともに、老人クラブ等に対しましては、高齢者に対する交通安全講習会への積極的な参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、高齢者の運転免許自主返納支援事業について、路線バス利用の中で支援はどうかという御質問でありますが、これは他の部の関係もございまして、私は、商工という立場で、今、市がどのようにバス路線を検討してるかということについて御説明をしたいというふうに思っております。これは、重複する部分もありますけれども、お答えをさせていただきます。

 本市では、これまでバスを中心にして公共交通ネットワークを形成をしてまいりましたが、バス利用者の減少とか燃料単価の上昇とか、こういうことによりまして補助金がだんだん上がっていくと、確かに、特別交付税で8割ほど入ってはまいりますけれども、他市と比べますと、なかなか市の持ち出しの部分が多いということもありまして、バス会社に対しましても、合理化については、いろいろと検討されておりますけれども、路線維持がなかなか困難ということになってまいりました。

 しかしながら、一方では、高齢化社会になりまして、また、核家族化も進んできておると、こういう中で、合併という問題もありまして、広域的な面での市民のニーズというのもだんだん広がってきたと、そういう状況であります。議員さんのいろんなお考え、私もわかるわけでございますが、今は、交通活性化計画というものを立てるように今、検討しております。これは、先日も申し上げましたが、今、私が申しましたとおり、市民のニーズも非常に変わってきたと、そして、事業者としての問題もどういうふうになっているのかと、そういうこと、地域的な問題もあります。そういうことを総合的に検討いたしまして、例えば、地域では、デマンドタクシー、タクシーをつかったらどうか、あるいは、小さいバスを使ったらどうかと、こういうことも総合的に検討して、できるだけ早く今年中にその計画を立てたいというふうな考え方を持っております。今、議員さんのお考えもよくわかりますけれども、今、限られた予算でございますので、当面は、その計画をできるだけ早くつくって、市民のニーズにこたえていくように努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) では、2点目の職員給与の決定にかかわる人事院勧告等についての基本的考え方を御説明申し上げます。

 人事院の給与勧告は、公務員については、労働基本権、いわゆる労働三権が制約を受けている関係で、代償措置として職員に対して社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること、いわゆる民間準拠を基本に行われています。勧告は、国家公務員と民間の4月分の給与、これは、月例給を指しますが、これをもとにして調査した上で精密に比較をし、得られた較差を埋めるものとなります。期末勤勉手当についても、民間の過去1年間の支給実績を精密に把握し、民間の年間支給割合に公務員の年間支給月数を合わせることを基本に勧告が行われます。

 この比較は、個々の国家公務員に民間の給与を支給したとすれば、これに要する支給総額が現に支払っている支給総額に比べてどの程度差があるかを算出します。具体的には、役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別の公務員の平均給与と、これと条件を同じくする民間給与のそれぞれに公務員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較します。

 国においては、「人事院勧告制度を尊重する」との基本方針をとっておりますが、平成19年度におきましては、8月8日に行われた勧告のうち、厳しい財政情勢や現下の経済社会情勢を踏まえ、国民世論の動向をも勘案して完全実施を見送り、国においては、指定職俸給表、いわゆるキャリアの給料表になるわけですが、この適用を受ける職員以外の職員についてのみ勧告どおりの給与改定が行われています。

 また、平成19年10月30日付の総務事務次官からの通達では、「地方公共団体においては、給与改定に関する取り扱いについては、国における取り扱いを基本として、地域における民間給与等の状況を勘案し、適切に対処すること」というふうにされておりまして、「人事委員会を置いていない市及び町村については、都道府県の人事委員会における公民給与の調査結果等を参考に適切な改定を行うこと」とされています。

 しかしながら、「給与改定が人事委員会勧告どおりに実施されなかった場合、それが県当局の財政事情のもとで真にやむを得ない事由による場合には、人事委員会が本来の代償機能を果たしていないと即断すべきでない」という昭和58年の福岡高裁及び昭和63年の最高裁の第一小法廷の判決もありますように、地方公共団体においては、それぞれの財政状況等を参酌して判断すべきものであり、人事院勧告や県の人事委員会の勧告に従って給与改定を必ず行わなくてはならないというものではありません。

 以上が給与改定の基本的な考えであります。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、3点目の整備の未実施についてということで2点ほど御質問をいただいております。

 まず、1点目の日の出恵比須橋の補修改善はどうなっているか、また、その後の経緯についてという御質問でございます。

 恵比須橋の補修改善につきましては、平成15年9月の定例会で御回答してますように、「橋本体は傷んでいないので、早急にかけかえる必要はないが、高欄は見た目傷んでいるので、補修の改修をしていきたい」という回答をいたしておりますが、整備手法や財源調整に時間がかかっており、現時点では補修改善は困難な状況にございます。

 また、沖中川沿いの市道新生町日の出町線は、平成17年3月に市道認定されましたが、朝夕の通勤・通学時間帯には、交通混雑を避けるために190号バイパスへの抜け道としての利用が多く、交通安全対策にも苦慮しているところでございます。交差点部の視界につきましては、恵比須橋の高欄改修時に合わせて行いたいと考えておりますが、当面、市道新生町日の出町線の道路改良工事は困難な状況にございます。

 しかしながら、交通事故を未然に防止するため、交通安全対策につきましては公安委員会、関係機関等と協議、検討していきたいというふうに考えております。

 2点目の市内の老朽化したそれぞれの橋の定期点検実施状況、補修計画等を問うという御質問でございますが、第1、第2高千帆橋、それから、千歳橋につきましては、約50年が経過し、一部損傷が見られますので、今後、かけかえ等を検討していく必要があると思っております。

 しかし、橋梁はかけかえをすれば高額な費用が必要になるため、施設の長寿命化対策を講ずることが賢明でございます。そのためには、橋梁の健全度把握の点検を実施する必要があります。昨年、山口県主催の橋梁点検に係る技術講習会が行われ、長寿命化修繕計画を策定する地方自治体に対しまして、国の支援が得られる情報を得ました。今後、市内の橋梁の点検を実施しまして、実施計画等調整する中で長寿命化修繕計画を策定し、維持管理に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、大店舗の進出に対しまして、地域の中小商店街に対する活性化支援策をどう考えるかということでございますが、これは、先ほどもお答えをいたしましたが、いろんな施策を組み合わせることによって、振興を図っていきたいというふうにお答えをいたしました。

 まず、そのためには、商業関係者の皆さん方の努力と私どもそれを支える支援が必要不可欠だというふうに思っております。具体的に申し上げますと、まず、商工会議所を初め、商店街組合の皆さん方との意見交換とか、情報収集、これを絶えずやることが必要でありますし、また、地域ごとの祭りとかフリーマーケットなどありますけれども、そういうものの支援事業、このイベントなどの開催の促進をすることも必要であります。

 それから、5月の「こどもの日」のセール、これも必要だというふうに思っておりますし、今後、9月の「敬老の日」のセールの事業、また、1月の「成人の日」のセールの事業、これなどを続けていくことによりまして、効果的な支援に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、商業振興にかかわる商業施設整備のための融資制度というものも持っております。そういうものを周知徹底しながら、これを利用していただくことも検討していただこうと、こういうふうに思っております。正直申し上げまして、これをやったら商業がすぐ活性化するということはなかなかできないわけでございまして、特効薬はないわけでございます。企業誘致を行うとか、あるいは、企業増設などを地道に進めていくと、そして、私どもの目標としております「にぎわいのあるまち」をつくって、その中で楽しい催しなどもして、そして、これらの幾つかの施策を組み合わせながら商業の振興支援を行ってまいりたい、そういうふうに思っておるところであります。



○議長(川村博通君) 河崎環境経済部次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) それでは、4番目の地域振興及び活性化についての(2)番の地域活性化について、土地区画整理未整備地区の解消や農業振興地域の除外も含め人口の集積を図れないかとの御質問です。御回答を申し上げます。

 現在の農業振興地域整備計画は、旧小野田市では、昭和63年度、旧山陽町では、平成7年度にそれぞれ旧市町の基本構想に基づいて作成されたものであります。

 しかし、策定から10年以上経過し、また、その後の合併によりまして市勢は大きく変化してきております。新市基本構想が作成された現在では、新たな整備計画が必要となっております。農業振興地域の現状を見ますと、周辺地域の開発や道路整備により農業地域になじまないところも見受けられますので、これらの地域の農地を商業地や住宅地として開発するためには事前に農振地域除外の手続が必要であります。その手続におおむね6カ月程度要するなど、迅速で効果的な土地利用が図りにくい状況となっております。

 こうした状況を踏まえ、実情に即したものとするため、今年度から2カ年かけて新たな整備計画を策定する予定になっております。新たな整備計画の策定に当たっては、今後おおむね10年間の土地利用計画に基づき見直しをすることとなり、人口の集積を図る地域、優良農地の確保と保全を行い、農業振興を図るべき地域等につきましては、農家の皆様や関係機関の御意見をよく聞きながら検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、4番目の2番、地域の活性化について、土地区画整理未整備地区の解消というとこですけども、御回答を申し上げます。

 小野田駅前土地区画整理事業には、長期にわたって事業が停滞している区域がございます。この未整備地区の解消につきましては、本市の重要課題と認識いたしております。このため、来年3月の策定を目標に現在進めております「都市計画マスタープラン」におきまして、市街地整備に関する基本方針を定め、この方針に基づき必要な作業を行ってまいりたいというふうに考えております。具体的には、土地区画整理事業にこだわらず、他の手法も選択肢に入れ、市街地整備を進めていきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、地元関係者との連携のもと、よりよい手法を目指し、長年の懸案事項の解消に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) ありがとうございます。1番目の免許証の早期自主返納の点から再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど、人数といいますか、65歳以上の方の免許保持者の人数、これが6,700人ということでお伺いをしましたが、先ほど、言われたように大変非常に財政が苦しいという中で6,700人の全員が返納して、その対応に追われるようなふうな言い方をされたと思うんですが、先ほどからありますように路線バスにつきましても空白地帯があり、いろんな中で、交通網の中で、どうしても高齢になっても、すぐすべての方が免許を返納するというふうな状況にはないというふうに思います。

 この6,700人の方の中で、本当に何割かの方がそういった、例えば、運転能力とか家族の方の意見とか、そういうもので返される、そういう方がおられると思う。これが逆に65歳以上でなくても、70歳以上でもいいわけですけど、ここにもそういう方もおられますし、年齢がどうとかこうとか言うんじゃなくって、そういう運転能力がなくなって、いわゆる加害者にならない、そのことが、また、いろんな今、車が1台でも減ることによって環境問題にもつながる、そういった取り組みの一環として考えられないかと。

 ただ、これが全体的なものがこういうふうになったから、予算がすごくかかりますよ、だから、難しいですよって、そういう安易なことではなく、多分これ6,700人の中でも、本当に市がこういうことを出せば、来年何人か出てこられるかもわかりませんけど、10年も20年もの間の中でそういう考え方、高齢者になって運転をする基本的な考え方というものを身につけていくんだろうと思います。その辺について、今6,700人のすべてというふうな考え方を言われましたけど、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) ちょっと誤解を与えてしまったような感じがあるんですが、冒頭お断りしましたように「6,700人すべてが」というふうな言い方は最初はしておらなかったと思います。その中の一部の方が返納されるということで御説明したと思いますが、仮に、全員の方が返された場合は、数千万の金がかかるというふうな説明をしたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、この制度、もちろん大変すばらしい、いい制度だと思うんですけれども、高齢者の在住される地域によって都会に住まわれる方、それから、過疎といいますか、田舎に住まわれる方では、状況が相当違ってくると思います。特に、山陽小野田市、本市では、ある程度交通の便からしますと、中程度から少し下の位置にあるのではないかと思いますけれども、そういった意味では、高齢者の方の交通手段として御自身で運転されるということは、非常に必要ではないかというふうに考えておりますので、議員さん御指摘のように、この6,700人の中で一部の方にしかそういう制度が受けられないというか、返納される方がいらっしゃらないというふうに思っておりますので、財政的にもそんなに負担はかからないんじゃないかということは考えられます。

 ただ、返された方についての優遇制度は何らかの形でしないと、病院に行かれたり、買い物に行かれたりという便を考えますと、代わる措置を何らかの形でしていくというのが行政の仕事と思っておりますので、それらについては、お金のかからない方法がもっとあろうと思います。例えば、地方バス路線、商工の管轄になりますけれども、そういった今、路線の見直しも先般市長も申し上げましたように検討委員会の中で検討しているようです。

 それから、シャトルバスの件、そしてまた、他の市町では、乗り合いタクシーというような活用もされてるようです。そういったお金のかからない方法での手法が何らかあろうと思われますので、その辺も含めまして今後、検討をさせていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 「一部」という言葉を聞き逃しておったかもしれません。今、今回の6月1日の道交法の改正でも、高齢者がステッカーを張るなど、シートベルトの装着とか、認知症の機能の検査とか、いろんな法改正がなされておりますが、こういった中でも、少しずつそういった免許返納者が出てくるんじゃないかというふうに思っております。今、市は、路線バスについても、1億2,000万からの補助金を出しておる、こういった関係の中で、今、先ほど申しましたように500円の券を買って、後は、100円でずっと乗れるというような、そういった制度の考え方、それをすると、例えば、たくさんの方が500円で買われれば、みんなが助け合いのような格好で、逆に、500円で100円しか乗らない方もおられるかもわかりません。そういうことは、いいことではないかもしれませんけれど、そういったある程度の負担も加えながら、そういった今の補助金というか、そういう事業所に対しての補助金をこれだけ出しておる中での話し合いのしやすさというのは市にとっては、有利な方にあるんじゃないかなと思いますが、その辺はいかがですか。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) バスの優待制度の関係であろうかと思いますが、それぞれにつきましては、生活の交通サービスの今体系が組まれておりますので、その辺のところの計画がなされた時点で、他の市も取り組んでおられるようです。

 ただ、非常に財政的に今、言われたように金額がかかりますので、その辺の体系が、計画が確立できれば、その時点で、市の財政を見ながら検討をしていかなきゃいけないかなというふうには考えております。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 非常に予算がかかるというふうに言われておりますが、余りそれだけ予算のかかるような体制にならないというふうに私は思うんですけれど、人数的なものもそうです。これが逆に70歳以上の方というふうにも限定はできますし、その辺で少し抑制をかければ、余り予算的に張っていくものじゃないんじゃないかなと、今、それこそこういった状況の中で、少しでも本当に高齢者の方が加害者にならないような状況、また、環境問題にもつながるということで、こういった取り組みをぜひやっていただきたいなと、今それこそ、現在、生活交通活性化計画というものをやっておられます。

 昨日も病院間のシャトルバスの関係も言われましたけれど、今、病院なんかでは総務省の方から公立病院の改革ガイドライン、そういう中で、地域医療計画と改革プランというもので、そういうものを地域医療にそぐわないときについては、一般会計からの繰り入れも抑止すると、そういった中で、これは明らかに交付税の抑制ということになるわけですけど、そういったことも地域医療にそぐわなければ、そういった交付税も下げられると、今、そういうふうな総務省の締めつけもあるわけですよね。

 そのことは、必ず今のそういった路線バスとかの関係にも、地域の医療をどういうふうに支えていくかという問題は、結局、このシャトルバスという部分についても関連してくるというふうに思いますので、そういった今の交通活性化計画の中には、そういうものを念頭に置いて、ぜひ、そういう路線バスも含めて病院の地域医療が補えるような形の計画の取り組みを入れておいていただきたいなというふうに思いますので、この件は、いろいろお願いしておきますが、よろしくお願いをします。

 ただ、市長のお考えはどういうふうかわかりませんが、私、このことについてはそんなにたくさん予算的にお金がかかるふうな状況にはならないというふうに踏んでおりますが、ぜひ、こういった今の高齢者についても、免許を取り上げるというわけではないんですよね。無理に取り上げるんじゃなくって、自主的にこういう交通機関がふえれば、「どうにか、私らはバスでも通えるわ」というふうな、そういう方々への支援、このことを今の山陽小野田市の財政状況の中でも明るい、そういった考え方を少しでも打ち出していっていただけたらなというふうに思いますが、いかがですかね。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 山陽小野田市の人口の4人に1人は高齢者というふうに高齢者時代に入っておりますし、高齢化は、どんどん進んでおります。議員の御質問、そして、問題意識、方向性、今の時代にそのままふさわしい問題であるというふうに考えています。私もつい最近ですけど、市内のある箇所で宇部の市民は、100円、山陽小野田の市民は、300円、おりるときにですね。その差額について何か助成のようなものはできないだろうかと、それをさらにもっと広げて、山陽小野田市内全域の高齢者に対するそうした乗り合いバスを利用した場合のささやかであっても助成できないかというふうなことを投げかけますと、きょうここへ出席してる顔ぶれですけれども、「市長、それ1億、2億かかります。そのお金どこから出すんですか」と、こういうことで話はその先進まないんです。済いませんけれども、今、尾山議員の御指摘一つ一つごもっともで、これからの課題にさせていただきます。ひとつ何か一部だけでも具体化できる方向で取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。

 それでは、次の職員給与の決定についてでございますが、今、非常にいい方向性での御回答をいただいたばっかりで、なかなか質問のしにくい部分もあると思うんですけれど、先日の特殊勤務手当の質問の中で、市長は、「総務部長が遠慮しているようで」ということで補足をされました。「今年度中には見直して、早ければ12月に提案したい」というふうな、このことについては相手もあることですし、いわゆる交渉事項だというふうに思います。規則の改正もあることです。こういった中で、早急にぱっと決められてというよりも、私は総務部長の回答のままで終わっていただければ、こんなことも言わなくて済んだんかなというふうに思います。

 また、今回についても、議会の方に先に既成事実をつくって外堀から埋めていくというような状況になるんじゃないかというふうに考えますが、その点はいかがですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 職員労働組合との間の交渉は十分にします。それを経た上で、議会の方に議案として出すと、手順は当然わきまえるつもりです。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今、先ほども申しましたように3月の議会でのこともありますし、私どもは、「職員組合との協議事項がきちっとできてからということでお願いします」ということでしたんですが、その方向性が見られたので、私どもも採決に入ったという経緯があります。

 そういう中で、ぜひ、きちんとした労使間の協議をしていただきたいと、今回についても、まだ、あれから事務折衝なりはしておられるようですけれど、何事も進んでいないと、また、土地開発公社の問題が勃発をして、このことについて非常にやりにくいんだというふうな言われ方もしております。今回この土地開発公社についても、今13億何がしかのものが、このことについては、実際的に起債の充当率、そして、返還方法、返還期間、その辺簡単に一言でお願いします。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 土地開発公社から買い取る土地について起債を起こすわけですが、平成20年度から25年度までの5年間で12億5,900万円、借り入れにつきましては、一応、10年間で2年据え置きを考えております。利率については、現行利率の1.7%程度で考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 総務部長にお尋ねしますが、今回、土地開発公社の問題で人事院勧告の問題については非常に厳しい、今、取り上げることはできないというふうに聞いておりますが、今の回答によると、直接、土地開発公社の問題でという感覚にとらえなければならないんでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) 土地開発公社の健全化計画のことが出ましたのは、一つの例としての話でございます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 「一つの例」というのはどういうことですか、数多く中にある一つだという言い方ですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) これは、私が携わっておる問題でございますので、その「一つの例」としてということでございます。これをそのままほうっておきますと、何年かの長い間に、1年間ごとの負担というのは、そう多くはございませんが、これが10年、20年たっても、全く解決してない。今、少し頑張っていけば、多少苦しくても、将来は、そういう利息等の債務負担を払わなくても済むというようなことで、二、三十年たったときに、大きく差が出てまいりますので、将来の状況を勘案すれば、ぜひ、今やっておきたいということで、この土地開発公社の健全化計画をやろうと決意したところでございます。多少厳しい状況が出てくるかもわからないけど、将来のことを思って頑張ってやっていこうということで、たまたま今、これは、新年度になって新しく出てきた問題でございますので、今まで予想してたよりも、こういう別の新しい問題が発生しておるということの一つの例としてお話をしたとこでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) このことは、大体が3月議会で決着をしておかなければいけない問題だったというふうに思います。今回、19年度の実質収支比率が1億1,000万ぐらいの黒字だというふうにも聞いております。この辺で、今、賃金表の改定についても、補正をかけてやっていかれるおつもりがあるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思いますが。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) まず、平成18年の4月から職員の皆さん、部署のいかんを問わず全職員の皆さんに給料月額の5%ずつ削減ということで協力をしてもらいました。「当分の間」というふうにお願いしましたら、当分の間とは、大体3年ぐらいのものだろうと考えております。来年の春で、その3年を経過することになります。この3年間、職員の皆さんのそうした給料の減額、削減、いわゆるカットによってどれだけ山陽小野田市が救われたか、一般会計だけでも2億ないし2億5,000万、一単年度で。

 ですから、掛ける3ということになります。恐らくその協力がなかったら、山陽小野田市は、とても現在生き残ってはいないだろうとさえ考えています。金額は、それほどじゃありませんが、ここにいる全員の管理職の皆さん方は、管理職手当、月額の50%削減に協力してもらってます。そんなふうにあわせて、昨年の4月からは、時間外手当についても大幅な削減の方向で協力してもらってます。職員の皆さん方にどんなに感謝してるか、そのことは、団体交渉の席でも口にはしておりますけれども、そのおかげで、現在の山陽小野田市があると、生き残ってると、そういうふうな認識でおります。

 では、なぜ、人事院勧告に応じることができないのか、県下に市が13、そして、現在は町が7つ、20の市町があります。山陽小野田市を除いては、県の人事委員会の勧告、これを全部採用しました。準拠して、条例の改正等を行ってベースアップを実施しました。山陽小野田市だけできておりません。山陽小野田市だけできておりません。あえて言うならば、山陽小野田市だけ職員に我慢してもらってると、そういうことなんです。1年間に2,400万です。金額が多いか少ないか、それは、見方によってさまざまですが、2,400万のお金は、今の山陽小野田市にとっては大変な大金です。せめて、そのうち32歳よりもさらに若い職員に対する保護といいますか、給与改善が今回の人事院及び人事委員会の勧告の趣旨だと、そういうことで、せめて32歳より若い人たちに対する給料についてだけでも何とかできないかと、職員労働組合の方も随分譲歩してくれて、せめて、その一部だけでもどうかと随分と言われました。何とかしてやりたいんです。何とかしてやりたいんです。

 そして、前の総務部長も人事課長も、恐らく今の総務部長もそうだと思います。「市長何とかしてやってほしい」と、しかし、今の山陽小野田市にはその力がありません。もうしばらく耐えてほしいんです。そして、来年の3月末で3年が経過します。「当分の間」の約束は、一応それで終わると考えてます。一たん、国家公務員のラスパイレスの100%に戻して、そして、その後、宇部、あるいは、下関、その辺の周辺の自治体の様子なども見ながら、さらに、100%を基準にして、どの程度協力をお願いすることができるか、その辺については、少し早目に準備をした上、職員労働組合と十分協議していきたいと思ってます。

 なお、議員の御質問の中に「決算で黒字を1億以上残してるじゃないか」と、こういう御指摘がありますが、それはたまたま、たまたまいろいろ出すべきものを出さなかったり、そして、大分何人かの議員から御指摘を受けて、私もかなり事態の深刻さについて身にしみておりますけれども、厳しい競争入札で、その事業所の職員たちの、従業員たちの処遇さえも非常に厳しいものになってると、そういう中で何とか出てきた数字でして、仮にその1億があるから、私が「じゃ市長の政治的判断で何かに使わせてもらえるか」と頼めば、それは総務部長も、それから、財政課長もそんなことは1円だって決して許しません。それほど厳しいんです。それほど厳しいんです。それほど厳しいということをひとつ理解してほしいというふうに思います。

 しかし、県は、人事委員会、人事委員会の勧告に準拠した方で対応をしてやれてないことについては、申しわけないという気持ちをずうっと持ち続けております。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今「2,400万」というふうに言われましたが、2,400万というのはどの部分を指すんですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 県の人事委員会の勧告どおり山陽小野田市で実施した場合、その場合のベースアップと期末手当も一部引き上げられます。そうしたものをトータルした金額であるというふうに説明を受けております。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それは、4月にさかのぼってということですよね、当然。今、市長に大分詳しく御説明をいただきましたが、今回──今回というよりは5%をカット、3年もされておるところというのは、逆に、山陽小野田市だけなんですよね。また、その上に今の県の人事委員会の勧告まで、いわゆる実施できないという状況にある。それは確かに、職員一丸となって頑張って、また、この1億1,000万の収支についても、職員が一丸となって頑張ったからできたものだと、その辺は、ある程度そういった頑張ったところのお返しという形で、せめてもの人事院勧告ぐらいは、途中補正をしてでもしていく。今、県下の中でも、山陽小野田市は、非常に今、確かに「財政が苦しい」という中で言われて、恥ずかしい思いもしておりますけれど、でも、だから、ここまで頑張ったんだから、せめて、この辺だけは何とかなるところがあるんじゃないかなというふうに私は思うんですけど、その辺はどうなんでしょう。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 市民の皆さんにも随分迷惑をかけてるといいますか、協力していただいてます。それは、各種団体に対する補助金の一律カットだけではありません。公共工事の発注額が激減しております。都市の基盤整備事業は、ほとんどとまっております。そういう大口の事業、それがほとんどできない状況で、それを考えると、その辺はさておいて、しかし、こちらの方はというふうな、そういうことは市長としてはなかなかできないんです。

 しかし、例えば、条例案を出して審議していただき、決めていただくのは議会です。人事委員会の勧告に対して市長は今のところは消極的だと、しかし、議会で決めるということでお決めになれば、それに従います。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 先に言いますけれど、議会で先に諮るというふうな形はぜひやめていただいて、職員団体との協議をきちんと先にやっていただくと、その後でという形をぜひとっていただきたいと、我々も何か責任転嫁をされるようで嫌な思いがしますので、その辺についてはぜひよろしくお願いをいたします。

 またそれと、考え方については、今、そういった給料の5%をカットしておる中で、市の職員も大分いろんなところで小遣いを減らされて、「お母ちゃんから金も少しもらえんようになって、飲みにも行かれんようになった」、そういうことで、いわゆる市の財政だけでなく、周りにすごく影響しておるということがあるということも、ぜひ、市長は念頭に、頭の中に置いておっていただきたいなというふうに思います。ぜひ、せめて今これだけ厳しいというふうに言われておりますけれど、何らか夢のある方向で、賃金の改正にぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。ぜひ職員団体との協議もきちんとやっていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 それでは、次に行かせていただきます。

 未整備地区の関係です。恵比須橋のことを挙げましたけれど、このことについても、予算の対応ということで難しかったのかもわかりませんが、今、一般的にコンクリート橋の耐用年数といいますか、そういったものについては、大体、何年ぐらいが、いつになったら落ちるか落ちんかわからんというような状況というのはないわけですか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 通常、言われてるのは、RC橋といいますか、コンクリート橋ですけども、約70年、だから、50年以上たつとかなり、例えば、今の高欄とか、そういう亀裂が入ったり、路面等は、当然、補修等をかけていくようになろうかと思います。石橋なんかはかなり何百年ってもってる橋もありますけども、コンクリート橋は、大体、70年ぐらいと言われてます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それで、例の恵比須橋の高欄の改修の件なんですけど、このことについては、3年以上も過ぎておりますんですが、これはほごにされておるということではないんですか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) ほごにされてるというわけじゃないんですけど、ただ、先ほど言いましたように財源がかなり厳しいという状況の中で、今、すぐできるところではないなと、まだ、ほかにやらなければならないといいますか、そういうとこもたくさんありますし、もう少し我慢していただきたいなというふうに思ってます。まことに申しわけないんですけど。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 市長もあそこを朝よく歩いてこられるので、橋の状況はよく見られると思う。欠げたり何だりで、本当に汚い。駅に近いところなんですけど、まちの中心部の橋で、あんなに汚らしい橋というのも珍しいなというふうに思うんですけど、(笑声)市長は、毎朝あそこを通られて何もお感じになりませんですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 議員には非常に申しわけないんですが、もうしばらく使えるという認識です。(笑声)



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) しばらく使えるのは確かに使えるんですが、橋の方は、今言うように強度があるから──あるからというよりは、強度が何とか保てておるから使う。高欄の方については、みっともないけど、みっともないから高欄だけを修理するということで、これは予算がないからできないというふうなとらえ方ですね。

 これ以上、何を言ってもだめなものはだめというふうに感じておりますが、ぜひ次回からはそういった、逆に、今は、何が何でも予算が伴うものについては、軽はずみな言動がありませんけれど、この時点では、改修をしていきたい、ほとんどするような、実施ができるような回答でしたので、私はこれをいまだにほごされたというふうにとっておりますので、ぜひ、早目に改修の、計画というよりは改修をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 時間も切れますので、最後の問題に行きたいと思いますが、地域振興及び活性化についてということで、今、前にもこれは質問したことなんですけど、土地区画整理事業、この方法については、先ほども言われましたように別の方法でということで、事業化を進めるべきというふうな考えもあるということで言われておりますけれど、今、大型商業店が皆できてきて、中小の商店が皆さん方がどういうふうな陰でといいますか、声を出しておられるかというのは、逆に、後継ぎがいなくなる、お客様もいなくなる、材料もなくなる、物価は高騰すると、そういうふうな形で、本当に営業というか、続けていかれないと、店がやっていかれない。例えば、小野田駅前、厚狭駅前、そういったところに何の商店も全くないような、住居だけの町並みというのは、みっともなくて、他市からも観光客は少ないにしても、いろんな方が来られますので、その辺のところで、今のそういった地域への支援策、本当に考えなければいけない。

 ただ、じゃどういったらできるかといったら地道な方法しかないと思います。先ほど、総務部長が説明の中でも言っておられましたけれど、いろんな祭りとか、そういう事業に支援をしていくというふうなことも言っておられましたが、もっと地道に、本当に、例えば、職員一人一人にでも、せめて、何回かに1回はここで買い物をしていくような方針づけといいますか、そういった地道な方法でしかないと思うんですよ。

 そういった大型商業施設を別にあるからといって文句言うわけじゃないんですし、小さいそういう商業にも支援をしていくには、地道な方法しかないと思いますが、今、言うように地道な方法ですけれど、それにも、人口が少なければ難しいものがある、そういった今、市役所の前についても、全体が農業振興地域で、そういう中で、本当に恥ずかしい田舎まちのような格好ですけど、こういったところにも本当に今は、そういう除外をして、住宅を多く建てていって、親子二代ぐらいで生活のできるような、そういった人を集めて、おじいちゃん、おばあちゃんは、この辺で適当に買い物をするとか、そういった地道なまちづくりの体制が必要だというふうに思うんですよ。

 そういったことを今からこつこつ、本当に地道にやっていく、そういった支援を本当に市全体を挙げて考えていくというふうな取り組みが私は今必要じゃないかと思いますので、その辺については回答は要りませんので、ぜひ、これからそういった地道な取り組みを、ぜひ、していただくように市長もよろしくお願いをいたします。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(川村博通君) 以上で尾山議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) ここで一言御報告申し上げます。次の江本議員の一般質問の際に企画政策部企画課長の渡辺君が説明員として出席しておりますので、あらかじめ御了承ください。

 次に16番、江本議員、御登壇願います。江本議員。

(江本郁夫君登壇)



◆議員(江本郁夫君) 皆さん、お疲れでございます。6月議会の最後となりました。ということで、まとめの──まとめも多少入れないといけないのかなと、こう思っておりますが。今回、いろいろ議員さんの各質問を聞いておりますと、いろんな要望があるんだけれども最終的には「財源がない」と、こういうことなんですね。そういうことで、こういうときにはみんなの力を合わせてですね、知恵を出して、機動力を生かすような形で邁進していかないといけないということを常々考えております会派「刷新」の江本でございます。(笑声)

 それでは質問に入ります。まず最初に、「徴税対策について」ということで3点についてお聞きいたします。

 国の三位一体改革における税源移譲の進展や税負担の公平確保の必要性の高まりに応じて、地方税の徴収率や滞納、脱税の解消は、ますます重要性を増してきております。都道府県がまとめた市町村民税の徴収率を、単年度分だけではなく滞納繰越分を合わせた課税額に占める徴収率の割合で示すと、80%から90%未満が525市町村、70から80%未満が58市町村、70%未満が22市町村あり、全国市町村の約3分の1に当たる605市町村で90%を割っております。平成17年度の場合、市町村の個人住民税の全国平均は、滞納繰越分を含めると91.9%となります。

 このような市町村の徴収率を低くする主な要因を分析すると、徴収意識や納税意識の低さのほかに、払いたくても払えない低所得者が多く住むといった地域事情が背景にある一方で、極端に低い市町村の中には、経営が行き詰まった企業などが固定資産税を何年も滞納している例もあるようであります。

 三位一体改革では、国の補助金4兆7,000億円が廃止され、昨年より所得税から市町村民税と都道府県の個人住民税に3兆円を移しかえる税源移譲が行われました。総務省の試算では、うち8,300億円が市町村に来ることになるそうであります。この三位一体の改革による税源移譲は、住民からの税金を自力で集める徴税力の向上を市町村に迫っています。国からのひもつきが減るだけに、徴税に力を入れなければ、市町村の財政に大きな影響を与えるようになります。

 このような状況を踏まえ、地方税徴収の対策強化に乗り出す自治体は、ここ数年でふえてきており、本市においても昨年、債権特別対策室が新設され、収納率の向上と公金負担の公平化を推進し、現在、その設置より1年余り経過いたしました。そこで質問の1番目として、債権特別対策室の具体的成果についてお聞きいたします。

 続いて、質問の2番目として、徴税業務における滞納整理実施の現状と問題点についてお聞きいたします。

 この項最後の問題ですが、滞納整理の基本である国税徴収法第1条は、「この法律は、国税の滞納処分その他の徴収に関する手続の執行について必要な事項を定め、私法秩序との調整を図りつつ、国民の納税義務の適正な実現を通じて国税収入を確保することを目的とする。」と定めています。したがって、徴収職員は、国税徴収法は、もちろんのこと、民法、商法、その他の司法分野の幅広い知識が必要となり、しかもそれらの理論を習得するだけではなく滞納整理実務に生かしていかないといけません。また、さまざまなタイプの滞納者に対し、納税の履行を求めるための折衝技術等も重要な要素の一つであると考えます。

 そこで、このような徴収職務に必要な高度の実践的な能力を有する人材の育成が必要と考えますが、本市における徴収職員研修の実態についてお聞きいたします。

 続いて質問の2番目、「観光・交流の振興について」に入ります。

 まず、特産品づくりの振興について現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。昨今、自治体の後押しの中、地域振興策の一つとして各地で特産品づくりが盛んになっております。本市においても、例えば、昨年は、小野田商工会議所青年部の特産品開発プロジェクトから「KIRARA」──デキャンタとワインのセットです──が生まれました。この商品は、現在きららガラス未来館の隣に工房を構えるガラス造形作家西川氏によって、旧小野田セメントの徳利窯をモチーフにデザインされた独特のフォルムを持つデキャンタと、旧山陽町の農園で収穫されたブドウを自社ワイナリーで醸造し、樫樽の中でゆっくりと磨きをかけるように熟成させた芳醇な味わいのワインとを組み合わせた永山酒造株式会社の商品で、いわば、小野田と山陽の2つの文化が融合し、新たな特産品として誕生した商品だとも言えます。

 また、本年4月にも新しい特産品で、山陽小野田市を元気にしようと竜王山山麓で栽培したサツマイモを原料に芋焼酎づくりを目指す「竜王黄金の会」が発足し、先に、紹介した永山酒造株式会社とタイアップし、来春商品化するとのことです。この会の発想の源は、せっかく合併をしたのだから何か山陽と小野田の一体感の醸成につながるような行動を起こしたいとのことだそうで、結果的にさきの例と同じ両文化の、両地域の文化の融合にもつながるすばらしい試みではないかと考えています。

 ところで、この特産品づくりについては、先般、策定された「第一次山陽小野田市総合計画」の中でも、施策の体系中、12番目、「魅力と活力ある産業の振興」の7項目目、「観光・交流の振興」の中での施策の展開の3番目に、「特産品づくりの振興」として挙げられており、さきに紹介したような特産品づくりへの機運が盛り上がっているこのようなときこそ行政としてどのような取り組みができるのか真剣に考えるべきではないかと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。お答えください。

 この項2点目として、2、産業観光振興についてであります。

 産業観光とは、地域の産業活動において、歴史的、文化的意味を持つ工場などの産業施設や遺構などの産業文化財を巡り、生産工程の見学や体験学習、その歴史を学ぶことによって、人間の築き上げてきた産業文化への感動や共感を味わうことができる新しい観光活動です。

 現在、我々の地域においては、宇部・美祢・山陽小野田産業観光推進協議会が中心となって、産業観光の振興を図っているとのことです。昨年あたりから、具体的に「産業観光ツアー」が始まっている状況下、行政として今後どのような振興策を考えておられるかお聞きいたします。

 今回の質問最後に、「バイオマスタウン構想について」であります。

 このバイオマス事業への取り組みについては、「第一次山陽小野田市総合計画」の中においても、施策体系の中の」自然環境の保全と適正活用における施策展開事業」として掲げられているものです。本年1月21日、バイオマスタウン研究会からバイオマスの有効活用への取り組みを求める要望書が市長へ提出され、これを受け、現在、「まちづくり市民会議バイオマス推進部会」が立ち上がり、今週、バイオマスを最大限に活用する地域「バイオマスタウン宣言」を目指し、現在協議が進行中とのことです。

 そこで次の2点についてお聞きいたします。1点目として、「バイオマスタウン宣言」に向けた具体的な取り組み状況について、次に、この取り組みによって市民生活にどのような効果が期待できるのかの2点についてお聞きいたします。

 以上で壇上での発言を終わります。執行部よりの御答弁、よろしくお願いを申し上げます。

(江本郁夫君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。松永債権特別対策室長。



◎債権特別対策室長(松永信治君) それでは、1番、徴税対策の(1)債権特別対策室の具体的成果についてお答えをさせていただきます。

 債権特別対策室は、議員さん御指摘のように、昨年度、「徴収及び滞納処分を中心とした滞納整理を促進し、もって公金の滞納繰越額圧縮と収納率の向上を図る」、こういうことを目的に設置をされております。

 債権特別対策室では、国税徴収法の規定により、強制執行できるものに限り滞納整理を行っております。現在は、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税の市税のほか、国民健康保険料、保育料、下水道使用料について滞納整理を行っております。このほかの分野については、よって立つ法律が異なりますので、現在、債権特別対策室で取り扱う予定はございません。今、申しましたように、債権特別対策室の滞納整理は、国税徴収法に基づく債権、不動産等の差押え、こういうことになっております。

 それから、具体的な成果についてですが、債権特別対策室が設置されたことによる滞納整理に対する効果について、まず申し上げます。平成18年度に対する平成19年度の滞納繰越分の収納率、これは、まだ概数値でございますけども、市税で約2ポイント、保育料で約14ポイント、下水道使用料で約6ポイント向上をいたしており、これは、担当課の努力、そういうものもありますし、また、債権特別対策室の取り組み、これらの相乗的な効果によるものと考えられます。

 また、担当課では、滞納者からの電話相談や分納誓約が増加傾向にあり、債権特別対策室の設置に伴う間接的な効果とこれも考えられるんではないか、こういうふうに考えております。

 それから、債権特別対策室の昨年度の実績でございますが、担当課からお引き受けをしたのは、489件。処理件数は、406件。滞納整理の額は、これは、現金で回収したもののほかに分納誓約が停止されたもの、差押等で時効の中断したもの等を含みますけども、約1億1,000万と、こういうふうになっています。

 以上です。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、2番目の滞納整理実施の現状と問題点ということで、税務の方から御回答させていただきます。

 滞納整理の状況につきましては、既に中島議員さんの御質問にお答えいたしましたように、滞納者に対しまして督促状の送付はもちろんのこと、催告状の送付、あるいは、電話による納付指導、分納希望者に対する納付相談等を行っておるところであります。これら催告、指導、相談によってもなお長期にわたりまして納税がない方におきましては、債権特別対策室に事務を引き継いでおるところであります。

 税務課では、そのほかの滞納者につきまして、給与、それから、預貯金、生命保険等の調査を実施して、財産等があるにもかかわらず納税していただけない方につきましては、差押えを実施しているのが現状であります。

 問題点といたしましては、差押えはしたものの、その以降ですね、納税も連絡も全くない場合、あるいは、預貯金等を調査しても差押えるものが、財産がない場合、それから、不況のために収入が減り、住宅ローンや借金の返済計画で破産、あるいは、リストラで仕事を失い収入がないとか、病気療養中で今現在、仕事をしていないというようなことで、税金までお金が回らないと、そういう滞納者への対応に苦慮しておるところであります。

 そういうことからしましても、納税の公平・公正の負担は確保しつつも、滞納者の生活をやっぱり優先に柔軟な対応を図ることが必要ではなかろうかなというふうには考えておるところであります。

 それから、3番目の徴税吏員の研修の実態ということでございますが、徴税吏員の研修ですけれども、これは、税務課収納係に初めて配属された新任の職員につきましては、今現在、収納係に県税のOBで現在、嘱託として勤めてもらってる方がおられますので、この方によって7日間を半日ほど、半日を7日ほど新任研修として充てておるところであります。

 また、山口県個人住民税徴収対策協議会という協議会があるわけでございますが、ここが実施する新任研修会に参加させておりますし、また、そのほかにも同協会が主催する徴収研修会、これは、先ほど議員さんが御指摘のありましたいろんな法律、あるいは、そういう徴税に関する知識、あるいは、スキルアップ等を図る研修会でございますが、年に3回ほどございますので、これに職員を参加させておるところであります。

 いずれにいたしましてもOJT、オフJTを含めてその辺の職員の研修、知識の充実、スキルのアップについて努めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、観光・交流の振興について、1番の特産品づくりの振興について、現状と今後の取り組みについてどうなっているかという御質問でございますが、まず、特産品づくりの振興の現状につきましては、議員さんがもうおっしゃいましたんでちょっと重複するかもわかりませんが、お答えを申し上げます。

 一つ目は、今年度初めに小野田商工会議所の青年部が発表されましたワインとデギャンタをセットにいたしました「KIRARA」があります。これも小野田と山陽の2つの文化を融合した新たな特産品と言えるのではないかというふうに思っております。それから、山陽商工会議所青年部がサツマイモをテーマといたしまして、計画としては、厚狭高の生徒がそれを生かしてレシピの開発を行いまして、中学生がパッケージのデザインを担当するという、そういう夢のあるようなこの特産品、これは「交流したい農」というそういう名前でございます。それから、先ほど申されました竜王山で栽培をいたしましたサツマイモで芋焼酎をつくるというその会がですね、「竜王黄金会」というのが発足いたしまして、地元のつくり酒屋とタイアップし、来春、商品化するというそういう計画でございます。いずれも山陽小野田観光協会と連携をしながら進めておるわけでございます。

 それから、未利用の資源といたしましては、ナルトビエイも私どもといたしましては、特産品化に向けて調査研究を思っておるところでございます。これらの新しい特産品につきましては、開発の段階で御協力いただきました事業者のアドバイスをいただきながら販売ルートの確立に向けて努力しております。

 それから、PR活動につきましてどうかというふうに言われておりますけれども、この3月22日から23日まで、山陽小野田市の物産展というものを具体的に山陽オートレース場で開催をいたしました。これは、市内の特産品を並べました物産展を初めて開催をいたしたわけでございますが、そのときには、市内の業者の方にいろんな品物、特産品を出していただきまして、環境経済部の職員が一緒になって協力したということがあります。これも今後続けていきたいというふうに思っておりまして、あらゆる方法を検討しながらやっていきたい、そして、いろんな各種の観光イベントなどへの情報提供も行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、産業観光に向けた取り組みはどうなっているかということでございますが、産業観光につきましては、現在、山口県と宇部市、それから、美祢市と連携をいたしまして、宇部・美祢・山陽小野田産業観光推進協議会という、ここで推進を図っておるわけでございます。

 以前も申し上げましたが、具体的には、平成19年度は8コースで設定をいたしまして、ツアーを組んで実施をしたところでございますが、参加者におきましても、環境につきましては、大分関心もあったようでございますが、なかなかそうも行かなかったという反省点もあるわけでございます。

 平成20年度につきましては、テーマ別に24のコースを設定をいたしまして、それぞれ2回ほど、計48回のツアーを企画しております。これについても当然のことながらこの山陽小野田も当然入っておりますので協力してまいりたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、3番目のバイオマスタウン構想について、(1)の具体的な取り組み状況について御回答申し上げます。

 本市は、都市型の小野田市と中山間地域の山陽町が合併した関係で、バイオマスの有効活用についても新たな展開が開けてきたと思っております。しかし、主たるバイオマスは、下水、し尿、浄化槽から出る汚泥であることは間違いなく、また、その次に量が多いのは生ごみであります。地球環境を守る立場からは、電力一つとっても水力、太陽光、風力、地熱などの自然由来のものを活用することが有効でありますが、ごみや汚泥を使ったバイオマス発電も環境に優しいものと言えます。

 このようにバイオマスには、地球環境に優しい持続可能な循環型社会の形成の一翼を担う面と、新たな産業素材としてのまちの活性化に寄与する面があり、今後、展開に希望が持てるテーマであると認識しております。

 平成20年1月に市民団体より提供されました「バイオマスタウン構想たたき台」は、議員さん御指摘の「産業のまち山陽小野田」を踏まえた上でのバイオマスの有効活用を図る必要性を示したもので、現在、立ち上げております「まちづくり市民会議バイオマス推進部会」においても、その計画性や緊急性について、一定の評価を得ているところでございます。市民会議は、提言に向けてまとめの段階に入っておりますが、議論の段階では、市民の合意形成不足や財源不安などの問題など少し辛口の評価が多かったように感じておるところでございます。その市民の合意形成の不足を補うかのように、自治会連合会がこのたびバイオマスタウンづくりに動き出そうという情報は大変心強いものがあります。

 今後は、市民一丸となって、持続可能な循環型社会を目指すことを目標に、役割分担や手法、協力体制づくりなどを検討していきたいと思っております。

 現在、国に申請中の地方の元気再生事業について、今後の方向性を見定めるための社会実証的実験を行いたいという内容でございます。先日、開催されました内閣官房主催の「あじさいキャラバン」という説明会の中では、この国の研究委託事業であります地方の元気再生事業応募状況が報告されましたが、予算の約100倍の金額の提案が集まっているそうでございます。競争倍率は、大変高いところでございますが、本市の提案に対する審査員の評価は高いと聞いておりますので、7月末に内示が来ることを楽しみにしておる現状でございます。この研究委託事業は、委託元が国で、受託者は、市を含んだ民間主体の協議会ということになっており、本市の協議会は、5月12日に立ち上がったところでございます。

 (2)の市民生活にどのような効果が期待できるかということでございますが、バイオマスタウンでは、民間活力による新産業も期待しますが、市民生活において循環型社会への参加をお願いするということになります。参加というよりは「参画」と言った方がいいかもしれません。まだまだ具体的に市民にお願いする事項は決まっておりませんが、みんなで循環型社会というものをイメージし、取り組めると思ったことを取り組んでいく人から実行し、模範的な取り組みはできるだけ情報発信していきたいと考えております。

 現在、市としてお願いしたいことは、燃やせるごみの減量化でございます。このことは、将来、建設を予定しております焼却炉の能力に大きく影響するところでございます。施設費と維持管理費は、ほぼ比例しておりますので、建設費や環境負荷を低減することと将来への費用負担の低減は、両立すると考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) ありがとうございました。それでは、まず、バイオマスの方から行きます。前回、せっかく渡辺課長、おいででしたが、何も発言される機会が与えられなかったという。本来ならば机でできた仕事ができなかったということで、これを民間では「機会費用の発生」と言います。そういうことで、そういうことを発生させてしまいましたから、先にこれをやりまして、終わりましたらすぐ帰っていただいて仕事についていただくというように(笑声)考えております。

 まず、バイオマスタウン構想という話が聞こえてきたときにどういうことを思ったかと言いますとですね、私たちのまち自体が製油所を持ってると、石油コンビナートを持ってる、そういうまちであると。そこから上がる固定資産税なり、また、雇用の問題等非常にお世話になって、恩恵を被っておると。そういう主要なまちの中心的な産業がある中で、このバイオマス事業を推し進めるというときに、よっぽどきちっとした理念というか、しっかりした理念がないと、まちとすればどちらかというと石油を使ってあげる、売ってあげる、そういったような風土下にあると、こういう認識でありました。したがって、もし、とっかかるんなら少なくともとっつきやすい部分からというような感じで私、持っておりまして、エコタウンと言いますかね、自治連さんがそういった言い方をされております。それは、生活実態から感じられたその発想だろうと、このように思うんですが、しかし、原油がもう100ドル上がり、150ドル、将来には、200ドルになるかもしれないと。こういう中で、例えば、西部石油に勤めていらっしゃる従業員さんでさえ、消費者の1人でもあると。そういう人たちでも納得できるような、やっぱり、物事の考え方というのは必要ではないかなと私考えるようになりました。そういうバイオマスの研究会からそういった市に対して「市民会議を立ち上げろ」といったようなことがあって、現在、それが着々と進みつつあるということで、その辺の思いを強くしましたのは、3月にありましたシンポジウムでですね、特に、先ほどお話ありましたけれども、市が構想を立ち上げたと。しかし、市民が全然乗ってこないと、これが一番困るわけですよね。しかしながら、先ほどありましたように、自治連さんのこういう会報なんか見ますと、「もう我々がきっちりやるよ」と。「市がちゃんと立ち上げてくれても大丈夫だよ」といったような意思表示を感じますので、最も危惧された部分は恐らくないのではないかなというふうな思いがしております。

 それで実際にですね、さっき申し上げましたようなしっかりとした理念づけというか、そこについてのことを取りまとめていらっしゃる、恐らくいらっしゃるのが今の部会の中でもね、市民の意見を通じて取り上げながらまとめていかれようとしておるんですが、その辺の状況と言いますかね。ホームページで見ますと、5月に2回あって、2回の議事録は、出てました。2回目は、特に先ほど野田部長が言われたように、なかなかいろんな意見が出てね、まとまりにくいような状況を感じるような議事録でした。その後、3回あって、それは載ってないと。で、もう1回この6月の末ぐらいあるんですね。その辺の状況を踏まえながらきちっとしたバイオマスタウン構想をそういう石油のコンビナートを持つまちとして立ち上げる、その中でどのような議論が、その根本になる理念というか、そこについての議論がどのようになされているかというそういう状況について、お尋ねいたします。



○議長(川村博通君) 渡辺企画政策部企画課長。



◎企画課長(渡辺津波君) それでは、発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。それでは、早速、議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 現在の議論の状況ということですが、一応、平成20年1月に提出されたバイオマスタウン構想、これとりあえずたたき台ということでお示しをして、そして、それぞれの委員さんが経験しておられるいろいろな経験をもとにどのような方向で進めるかということでお話をいただいております。

 その中で、やはり、現在市が置かれている状況というのが一つあります。これは、ごみの焼却炉の老朽化、それからし尿処理場の老朽化、そして、下水処理場、若沖もこれも昭和55年ということでかなり老朽化ということがあります。そして、今後どっちの方向にというか、下水を進めていくという状況の中で全域がとれるのかとれないのか、そういった問題も発展しております。ごみにしても、し尿にしても、浄化槽の汚泥にしても、下水の汚泥にしても、これらがいわゆるバイオマスの材料となるわけです。いわゆる石油備蓄の石油とは、また、意味合いの違ったエネルギー源として注目をするところです。

 そういったところで、ごみは捨てる物なのか、そうではなくて資源と見れるのかというようなことを考えていくときに、市民の方からやはり、資源として見たいということがかなり上がってきております。こういった形の中で進んでおります。やはり、議員さん御心配の大前提、「市民は今までの生活をどう思っているか」という部分で、「これでいいじゃないか」と。こういう生活で何が不自由あるのかと、こういうところ辺から抜け切れないんじゃないかという部分があると思います。これを3月の15日に行いましたシンポジウムを見られた方は、「ああ、そうじゃないんだ」ということにかなりお気づきになったと思います。この辺の温度差というのがかなりあるのは事実で、また、この市民会議の中でも「もっと市民に現実というものを見ていただいて、今置かれている状況をわかっていただく必要があるんじゃないか」と言われております。

 そういったことで、提言以外にも今後、市民、皆さんと一緒に考えていく内容ですね、取り組み内容、そういったものを進めたいということで、提言については、まだ途中段階ですから、そこら辺は、今日はちょっと深くは踏み込まないんですが、ちょっと資料的に3月15日の市民フォーラム、環境フォーラムを思い出していただきたいんですが、ちょっときょうは、全国地球温暖化防止活動支援センターというところから資料を持ってきておりますので御紹介しますが、簡単に言いますと、氷河は、1年間に10から10mほど後退しております。これが事実です。世界の海面の上昇は、100年間で20cm上昇しております。山陽小野田市、干拓のまちです。これ大変なことです。災害が起こりやすくなるのは、当たり前という状況が今起きてます。

 日本の平均気温におきましても上昇は1901年から2000年の間に日本じゅう調べても1度から2度上がっております。下関でも1.3度ぐらい上がっております。そういった形で地球温暖化の仕組みはもう明らかに温暖化ガスの排出ということはわかっております。近年、急激に高度経済成長以降ガスを排出したがために先進国から出たガスということで地球温暖化がもう間違いなくこういう結果をもたらしておるということがはっきりしておる関係上、国際会議でもこの辺をどうにかしなきゃということで1992年に気候変動枠枠組みの条約というのが提案されまして、97年の京都議定書、これ皆さんよく御存じと思うんですけど、ここで約束を日本はしました。その中で、いよいよ2008年から2012年、今まさにそうなんです。

 2008年から2012年において、日本はマイナス6%、基準年が1990年ということでマイナス6%のいわゆる温暖化ガス、CO2削減をすると宣言をいたしております。これが間違いなく今やらなければならないことなんです。維持だけでも大変なのに、家庭から出る二酸化炭素のガスは、伸び続けております。これははっきり言えば、電力であらわせばもうわかると思います。電力も石油換算をしていくんですが、その電力を見れば、伸び続けているわけです。そういったことでこのままではやはりいけないと。守れないような約束もできないと。ここで、あらわれてくるのが新エネルギーという考え方です。

 太陽光、風力、さきの質問でもありましたマイクロ水力発電とかありましたように、省水力、それから、地熱とかバイオマスとか、そういったような形でエネルギーを違うエネルギーを、いわゆる温暖化ガスを出さない、地球温暖化ガスを出さないエネルギーに変えていく部分と、それから、出さない努力と両方をやっていかないと、もういわゆる地球が守れないというか、本当に守れない状況です。温暖化ガス、CO2はですね、地中に固定するというか、出したものが安定するまでには400年、いや、数百年かかると言われてますから、いわゆるそういったことでこれからの方向性としてはバイオマスはもう避けて通れないというような状況で報告がされております。



○議長(川村博通君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) ありがとうございました。バイオマスの講義を受けたようであります。このバイオマス構想につきましては、市長さんが広報でこのようなことを書いていらっしゃいますね。「バイオマスの推進と並行して消費社会に慣れ切った私たちの考え方、生き方を見直すことが急務の課題だ」と。ここですよね、バイオマスに取り組む。バイオマスの理念のもとになる理念、バイオマスが枝であればその幹の部分ですよね。これは、文明社会の中で人間がいかに自然と共存していくかと、こういうことですよね。そこの辺の理念づけについて、この機会にしっかりとした整理をして市民に提示をしていただくと、そういうことが必要であろうと思いますんでよろしくお願いをいたします。

 それで、この整理をされるときに、いろいろバイオマス、環境に関するいろんな、エコタウンとかもそうですし、これまで出ておりますエコリーダーの養成とか、グリーンリーダーとかですね。これは、今度出ました山陽小野田市の総合計画の中の用語集というのがありますよね。後ろに見たらこういう言葉は全部出てるんですよね。こういう言葉が入ってる総合計画になっております。こういう機会にこんな理念についてもしっかり説明がしていただくように、わかりやすいような形で提示をしていただきたいと思いますし、例えば、ビオトープなんて言葉が、最近余り言われてないような気がするんですけど、ビオトープというのは、「ビオ」は「バイオ」ですよね。これ生物の生きる場所と言いますかね、そういったところをきっちり確保しましょうよといったような考え方、これなどもこの機会にですね、しっかり理念づけしていただいて、例えば、土木工事のようなところでも予算が少ないにしても、生物に余り、生命に傷つけないような工事の仕方とかですね、そういったことなどもこの機会に改めてしっかりとした考え方をつくっていくというようなことが必要であろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 また、この周辺にもたらす効果としまして、例えば、障がい者の団体さんなんかが、菜の花をつくってらっしゃって、そこで菜種油をつくって、それから、てんぷら油で、そのてんぷら油を回収してBDFのようなものをつくっていこうとかいったような運動があります。これなども、お金がないので補助金を申請したいんだけれども、この補助金の申請要件として、市がバイオマスタウン構想を持っておるとか、そういったことが必要であるかと。そういうものがあるそうです。したがって、このような側面のこういう要請に対しても、しっかりとしたサポートをですね、ぜひしていただければと思います。これはもう結構です。

 そういうことでバイオマスについては、市民がそれ相応の協力体制はとってやろうといったようなものが既に出ておりますから、あとはどんな事業からを切り口にして始められるかと、こういうことですね。

 最後の質問として、今、申請中の「元気再生事業」ですか、これは具体的な、言える範囲で結構ですけどね、こういう申請をしておれない可能性もあるという中なんで、大体どういった形のその申請をされとるか、その辺を言える範囲で結構ですから教えてください。



○議長(川村博通君) 渡辺課長。



◎企画課長(渡辺津波君) 本当、倍率100倍ですから、風呂敷を広げて「残念でした」ということになるかもしれませんが、一応、申請をしておりますから、そういうことで説明をさせていただきたいと思います。

 この申請は、市が単独でやったわけではないということをまず御理解いただきたいと思います。市を含むこれまでバイオマスをいろいろやりましょうっていった研究会とか、それから、それぐらいなら協力してあげようかという地元の団体とか、そういった方たちの中で協議会を立ち上げて申請しようとういうことで出しております。その辺を御理解いただきたいと思います。

 とりあえずやはり、身近なところから、小さなモデル的なところからやってみようということで、生ごみですね、生ごみを堆肥化して実際にその堆肥を有機肥料として野菜や米をつくろうじゃないかと。これは、農家の方も「協力しよう」と言われてますので、そういった形でやっていこうというのが一番の主眼で出しております。それだけではなくて、それをもとに元気再生ですから、それじゃ当然通りませんから、そういった小さな事業をもとに大学のサポートを得て、大学の方も将来的には技術移転ができるようなもの、あるいは、環境上の検証とか、そういったものも含めてやっていこうというふうに考えております。

 それから、将来にわたってですが、そういった形で最終的にはやはり、特産品への展開という話がありましたが、そういった形の先ほど商工サイドから出ておりましたけれどもイモだとか、ワインだとか、焼酎だとか、そういったものもすべてバイオ関連になってまいりますから、そういう新産業に向けての事業展開とかいうようなイメージも示しておりますし、また、イメージの中では、下水処理施設とし尿処理施設の一体化と。そして、ごみ処理施設もまた一体化というようなイメージを持っておりますというような形を示しております。そういった形の中で、26年ぐらいまでの大体の計画を出しているというような形です。



○議長(川村博通君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) ありがとうございました。よくわかりました。それでは、しっかりとした事業展開を図ってほしいと思います。

 それで、岩本議員さんが「時間がなかった」ということで私頼まれたんですが、バイオマスタウン構想の一連の動きを見てみると、環境課との一体となった事業展開が望まれるけれども、ちょっとその辺がよく見えてないといったような見方がありますので、その点も十分に踏まえていただいて、一生懸命に取り組んでいただきたいと思います。じゃあ、これは以上で終わります。続けていいですか。



○議長(川村博通君) はい、どうぞ。続けてください。



◆議員(江本郁夫君) はい。じゃあ、渡辺課長、どうぞ。

 じゃ、続きまして、特産品から産業観光、今特産品にもつながるんだといったようなお話でありました。産業観光の方からちょっと切り口として入りますが、この産業観光についてはモニターツアーというのがこういった形で昨年から始まっております。この中に、先ほどから出ておりましたA、B、C、D、E、F、G、Hか──というようなコースが組まれておりまして、これが昨年からツアーとして、山陽小野田市においては、笠井順八翁の像とか住吉神社とか当然、太平洋セメントさん、それから、山手倶楽部ですね。それから、例のセメントの旧社宅の跡、それから、日産化学の工場、それから、松井製陶所、それから、私どもが寄贈しました旦の皿山ですね。そのあたりが一つとして入ってるということになります。

 意外に知られてないのが、にわかに産業観光というものがですね、こういう運動がたち起こったということで、私もいろいろこの機会に調べてみました。調べてみましたら、経済産業省が「全国の近代化産業遺産を地域活性化に役立てる」ということで、経済産業省が乗り出してきた事業であると、発端はですね。そして県がそれに乗っかり、この地域では、先ほどありましたが、宇部・美祢・山陽小野田といったことで協議会を立ち上げて、その地域全体としてこの活性化につなげていこうと、こういう中で現在があり、ことしも24ですかね、24回ツアーをやるということです。それについて予算がたしか80万ぐらいついておったと思うんです。それはそれなりの宣伝とかということに恐らく使われると思うんですけれども。

 その全国遺産産業分、経済産業省が全国から上がってきた例を、そういった具体的な産業遺産を一つのストーリーにしてまとめて、33のストーリーにして、こういった形でまとめております。その中で、この地域については、この4番目にあるんですが、建造物の近代化に貢献した赤レンガ生産などの歩みを物語る近代化産業遺跡群という中で、レンガをつくっていったそういう地域とかいったような中で最終的にセメントが残ってきましたよと。関東大震災あたりでレンガがガラガラになっちゃったと。そういうことでセメントを中心とした建造物が最終的に残ってきたんだといったような話があります。ぜひ、これあたりも商工の方でぜひ、おとりになっていただいて、皆さん方の目につながるようにしていただきたいと思います。

 それで、せっかくこの地域は産業、要するに特産品というものを生みにくい地域柄ですよね。それがせっかく経済産業省がこうやってわざわざ普通ならば観光の素材なんていうようなことは考えもつかなかっただけれども、こうやってわざわざ、これを産業観光の資源になりますよといったことで、全国挙げて宣伝をしてくれてるわけですから、そのあたりも含めてですね、特産品も限定されることなく産業遺産に係るいろんな素材も十分に民間に対して利用してもらうような、そういう宣伝もぜひしていただきたいと思いますが、この宇部・美祢・山陽小野田協議会、これの総会がホームページで見ましたが、この5月にあったということがあります。市としての参加はどういった形で参加をされてるんですかね。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この中にですね、役員として入っておりますので、その役員として出る。具体的にその動くやつと計画を立てるやつと、そういう形でやっておりますので、この48コースにおきましても、協力していくような形になるだろうと思っております。



○議長(川村博通君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) それは、今からのことですから市民に対して80万の予算というのを十分に宣伝効果がつながるような使い方をしていただきたいと思います。

 それで、産業観光について、山陽小野田市の総合計画の中でですね、「産業観光振興については、観光ボランティアの養成が必要と考える」と、「必要だ」ということでこれに取り組むんだということが挙げられております。これに対する取り組みについてですね、お考えをお聞きしたいんですが。

 なぜ、こういう質問するかというと、例えば、この産業観光のツアーで私なんかは、旦の登り窯の横に住んでますから、家におりますと急ににわかににぎやかになって、どどっと人が来られてですね、がやがやっと登り窯を見てお帰りになるといったようなときなども私などほぼおりますから、それなりに事前に連絡でもですね、いただいておれば、それは十分説明をしたりそういったこともできるんですよ。

 ですから、この産業観光ツアー、観光ボランティアといったような養成もですね、この産業観光ツアーは、これ協議会として恐らくそういうボランティアの案内人さんなんかがいらっしゃると思うんですよ、おそらく、地元の方じゃないと思うんですよね。こういうものをやっぱり説明するのはやっぱり地元の人が一番いいはずですよね。そういったことを踏まえて、地元での観光ボランティアの養成ということの必要性について、また、そのお考えについてお答えください。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 観光ボランティアの養成につきましては、議員さんの考え方と全く私も同じでございます。このたびの産業観光ツアーの設定に伴う語り部ですね。これも48コースありますけれども、それぞれの分野に詳しい方をすべてお願いをしておるわけでございます。ただ、一般観光客につきましては、今、議員さんもおっしゃいますように、そうは行かないところもございまして、現在、徐々にでありますが、観光客が増えてきておる。広島とか福岡の近県はもとより、大阪とか東京、それから、遠くは、福島県の方からですね。問い合わせが来ておりますし、また、バスツアーで来るということもあるわけでございます。

 最近の観光ニーズといたしましては、一つの名所旧跡を時間をかけてゆっくり見るという、そういうふうな傾向にあるために、ガイド役の派遣要請もふえておりまして、これまでは、すべて対応はしておりますけれども、先ほど、申し上げましたが、ことしは、山口県で24コースを設定し、それぞれ2回ずつのツアーを組むことになるわけでございます。当然のことながらそういうことをいたしますと、今後、ガイド役の派遣要請もふえてくるというふうに思われますので、できるだけ早く観光ボランティアの募集を行いまして、例えば、登録制度などを行い、条件に合った形で、例えば、要請があればすぐ対応できるというような形をとっていきたいというふうに思っておりますし、今年度中に、要請をされてもできるような体勢を整えていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(川村博通君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) ありがとうございました。そういうことで積極的な取り組みをお願いしたいと思っております。

 それと特産品づくりについては、もうこれは、民間が基本的に発想して立ち上がるということですから、そういう素材が新たに産業観光という側面で出てくる可能性があるということで、そういった話が出たときには、積極的にバックアップをお願いしたいと思います。

 それで、特産品の中に先ほどナルトビエイの話がございましたですね。ナルトビエイも十分に特産品になるということで今いろいろ業者さんと一緒になって開発をされてると、こういうお話を聞いておりますけど、このナルトビエイについては、一時、学校給食への食材として利用しようという話もありましたですね。そのあたりどうなっているか。この機会、せっかくですからちょっと聞きますけれども。



○議長(川村博通君) 河崎環境経済部次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) ナルトビエイにつきましては、重要資源回復事業の一環といたしまして、現在も小野田支店を中心に捕獲駆除を思っております。これを未利用資源の活用という観点からナルトビエイ魚食推進プロジェクトチームを昨年立ち上げてまいりました。食材化に向けて取り組んでおるところであります。学校給食食材活用につきましては、安定供給先として重要かつ魅力的な施策として検討してまいりました。山陽小野田市小・中学校校長会への啓発、それから、各地域での普及啓発活動等を行う中で、文部科学省の学校給食の規定や各学校の給食調理室の時間的制約、また、納品加工形態、ナルトビエイに対するマイナスのイメージ。例えば、当初、駆除でやっておりましたので、邪魔者扱いとかいうマイナスのイメージなどから実施するということは、時期尚早と判断しております。今後も起業家の確立及び一般食材として認知度の向上に努めてまいります。

 なお、加工品として珍味でありますが、製品として完成しておりますので、これから価格の設定など流通段階の検討に入っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) ありがとうございました。我々も議会として味わわせていただいたし、これは、十分に使えるなというような認識でおりましたけれども、実際、現場の方でというか父兄の保護者の段階で多少いろいろ出ておるといったような話が来ました。

 これはやはり、先ほど出ましたように早く流通段階に乗るような過程を整えてもらって、早く駆除の対象といったようなイメージが先行してしまいましたんでね、恐らく今のようなことになっておろうと思いますので、その辺のイメージを早くなくしてもらえるように。極力、地産地消という考え方もあるわけですから、これの普及を早めるような努力をしていただければと思います。

 それでは、これで2番目の問題は置きます。議長よろしいですか、次に行って。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(江本郁夫君) それでは、最後の徴税対策といったところに入ります。

 まず最初に、企業によるリストラとかフリーターの増加とか経営環境が悪化して企業も非常に収益が圧迫されていると。原油も高くなったし、それと通じて諸物価が上がってると。しかし、給与はふえないといったような状況下で、社会状況の中全体としての担税力は、やっぱり、弱体化してると思うんですよね。そういう意味で、今後、税務課の方から要するに徴税をする側から見て、今後、この徴税関係はどういうふうになるかと、そういう認識をされておるか、そのあたりをお聞かせください。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) ただいま御指摘がありましたように、リストラとかそういうふうな形の中で担税力が落ちてると。この税金については、その課税のもとが前年の所得で決まってきますものですから、急にリストラになったということで、なかなか現年度分さえ支払えない状況があるのも事実でございます。

 そういうふうな場合にもいろんな対応の仕方があるわけですが、とにかく滞納分をつくらないということ、現年度分で支払っていただくというのがまず第一のことであろうと思います。

 それから、そういうふうな形の中で滞納者が出た場合、滞納の整理をするにしても財産調査をしても財産が見当たらない。もう滞納になってくるとそういう状態も実はあります。無理な差し押さえにつきましては、先ほどもちょっとお話しましたように、さらに、生活を窮迫させる恐れがあり、強硬な滞納処分というのは、かえって事態を悪化させるという状況もございますので、本当に税務課としては苦慮しているところであります。いろいろな対応でとにかく現年度分を支払っていただく、滞納に持ち込まない努力だけはしていかなければならないのではなかろうかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) 滞納者の対策というのは、本当に頭を悩ませる問題で、全国どこの自治体もそうですね。特に、右肩上がりの経済成長をずっと行ってきた状況があったということで、特に、バブルがはじけて後に初めて、例えば、東京都あたりが不動産の差し押さえを早くして、早目に対策を打たないと大変なことになるというようなことがあって、地域性もあるんですが、そういうところで滞納に対する強化をしていったということがあって。ですから、全国でも滞納対策の歴史なんていうのは、本当、平成に入ってからですよね。そういう意味では地域の、特に、国税と違ってそれ専門の役所、セクションじゃない一つの市行政の中の一部分、一部門の税務課が担当されるということ、それから、やはり専門的な高度な知識も要すると。そして先ほど壇上でも言いましたように、やっぱり、「交渉能力が必要だ」というようなことで、今までもちょっと話はありましたけれども、お役所さんがどちらかというと「ゼネラリスト」を目指されると。課長以上は、もうゼネラリストだというようなことでずっと人事も配置もしてきた、そういういろんなところを勉強を若いころからさせてきたというんですけれども、こと徴税の税務に関してはですね、やはり、「スペシャリスト」をやはり、養成していかなければいけないと思うんですね。そういうことで、研修の体制がどうなったかといったことを聞きました。これは、総務省あたりもそういう「スペシャリスト」を養成するような研修も持っておるようですから、そのあたりも十分に研究していただいて、積極的に研修に出していただくと。そしてやはり、これ先々の考え方ですけど、やっぱり、徴税に関しては、今後、ますます社会全体の担税力が弱くなるということもありますから、徴税部門に関しては、「スペシャリスト」の養成という視点もですね、重要だということの認識をしておいてほしいと思います。

 結局は、国民の税金を払わなければいけないという心ですよね。ここらあたりが非常にあいまいであるといったようなことを非常に感じてまして、そういう意味では、子どもの時代からのやはり、租税教育というか、そういったものがやはり、重要だろうと思うんですが、この山陽小野田市において、子どもに対する租税教育、こういったものがどうなっているかといったことについてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 税といいますのは、社会の根幹をなす重要なものでございます。子どもたち児童生徒への租税教育ということもまた重要なわけで、この地域には、「山陽小野田・美祢地区租税教育推進協議会」というものが新たな枠組みで先月発足いたしまして、山陽小野田市の教育長が会長に就任したわけでございますが。(笑声)主な目的は、子どもたちに「租税教室」というものを開いて、税というものの必要性、重要性を教育するということでございます。

 そのときに、山口の税務署とかいろんな税務署のところからも来られて、1億円持参されたんですが、それはよく聞いてみるとイミテーションで非常に正確なイミテーションで、約10キロあるそうです。そして、小学校、中学校に租税教室に講習といいますか、セミナーに講師として行くときは、それを持っていくと。そして、「子どもたちにその重さを実感させる」と言っておられました。何とかして興味を喚起して、そして税と。それを見てお金にあんまり関心持ってもらったら困るんですが、ただ、興味を持ってもらって、そして、租税意識、税の重要さを教育するというふうなことをするわけでございます。

 したがいまして、この山陽小野田の学校におきましてもその租税教室というものを開催して、その租税教育に努めたいと考えております。



○議長(川村博通君) 江本議員。



◆議員(江本郁夫君) 立ち上がったばっかりということで、また、その会の会長もされるということですから、子どもの教育については前向きに積極的に行ってほしいと思います。

 それで18年度の決算状況を今、私持っております。先ほど壇上では、全国で市民税に関しては、91.何%といったような全国平均でいけばそうだということで、じゃあ、山陽小野田はどうかと私が自分ではじきましたら、90.4%ぐらい、これ間違っとったら後で言ってくださいね。90.4%ぐらいになろうと思います。それで、平成18年度不納欠損は、7,200万、で、平成17年度、これが多いいんですね、1億4,000万の中で、先ほど、債権特別対策室の効果として1億2,000万ばかりと。十分な効果を上げてらっしゃるんじゃないかなという気がしました。これは、ことしだけの数字なんで、ある程度数年を比較してみないとわかりませんけども。よく頑張りになってるんじゃないかなと思います。

 それで、これは提案ですけれども、何日間か聞いておりますと、学校の耐震構造の、学校を建て直すのに1億円がないんだと。「お金を出すのに知恵を貸してください」と市長さんもそういった言われ方をされておりました。そこで、私が提案したいんです。市長、1億手に入る方法をですね。

 これは、今、市税が全体で約100億ですね、100億です。この徴収率、これ全体で言えば、今、市民税で言うと90.4ポイント、90%を切ってないからこれも切らないように努力は当然しないといけないですけど、全体の徴収率、これは92.8%です。これを1ポイント上げりゃいいんですよ、1%。1億円です。そういう体制をせっかく債権特別対策室をつくられて、で、その辺の効果はお上げになった。結局、滞納ダム論というのがありましてね、滞納のお金がたまるダムがあって、市民が税金を払って、そのダムを通って出て行くわけだけれども、そこに滞納繰越金というお金が底にたまって、新たに、毎年現年度分が入ってくるんです。これを適当に出さないとダムが壊れますから、不納欠損とかいうようなことをやってどんどん出していると。結局、今、債権特別対策室は、市長が特別な思いで、このダムの中の上にでかいポンプを特別おつくりになって、底から吸い上げていると、こういう感じなんですけどね。結局のところ、費用対効果も考えないといけない。七、八人いらっしゃって1億何千万円。結局、現年度をとめないと入ってくるやつをとめないといつまでたっても同じなんですよね、ダムの量は変わらないと。したがって、この現年度対策というものをやはり、一生懸命やるべきなんです。現年度対策をとれるような体制づくり、これをしていただくことによって1ポイント上げると、全体を。それで1億円を確保すると、そういうことが必要なんです。先見的なところはそういった取り組みをやってるんです。ですから、調べられたらどういう形でやってるかというのは出てくると思うんですよね。そういうことをやることによって、調べることによって、そういうノウハウはないですから、東京都でさえ、平成のバブルがはじけた後に初めて取りかかった。ようやくそれなりのノウハウを蓄積できてる。それに近いような市なんかもあるというような状況なんですから、ぜひ、現年度対策をしっかりやっていただくということで、ダムに入る、残る滞納額、これによって滞納額自体も減っていくし、かつ、目に見える形でお金をどこから出さないといけないということですから、そういった形で出てきますからですね、ぜひ、これについてはそういう体制をとっていただくということが必要です。その体制をとるのに、わざわざ新たに職員を雇うわけにいかないから、これは、臨時職員で対応するとか電話の対策なんかでできるんならば一部民間に出しても結構でしょうし、そういうことをしていただいて、ぜひ、余り明るい「財源がないない」という中で、そういった取り組みはありますからね、ぜひ、これについては前向きに取り組んでいただければとこう思いますが、全体最後のまとめとして市長さんにそういった取り組みなんかの可能性云々も含めてですね、まとめていただいて終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 市税はですね、市税と言いますか、税収は、山陽小野田市になって約100億、去年の6月1日から住民税が10%上がって、今104億から5億ぐらいあります。で、その1%……



○議長(川村博通君) 簡潔にお願いします。



◎市長(白井博文君) 努力します。(笑声)



◆議員(江本郁夫君) じゃあ、よろしくお願いいたします。



○議長(川村博通君) 以上で江本議員の質問を終わります。

 これをもちまして本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。

 ここでこれからの日程を申し上げます。本日、本会議終了後、建設常任委員会を開催いたします。明日19日は、総務文教常任委員会、明後日20日は、民生福祉常任委員会、23日は、環境経済常任委員会を開催いたしますので、付託案件の御審査をお願いいたします。26日は、午前10時から本会議を開き、付託案件に対する委員長報告並びに質疑等の採決等を行いますので御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時16分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


  平成20年6月18日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   河 野 朋 子

   署名議員   河 村 雅 伸