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山口県 山陽小野田市

平成 20年 6月定例会(第2回) 06月16日−03号




平成 20年 6月定例会(第2回) − 06月16日−03号









平成 20年 6月定例会(第2回)


平成20年
山陽小野田市議会(第2回定例会)会議録
平成20年6月16日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (26名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 1名)
     議 員  硯 谷 篤 史 君

事務局職員出席者
 局長       原 川 清 樹 君
 次長       沼 口   宏 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 主査兼庶務調査係長西 田   実 君
 主査       玉 田 拓 男 君
 書記       大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市長       白 井 博 文 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 総務部長     金 光 康 資 君
 総務部次長    杉 本 克 彦 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  野 村 美智雄 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    道 永 芳 美 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    安 田 克 己 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      山 根 雅 敏 君
 監査委員     白 川 英 夫 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問


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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は26名で会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岩本議員、大空議員を指名いたします。

 本日の欠席通告者を申し上げます。硯谷議員、病気療養中のため欠席。

 以上、報告を終わります。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。5番、吉永議員、御登壇願います。吉永議員。

(吉永美子君登壇)



◆議員(吉永美子君) 皆様おはようございます。私は、公明党の吉永美子でございます。

 本題に入ります前に、一言申し上げます。

 一昨日、東北地方で震度6強の地震が起き、死者、行方不明者、けが人が出た模様が長時間にわたって報道されております。今もなお余震の恐怖に襲われている現地では、家族を亡くした方の様子が映し出され、大変胸が痛みました。皆様も同じ思いと存じます。心から御冥福を申し上げますとともに、被災された地元の皆様には胸奥よりお見舞いを申し上げます。

 さて、今月は環境月間でございます。先日の7日には毎年開催をされております本市の「かんきょうフェスタ」が行われました。そこでは環境に関するさまざまな展示が行われておりました。

 昨年12月議会で提案をさせていただいておりましたエコバッグが当日配付されて、また展示もされておりました。このエコバッグは、山陽オートを受託していただいております日本トーターさんに作成をお願いし、「もったいない──MOTTAINAI」を印字していただきました。「MOTTAINAI」といえばこの言葉を世界共通語として広めてこられたのが、ケニアの元環境副大臣であり、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ博士でございます。

 博士と我が党の太田代表が先日会談した際、マータイ博士はこう語りました。「私は、2005年に来日したときに、『もったいない』という日本の価値観に大変感動し、大きく心を揺さぶられました。『もったいない』には人々や自然を尊び、人間以外の種を尊び、感謝するという心があります。それはとても人間的であるとともに、重要な価値観だと思うのです。」と。

 私は、この感謝する心をあらわす「もったいない」というすばらしい言葉を、市全体にしみわたらせる活動を大きく展開していただけることを期待し、環境問題を初め、今回は5点にわたって、質問あるいは提案をさせていただきます。

 1点目は、児童・生徒のアレルギー疾患対策についてでございます。文部科学省が監修し、財団法人日本学校保健会が発行しました「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が今年度、全国の小・中学校などに配付をされております。

 文部科学省が昨年4月に、アレルギー疾患に関する調査、研究報告書を公表しましたが、公立の小・中・高校の児童・生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそくが5.7%、アトピー性皮膚炎が5.5%、アレルギー性鼻炎は9.2%、食物アレルギーは2.6%などと高い数値を示しております。

 各学校やクラスにアレルギーで苦しむ子どもたちが多くいることを示しており、こうした報告書を受けて作成されたのが、今回のガイドラインでございます。

 このガイドラインは、アレルギー疾患のある子どもへの学校での具体的な対応指針をまとめたもので、すべての児童・生徒が安心して学校生活を送ることのできる環境整備が目的でございます。

 そこでお聞きいたします。このガイドラインがつくられた目的を果たせるように、現場でどのように活用していかれるのでしょうか。

 2点目は、本市の法律相談についてでございます。皆様御存じのように、現代社会は大変複雑化しておりまして、市民の抱える内容も多岐にわたっております。法律の専門家に助言を得なければ解決が困難な問題を持ち寄れる市の法律相談は、市民にとって心強い味方であることはどなたも想像に難くないのではないでしょうか。

 しかしながら、財政難とはいえ19年度から実施回数が半分になりました。これは大変残念なことです。実態に沿った取り組みとお考えでしょうか。今後の予定も含めてお聞きいたします。

 3点目は、環境問題についてでございます。先日、全員協議会でも御報告がありましたが、27日に市内の小学校の子どもたちが、南極とリアルタイムでつながって勉強するとのことでございます。この「南極教室」はとっても素敵な取り組みで、地球規模で環境を考える機会になることを期待しております。

 また、昨年2回にわたって提案させていただいた「緑のカーテン」の設置についてですが、今年度、高千帆小学校で取り組みが始まりました。

 環境教育や食育に大変な役目を果たすこの「緑のカーテン」が、来年度は、ぜひ全小学校や中学校、幼稚園等で取り組みが開始されますよう期待をしております。

 さて、今回、私がお聞きをしますのは、まず1つ目に、携帯電話のリサイクルについてでございます。今や国民1人が1台保有するほど普及をしておりますこの携帯電話には、金銀などの貴金属とともに、リチウム、インジウムなどのレアメタルが含まれているため、3R──リデュース・リユース・リサイクルの観点から、適切な処理と有用資源の回収に大きな期待が寄せられております。

 携帯電話には平成13年から、メーカーと通信事業者による自己回収システムでございますMRN──モバイル・リサイクル・ネットワークが導入されております。これは、携帯電話を買いかえる際に、販売店において、使用済み端末を無償で回収するシステムですが、このシステムでの回収が年々減少しているのが現状です。本市において、携帯電話のリサイクルを推進するため、このMRNの呼びかけに応じる取り組みをしていただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

 2つ目は、本市の地球温暖化防止デーを設定されてはどうかとの御提案でございます。本市においては、今年度、地球温暖化対策地域協議会が設立され、まさに市民とともに草の根の活動が展開されようとしております。この機会に永遠のテーマとも言える地球温暖化防止のために、自分は何ができるのか一人一人が考える日として、地球温暖化防止デーを定めて、広めていけたらと思いますがいかがでしょうか。

 4点目は、バリアフリーの推進についてでございます。

 まずは1つ目に、人工肛門や人工膀胱を装着しておられるオストメイトに対応し、かつだれでもが使える多目的トイレの設置について、今後の予定をお聞きいたします。

 2つ目に、昨年設置された簡易式の洋式トイレの設置状況についてお聞きをいたします。

 5点目は、AEDについてでございます。このAED(自動体外式除細動器)については、これまで何度かお聞きをしてまいりました。

 まず1つ目に、AED設置計画についてでございます。昨年の12月議会の一般質問で、公共施設へのAED設置について、今後の予定をお聞きいたしました。そのときの回答は、「AED設置計画に基づいて、設置担当課、企画課と協議して実施してまいりたい」とのことでした。

 しかしながら、今年度、このAED設置計画は実効性のあるものとなっていないのではないでしょうか。御回答願います。

 2つ目に、メンテナンスの計画についてお聞きいたします。AEDのバッテリーの寿命はおよそ5年とお聞きしております。子どもたちの防犯ブザーと同様、いざというとき万一電池切れで使えなかったら何の意味もありません。市内の施設に年々ふえていくであろうAEDは、リースは別として、購入した物、寄贈していただいた物はメンテナンスをきちんとしていかなければなりません。

 3つ目には、これまで大変御努力いただいておりますAEDステーションの認定について、状況と予定についてお聞きいたします。

 4つ目には、どこにAEDがあるのかほとんどの市民は知らないと思います。いざというときすぐに持ってくることができるためには、AED設置場所の公表が不可欠でございます。財政面を考え、まずはホームページを活用し、AEDマップを作成し、市民が印刷して使用できるように取り組んでほしいと思いますがいかがでしょうか。

 以上が今回の私の質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

(吉永美子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) おはようございます。まず、児童・生徒のアレルギー疾患対策についての御質問でございます。

 先般示されました「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」は、現在、文部科学省より関係機関、日本医師会などの団体を通じて周知されている最中であり、具体的な取扱いの指針等はいまだ示されておりません。

 教育委員会としましては、具体的指針が示された時点で、関係機関と協議して取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 市内各学校・園におけます幼児、児童・生徒のアレルギー疾患の実態でございますが、幼児、児童・生徒数に対する割合に比しまして、気管支ぜんそく約7.5%、アトピー性皮膚炎約2.7%、アレルギー性結膜炎約1.9%、食物アレルギー約2.7%、アナフィラキシー約0.09%、アレルギー性鼻炎約17.5%といった状況になっております。

 現在のところ、各学校・園におきましては、保護者との連絡を密にとりながら、気管支ぜんそくについては、必要に応じて医師の指示の下運動制限をする。アレルギー性結膜炎につきましては、水泳の授業でのゴーグル着用や塩素濃度の適正化に努める。食物アレルギーにつきましては、アレルギー食材の除去や必要に応じて代替食で対応する。アナフィラキシーにつきましては、薬物禁忌などを教職員全員に周知するなどの対策をとっております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、2点目の市の法律相談につきましての御回答を申し上げます。

 現在、県内の無料法律相談の実施状況につきましては、月1回以内の市は7市となっております。

 現在、法律相談は、下関市にあります山口県弁護士会下関地区会に委託し、毎月第4月曜日に実施いたしております。平成19年度からは、月1回の相談日となりましたが、定員を超えての申し込みがあった月が10回、定員以内で納まった月が2回となっており、定員を超えた場合は抽選により対象の方を選んでおり、必ずしもすべての希望者の方への要望にこたえている状況とはなっておりません。

 また、抽選に漏れた方につきましては、日本司法支援センターが行う「法テラス山口」や山口県福祉総合相談支援センターなど、ほかの相談窓口を紹介いたしておるとこでございます。

 確かに、議員が言われるように月2回の方が、より市民サービスに寄与することとなるわけですが、現在の厳しい財政状況の中、無料の法律相談の開催は当分の間、月1回と考えております。今後とも相談の申し込み者の状況につきましては、記録をとりながら、これからの事業評価の参考にしたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、まず携帯電話のリサイクル推進についてお答えをいたします。

 廃棄物としての携帯電話の環境衛生センターへの持ち込みについてでございますが、これ市民の方が家庭ごみとして捨てられる場合につきましては、燃やせないごみとして出していただくことになるわけでございますが、大体1月で1台とか2台という、そういう程度の回収と今なっております。

 御指摘のとおり、携帯電話は、再利用可能なリサイクル商品でございまして、中には金銀などの貴金属やリチウムとかチタンなどのレアメタル、いわゆる希少金属が含まれておりまして、産業用の貴重な資源として再利用できるところでございます。

 不用となった携帯電話につきましては、これ先ほど議員がおっしゃいましたが、携帯電話の種類を問わず、モバイル・リサイクル・ネットワーク、これに加入しております販売店、全国に平成19年の3月末で約9,500近く店舗があるようでございますが、この販売店で無償で今回収をしております。

 なお、回収された携帯電話につきましては、その中に保存とか蓄積された個人情報、これについては消去されて再利用化されるということになっております。

 議員さん御質問のリサイクルの啓発についてでございますが、これは市といたしましては、このようなリサイクルが進むように啓発を行ってまいりたいと思っております。広報とかホームページが中心になると思いますが啓発を行ってまいります。

 それから、次に、本市の「地球温暖化防止デー」を設定をして、市民への呼びかけを行ってはどうかという御質問でございますが、議員さん御承知のとおり、これまで6月を環境月間として、全国各地で環境に関するイベントが実施をされております。本市におきましても同様でございまして、6月7日には「かんきょうフェスタ」をサンパークで実施しております。それから、第1金曜日には、市内一斉のノーマイカーデーを各事業所にお願いをしております。

 それから、ことしにつきましては、6月21日からサミットの初日であります7月7日までを、「ライトダウンキャンペーン」の期間として県内一斉に行いますので、本市におきましても、6月15日号の広報の中でその協力の呼びかけを行うようにしております。

 それから、6月1日に常盤公園の湖水ホールで温暖化防止のキックオフイベント、これが開催をされております。

 このように6月はいろんなイベントを実施しておりますし、今日では環境を守るということは、地球温暖化防止は、この2つは密接なつながりを持っておるわけでございます。

 本市におきましても、環境を守るということは、地球温暖化防止につながるという、そういう位置づけで市民の皆様方に啓発をこれまで行ってきております。そういうこともありまして、この環境月間である6月を、地球温暖化防止をしていくための啓発活動の強化月間として現時点ではしていきたいというふうに考えております。

 環境基本法の中では6月5日を「環境の日」というふうに定めておることもあります。よって、今のところ「地球温暖化防止デー」を設定することは考えておりません。

 ただ、議員さん御承知のことだろうと思いますが、国民の意識転換を促すものとして、今「クールアースデー」、これが設定されるのではないかというふうに言われております。これはサミットが7月7日の日の開催されることにちなみまして、この日を「クールアースデー」として、一斉消灯運動のみならず、低炭素社会への歩みを、毎年国民みんなが確認したいというものでございます。国がこれをもし決めるということになりますと、当然市におきましてもそれなりの活動ということになりますので、この様子を少し見てまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、4番目のバリアフリーの推進につきまして、高齢・障がいの立場から回答させていただきます。

 障がいを持っておられる方だけではなく、だれもが安全で快適な日常生活を送れるバリアフリー環境の整備が現在必要不可欠となっております。

 その一つでありますオストメイト対応の多目的トイレの設置につきましては、今後総合計画の「高齢者・障がい者が安心して自立できる環境づくり」にもありますように、施設管理の担当課と協議いたしまして、バリアフリー環境の整備に努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは、公共施設における現況と施設状況についてお答えをいたします。

 各施設の既設トイレは、必要なスペースが確保できないことや財源が確保できないことなどによりまして、改修が進んでいない状況にあります。

 したがいまして、今後は、財源措置の見通しがついた時点で、各施設の実情を勘案しながらオストメイト対応の多目的トイレへの改修を検討したいと考えます。

 また、施設を新設する場合、あるいは、改修の際には、年齢、障がいの有無にかかわらず、できるだけ多くの人が利用可能であるようなユニバーサルデザインの採用を基本として、障がい者や高齢者、母子などに十分配慮した施設となるように努めてまいりたいと思います。

 なお、市の施設関連で、現在オストメイト対応のトイレがありますのは文化会館、総合事務所等を含めまして9カ所ございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、公民館の洋式トイレの設置状況についてお答えを申し上げます。

 公民館ではポータブル洋式トイレを含め、すべての施設が洋式トイレを設置をしております。出合公民館については、トイレの形状からやや使用しづらい状況にあります。その他の施設においては、トイレ施設の形状からポータブルトイレが設置できない青年の家を除き洋式トイレを設置しております。

 今後、使いづらい、設置できない施設については、利用できるよう、方策等を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、5番目のAEDについてでございます。1番目と2番目と4番目について御回答差し上げたいと思います。

 それでは、まず1番目のAED設置計画が実効性あるものになっているかということでございます。

 AEDの設置につきましては、法令に基づく設置義務はございませんが、近年、各地で公共施設への設置が進んでおり、本市でも平成18年10月に設置導入を検討いたしまして、平成19年度設置計画の中できらら交流館、市民体育館、中央福祉センターに設置いたしました。

 平成20年度以降の設置につきましては、関係各課で協議した結果、設置する部署の担当課ごとに、それぞれ投資的経費の中で予算要求することとなりました。

 しかしながら、総体的な事業評価の中で、市の財政事情がかんばしくない中での実現ができなかった状況にあります。

 今後は、いま一度設置計画の検討を行いまして、設置箇所の拡大に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

 2番目のメンテナンス計画を立てているかということでございます。AEDにつきましては、トータルセルフチェック機能がついておりまして、使用可能な状態を緑色のランプで常時確認することができます。リース契約をしている物については、維持管理上での問題はございませんが、購入をした物や寄附を受けた物がございますので、今、議員さんがおっしゃられましたように維持管理は必要不可欠なことと思います。

 現在、AEDを設置してる施設ごとにメンテナンス経費等の予算を計上することになりますが、バッテリー交換や使い捨てパドルの交換などは毎年のことではございませんので、各課、各施設の管理者が責任を持って、点検や予算要求をしていくよう周知してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、AEDマップの作成の提案でございます。市内の公共施設へのAEDの設置箇所は、昨年まで寄附を含め9カ所となっておりましたが、先日、高千帆小・中学校育友会から、高千帆中学校及び高千帆・高泊・有帆小学校に寄贈していただきましたので13カ所となりました。そのほか、県の公共施設、民間施設の設置箇所等を含め、設置場所を広く市民にお知らせすることは必要だと考えておりますので、情報提供の手段についてできるだけ早い時期に検討いたしまして、実施に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) それでは、消防本部が行っておりますAEDステーション認定制度の実施状況と、今後の予定について質問がありましたのでお答えをいたしたいと思います。

 山陽小野田市では、全市民の5.6人に1人、15歳から65歳の年齢層では2.9人に1人、27.8%の方が救命講習を受講されております。

 また、市会議員の皆様方もみずから普通救命講習を受講されるなど、救急救命に関する関心が非常に高い市であると誇りに思っておるとこであります。

 こうした市民の熱い思いっていいますかこれを受けまして、病院前救護体制、これは病院へ救急搬送する前の体制のことでありますが──の、これの充実のために、平成18年に、宇部・小野田広域救急医療圏では第1号となる「AED設置救急ステーション」を市内事業所に認定をいたしたとこであります。それ以降、幅広い分野の御理解を得て順調に認定事業所がふえ、先般、2事業所を新たに認定し、現在まで19事業所を「AED設置救急ステーション」として認定いたしたことは議員御承知のことと思います。

 現在、県内では13消防本部で101カ所の「AED設置救急ステーション」が認定をされております。これは、対人口比で見ますと、県内全体では、約1万4,000人に1施設でありますが、当市の場合は、約3,500人に1施設と、約4倍の密度で「AEDステーション」が存在していることになりまして、現在も複数の事業所の認定に向けた手続中であることを御報告いたします。

 また、将来を見据えてAED配慮の情報を得た事業所には、普通救命講習等を含めて「AEDステーション認定制度」について御指導をさせていただいております。

 また、2011年に山口県で開催されるとこの「第66回国民体育大会」を前にして、ゴルフ場や運動施設等に対しましても既にこうした指導に着手をいたしております。

 市民生活に加えこの国体が、安全・安心の基盤の上に大成功となるように、消防といたしまして、安心・安全な山陽小野田市づくりに一層の努力をしていく考えであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、アレルギー対策の関係ですけれども、「今、具体的な指針がまだなされていないと、指示待ちである」ということをおっしゃっておられましたけれども、5月21日、文部科学省は、都道府県の教育委員会の担当者を対象にいたしましてガイドラインの説明を実施しておりますが、県からの指示は全く出ていないのでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) このガイドラインの文書、指示っていいますか、そういう文書をいただいて各学校に配付しております。

 先ほど「指示待ち」と申しましたのは、医師会にも文科省からそういう文書が行っておりまして、医師会との連携によって対策を立てるというのが、今回の骨組でございます。その際、医師会との連携、どういう連携、そして協議をどういうふうにするかと、そういうふうなものがまだ指示がないっていいますか、待っている状況であるというふうなことで、具体的な細かいことにつき──細かいっていいますか、大まかなことにつきましては、各学校に配付し、それに沿ってできるとこからするようにというふうなことで既に指示といいますか、それは出しております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 14日の新聞に載っておったんですけども、先ほど0.09%の子どもにアナフィラキシーショックの実態があるということでございましたが、このたびのこのガイドラインの大きな点は、アナフィラキシーショックの場合に「教師がアドレナリンの注射を打てる」ことが初めて明記されたっていうところでございます。

 しかしながら、この自己注射を打てるっていう明記したことの理解が進んでいないということで、問い合わせをしたことに対しましても「打っていいというわけではない」と、「今までと何一つ変わっていない」と答えた県もあるというふうにお聞きをしております。この点に対しましては、文科省の池坊保子副大臣が、「教職員は打つべきと指導している。」というふうに明言をしております。

 徹底不足がこの文科省に見られる。そしてまた、「指示待ち」であるという自治体の状況でございまして、こんな構図の中で肝心の子どもたちが取り残されてはならないということが書いてあります。国は情報提供を必要な研修などを行い、自治体もみずからの責任で取り組む必要があるというふうに新聞に載っておりますけれども、今、申し上げましたアナフィラキシーショック、こういったときに、「教師がアドレナリンの注射を打てる」ことが明記されたということで、こういうことを考えますと、食物アレルギーとアナフィラキシーショックのことを知ってもらうという研修がとっても大事になってくると思うんですけども、こういった研修を教育委員会がリードしていくことが私は不可欠と考えております。

 このたび、本年度、保育園におきまして、アレルギー健診の実施を今年度行うと聞いておりますし、保育園は、管轄外ではありますが、こういった実態も踏まえ、ぜひ教育委員会が主導していただいて、職員の研修を行っていただきたいと思うんですが、お考えいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 先ほどの、「教師が医学的処置をする」というふうなことになりますと、医師会との協議、そういうふうなことが欠かせないわけでございます。また、学校医との協議ということも欠かせないわけでございます。

 文科省から、各県の医師会へこのガイドラインについての文書が行ってるわけですが、まだ、当市の医師会へは具体的なものは、まだ行ってないように聞いております。そういうふうなものがちゃんと当市の医師会にも行き、そして、その中で当市の医師会と教育委員会、学校現場、学校医、そういうところが協議しながらそういう医学的な対処については進めていかなくてはいけないと思っています。そういった意味で、最初に言いましたものが、まだそういうふうな指示とか文書、そういうものが必要なところにすべてまだ行ってない状況でございますので、そういうふうなものが行ってから、それぞれ適切な対応をしなけりゃあいけないと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ものによっては当然、「指示待ち」ということもあるかと思いますが、今申し上げましたように、文科省の徹底不足もあり、先ほど紹介しましたところは、関東地方のある市の教育委員会ということで、これはちょっと徹底もされていない、うちの場合は、「配付はされている」っていうことですけれど、先ほど言いました──こういった取り組みの徹底というものが今後きちんと早くしていかなければならないと考えますので、まず市として、じゃあできることは何かと考えたときに、小・中学校だけじゃなくて、今年度研修が始まると申しました。もう既にされてるのか始まるっていうふうに、私は思っているんですけども、この保育園、幼稚園にもこのガイドラインの配付をしていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) この「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」は、文科省を通じて学校に配付するというふうな取り組みでございます。これを保育園にもどうかというふうなことでございますが、それにつきましては、市としまして児童福祉課、そして、また、それは県のこども未来課ですか、そういうふうなところもあるわけですから、そういうところの動向を見ながら、また協議をしなければいけないときにはしていきたいと考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ちょっと余りお答えになっていないような(笑声)気がいたしましたが、それでは保育園の実態について、アレルギーの子どもの実態をお聞かせください。



○議長(川村博通君) 野村市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(野村美智雄君) 保育園の関係でございます。手元にありますのは、市内の公立保育園でございますけれども、食物アレルギーのある園児が現在10名在園をいたしております。内容は、卵、牛乳、小麦粉等に対するものでございます。

 なお、その把握の方法につきましては、保護者の方へのアンケート、また、医師の指示書等により確認をし、個別に対応した給食を提供しておるところでございます。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 済みません。私あれですが、病院としてこういうガイドラインが出ていたということはきょう初めて知りましたので、今後、医師会ともよく相談しながら、学校とか保育所あたりと一緒になって、できるだけ早く取り組みたいというふうに思ってます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) かなりやっぱり進んでいないっていうことを実感させていただきました。

 ぜひ、本当に命にかかわる疾患である部分もありますので、取り組みをぜひ強力に進んでいただきたいと思っております。

 で、アレルギー、この疾患によりまして、例えば、運動制限とかもあるというふうにお聞きしましたけれども、お弁当を持参したりとか、また、アトピー性皮膚炎でちょっとほかの子と皮膚が違ったりすることなどによって特別扱いを──先ほど言いました運動制限とお弁当の持参で特別扱いされてるとか、アトピー性皮膚炎によって汚いとかいじめにつながっているケースはないのでしょうか、その点お聞きいたします。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) お弁当、昼食全部っていいますか、お弁当を持参している児童は今のところいないっていうふうに報告を受けております。

 ただ、部分的に牛乳アレルギーの子に対して豆乳とか、部分的に持参しているという例は報告を受けておりますが、そのことについてそういういじめ等というふうなことについては報告を受けておりません。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ぜひ、実態としていじめが発生しないように、今後もこの健康教育という部分にぜひ力を入れていただきたいと、これがやっぱりそういった子どもたちのいじめとかにならないようなことにつながるこの健康教育、力を入れていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 次にいきましてよろしいでしょうか。



○議長(川村博通君) はい。どうぞ続けてください。



◆議員(吉永美子君) 次に、市の法律相談でございます。「月1回の中で7市がある」とおっしゃいましたけれども、その中でフォロー面につきまして、ここはぜひ本来ならばしてあげたいと思っていらっしゃるところがあれば御紹介ください。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) ちょっと今質問がよくわからなかったんですが、7市ある中でフォロー面があれば御紹介をということでしょうか。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 月1回といってもうちと状況が違うはずです。その中で月1回だけというと同じように聞こえますけれども、現実にはこういうフォローしていると。本来であればしてあげたいと思いを持っていらっしゃる市があれば、ぜひ御紹介ください。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 県内の7市で1回以下というところの市の数を中心に調べましたところであります。

 したがいまして、その先のフォローをどのようにしているかというところの調査までは至っておりませんが、県内7市はそれぞれ月1回ということで、第2金曜日とか第4火曜日とかいう形が多うございます。それで、ほかの月1回以内のところは4、8、10月の第1水曜日とか、必ずしも月1回やっていらっしゃらないところもございました。それから、予約制とか──ほとんどが当日受け付けなんですが、半数ぐらいが予約制という形をとっておられますので、その辺の効果は別にいたしまして、私どもは、予約制ではなしに当日の12時半から来られた方を公平に抽選いたしておりますので、その辺については、全然異議は今まで聞いておりませんので、それによってフォローになってるかどうか、そこは別問題でありますが、他の市町のそういった来られない方のフォローについての対策をどうしていますかという形での調査はいたしておりません。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 例えば、萩市でございますが、ここも月1回でございます。しかしながら、今言われた予約制ですけれども、12人に対してしておられまして、この一遍に行う人数をまずふやすということは、そうなると費用が上がるという答えになってしまうんでしょうけれども、人数を今8人のところ現実にオーバーしたのが10回あると。10カ月は、抽選に漏れて帰っていただいたという実態がある中で、今の8人ではなくて人数を少しふやしていくということの検討はできないものでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 山陽小野田市の場合だろうと思いますが、8人ということで、13時から16時30分に8人で、1人時間にしますと平均25分というものをとってございます。

 したがいまして、「25分で時間が来たから終わりですよ」という声かけもできずに、時間についてはそれぞれ弁護士さんの方にお任せしてる状況でございます。

 したがって、8人という形で過去、大体16時ないし16時30分には終わりますので、今後とも8人という人数は変えていく気はございませんが、ただ、一人頭の持ち分時間25分を20分にしたらその分1人、2人ふえることはございますので、その辺は、時間を今後短縮してでも人をふやすかどうかという問題は、また別問題でございますので、ちょっと考えさせていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) もう1点は、例えば、北海道の恵庭市でございますが、ここの場合には、夜行う月も持たれております。ここは人口がほとんど、私ども山陽小野田市と変わらない市でございますけれども、無料法律相談を夜行っている月もございますが、日ごろは、昼間で来れない方のために夜ということは、考えることはできないでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 議員さんお尋ねの回数をふやしてほしいと、もっと希望者が多いんじゃないかというふうな御質問の趣旨にとらえておりましたので、今現在、私どもは定員を超えた申し込みがあるわけでございます。

 したがいまして、定員が集まらないときに夜というふうな工夫も生じるわけでございますが、現在のところ定員を十分超えているような状態ですので、今のとおり昼の実施に変えるつもりはございません。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それでは、フォローする面でおいてでございますけれども、司法書士による法律相談を行っているところもございますが、一般的に司法書士の方が料金的には安く済むのではないかと、これは私の素人考えかもしれませんが、司法書士による無料法律相談っていうことは考えることは無理でしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) これは、契約関係で、今法律のそういった弁護士さん、地区会の方との契約になっておりますが、私どもとしましては、今現在、司法書士協会とは契約いたしておりません。

 ところが、いろいろ周知される広報によりますと、司法書士協会の無料法律相談もあるようでございますので、それはもし抽選に落ちたような方には勧める一つのメニューになっております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 現実に、例えば、法テラスにしろ、近ければ私もここまで言わないんですけど、法テラスは、御存じのように山口市でございます。車を持っていらっしゃる方と持っていらっしゃらない方の差を考えますと必然でございます。私は、この法律相談、今後、当然財政という面を考えて行っていかなければならないんでしょうけれども、この法律相談をさらに何らかの形で充実をぜひしていただくことを今後検討をしていただきたいと心から願っておりまして、この点は終わります。幾ら言っても同じようでございますので終わります。

 次に行きます。3番目の環境問題でございます。今言われました家庭ごみ、携帯電話が燃やせないごみとして月一、二台、やはり家に持っていらっしゃる方が多いいんだろうなということが想像にかたくありません。で、このMRNの啓発に対してぜひ一緒になって取り組んでいただきたいので申し上げますけれども、ここで申し上げておきたいのが、まず1点目がですね、燃やせないごみではなくて、携帯電話を捨ててはいけないもの、捨ててはいけないものですとしてごみ分別案内に記載することができないか。これはぜひMRNの協力ということでですね、このMRNは、家庭等に配布されるごみ分別の案内の中で携帯電話を捨ててはいけないものとして記載してもらうように促しをされております。この捨ててはいけないものとしてごみ分別案内に記載をできないか、そして、またホームページや広報に載せていただくということでございますけれども、強力に、破棄する場合には購入したショップで処理すること、これを促すということのこの2点をですね、ぜひ推していただきたいと思っておるんですが、いかがでございましょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 議員さんのおっしゃることもよくわかります。今、レアメタル、これの枯渇が今世界で言われておりまして、日本のこの都市鉱山というふうに今の携帯電話につきましては言われておりまして、世界有数の資源国というふうに言われておるわけでございます。ただ、今御承知のとおり、1月から新しいごみの出し方をやりまして、チラシとかパンフレットとか、そういうものを今すべてこういう形でやっていただきたいということで出しております。ただ、議員さんのおっしゃることもわからんことはありません。今、ごみにつきましては直接市の責任で処理をしておりますけれども、この携帯電話につきましては、啓発が中心でありまして、あとはこのMRN、ここで処理をしていくということでありますから、このことにつきましては今すぐ回答はできませんが、担当課と協議をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それでは今申し上げました2点目につきましても、廃棄をする場合には購入したショップで処理するということを強力に促していただきたいとお願いを申し上げます。

 そして2つ目でございますが、この地球温暖化防止を考える日としての設定ですけれども、確かに6月が環境月間として、また6月5日は、「環境の日」でございますので6月に重点を置きたいということでございました。で、部長の方からクールアース・デーの御紹介をいただきましたが、これは現実には、実は意外に早く9日の日に制定をされました、既に、はい。ですので、そうなってきますとですね、じゃあ、私は本市がもう先取りをしてこういった地球温暖化防止を考える日として、市が独自というか、市が本当に強力にやっていただきたいと思って実は出したんですけれども、一般質問をする前に9日の日にこのクールアース・デーの創設が決まりましたので、じゃあこのクールアース・デーを本市としてどのように進めていくかということはとても大事なことだと思いますので、他市に追随じゃなくて、本市が先を走る形でぜひやっていただきたいと思うんですね。

 で、環境省においては、洞爺湖サミット、この初日が7月7日がクールアース・デーになったわけですが、環境省では、北海道のこの洞爺湖サミットの初日、7月7日の夜8時から10時まで、2時間のライトダウンを想定をしておるようでございますが、ぜひ、これに賛同する形で、広報でまだしっかり間に合いますので、企業または、市民の皆様に7月7日の夜8時から10時は、ライトダウンをして空を、星を見上げようということで、ぜひ運動を展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 先ほどもお答えを申し上げましたが、今、県がライトダウンキャンペーン、これを一斉に行うということで、これは既に6月15日の広報の中で載せております。それは先ほどお答えをいたしました。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 広報で載せたということは、その7月7日に大きなポイントを置くのではなくて、この期間の間をずっとという意味でしょうか。お聞かせください。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) たしかですね、県は、7月7日をライトダウンキャンペーンとして行うということに、たしか県がそういうふうに全県下でやっておりますので、そういうふうに設定をして、6月15日号の中に載せたというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 先ほどのお答えですと6月何日から7月7日をというふうに聞こえたんですが、7月7日だけに焦点を当てているという認識でよろしいですね。はい、わかりました。じゃあですね、ぜひ議場の皆様も7月7日の夜8時から10時までは2時間電気を消してライトダウンしていただきたいというふうに思います。これは全国でやっぱり取り組んでいくことが大事でございまして、これを1日行うだけで大変な効果が現実に出ておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。では、クールアース・デーのこの啓発につきましては、広報等でお願いを申し上げて終わりたいと思います。

 次にですね、この先日の新聞にも載っておりました下関市におきましても、地域温暖化対策地域協議会が設立をされておりますが。私ども本市の地球温暖化対策協議会の現状についてお聞かせをください。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。答弁を求めます。横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私、今ほかのことを回答しようというふうに思っておりましたので、ちょっと申し分けない、聞いておりませんでしたので、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 先日の新聞に下関市の地域温暖化対策協議会が設立をされたということが載っておりましたが、本市でもこの地域温暖化対策協議会を設立させたはずでございますが、今の協議会の現状についてお聞かせください。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この地域協議会は、今、設立をするための準備会を設定をしております。市民の方とか私どもとか、そういうある程度専門的な知識のある方、それから、いろんな団体から出ていただいている方、商工会議所も含めてでありますが、そういう方々と一緒にどういうふうな形でこれを設立していくのかということを協議をして、第1回目の会議を先般開きました。その中で協議会の活動内容もいろいろと検討したわけでございますが、例えば、地球温暖化防止、「防止」という言葉を使うのか使わないのかとか、そういう問題まで含めて協議をしたところでございます。2回目の会議を早急に実施をいたしまして、設立総会というか設立会に持っていきたいというふうに思っております。今はそういう状況であります。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 一刻も早くですね、設立の会合を行っていただき、取り組みの開始を、ぜひ、現実の開始を行い、期待を申し上げます。この下関市の地域温暖化対策協議会で行われた、この本市でもやったはずですが、キックオフ・イベントでですね、ノーマイカー・デーで取り組みが優秀だった事業所を表彰しておりますが、本市ではこういった取り組みはできましたでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 本市では、6月と12月に各事業所にお願いをしておりますけれども、そういう表彰はしておりません。ただ職員とは今申し上げました地球温暖化の対策協議会、この中でこういう問題も含めて考えていくべきだというふうなことは今話しておる段階であります。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それではですね、このノーマイカー・デーに本当に率先して取り組んでいただいている事業所に対しては、表彰をぜひしていただいて、また、取り組みが推進していきますようにお願い申し上げます。

 次に、バリアフリーの推進でございますが、以前も申し上げました、市役所は、市の顔でございまして、本来ならばここにまず設置すべきですけれども、市役所にオストメイト対応多目的トイレの設置についての御構想はどうなっておりますでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 公共施設の設置状況は、先ほど申し上げましたとおりでありますけれども、オストメイト対応のトイレにつきましては、相当の経費が掛ります。全面的に多目的ということで改修いたしますと200万幾らとか数百万の経費が掛りますので、現時点ではスペース、それから、経費の面では対応できない状況となっております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それでは、今後どうしていくかという問題があるかと思いますけれども、まず、じゃあ今現実にあるところを精査していただきたいという思いがございます。例えば、きららガラス未来館、オストメイト対応のトイレ、しっかりとしたものができておりますけれども、現実この日本オストミー協会さんがホームページで出しておられる、これはぜひ置いていただきたいという設置の中の大きなものと私は考えております化粧鏡、ストーマ装具の装着用などに使われる、これ鏡がないとだれでも自分のところは見ることはできません。この鏡がきららガラス未来館のオストメイト対応トイレにはないというのを私は見て、本当、正直びっくりしたんですけれども。それと本来であれば、使用済みのストーマ装具を捨てるための汚物入れボックスですね、こういったことが本来であれば必要なんですけれども、肝心の鏡がないといったこういった実態、私はきららガラス未来館を含めた精査をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 御指摘のあったこのガラス未来館の設備でございますが、なぜ、そういった不備となったかという点を、また、経緯等を確認いたしまして、できるだけ市民に利用しやすい設備改修を行っていければと考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) よろしくお願いします。その中でですね、現実に視点をだれに置くかといったら、この日本オストミーさんの視点に置くことが一番オストメイト対応トイレをつくる、また、改修に当たって大事なことと思います。この日本オストミー協会さんのホームページを見られて、必要とする設備を点検をしていただきたいと、これは当然ながらきららガラス未来館を含めて、すべてにわたっての話でございますが、いかがでございましょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 公共施設におけるオストメイト・トイレ並びに多目的トイレの改修等につきましてですが、内容をよく見ますと、「多目的トイレ」と言いますのは、ある程度のスペースを必要とします。ただし「オストメイト」の対応については先ほど議員さん御指摘のとおり、鏡であるとか、それから、パウチと言いまして、便とか尿をためる袋ですね。そういったものを清浄するための何と言いますか、洗面台と言いますか、そういったもの。それから、温水のシャワーといったもの。それから、衣類を備えておくテーブルというか、そういったものが必要というふうに聞いております。ですから、「多目的トイレ」でなくって、「オストメイト対応のトイレ」でありましたら、ある程度のスペースも確保しなくていい、それから、遮断するようなカーテンとかそういったもので対応できるようですので、安価でできるような施設であれば、今後、財源措置を考えまして、逐次改修の対応をしてまいりたいと思っております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) よろしくお願いします。私がここで申し上げたいのは、視点をどこに置くかでございます。以前、御指摘申し上げました旧山陽町の役場の裏にございます保健センター、ここのエレベーターが、とてもではないけれども回転もできない、本当になぜこんな小さいエレベーターをつくってしまったんだろう。じゃあ、どこに視点を置いたのか。結局は、乗られる身体障がいの車いすの方に視点を置いていないという実態を私は強く感じたものですから、視点をだれに置くかということをぜひ今後も考えてやっていただきたいということから今強く申し上げた次第でございます。

 そして、この次にですね、簡易洋式トイレでございますが、先ほど言われました「出合公民館は使用しづらい」ということでございますけれども、たとえば幾つかある中の例えば、出合公民館を挙げますと、使用しづらいというよりも現実には洋式トイレ簡易洋式トイレがありますが、「座ることができない」、「ひざが当たる」という実態がございます。こういった実態等をですね、ここだけという意味ではなくて、ほかのところすべての公共施設もあわせて、私は、この公共施設のバリアフリーの検討委員会、この担当課以外のところで庁内における公共施設のバリアフリーを検討する委員会、プロジェクトを庁内に発足したらどうかと御提案させていただきたいんですが、お考えはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 御指摘のように、私も実は、昨年、埴生公民館におりましたけれども、現状、トイレの中と言いますのは相当狭くなっております。で、簡易式のトイレの設置も数カ所ありましたけれども、現実、対応できないような状況であります。全面的な公共施設の改修、これらにつきましては、それぞれの施設で老朽化が進んでおりますので、トイレも含めた改修をしていく中で、その一貫として対応を考えていきたいと思っております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 私の質問にちょっとお答えいただきたいんですが、担当課だけではなくて、建設とか福祉とか総務、いろんなところのメンバーを入れたバリアフリーの検討委員会、いろんなところでちょろちょろやると何かの漏れが出てきたりしますので、あらゆるところのメンバーが入った検討委員会ができないかという提案をさせていただきたいのですが、お答えはいかがでしょう。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 財源的なある程度の裏づけが必要なそうした事業のように思います。しかし、御指摘一つ一つごもっともです。で、すぐにできるかどうかはともかくとして、年次計画を立てていくと。そのためには縦割り方式じゃなくて、いろんな関係するそうした部署の職員がお互いに知恵を出し合い、そして協力し合うと、そういう体制については近く設置の方向で検討させてもらいます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) よろしくお願いいたします。例えば、ことし内容は全く違いますけれども、3月の22、23日に山陽小野田市の物産展が山陽オートで行われましたけれども、その際に、やはり商工労働課と山陽オートの事業所、これは日本トーターさんも含めてですが、横の連携をして進めていかれたという実態があって、これは大変すばらしいことをしていただけたと思います。私は提案した人間として本当に嬉しかったし、横の連携、本当に縦割りじゃなくて、市長が言われました本当に横とのつながりを深く持っていただきたいという思いから今言わせていただいた次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 最後に、AEDについてでございますけれども、先ほど言われましたAEDの設置計画、現実には見直しをしていかなければいけない、その中でこのAEDはなぜ置かなければいけないのか、その必要性、重要性についてどういった認識を持っておられるのでしょうか。というのが申し上げております20年度の予定、全く計画はありながら予定はない、こういったことに私はびっくりいたしました。

 これはなぜかと言えば、AEDは設置をすることがこんなに必要であるという認識が薄いからではないかと私は思っております。予算要求の際にどこまで予算要求をしていかれたのか、こういうことを感じておりますので、AED設置の重要性、必要性についての認識をいま一度確認させてください。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 命の大切さというのは何事にも替えがたいものだというふうに考えております。先ほども申し上げましたように緊急性、その辺のところについては高い評価を得ておりますが、環境要因、それから、各課との合意形成、それから、市民サービスの公平性、その辺のところをいま一度精査してみて、今後もう一度この計画を練り直して設置箇所の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それではですね、AED導入施設の設置計画というのは、現実にはこれは見直しをしないと全くのただの紙になってしまっていると思いますので、ぜひ、見直しをしてこの設置計画を新たにつくっていただきたいと思います。

 次に、メンテナンス計画ですが、各部署で責任を持ってということでございますが、現実に本当に先日、育友会の方から4つの学校の贈呈をありがたくもしていただいた、そういった形でAEDがふえている、それをそこの部署で全部責任を負わせてしまうと、人事異動もありますし、ぜひ、市民福祉部の一つのところで年に1回はその日を決めていただいて、バッテリーの充電、状況は大丈夫でしょうか、そういったメンテナンスの状況を確認をしていただけるように、メールですとお金は掛りませんので、呼びかけを行っていただきたいと、こういった年に1回行っていくということの実施をしていただきたいと私は心から思うんですが、いかがでございましょうか。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 基本的にはやはり管理している部署で、そこで予算要求していただくというのが根本であろうかと思います。市民福祉部の方から連絡するということも一案ではございますが、やはり、責任を持つという観点で、幾ら職員がかわられようと、そのときはそれなりの事務引き継ぎをしていただきたいというふうに考えております。

 今、議員さんが申されたことについては、いま一度検討して、もし、一斉のメールでそのようなことが解決できるということであれば、検討もしてまいりたいとは考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ぜひ、すべてのAEDが設置された公共施設において、使おうとしたときには現実にはバッテリー不足だったとかいうことがないように、バッテリーが当然減っていくことで使える回数が減っていくのが当たり前でございますので、ぜひ、こういったメンテナンスの部分については気持ちを入れていただきたいとお願いを申し上げます。

 次にですね、AEDステーションのことでございますけれども、消防にお聞きいたしますが、このたびも先ほど言いました4カ所でAEDを学校に設置をしていただいておりますけれども、日本赤十字できちんと救命講習を受けておられるけれども、それをもって救急ステーションに認定は厳しいということのお答えをいただいておるようでございますが、これを例えば、時間が足りないということで認定が仮に無理になっているとすれば、補習等を行ってですね、講習が修了したということで救急ステーションへの認定をぜひ進めていただきたいと思いますが、お考えいかがでしょう。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) ただいまの話につきましては、ある学校の教頭先生及び育友会長さんを通じて話があったというふうに報告を受けております。他の機関の実施するそういう講習を受けられたということで救急救命に関心が高いということで非常にありがたいなというふうに思ってはおります。

 ただですね、私どもといたしましては、認定に当たりましては、「山陽小野田市救急ステーションに関する実施要綱」というのを定めておりまして、この基準に基づいて認定をいたしております。その認定の内容をちょっと言いますと、まず、上級救命講習を修了したものが1名以上いるということです。それとですね、普通救命講習、これは1と2というのがあるんですけど、これを受けたものが全従業員の70%いるというのが条件になります。それと応急手当の資機材を常備しておることと、それから、年1回以上の救急訓練を実施しておること、それにAED設置ステーションの条件でありますいわゆる自動体外式除細動器って言いますかね、これを常備しておるということが条件になってきます。

 それで赤十字の方でそういう講習を受けられたということでありますが、講習の内容が我々が定めております講習の内容、いわゆる普通救命講習であれば、3時間と4時間のそれでも1と2、1が3時間なんですけど、2が4時間ですけど、このカリキュラムというのが、いわゆる応急手当の重要性とか、それから、心肺蘇生法とか、それらに対しての座学とか、そういうのをやっていきましてですね、そういうのに合致して初めて認定をいたします。というのは、やはり、認定するに当たっては責任をもって認定をしますので、いざというときに実効性がないとこれは認定した意味がありませんので、そういうふうにさせていただいております。今回、議員さんが言われたケースにつきましては、学校の方と話をしまして、夏休みですね、追加講習と言いますか、補習的な形で講習を行うようにいたしております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、ステーションの認定につきましても、柔軟な対応プラス命がかかわることですから、慎重になりながらも思いにこたえる活動をぜひしていただきたい。また、マップにつきましてでございますが、ぜひ進めていただきたいし、ここでぜひお願いしたい。建物にですね、AEDの「設置しています」というシールを貼ること、これをぜひ徹底していただきたいんですが、いかがでしょうか。ぜひよろしくお願いいたしますが。



○議長(川村博通君) 簡単に答弁ください。簡潔にお願いします。大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 検討します。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) よろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、吉永議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、6番、中元議員、御登壇願います。

(中元 稔君登壇)



◆議員(中元稔君) 皆さん、こんにちは。市民と同じ目線に立ち、市民とともに歩む会派「刷新」の中元稔です。よろしくお願いします。土曜日に発生しました東北地方の地震、地震が起こるたびに私も小千谷市に行ったことを──新潟県のですね──思い出します。被災地にボランティア隊を築いてうどんの提供を行ったわけですけど、やはり、余震というのが非常にこわいものです。テントで寝てる間に何度も余震があって、そのたびに起こされるというような体験もしてまいりました。被災された方に本当に心よりお見舞い申し上げます。

 それでは、6月定例市議会の一般質問をさせていただきます。

 まず、第1項目目に、山陽小野田市の観光・交流人口増加の方策についてです。

 山陽小野田市の観光資源として、竜王山オートキャンプ場やきららビーチ焼野、山手クラブ、ゴルフ場やオートレース場など数多くの資源があります。第一次山陽小野田市総合計画の中では、これらの資源を保存整備するとともに、観光案内板の設置や観光パンフレットの配布などを実施、交流人口の増加を図ることを課題としています。C.C.Z構想により、竜王山オートキャンプ場やきららビーチ焼野は、総事業費84億円をかけ整備された施設です。平成13年当初25万人の交流人口がありました。旧小野田市の観光人口がその当時30万人でしたから、ほとんどがこの地域に来られた人ではないかと考えます。

 そこでお伺いします。観光・交流人口増加の方策の中で、(1)竜王山オートキャンプ場の活用について、(2)きららビーチ焼野の活用についてお聞きします。

 次に、子持御前祭についてです。昭和の初めごろは2万人、3万人の人手があり、役所や学校を休みにするほどの地域に根づいた祭でした。記録によると奈良に都があった飛鳥時代に第34代推古天皇もお見えになったという歴史もある神社でもあります。しかし、ことしは、参拝客は一時期に比べ多くなってきているにもかかわらず、祭自体は寂しいものとなっています。子持御前は歴史が深く、市の宝と言ってもいいほどです。そこでお伺いします。(3)子持御前祭の活用についてお聞きします。

 次に、クモハ42001についてお伺いします。クモハ42001は、1934年関西地区を走っておりましたが、昭和32年に宇部・小野田線を走り出し、昭和56年からは、1両の車輌中に前も後ろも運転台がある、両運転台の電車のために本山線専用車輌として運行していたものです。

 しかし、故障しても部品がなく、支障が出ることから平成15年3月に引退したものです。引退に当たっては、全国から多くのファンが訪れ、鉄道ファンのみならず、多くの市民の方々から惜しまれつつ、その勇姿を消したものです。その時点では、クモハ42001は、鉄道博物館入りをするということで、市から「譲り受けたい」との申し出をしたところJR側が断ったいきさつがあります。

 しかし、このクモハ42001は、それ以来、下関車輌センターに置いたままになっていると聞きます。クモハ42001の最後のふるさとである当市に譲り受け、この活用を行ったらと思いますが、お考えをお尋ねいたします。

 第2項目目に、介護保険料の居宅介護についてです。福祉用具購入費については、上限10万円、住宅介護改修費については、上限10万円、住宅介護改修費については、上限20万円ということで、申請に応じその費用を支給しているところです。しかし、住宅改修については、市外業者を使うことが多い結果となっております。これらの購入費や改修費には、市内の市民の方々から支払ってもらった介護保険料から支給されています。そこでお伺いします。(1)福祉用具購入費について、(2)住宅改修費について、(3)公共工事等が少なくなっている中、住宅改修については、地元業者を優先的に使うことはできないのかをお伺いします。

 第3項目目に、文化会館・市民館文化ホールについてお伺いします。第1に、山陽小野田市の文化振興の促進についてです。山陽町と小野田市が合併し、山陽小野田市は、文化のまちを創造していくところですが、市民ギャラリーの設置を初め、まだまだ文化都市とは言えない状況と思います。(1)山陽小野田市の文化振興の促進についてお伺いします。

 次に、芸術顧問の活用についてです。この「芸術顧問は、館長を補佐し、学術及び文化の企画振興に努める」と条例施行規則で定めています。山陽文化会館ができたときに設けられ、多くの実績を残され、現在も活躍されているところです。しかし、実績を見ると、山陽地区の活動が多いと思いますが、山陽小野田市の芸術文化顧問としてもっと活躍の場を設けられないかと思います。「山陽小野田市は文化レベルが低い」と多くの人が言われる中、(2)今後の芸術顧問の活用についてお伺いします。

次に、音響、照明業務の入札についてです。このたび指名業者により見積もり合わせが行われ、業務委託が随意契約という形で決定したわけです。しかし、今回の見積もり合わせを実施する直前に見積もりの仕様内容が変更され、入札できない業者が出ました。なぜ、直前に見積もりの仕様を変更したのかをお伺いします。

 最後に、文化会館・文化ホールの指定管理者についてです。近隣の市では文化会館などの指定管理者が進められ、実施しているところです。今後の当市での文化会館等の指定管理者についてお伺いします。

 以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

(中元 稔君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、1点目の山陽小野田市の観光・交流人口の増加の方策についてということで、まず(1)の竜王山オートキャンプ場の活用について御回答申し上げます。

 竜王山オートキャンプ場は、平成13年4月にオープンしまして、初年度の平成13年度は、約3万2,700人の方に御利用いただいておるところでございます。これに対しまして、直近の平成19年度の利用者数約2万9,200人と、オープン当初と比べますと約3,500人程度減少している現状でございます。キャンプ場の管理運営につきましては、指定管理者制度を導入しまして、昨年10月より株式会社晃栄により管理運営がなされております。従来とは違った民間企業の経営ノウハウによりまして、利用者の増加が図られるのではないかと期待しているところでございます。

 また、この管理運営の中には、通常のキャンプ場業務のほか、イベントの企画・開催なども指定管理者で行うこととなっております。市といたしましても、指定管理者から利用客や交流人口の増加につながるようイベント等の提案、申し出がありますなら積極的に取り組んでいけるよう側面からの支援を行っていきたいと思っております。以上です。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、きららビーチ焼野の活用について申し上げたいと思います。

 きららビーチ焼野は、御承知のとおり、自然景観とか自然環境のすぐれた海岸と背後の利用施設を一帯に整備をいたしまして、C.C.Zで整備をした海岸でございます。平成12年7月に海水浴場がオープンをしております。

 利用者につきましては、平成14年以降年間約1万8,000人ということでございます。これについての利用促進のためのPRをどういうふうにしてるかという御質問でございますが、具体的にはまず山口県の観光連盟製作の観光PRの冊子であります「おいでませ山口」、この中でPRをしておりますし、それから民間刊行の雑誌への掲載も機会あるごとに行っております。それから山陽小野田観光協会が加入しております「日本列島夕陽と朝陽の郷づくり協会」、これは夕陽百選を選定をする団体でございますが、この主催で行われます観光パネル展に写真を送るなどいたしまして、大阪などでこういったパネル展が行われるようでございますが、これに協力することでPRをしておるということでございます。今後もそういう機会あるごとにPR活動を行いまして、きららビーチ焼野の活用を積極的に行っていきたいというふうに思っております。

 それから、子持御前の祭の活用についてお答えをいたします。これは調べてみますと、子持御前社は、歴史のある名所旧跡といいますか、そういうものでありまして、近くには耳観音もありまして、この子持御前とともに非常に歴史の深いものであるということを考えますと、この歴史と伝統を伝える祭というものは、ぜひ、これからも続けていただきたいというふうに思っているところであります。

 それから、実はこの耳観音、あるいは、子持御前というのは広く市外県外にも知られておりまして、ときどきこの施設の場所とか、由来を知りたいという方から電話もあります。私が以前商工労働課におりましたときも、そういうことがありましたので、このことは間違いないということでございます。

 この祭を盛況にしたいということでございますが、市はやはり観光協会がかかわるには、それなりの条件がやっぱり必要だというふうに思っております。その内容についてはここでは申し上げませんが、できるだけ議員さんともご協力しながらこの支援体制が出来やすいようにやってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。

 それから、最後にクモハの問題についてお答えをいたしますが、議員さんが先ほどおっしゃいましたとおり、このクモハは、車体の老朽化とか交換部品の不足などによりまして、鉄道ファンや多くの市民に惜しまれながら平成15年3月14日に本山線を引退いたしました。現在では、JR幡生駅にあります下関車輌センターに保管をされまして、JR西日本に確認をいたしましたところ、JRの保存車輌にリストアップされまして、鉄道の近代化に貢献した会社資料として博物館の展示が検討されているため、イベントなどへの運行とか貸し出しは困難であるとのことでございました。

 以前から展示の御質問もありまして、私もできるならこれの利用はできないかというふうに考えておりましたが、このことについてはなかなか簡単に行かないという状況であろうと思います。ただ、この展示の話を出して確認をしましたのがですね、随分前でありますから、実際にこれをどうするのかという計画をきちんと知らせてほしいということは、こちらの方からきちんと言ってまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは2番目の介護保険の居宅介護について、3点の御質問に御回答差し上げたいと思います。

 介護保険の福祉用具購入費の助成につきましては、介護認定を受けられておられる利用者の方が福祉用具を購入された際に10万円を限度として9割を助成する制度でございます。購入の際の内容のチェックでございますが、平成18年度から福祉用具専門相談員が常駐する県の指定を受けた指定業者でなければ助成対象となる福祉用具を販売することができなくなりました。これによりまして、悪質業者による販売被害はなくなり、専門的な知識を持った福祉用具専門相談員の助言のもと、利用者の身体状況に応じた適切な用具を提供することが可能となりました。

 続きまして、住宅改修についてでございますが、介護保険の住宅改修費の助成につきましては、介護認定を受けてる利用者の方が日常生活を行う上で支障のある場所に改修工事を行った場合に、20万円を限度として改修工事の9割を助成する制度でございます。介護認定を受けていれば無条件に改修工事を行えるわけではなく、利用者の意向を踏まえ、ケアマネージャーや施工業者が工事の必要性や工事箇所等を協議・確認した上で改修工事を行うこととなります。

 住宅改修に伴うチェック機能についてでございますが、平成18年度より住宅改修を行う場合は、事前に市に対して「理由書」を提出することが義務づけられています。これは、悪質な改修工事が行われることを未然に防止し、適切な改修工事が行われるように市が工事内容を事前に確認するものでございます。

 本市におきましても、事前にケアマネージャーが作成した「理由書」及び工事前の写真と見積書の提出を受けまして、改修工事の必要性や工事内容の妥当性、見積価格の適格性などを精査し、内容が適正なものだと確認した上で「確認通知書」を発送しております。内容の確認を行う際に疑問な点がございましたら、利用者の方やケアマネージャー、施工業者等に確認を取り、必要に応じて現地調査を行うなどして不適切な点があれば工事内容や工事見積り額の再考を指示しているところでございます。

 続きまして、業者を選定する際に市内の業者を優先的に利用できないかということでございますが、福祉用具の購入業者の決定は、利用者や家族、担当するケアマネージャーが利用者の状態を踏まえて用具の必要性や機能性、販売価格など十分協議・検討した上で、あくまでも利用者の意向のもとに指定業者の中から選定をされておられます。

 住宅改修の業者の選定については、法的な規制はございませんが、利用者の経済面や屋住環境等を踏まえ、「廉価で質の高い改修工事が行われる」ように利用者、家族、ケアマネージャーが協議して決定することになります。

 市といたしましては、「安くて良質な商品を購入していただく」、あるいは「廉価で質の高い改修工事が行われる」という前提がございますので、市内の業者の優先的な利用を積極的に推奨することは難しい面もございますが、利用者が高齢者であるということを考慮した場合、購入後、あるいは、改修後のアフターケアについては、市内の業者の方が迅速丁寧な対応ができる面があるため、業者選定の際には地理的な要素も配慮するようケアマネージャーに周知してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは文化会館・市民館文化ホールについて、4点御質問いただいております。順次お答えを申し上げます。

 まず1番目の、山陽小野田市の文化振興の促進についてということで、今後どのように具体化していくのかという御質問でございます。

 本年、第一次総合計画が策定されまして、この計画の中、「人が輝く心豊かなまちづくり」の中に「芸術文化の振興方針」を定めておりますので、これに沿って事業を展開をしてまいります。

 現在、市内には、文化会館を始め、市民館あるいは、きららガラス未来館等の文化施設や、公民館、図書館等の施設がございます。これらの施設は、市民の文化活動の振興や豊かな感性の養成、新たな文化の創意を目的として、多様な活動が展開されておるところでございます。

 現在、山陽小野田市文化協会に事業委託をして、講演会や演奏会などを開催し、市民に質の高い芸術文化に触れる機会を提供しておりますし、また、今後、具体的には文化振興ビジョンを策定いたしまして、この中で方針に沿って文化振興を進めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、2点目の芸術顧問の活用についてということで、芸術顧問の活用がもっとできないかという御質問でございます。平成17年までは、文化会館の芸術監督としてお願いをしておりましたが、平成18年から市全般の文化・芸術に対する総合的な顧問という立場で県立大学教授の田村洋先生に芸術顧問をお願いをいたし、自主事業の企画・立案・誘致・助言をいただいておるところでございます。

 現在の具体的な活動といたしましては、山陽小野田市文化協会自主事業企画実行委員会の委員として参加をいただき、自主文化事業の企画・立案のほか、本年14回目となる山陽小野田市ピアノマラソン大会の企画・実施、山口県交響楽団の公開練習の開放など、市民に質の高い芸術に触れる機会を提供していただくとともに、NHKの公開番組の誘致、平成19年度では「行くよ後輩・ほいきた先輩」、20年度にはFMラジオの「ベストオブクラシック」の公開録音により、山陽小野田市の文化を全国的に発信をしたところであります。

 また、18年度には、本市で開催された国民文化祭における「少年少女合唱祭」のエンディングテーマ曲の作曲や本年開催される平成20年度文化庁「文化芸術による創造のまち」支援事業で山陽小野田市を表現した合唱組曲「希望」の作曲もお願いするようになっております。

 今後につきましては、文化振興ビジョン等の策定がございますので、それら文化施策の策定に当たりまして、委員として御助言をいただく方向で検討してまいりたいと考えております。

 それから、3点目の文化会館・市民館文化ホールの入札について、なぜ、直前になって業者の見積合わせが変わったかという御質問でございます。

 市民館は、平成15年度に文化ホール、舞台照明設備の改修をして以来、平成16年度で照明設備とつり物装置の保守点検をやめ、平成19年度からは、音響装置の保守点検も経費削減のためとりやめております。

 このような中で、日常、音響照明装置を扱っていただく業者の方の、より専門的な知識、技能が必然的に求められていき、また、本年度、安全面から復活させましたつり物点検の業者からも、「音響照明などの舞台管理は、やはり専門業者ではないと安全面からも問題がある」という指摘を受けたところでございます。

 そこで、入札直前でございましたが、文化会館と同一の専門業者に限定するような参加資格を設けたわけでございます。本来なら準備期間をとるべきところでございましたが、こと安全に関することでございましたので、このたびの入札から条件を入れさしていただいたわけでございます。

 それから4点目の文化会館・文化ホールの指定管理者についてございます。文化会館については、現在、直営で管理、運営を行っていますが、市民ニーズが多様化、高度化し、芸術文化に対する意識が進化している中で、より市民ニーズに応じた芸術文化の振興を図る方法として、指定管理者という民間活力を導入することは選択肢の一つであろうと考えております。

 今後、芸術文化の振興を図る上で、文化会館の位置づけ等を検討する中で、市民サービスの向上、施設の利用促進、経費の節減等といった効果も含め、指定管理者制度について導入の可否を検討してまいりたいと考えております。

 市民館文化ホールにつきましても、文化会館と同様でありますが、ここは小野田公民館、中央公民館を併設しているため、文化ホールだけの指定管理者制度の導入は現状難しいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) ありがとうございました。

 それでは、一番最初からいきます。

 竜王山オートキャンプ場の活用についてということで、昨年度より指定管理者の方に管理していただいているんですが、この指定管理者に代わって入場者数がふえたかそのまんまなのか、また今後どうするのかというような点で、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 指定管理につきましては、昨年10月からということで、数字は全部はちょっと把握してませんけども、昨年の10月が3,055人、11月が2,045人、12月が873人、それから、ことしの1月が850人、2月が873人、それから、3月が827人ということで、前年度と比較しましてもあんまりふえたかなあというのはちょっとありません。そういう状況です。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 丸々1年でないということなんでしょうけど、指定管理者が何かやったイベントという──イベントっていうんですかね、企画、イベントも、もうその中に入ってるということのお話でしたけど、具体的にどういうようなイベントをされたかわかりますか。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 10月から、これはちょうどシーズンオフ、12月、1月、2月とか、あんまりほとんど人が来ないようなとき、イベントとしては石焼き芋販売、それから、このとき、これは10、11、12、1、2月の土曜日だけやられとるんですけど約600人ぐらいの参加ございました。

 それから、アユの塩焼き販売、これは10月の21日、それから10月の28日ですけど、このときも300名ぐらいのお客がございました。

 それから、シシ鍋をやってるんですけど、これは11月の24日、このときも300人ぐらいの方が来られました。

 それから、あと森のかくれんぼ遊びということで、キャンプ場内の参加費無料のオリエンテーリングをやっております。これは12月、1月、2月、3月の土日やっておりますけども、このときに500名、それからリサイクルキャンドル、これは廃油と竜王山の竹を利用したキャンドルづくり教室を開きました。これは12月、1月、2月、3月の土・日やっております。これ200名の参加ございました。大体以上でございます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 非常に努力されて、一番入場者が少ないときにいろんなイベントをされて集客されてるわけですけど、この辺は、例えば、市のかかわりっていうんですか、「指定管理者に任せときゃあもうそれでいいんだ」というんじゃなくて、それ以降のフォローっていったらおかしいですが、その指定管理者と市のかかわりはどうなってるんでしょうか。もうその指定管理者に預けたきりになってるかどうかっていうことなんです。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 基本的には指定管理者の方に管理、運営ということでお任せしとるんですけども、市としましても積極的に──今さっきも言いましたけども、側面的からの支援はやっていきたいというふうに思っています。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) そうですね。あっこにトレーラーハウスがあるんですけど、非常に利用客が多いということになっております。その辺のトレーラーハウスなんかの増設とかそういうお考えはないでしょうか。具体的に。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) これは都市公園ということでいろんな補助事業を使っております。当然、適化法の絡みもありますし、今、トレーラーハウスが2つありますけども、ほぼ大体いつも満杯っていいますか予約が入っています。

 できたら、今、60サイトあるんですけども、それとあとデイキャンプなんか入れると100サイトぐらいなりますけども、そのあたりをいずれはコテージとかそういったトレーラーハウス、そんなものをふやしていった方が、今後はそういう方面の方が利用が多いっていいますか、ということも今考えています。できれば2つを一つの区画にするとか、ちょっとサイトも10m角なんですけども、ちょっと狭いという声も聞いております。その2つを一つにして、ひとつの例えば、コテージっていいますかトレーラーハウス的なものを、今後はちょっと検討していった方がいいなあという思いではおります。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) ぜひお願いしたいと思います。トレーラーハウスとかコテージ等、コテージが今ありませんので、本当に眺めのいいキャンプ場なんで、やはり、日本に発信していきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

 指定管理者に任せばいいというんじゃあなくて、やはり、公共の施設ですから、指定管理者の、よく全国的に言われているのが私物化になるんじゃないかということが問題点として上げられております。やはり、ちゃんと公共施設としての維持、管理、運営等は、底辺に置きながら、指定管理者にその辺は管理していただくというような対応をよろしくお願いいたします。

 次に、きららビーチ焼野の活用ということなんですが、平成13年ですか、正式にオープンしていろいろ、この当時は、たくさんの方が見えられると思いますが、毎回あるんですが、風呂の割引ですね、ここのね。お風呂が500円ですけど、以前からいろいろな方から「安くできないのか」、一般質問でもいろいろ出たんじゃないかと思いますけどね、やはり、唯一の、市内のそういうゆったりできる施設ですから、市内の人だけでも少し割引。隣の宇部市さんなんかはいろんな割引をやられておりますんで、何かそういうようなお考えがもしあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 焼野海岸につきましては、今、きらら交流館、それとかオートキャンプ場のキャンプをされる方については、例えば、割引とかそういうのは今回、指定管理者制度を導入してます。いずれ将来的には今のきららガラス未来館とかそれから、きらら交流館、それとオートキャンプ場、当初のC・C・Zの目的であります海と山と一体となったレクリエーションゾーンということで、それらを一体の中でどういう指定管理者制度になるかわかりませんけども、その中でやればひとつのセットということで、オートキャンプ場を利用された方とかいろんな方については、当然割安とか1割引とか、わかりませんけどもそういうふうな形で、半額になるかもわかりませんけど、そういう検討をしていくべきだと思います。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 利用される方は割引してもいいと思いますけど、市内の方ですね、やはり、ぜひあの辺にきららビーチに、まだ行ったことがないという市内の方もたくさんおられるみたいです。竜王山、こちら見りゃあ竜王山の向こうなんで、一大リゾート地に今なっておりますんで、ぜひまだ行って(笑声)──景観がですね。そういうとこですからぜひ来ていただきたいなと思います。

 次に行きます。

 子持御前祭の活用ということで、これは調べますと調べるほどすごく古い歴史のある神社でして、もう全国から何万人っていう方が、昭和の初めごろは来られてたと。

 現状は非常に寂しいものになっているということで、やはり、そういう歴史を受け継ぐっていうか引き継ぐっていうか、これは山陽小野田の中でも類を見ないような古い神社ではないかと思いますので、もう一度お伺いしますけど、その辺のかかわり方っていうんですか、私も来年はこういうイベントも開きたいと思ってるわけですよ。いろいろな方々から協力をしながら、実行委員会形式等でなんか祭りを盛り上げていきたいなという考えを持っておりますが、そういうときは、ぜひ市は協力していただけるんでしょうか。ちょっとお願いします。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 御承知のとおりに市内にいろんな祭りがあります。大きなものから小さなもの、いろいろありますけれども、それなりに市はかかわってきてることは事実でございます。

 今、おっしゃいましたこの子持御前の活用についても、大変歴史があるということで、これの歴史はやはりつなげていかなきゃならんというふうに思っておりますが、他の祭りとのバランスを欠かないような中で御協力してまいりたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) ぜひお願いします。他の祭りより予算をようけくれとかそう言ってるんじゃないんで、よろしくお願いいたします。

 次、クモハ42001の活用についてですが、「さよならイベント」をしたときには、全国放送でたくさん放送局が来て流れましたし、全国のファンの方も来られました。

 この存続に──存続っていうか展示等について、ぜひそのときに市内のどっかに、きららビーチとかキャンプ場に置かしていただけないかというようなお話をしたと思いますけど、そのまま今もし下関の車輌センターにあるということで、JRとしても置きっ放しと言ったら失礼になりますけど、4年間置きっ放しなんですが、そういう中で1度2度ちゅうやなくて何度も、やはりJR西日本の方に交渉していって、この辺を本当に山陽小野田市に持ってこれるかどうかっていうような気持ちを持っておりますけど、その辺のお考えどうですかねえ。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 以前、御質問をいただきましたときに、場所の問題とか費用の問題とか、かなりかかるという話をいたしましたし、それとこれはJRの展示物としたいという話があって、なかなかこれを貸し出せないと、出せないという回答でありました。

 このクモハが完全に引退をしたわけではなくって、もしそういう形で展示されればまた新しい生き方もできるわけでございますから、役割も出てくるわけでございますから、これはこれとして非常にいいことだろうというふうに思っております。

 ただ、あれからかなり時間もたって同じような回答をいただいておりますので、これからクモハをどうされるのか、この辺のところについては計画をきちんと聞いてみたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) ぜひよろしくお願いいたします。

 本山のことばっかり言うわけじゃあないんですけど、(笑声)先ほど言ったようにここは交流人口が25万人あると。で、今、総合計画を見ても、山陽小野田市が60万人ぐらいだということなんですよね。観光客が。この総合計画を見て、私もちょっと「おおっ」と思ったんですけど、目標値が平成29年度幾らにするんだろうかということで思いましたら、ただ「ふやす」と書いてあるんですよ。今62万人で「ふやす」という目標値もないだろうというような気持ちを持ったんですけど、やはりこの辺は、今ごろ新聞に載っておりますけど、防府市さんなんかは「倍増する」という、もう市長号令ということで、観光客をふやそうというような意気込みが見えるわけですけど、どうしても山陽小野田市は見えない。意気込みがですね。で、ここも「ふやす」というような目標値では幾らなんだろうということなんですが、その辺はどういうふうな、市長さんもおられますけど、本当に具体的にふやす気持ちがあるのかどうかっていうことをお聞きしたいと思います。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 担当として、当然のことながらふやしたいというふうに思っております。(笑声)

 御承知のとおり、今、宇部、山陽小野田、それから美祢、ここにつきましては産業観光というのを一つの目玉にして進めていこうということをしておりますし、ことしにつきましては、24箇所をセットしまして、2回ほどコースを周ると、そういうツアーを組むというふうにしておりまして、かなり、これにてこ入れしたいというふうに思っております。

 市の施設につきましても、広島とか県外からかなりこの話が来ておりますし、遠く福山とか福島県、この辺のところから問い合わせも来ておるわけでございますので、これらをやはり利用しながら観光客をふやしていくというような形にとっていきたい、形をしていきたいというふうに思っております。その中でやはり市のほかの観光につきましても来ていただくように努力をしていきたいと、こういうふうに思っておるところであります。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 宇部市さんなんかはコンベンション協会等がありまして、積極的にやられて専従の方、専従っていうか協会がありますので、やはり、山陽小野田市も早くそういうふうな、観光協会を中心にするんかどうかわかりませんけど、いろいろな横のつながりを持って、そういうコンベンション協会的なものをぜひつくっていただきたいなと要望しましてこの件は終わります。

 2番目の介護保険関係ですけど、いろいろ言われることわかります。

 ただ、いろいろ調べますと、住宅改修なんかは大体19年度の実績が200件ということで総額2,200万円ぐらいの改修があります。補助金が2,000万円ぐらい支給されておりますけど、市内業者の方が913万円、市外業者が1,300万円ということで、市外業者の方に発注するのが多いわけですね。やはり、こういうふうに不景気だし、公共の発注も少ないという中では、少し観点が違うのかもしれませんけど、やはり、そういう先ほど言われた地理的な要素っていうのもありますし、顔が見える業者さんにやはり、頼んでいきたいなと思いますが、その辺はもう一度お願いできませんでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) この住宅改修につきましては、根本となりますのができるだけ安い価格で質の高い工事をやっていただくということでございます。今、さっきも申し上げましたように、できるだけケアマネジャーの方には地理的な要素を踏まえたものでということは指導はしてまいりたいとは思いますけど、先ほど申し上げましたように、安い価格でいい工事をやるということでございますので、いい意味での競争をしていただいて、利用者のためになるように鋭意努力していただきたいなあというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 私もいろんなお話を聞くんですけど、市外業者さんの見積もりを見たら手すりとスロープつけのあれ50万だったと。市内の業者さんに頼んだら20万ぐらいだったと。(笑声)そのぐらいの違いもあるとこが幾らもあるわけですから、やはり、もう少し顔が見えるということで、そんな変な見積もりも出せないっていうこともありますので鋭意検討していただきたい。ケアマネジャー会議のときなんかもその辺のお話もしていただきたいなと要望しますんで、よろしくお願いします。

 次に、文化会館、文化ホールについてですけど、文化振興ビジョンができるでしょうからその辺でぜひ検討していただきたいと思います。

 その中で芸術顧問というのが今ありまして、これは、文化会館が設立された当初から置かれているわけですけど、今は、非常勤の特別職という扱いになっておりまして、芸術顧問、非常にすごく有名な方で、第66回の国民体育大会の式典のプロデューサーを務めるということで、やっぱり、県内的にもトップレベルの方なわけですよ。そういう方を山陽小野田市にそういう芸術顧問って本当もったいないぐらいのことなんですが、ぜひ、この方の位置づけっていうんですか、文化会館の芸術監督だったせいでありましょうけど、小野田市域にはまだ携わりが少ないんじゃないかと僕も思っておりますし、これをぜひ協力的に、先ほど文化振興ビジョンの委員になるということですけど、役づけを、例えば、特別参与とか、そういうような形の位置づけにできないもんかどうかということはお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今、御指摘いただきましたように非常に高名な方でいらっしゃいます。今後につきましては、そういった文化の策定等には力を貸していただきたいと思っておりますし、十分活躍をしていただきたいと期待しておるところでございます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) これはぜひお願いしたいと思います。

 次に、音響照明業務の入札についてということですけど、直前に仕様が変わったということで、安全性から見てということなんですけど、私もあそこの安全性については、バトンが落ちた状況も見たことがありますんで、非常に危険な状況でありますけど、やはり、これはもともと市の仕様っていうか、その辺の管理が悪かったということなわけですよ。で、その辺を直前になって変えるっていうことは、やはり、業者さんに対して悪いなという気もするわけです。

 やはり、こういうことは、まあ言われたんでよくわかりますし、例えば、来年、再来年にはこういう仕様で変えるよということで努力してほしいという中で、やはり、入札されないと、やはり公平性に欠けるということになろうかと思います。その辺もう一度、ちょっと御意見を。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 先ほど御回答申し上げましたけど、安全という面から、直前になってそういったこの業者を代えるといったことで、この業者の方は平成6年度から18年度まで、13年間この音響照明業務をやってきていただいたわけであります。この長期の中で運営上の支障もなく安価で業務をしていただいておりましたので、今までの感謝の気持ちと敬意は表するわけでございます。

 今回、そういったことで安全ということで急に業者を代えたことにつきましては、事前に十分周知していなかった等々については配慮が足らなかったものと反省をいたしておるところでございます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) こういう入札については、ぜひ、公平性を保ってよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、文化会館、文化ホールの指定管理者についてということで、文化会館の方は、指定管理者の導入が早いと思いますけど文化ホールの方は、できないということで、ぜひ、文化ホールの方についても、公民館が併設されてるという理由ですけど、その辺もまたいろいろ再考していただいて、ぜひ、こちらの方も指定管理者になるようにぜひ、お願いしたいと思っておりますが、最後、この辺の御意見を。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 現在、文化ホールだけ分離してということで申しましたけど、今後また公民館のあり方、あるいは、公民館に付随する施設のあり方等々を検討していけば、文化ホールだけを指定管理するということも可能かと思いますんで、十分検討させていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で中元議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

────────────

午前11時59分休憩

午後 1時00分再開

────────────



○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 ここで、午前中の本会議における吉永議員の一般質問に対する執行部の答弁について、執行部から一部訂正したいとの申し出がありましたので、この際、これを許可いたします。

 横田環境経済部長。横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私が先ほどの吉永議員の御質問に対する回答の中で、「6月15日号の広報でライトダウンキャンペーンを流します」ということをお話をいたしました。で、7月の7日だけというふうに申し上げましたが、正確には6月21日と7月7日を重点日として、期間を6月21日から7月7日までの期間、時間につきましては20時から22時までの2時間ということでありました。おわびして訂正をいたします。



○議長(川村博通君) これより休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 7番、衛藤議員御登壇願います。衛藤議員。

(衛藤弘光君登壇)



◆議員(衛藤弘光君) 皆さん、こんにちは。衛藤です。午後の睡魔が来ると思いますが、よろしくお願いします。

 質問に入る前に、環境課の皆さんにお礼を申し上げます。

 それは、4月30日と5月1日に、私だけでごみ問題について、下関市と宇部市の環境センターの視察を予定していましたが、職員の方も「業務に支障がなければどうですか」と声をかけたところ、快く2名の方と勉強視察ができました。

 私は、前から視察は担当職員と勉強するのが希望でありました。経費の関係上、今は遠くに行けませんが、今後もよろしくお願いします。

 また、6月7日には「かんきょうフェスタ2008」の取り組みをサンパークで開かれ、市民に環境保全の大切さとCO2削減などのエコ活動の啓発キャンペーンを実施されたこと御苦労さまでした。

 それでは、1番の質問に入ります。

 7月7日より北海道の洞爺湖湖畔ホテルにて、日本が議長国となるサミットが開催されますことは皆さん御承知のことと思います。メーンテーマの一つ地球温暖化防止対策、クールアース等が検討されます。地球温暖化問題の世界的な取り組みが進む中、環境に与える負荷が小さく、資源制約のないクリーン未利用エネルギーの有効活用が求められています。

 先日もNHKが7日と8日に環境問題、地球の危機のタイトルで温暖化防止、CO2の削減など長時間の特番放送がありました。温暖化対策は待ったなしです。私たちもできることは実施し、歯どめをかけるべきです。

 この提案は、ことしの1月より調査し勉強に取り組んだものであります。

 さて、本市の水道は、高天原、鴨庄の2浄水場がありますが、高天原の浄水場で処理された水道水は、出力450kwのポンプにて、竜王山配水池海抜60m、有効貯水量1万2,300m3と、高尾配水池海抜57m、有効貯水量1万2,000m3に送水され、各家庭の事業所などタンクヘッドで送水されます。

 高天原のポンプ出力450kwで、送水に使用した電気エネルギーの一部の回収にマイクロ水力発電機を設置し、少しでもCO2の発生を抑制することで地球温暖化防止のために貢献できると思い提案いたします。

 竜王山貯水池は、すぐ下にある赤崎小学校前の道路下300mm管にバイパスラインをつけ、マイクロ水力発電機の設置、高尾貯水池は市役所本庁前道路下300mm管に同じくバイパスラインに設置する内容です。

 赤崎小学校の1年間の電気使用料6万3,724kwで、CO2が年間61.8トン発生しています。

 また、市本庁の1年間の電気使用料64万8,642kwで、CO2が629トン発生しています。

 マイクロ水力発電機をつくることによって、浄水場の送水ポンプで使用した、電気エネルギーの一部の回収とCO2の削減をするものです。

 壇上ではこの提案にどう考えるか関連部署の御回答をお願いします。

 再質問では、私の調査結果の報告中お聞きします。

 今、国でもCO2削減の経費として、環境税3,700億円で森林整備に当たることを検討しています。今回提案するに当たって、調査依頼に協力していただいた水道局と山陽オートレース場の電気部門を管理されている長岡電機保安管理事務所様に厚くお礼を申し上げます。

 2番目の質問に入ります。

 社会教育施設についてです。今回、4館の公民館の館長が民間の方の自主運営方式を取り入れられたことにより、今までより地域に親近感が見られます。

 私は、社会教育施設の民営化は賛成です。民営化するに当たって問題点はないか、4月から5月にかけて全施設を訪問し調査しました。その調査結果よりお聞きします。

 1、4月1日より、本山、須恵、有帆、高泊の各公民館長を民間の方に依頼し、自主運営方式に移行しましたが、この2カ月間の状況はどうですか。

 2、2人職場が11館あるが、1人が休暇をとった場合、どのような対応をとられるのか。

 3、梅雨に入り食中毒の発生しやすいときです。各館の調理室の老朽化にどう対応されますか。

 4、公民館、市民館、文化会館、青年の家、きらら交流館の各職員の業務内容についてお聞きします。

 5、市内の341自治会に自治会事務費が補助金として5,810万円支払われましたが、公平、公正に使用されていますか。

 以上が壇上で提案と質問です。執行部の前向きな御回答をお願いいたします。

(衛藤弘光君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、大きな1番の二酸化炭素の削減についてということで、私の方から御回答を申し上げます。

 水力発電は、CO2を排出しないクリーンな再生可能エネルギーであり、電力の安定供給の確保、地球環境保全等の観点から、今後とも計画的に開発・促進されるべき重要な自然エネルギーと認識しております。

 しかしながら、これまでのダム建設を必要とする水力発電は、初期投資が大きく、火力発電に比べ割高になることから、我が国の電力供給量の1割程度を賄う現状から大きく変わることは期待されません。

 ところが、平成9年の「京都議定書」が採択され、平成14年5月に「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」が成立いたしまして、平成15年度からは電力会社による「新エネルギー等電気」の利用義務が発生したことから、規模が小さく構造も比較的簡易で次世代に向けた環境に優しい持続可能な循環型エネルギーシステムと位置づけられるマイクロ水力発電は、水資源の積極的有効活用の観点からも注目を集めておるところでございます。

 この特別措置法で認定されております新エネルギー等は、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電──これが議員さん御提案のマイクロ水力発電に当たるものだと思っております。それに地熱発電等でございます。

 マイクロ水力発電は、ダム建設を伴わない小水力発電で、既存の農業用水利施設や上下水道施設等を利用し、短期間に比較的簡単に設備ができると言われております。

 議員さん提案もその一つで、配水池のエネルギーを利用し、配水管の本管にバイパス管を設け、圧力調整を兼ねた発電システムを設置しようとするものでございます。得られる発電量は、流量と落差の積によって求めることができます。流量は、家庭、事業所で使われる水の量のことでございますので、日中には多く夜には少ないという変化はございますが、年間を通じて安定的にエネルギーが得られる、いわば、新エネルギーの中でも優等生的な存在といえると思っております。

 近年、民間の方では採算性のあるシステムを開発し、顧客ニーズに合わせたビジネスプランを展開し始めました。議員さんの御指摘は、まさにこのビジネスプランに合致するように思えますので、検討する価値は十分にあろうかと思います。

 ただし、ここで基本的なことがございまして、最初に申し上げましたとおり、発電量は、流量掛ける高さによって決まっております。というのは、くみ上げるのにかかったエネルギー以上にエネルギーは、取り出すことができないということでございます。水道局では末端の家庭において、蛇口から勢いよく水が出るような配水計画をした上での配水池と配管の設計をしてると推定しております。もし配管の途中で強制的に減圧してるところがあれば、マイクロ水力発電の有力な候補のポイントとなろうと思っております。

 しかし、現在、配水池の海抜は50m前後では余り期待できないていうのが一般的な見方ということも言えると思います。

 以上、るる述べましたが、このような観点から、まず施設の管理責任者であります水道局の考えもお伺いしながら、大変楽しい夢のある未来指向の御提案だと思いますので、将来的な課題として関係各課と勉強してまいりたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、CO2削減のため、マイクロ水力発電を設置したらどうかという、これは環境という立場からお答えを申し上げます。

 私は、正直言いまして、聞いたことはありましてもマイクロ水力発電というものの中身を初めて知ったところでございます。私が申し上げるまでもなく、地球温暖化防止のための国々の取り組みは違っておりましても、温暖化防止の必要性というものにつきましては、世界どの国におきましても共通理解がございまして、我が国におきましてもいろんな方法で取り組んでいるところでございます。

 本市におきまして1月から新しいごみの出し方を実施をいたしましたが、これもその方法の一つであるというふうに考えております。マイクロ水力発電もその取り組みの一つでありまして、未利用のエネルギー源であります、例えば、上水道などの水量を利用して水力発電を行いCO2の削減、そして地球温暖化防止に貢献するという、そういう内容のものでございます。

 1つの例としては、川崎市が平成15年から取り組んでおりますが、県内には例もなく、どれだけ効果があるのか、また、どれだけ費用がかかるのか、内容をもっと知る必要があるというふうに考えております。

 以前も申し上げましたが、地球温暖化は今のままでいきますと遠からず危機的な状況を向かえるということであります。私たちの時代で何とかこれを食いとめなければなりませんし、わずかな効果であっても、またむだであると言われておってもこれを真剣に取り組むべき内容のものであるというふうに私は思っているところであります。

 ただこの方法につきましては、内容を知ると同時に、私の部だけで対応できることではございませんので、関係各課とも協議をしながら協力しながら勉強させていただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、2番目の社会教育施設について、5点質問をいただいております。1から4までは教育委員会の方でお答えを申し上げます。

 まず、1番目の公民館4館が民間の館長を採用したが、2カ月間の状況はどうかという御質問でございます。今回、館長を民間の方にお願いをいたしました4館につきましては、これまでも運営を地元の運営協議会に委託しており、さらに地元の意見を反映し、より地域に開かれた公民館運営を行うため今年度から館長も地元の民間の方にお願いをいたしました。それぞれの館長さんが校区の特性を生かし、地域の方が親しまれる身近に感じる公民館づくりに取り組んでおられます。2カ月をたちまして、地域の方々からも公民館をより身近に感じるようになったという声もいただいており、館の周辺の美化などに地域の方が積極的に参加されるなど地域の財産としての自覚も高まり、これまで以上に公民館を大切にしていただいております。

 しかしながら、今年度の予算や講座の年間計画のほとんどは、館長が就任前に立てられておるもので、本当の成果は今後の運営にかかっていると考えております。また、館長さんには公民館運営は初めてとのことでございますので、現在、定期的に公民館長会議や公民館職員の研修会などを実施しており、これからも社会教育課、中央公民館が中心となってフォローを行い、スキルアップを図り、運営の支援を行ってまいります。

 それから2番目の2人職場が12館あるが、休みをとったときにはどのような対応となるのかという御質問でございます。現在、社会教育施設で2人職場は、公民館、青年の家、歴史民俗資料館でありますが、業務を見ながら休暇を取得するなどしており、1人が休暇をとっても1人で対応している状況であります。また、その施設だけでは対応し切れない場合につきましては、他の施設や社会教育課との連携によって対応をいたしております。

 なお、突発的なものについては、個々の事案に応じて対処してまいります。

 それから、3点目の調理室の老朽化にどう対応していくのかという御質問でございます。調理室の改修については、旧小野田市の時代、給湯設備、ガスコンロの更新を年次的に行っておりましたが、合併とその後の財政難により、現在、整備は中断をいたしております。

 また。公民館の建物自体が老朽化しており、年次的な修繕が必要な状態ですが、限られた予算の中で改修に多額の費用を要するものについては法令で義務づけられているもの、あるいは、市民の安全を脅かすもの、公民館としての機能が果たせないものを優先的に対応をしております。調理室につきましては、流し扉の欠損やテーブルやいすのさびなど老朽化があるのは承知しておりますが、料理教室や講座などの使用については、使い方によりまだまだ十分に使用できるものと考えております。改修の優先順位は高くないと考えておりますが、公民館全体の修繕状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 また、衛生面の安全確保につきましては、市の管理は当然でございますが、利用者の方にも使用前、使用後の清掃の徹底について御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 それから、4点目の公民館、市民館、文化会館等社会教育施設の各職員の業務内容でございます。公民館、市民館、文化会館等すべてに共通することは、管理運営業務を行うことであります。その他の主な業務内容は、公民館は、各種講座・教室の開催や、地域との連携を図ること、文化会館は、文化事業の実施、青年の家は、天文館の管理運営、星の教室の開催、山陽スポーツ協会の受付等の事務、きらら交流館は、宿泊研修や野外活動の実施等となっております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、自治会事務費補助金は、公平・公正に使用されているかという件でございます。自治会事務費補助金につきましては、市の自治会事務費補助金交付要綱に基づきまして、地域社会の拠点である市内の自治会の自主的な活動の促進及び発展、福祉増進に寄与するために各自治会に補助しております。事務費の使途につきましては、基本的には制約はございませんが、各自治会会計に一たん歳入し、運営費として使用するよう指導しておりますので、適切に使用されてるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは1番から再質問させてもらいます。

 全国の都市でマイクロ発電を事業化している、先ほど川崎市の事例を挙げられましたが、ほかに取り組んでいるところがあるのはご存じでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) マイクロ発電につきまして、他で取り組んでおるということは知っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私が今川崎市の事例をちょっと詳しく申しますと、平成16年4月より最大出力170キロワットでこれは2台Wがついております。それと平成18年9月、これ出力90キロワットで発電しております。そして、今、小田原市とそれから、三重県の四日市市が取り組んでおります。そういう状況でございます。それで今からですね、資料をいただいて、私が調査した結果、当時ですればどれぐらいの発電機が据えられるか、それをちょっとお話したいと思います。

 その前にですね、山陽小野田市の電気は、新小野田火力発電所で発電しとるわけです。それで1キロワットアワー発電するのに、石炭であれば何キロの炭酸ガスが発生するか。これは、電気事業連合が出した資料でございますが、石炭火力でですね、0.887プラスのこれは設備の建設、それから、運転するのに必要な機械等を回します。そのときのCO2を足した分で0.97という数値を出しております。それで御参考に、石油火力の場合はですね、0.74というのを出しております。それから、原子力が圧倒的に低く、0.022というような数値が出ております。それで、あくまでもこれ私の数値については、メーカー2カ所からいただいた資料に基づいて算出しております。ただ、実際に実測して出した流量ではございません。これは、水道局の方に綿密な1時間当たりの使用量ですか、それを出していただきまして、それで自分なりに推測して出したデータでございます。ただ、これ季節によって夏場と冬場は当然違うと思います。そういうことでやっておりますので、最後に申しますけど、やはり、これを事業化するためには綿密な調査をするというふうに認識しております。

 それで2社のメーカーからいただいた分でちょっとお話しますと、まず、竜王山配水池の高低差、これ50mあります。それで海抜0mであれば、ほぼ赤?小学校の前、0mじゃないかと思っております。それで約5キロの圧力がかかります。そして、一番大事なのは、その高低差とそれから、流量ですね。これが流量を水道局からいただいた量で計算しました。そうすると、A社の方は13.7キロ、それから、B社の方は24キロという結果が出ました。これに基づいて、赤崎小学校の電気使用料を比較しますと十分賄えます。そして、余った分については今電力会社の方が買い取っていただけるようになっております。それでただエコ関係の買い取りについては、会社等で発電機をつけて余った電気を買ってもらうよりも金額は高いそうです。そういうことで、私の取り寄せた資料によれば、そういうような結果が出ます。なお先ほど申し遅れましたが、赤崎小学校の年間の電気代ですね、これが164万4,685円です。これ平成19年度です。

 そして問題はですね、14キロの水力発電をつくれば幾らの金額は掛るか、これはメーターが大体同じなんですが、約1キロの整備で100万掛るそうです。ということは14キロであれば1,400万、それから、24キロであれば2,400万という風で、これ工事費は別でございます。

 次に、高尾貯水池の高低差、これやはり50mありまして、ここも海抜0mでございます。そして、平成19年度の本庁の電気使用料、電気代はですね、1,026万5,717円でございます。そういうことで、これもやはり水道局からいただいた資料によって、私が推測で出した計算によりますと、A社の方は25キロ、それから、B社の方は45キロとなります。そういうことで、こちらの方は1年間で、本庁で1年で使用するCO2の全部の削減はできませんが、25キロであれば126トンの削減、そして、45キロであれば229トンの削減が出ます。そして、金額も25キロであれば2,500万、それから、45キロワットであれば4,500万の設備費が掛ります。

 ちなみにこの本庁で40ワットの蛍光灯を100本近く使っておると思うんですが、これをほぼクリアできるんじゃないかと思っております。それで、特にこの環境問題を市民の方や子どもたちに意識づけるためにやはり、そういうのをもしできれば、そういう発電、市役所とか小学校のところにエコ表示板をつけて、今現在、水力発電で発電機何ぼ出しておりますよ。そしてCO2が幾ら削減しておりますというようなことを設置したらいいなと自分は思っております。

 それでこの事業のメリットですが、まずCO2の削減ということと、それから、電気使用料及び電気代の減、それから、環境問題の啓発になります。そしてエコ発電で余った電力は高く買い取ってもらうということであります。また、中国電力との並列運転もできるということでございますので、いいんじゃないかなと思って今回提案したわけでございます。

 それでちょっとお聞きしたいんですが、この事業に合併特例債は使われるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 合併特例債の使途につきましては、合併市町村の一体性の整備と、あるいは、地域の格差是正のための事業、それと、もう一つは、統合に伴う事業というように限定されておりますので、特例債は使えないというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) と言いますのは、この本庁はですね、山陽小野田市全体の業務をしとるんじゃないんですかね。ということは使えるんじゃないんですかね。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 起債の制度でちょっと申し上げますと、今、総務省の方の所管で循環型社会形成事業というのがございます。その中でクリーンエネルギーの活用、あるいは、もう一つは、地球温暖化対策というふうな事業がございます。今、仮に起債を制度として考えるならば、その起債が適債事業であるというふうに考えております。充当75、財政の措置としたら交付税が30%ついておるということで、合併特例債についてはちょっと厳しいかなという判断をしております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 合併特例債の、ちょっとお話変わるんですが、学校の建てかえなんかも使えないわけですか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 学校の建てかえにつきまして、それが例えば、新市の建設計画の中で統合という位置づけがあるか、あるいは、地域の均衡の発展に資するか、あるいは、先ほど申し上げましたように一体性の整備に資するかという見地からそれぞれ判断されると考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、これが事業化できるかどうかなんですが、これをやるためにはですね、正確なデータが要るわけです。それでつまり実際300ミリ管の配管の中に1秒間にどれだけ流れておるか、それを24時間連続、1カ月連続というようなデータが必要になるわけです。そして、それが結局流量計をどうしてとるかということでちょっとメーカーさんの方からお聞きしたところ、「300ミリ管であれば、水道管の中に流量計をつけなくても超音波電流計ということで水道管の回りに電線をまいて、コードをまいて、チェックできますよ」とお聞きしております。それで、私はですね、この正確なデータをとって、できるかできないかを判断していただきたいと思います。

 それで御提案するんですが、今年度のリサイクル事業の収益金が4月・5月で1,724万出ており、大幅な伸びが期待されております。それで恐らく今年度1億円近く行くんじゃないかと自分はにらんでおります。そういう中でこれを一部利用されていただきたいなと思っておりますが、このリサイクル事業収益金は、今回ちょっとやっておりませんのでいいんですが、これは私の考えでございまして、もし、御回答ができればお願いしたいなと思って、できなければ結構でございます。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 確かに議員さんがおっしゃいますように、4月・5月これは単価がかなり上がってきております。それから、市民の皆さん方に御協力をいただいておりますので、それらを含めて、少し上がってきたなという感じはしております。

 今、「地球温暖化を防止するためにはいろんなことをしなければならない」というふうに私が申し上げたわけでございますが、議員さんの御質問に今即答はできませんけれども、この前、私が答弁申し上げましたが、リサイクル事業の収益金をどのように使っていくかということを今検討しておる最中でございます。この事業につきましては、事業の中身とかどれぐらい効果があるか、あるいは、調査費用、これらを含めて一緒に検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ありがとうございました。それで最後ですが、市長のお考えをお聞きしたいんですが。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 先ほど企画課ですから企画政策部ですね、野田さんが答弁しましたけれども、夢のある事業として将来の課題とさせていただきます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) よろしくお願いします。それでなお今回私が取り寄せた資料が必要であれば、後ほどお見せしますので。

 それでは、2番目の質問に入ります。まず2人職場の件でございますが、これは、私は基本的には1人で作業させないということが必要じゃないかと思っております。それでお聞きしますが、非常時の危機管理のマニュアル対策、そんなのをつくっておられますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 現在ですね、公民館等の職場におきましては、先ほど申しましたように1人が休んだときには1人で対応しておるということで申し上げました。危機管理につきましては、これはマニュアルというものというのは現在つくっておりませんけど、日ごろの状況に応じて、これは連携を保つようにはいたしております。ただ、今後につきましても、現在、退職者が増加の中、不補充で来ておりますので、やはり、そういった人員の確保については、今後とも難しいかなと、このように思っておるところでございます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 資料でいただいておる職員数でございますが、約40人いらっしゃいます。その中で2人以上、高千帆公民館3名ですか、それから、市民館が4名、文化会館5名、きらら交流館5名ということで、なお、きらら交流館については受付4名ですか、別途委託されておりますね。そういうことで、きらら交流館に行ったときに5人のうち3人の方が休んでいらっしゃいました。休みでした。それで出合へ行ったときにですね、出合に2回行ったんですが、館長さんの1人のときと女性職員さんの1人のときがございました。そういうことで、何と言いますか、特に今の世の中何が起こるかわかりません。そういうことで、やはり、ある程度この40人の中で対応して十分そういうふうな1人職場をつくらないような方法というのは考えられないんでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 御提案の件、現在の体制の中では非常に難しいことではないかと思っております。

 したがいまして、これそれぞれ皆、土日に出ておれば交替で休むようにはいたしておりますし、それから、職員体制についても十分現状のままが精一杯でありまして、増員という方向については非常に難しいことでございますので、先ほど、御提案の危機管理については、各職場とも日ごろの状況を十分に把握するように連携をいたしたいと、このように考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ひとつよろしくお願いします。それで私、一番感じたのは青年の家ですか、あそこは、敷地が広くてまわりに消防車がちょっと離れたところにあるんですけど、あそこについてはやはり、一番1人職場をしてはいけないのじゃないかなと思いました。よろしくお願いいたします。

 それでは公民館でですね、高齢者用の配食をされておりますが、資料をいただいた中でちょっとお聞きしますと、須恵公民館が平成19年ですね、8,010食、それから、次に多いのが厚狭公民館の1,027食、そして、有帆公民館941食、埴生公民館が745食で圧倒的に須恵公民館が多いわけです。それでまず最初に一番多いところの失礼ですけど調理室の点検等はされたことはあるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 議員さんから御質問をいただいた後ですね、それぞれ公民館の調理室を点検したような状況でございます。先ほど申しましたように、公民館そのものが老朽化してまいっておりますので、この中で調理室だけを優先的に改修することができないというのが現在の状況でございます。したがいまして、議員さん申されますように、衛生管理面の面で非常に心配であるということをお聞きいたしましたので、今後については、この利用者の方にも使用前、使用後の清掃の徹底についてはお願いをしてまいりたいと考えておるところであります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) この公民館の修理費は、全体で年間幾らの予算を組んであるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今ちょっと把握いたしておりません。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私が聞きましたところ、年間170万を11館で利用されておるということなんです。それで特に須恵公民館が圧倒的に多いわけです。それでまあ見られたと思いますけど、ペンキがはげとって、ちょっと感じが悪いわけですね。それをやはりリフォームされたらどうかなと思うんですが。それが館長さんが「自分でやる」とおっしゃるから「それはやめてくれよ」と。と言いますのは、やはり、ペンキは有機物でございまして有毒ガスが発生します。そういうことで幾らになるかわかりませんけど、ひとつ見積もりとってそういうふうなことをやられたらどうかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 修繕料につきましては、各館とも十分に持っておるわけではございません。したがいまして、その修繕についてのそれぞれの館が優先順位というものを持っておると思いますんで、それがすぐ調理場に当てられるかどうかということは、これはまだそれぞれの各館に判断を任せたいと、このように思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 特に、先ほど言ってるように老人はですね、体力がございません。そういうことで、もし万が一中毒が出たら大変なことになります。そういう今市の財政の中、何が一番先に必要かなと考えられたら当然わかると思います。

 それで、まずは、やはり人命尊重ということで安全第一でやっていただきたいと思いますが、過去、調理室の施設の中で事故があったかどうかご存じですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 私が把握している限りではそういうような報告というのは聞いてはおりませんが。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) これは公民館ではないんですが、市の施設の中で、もう今そこは食堂を廃止しておりますが、消石灰と小麦粉を間違えた事件があったことを御記憶ですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 存じません。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 過去そういうことがあってそこの食堂は廃止になりました。それで今修繕費がないということで、私も社協の方にも、結局社協の方からの依頼でこれだけ使っておるわけです。社協の方にもお伺いして、幾らか修繕費を出してもらえんですかってお願いしたんですけど、社協も予算がいっぱいでもうとんとんでそういう何というか出せるお金はないということをお聞きしたんです。そういう中で、いかにして工夫して、何て言いますか、安全・安心に老人の方に食事を出すか、それをやはり人命尊重ちゅう中で考えていただきたいと思いますが、そういうふうにできますか、どうですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) これ先ほども、最初の答弁で御回答申し上げたと思いますが、旧小野田市の時代には、計画的に調理室を順番に改修するといったような計画を立てておったところでございますが、合併後においては、そういった計画的な改修という計画自体を今持っておらんのが現状でございます。

 したがいまして、今から修繕あるいは、修理で対応していくというのが調理場が最優先になるのか、それとも各公民館が抱えておるほかのいわゆる修繕箇所が優先するのかということにつきましては、これは各公民館の判断に任せたいと、このように考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは青年の家なんですが、そこに行ったときに事務室を見ますとエアコンがございませんでした。それでエアコンを取りつけられるんですか、それともこのままもうこの夏を過ごされるんですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 青年の家につきましては、空調が故障して非常に迷惑をかけておる状況であります。本年、山陽市民病院がそういったエアコンを有しておるということで、それを青年の家の方で利用できたらということで6月の補正でそういったエアコンの移設についてのお願いをしておるところでございます。したがいまして、事務室だけは、そういった移設によるエアコンの使用が可能になるのかなと。2階の宿泊施設については、まだ全然めどが立っておらん状況であります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 山陽市民病院の方の中古でございますが、流用されるということでございますけど、ほかに教育関係の施設で今ないところがあるんですが、それはそのところもつけるようなことを考えていらっしゃるんですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 現在、エアコンというのは、市民の方が利用されるところであれば、やっぱり、最低限必要かなと思っておりますので、どうにかこの工面がつけば、つける方向で検討してまいりたいと考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) よろしくお願いします。

 それでは今回ですね、先ほどは、公民館の職員の方の業務のことをお聞きしたんですが、これ実際私が回ってみて気がついたんですが、小野田地区の公民館とそれから、山陽地区の公民館、小野田地区、一部まだ残ってるんですが、職員さんの業務内容が違うんですが、それは把握されておりますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 公民館業務が違うということは、いわゆる業務以外のことをやっておるという意味でございますか。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) そうです。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それにつきましては具体的にどこがどうというような区別はいたしておりません。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは私が申しましょう。小野田地区の公民館、それから、山陽地区の公民館の違いですね。小野田の方は、ふるさとの方は、一部赤崎で残っておったんですが、ほかのところはないんですが、山陽地区の方の公民館では、そこの自治会連合会、校区の連合会の何て言いますか、資料づくり、それから、会計の通帳の管理、そういうことをやられております。これは公民館職員の業務ではないと私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) これは、それぞれ今までやってきた業務が合併によってすぐいわゆる統一できないという一つの例であろうかと思いますが。現在、公民館で事務分掌というのは決められておるところであります。しかしながら、その地域の公民館というのは、地域のその人々と協働して運営するというものであると考えております。したがいまして、この業務そのものがいわゆる職務専念義務の条項に当たるかどうかということ、これ私は法律家じゃないので詳しくはわかりません。ただそれぞれ各公民館、それから、社会教育施設については、固有の業務のほかに「その他必要な事務に関すること」というこの1項がございますので、地域のためにいろんなそれぞれ固有以外の業務をやっておることにつきましては、地域のためになるのであれば私は「その他必要な業務である」というふうな認識でおるところでございます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ということは、同じように自治会費を出しとって、何と言いますか、小野田の方とそれから、山陽の方ではそれだけ違いがあるということはやはり、私は公平・公正ではないと思います。それはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おっしゃることはわかりますが、当面、そういった合併したときにそういうような取り扱いの差があるというようなことが一挙に解決できないということであれば、これはやはり地元とよく協議をしながら進めるべきであって、一概に山陽の方が公民館以外の業務をしておるということでその業務をやめるということはかえって地域のためにマイナスになることではなかろうかと、このように考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは行政改革プランですね、これ19年度改訂版ですが、これによりますと「平成22年10月から残り6館を自主運営方式に移行する予定」と書いてあります。これはできますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) これは今のところ予定されておるということであります。今現在、4館を自主運営方式でやってもらっておるところでございますので、この結果次第では、そういった方向が進むことがありますし、また問題があれば、またその時点でどういう運営方式が一番望ましいことであるかということは検討されてまいると思います。現在のところそういう予定になっておるということは存じております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) と言いますのは、来年ですね、予定しとる館はありますか。あれば館名は要りません。計画されとるかどうかだけお答えください。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 館名は要らないということですが、4館をやるときに出合公民館が小学校区の厚狭校区の中であるから出合公民館をやったらどうかという検討はございました。これ現在のところ自主運営の館でいろいろ協議をしておりますが、なかなか難しい状況にございます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ええとですね、これいずれは民営化するというふうになっておるんですが、それについては今の状況でできるんかなと思って私は危惧しとるわけです。その点はどうでしょうかね。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 公民館を民営化の方向ということは現在のところ考えておりませんが。民営化ということですね。民営ということは考えておりません。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 失礼しました。民営化というより、民営化は取り消します。民営化ではなく、指定管理者制度、それに取り組むというふうにあるんですが。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 指定管理者制度の導入というのも一つの方向であろうかと思います。しかしながら現状は、公民館すべてが現在のところ直営でございまして、4館については、直営の中で自主運営ということで民間の方々に館長をお願いしておるところでございます。指定管理者ということについては、またひとつ別の次元で検討されるべきというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) この行政改革プランによりますと、平成23年度より指定管理者制度の導入を挙げております。ということは、まだ、庁内でそれが意思決定されてないというふうにとっていいんですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) はい、意思決定されてないというよりもですね、教育委員会の中で社会教育施設がどうあるべきか、どう管理されていくべきかということが教育委員会の中で意思統一されていないということでございます。市の方向づけとしては、そういう方向で考えられておるということであります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは一部の館のことなんですが、社会教育法第23条第1項に違反してるところがあるんです。それによりますと、「もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させ、その他営利事業を援助すること」とあります。こういうことで、今どこの館とは申しませんが、一応、調査されて私が言っておることがどうか調べていただきたいと思います。ここでの回答は要りません。

 それでは次にですね、ふるさと推進協議会の件なんですが、旧山陽町と旧小野田市のときのふるさと推進協議会、いつごろからできたかわかるでしょうか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 校区別に言いましょうか。

(「はい。」と呼ぶ者あり)

 本山校区ふるさと推進協議会が昭和60年でございます。赤崎も60年でございます。須恵も60年でございます。小野田校区が59年でございます。高泊が60年です。高千帆校区が61年でございます。有帆校区が60年です。それから、山陽地区に参りますが、厚陽ふるさとづくり協議会が平成元年、津布田が平成7年、埴生が平成3年、出合が平成17年、厚狭が平成17年となっております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) これの管理運営は、各校区の方でやられとるんでしょうか、それとも公民館の方がやっておるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 管理というのは、これは自主運営でございますんで、市の方はそんなにタッチしていないんですが、議員さんが調査された内容によりますと、各館ばらばらかなと。ですから、私どもの考え方ではふるさとづくりの組織が強いところはふるさとづくりの方でちゃんとやっておられるし、まだ、立ち上がり間もないところはやっぱり公民館にちょっと寄りかかった部分があるのかなというふうな感じはしております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) まあ私も調べて本当ばらばらでございました。それでやはり上に上げてくように、やはり、指導していかないと、いつまでたってもこれは残るんじゃないかと思っております。公民館の運営についても同じと思います。そういうことで、やはり、市全体がレベルアップする中で、お互いがその何と言いますか、いい方法、公民館活動はなくてはならない活動でございます。そういうことでおんぶに抱っこではなくてですね、やはり、自分たち市民がやっていくのが私はより一層大事じゃないかと思っております。今後ともひとつよろしく皆さん全員が運営できるように御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で衛藤議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、8番、好川議員、御登壇願います。好川議員。

(好川桂司君登壇)



◆議員(好川桂司君) お疲れさまでございます。最後になりました。ちょっと眠たい時期でもあろうかと思いますけども、おつき合いをいただきたいというふうに思います。

 額に汗してまじめに働く勤労市民の小さな声を代弁し、将来を担う子どもたちの健全育成を心から願う会派「市民クラブ」の好川桂司です。今回は、通告書に従い5件の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、第一の質問は、学校施設耐震化についてであります。

 中国四川省の大地震から1カ月が経過いたしました。5月27日の中国政府の正式発表によりますと、被災者は、4,561万人を超え、死者数は、6万7,183人、いまだ行方不明の方々は、2万790人という数字が出ております。その行方不明者を除いても、この山陽小野田市の全人口に相当する数の死者が出ており、まさに未曾有の大被害になっております。

 また、一昨日の6月14日には、マグニチュード6強の東北地方の大地震が発生いたしました。多数の死者、行方不明者を出す大惨事となりました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。

 四川省の被害の中でも非常に残念に思いますことが、学校施設の倒壊による児童生徒や教職員の死者が1割を超えているという報告であります。「おから工事」というふうに言われる特殊な建築上の問題点等も指摘されてはおりますが、一番安全でなくてはならない教育現場での悲惨な光景は、決して対岸の火事とは思えません。平成20年3月に公表されました「山陽小野田市立学校施設耐震化推進計画」の中では、約6割に当たる耐震性なしとされる43施設に対して、来年度から2年間は、耐震診断や耐震設計を行い、優先度の高い23施設については、23年度から5カ年、さらに20施設については、28年度から耐震化工事を手がけていくとの長期計画になっております。厳しい財政上の都合は理解できますが、国の補助率が2分の1から3分の2に引き上げられるという今国会での法改正も踏まえて、1日も早い前倒し実施を考えていただけないものでしょうか。また、この計画の具現化に当たり、実務上の手順や教育委員会の基本的な考え方をお示しください。

 次に、2点目は、総合型地域スポーツクラブの創設支援についてであります。

 文部科学省では、平成12年にスポーツ振興基本計画を策定し、平成22年度までの計画期間内で全国の市区町村に、少なくとも一つは、総合型地域スポーツクラブを育成することとしています。ここに言う総合型とは、三つの多様性を言われており、種目の多様性、世代や年齢の多様性、そして、技術レベルの多様性を包含することで、だれもが行いたいスポーツを自由に行える地域の非営利組織であります。また、それ以外の社会的なメリットとして、スポーツ文化の醸成、青少年の健全育成、地域教育力の回復、地域の活性化、親子や家族の交流、世代間交流の促進、スポーツ施設の有効活用、健康水準の改善、医療費の軽減、高齢者の生きがいづくりなど、多くの波及効果が期待できます。全国各地で先進的な取り組みが行われておりますが、設立当初は、行政の支援なくしてはスムースな立ち上がりが難しいようであります。スポーツ振興を図るためのNPO支援のあり方と地域活性化策としての将来性について、市としては、この総合型地域スポーツクラブ制度について、どのような認識を持っているのかお聞かせください。

 3点目は、障がい者・高齢者の雇用政策についてであります。

 急速な高齢化が進展する中、高齢者の長年培ってこられた能力や経験が生かされ、意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現を目指して、65歳までの高年齢者雇用確保措置の導入が行われ、さらに、厚生労働省では70歳まで働ける雇用環境の整備を求めております。

 しかしながら、高がい者や障がい者に対する雇用環境の実態は、依然として厳しく、日本経済を支えてこられた団塊世代の継続雇用は、高年齢者雇用確保措置の導入にもかかわらず低迷してるのが実情であります。

 そこで、個別ニーズに応じた就業機会を確保するための行政支援策の充実については、どのような方策があるのかをいま一度考えてみるべき時期にきていると思います。現状の認識と将来像について考えを聞かせてください。

 4点目は、指定管理者制度の検証についてであります。

 指定管理者制度につきましては、2003年に公営法人の法人化・民営化という目的で制度が始まり、当市でも一昨年あたりから各施設での導入が行われてきました。竜王山オートキャンプ場などは成功例ではないかというふうに思いますが、その他の施設は、当初、懸念されていましたように、運営上の問題点、課題等もさまざまな形で浮き彫りになってきたように感じます。現状課題の整理を行い、次回の契約に先駆けてしっかりと検証を行うべきと考えます。指定管理者制度の功罪と今後の方向性についてお示しください。

 5点目は、顧問弁護士の委嘱についてであります。

 白井市政になり顧問弁護士の委嘱は行っておりません。私が推測しますに、市長みずからが弁護士資格をお持ちで能力もお持ちだから、厳しい財政事情の折、あえて多額の弁護士報酬を支払うこともないということなのかもしれません。

 しかしながら、最近特に多いようですが、多様化する行政訴訟等の問題に対し、客観的な判断や助言のできる顧問弁護士が必要でないかというふうに私は考えます。

 また、私が何よりも懸念しておりますのが、市長には、市の経営者としての重責もおありで、健康も大変案じております。顧問弁護士の委嘱について市長の考えをお聞かせください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。簡潔でわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。

(好川桂司君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、教育委員会の方から1番目の学校施設の耐震化と2番目の総合型地域スポーツクラブの創設支援についてお答えを申し上げます。

 まず、1番目の学校施設の耐震化についてであります。この計画について前倒しをしてはどうかという御提案でございます。中国の四川の大地震で学校など多数の建物が倒壊し、生徒らが下敷きとなるという被害が続出し、私どもも一層危機感を強くしておるところであります。中国の耐震基準が日本の耐震基準に比べ、低い基準で運用されていたとの報道がありましたが、旧耐震基準により建設された学校施設を多く保有している本市にとって、耐震化に対する早急な対応の必要性を再認識させられたところであります。今後の事業実施に当たっては、耐震診断と実施設計を行うのですが、耐震診断では予備調査、本調査、耐震解析、補強設計等の工程が必要であります。中でも耐震解析と補強設計は、県の判定委員会にかけなければならず、判定委員会の証明を得るにはかなりの期間を要するところでございます。関係機関とも協議しておりますが、最短で23年度着手になろうかと考えております。

 それから、2番目の総合型地域スポーツクラブの創設支援でございますが、総合型地域スポーツクラブについては、「スポーツ振興法」に基づき、平成12年度に策定された「国のスポーツ振興計画」の中で、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境整備のための重点施策として、「2010年までに全国の各市町村において、少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブ育成」という目標が掲げられ、全国的な施策として進められているものであります。こうしたクラブの設立によって、これまでスポーツに縁が遠かった方々にも、それぞれの能力や好みに応じてスポーツを楽しむことができるようにしていき、家族の触れ合いや青少年の健全育成、活力あるコミュニティー社会をつくっていこうとするものであります。こうしたクラブでは、原則として行政からの補助金等の援助は受けず、地域住民みずから手づくりの非営利組織、NPO組織であることを目指しています。

 県内のクラブ設立状況でありますが、平成19年度末で20市町中、クラブ設立済みは12市町、未成立が8市町であります。この8市町の中に本市も含まれております。本市といたしましては、現在、出合地区において本市として第1号のクラブ設立に向けた諸準備を進めているところであります。具体的には、現在、本市にはクラブ設立を支援するクラブマネージャー資格を2名有しております。また、平成19年度に山口県体育協会による総合型地域スポーツクラブ啓発研修会を、本山地区、出合地区で行っております。今後もクラブ設立に向けた啓発研修会を実施し、市民のクラブに対する理解と設立に向けた気運を高めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私から障がい者と高齢者の雇用対策という立場からお答えをいたします。

 まず、地元の就業支援全般については、御承知のとおり5月に、ことしは5月13日に商工会議所とハローワークと市の3者により企業訪問を行っております。それから、年間を通して商工労働課の担当者が19年度につきましては、約100社ぐらい企業を回っております。企業の要望をお聞きすることはもちろんのことでございますが、その中で高齢者雇用の促進、あるいは障がい者の雇用促進についても要望なり説明をしてまいりたいというふうに思ってるところでございます。

 まず、障がい者の雇用対策につきましては、民間企業、国及び地方公共団体につきましては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、これに基づきまして一定の割合に相当する数以上の障がい者を雇用しなければならないというふうになっておりまして、その率を「法定雇用率」と言っておりますが、一般の民間企業の場合は、常用の労働者数が56人以上の規模の企業におきましては、法定雇用率は1.8というふうになっております。これに対しまして、ハローワークの平成19年度発表の民間企業におけるこの調査によりますと、山陽小野田管内では雇用率が1.78というふうになっておりまして、法定雇用率をわずかに下回っておるということになっております。今後、ハローワーク等関係機関と連携を図りながら、本市の実情に合わせて雇用率を上げるように努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 次に、高齢者の雇用対策についてでありますが、就業意欲を有する高年齢者の雇用確保を目的といたしまして、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」というものが一部改正をされまして、平成18年の4月から事業主に対しまして、高年齢者の雇用確保措置、これは定年の措置とか廃止とか、あるいは、定年の引き上げ、それから継続雇用制度の導入、こういうものを講じるということになったわけでございます。当該確保措置の山口県内の実施状況、これ19年の6月1日を見ますと、この実施状況につきましては、企業の割合は、山口県内は92.9%というふうになっております。また、企業者全員が56歳以上まで働ける職場の企業の確保、割合が41.2%となっていることを考えますと、確実にこの雇用の確保措置というものは進展しているというふうに考えております。ただ、議員さんがおっしゃいました70歳までの雇用確保措置につきましては、これは企業の割合は17.1%にとどまっておりまして、今後の啓発促進が課題となっているかなというふうに思っております。

 それから、定年退職後の雇用関係でない臨時職とか臨時的な短期的な就業を希望する高齢者が、自主自立をモットーに豊富な知識と経験を生かして仕事をすることで、高齢者の健康と生きがいを図るとともに、活力ある地域社会づくりを目指すことを目的として、御承知のとおり市のシルバー人材センターを昭和62年に設置をいたしておりまして、現在、約430人ぐらい会員登録があります。当該シルバー人材センターにつきましては、管理運営費とか事業費の一部を国、県、市がそれぞれ補助しておりまして、平成20年度には市としては約1,000万少しの補助を予定をしております。当該シルバー人材センターにつきましては、高齢者の生きがいを初め、また、高年齢者の福祉の増進を図る観点から、市としても今後ともシルバー事業の拡大、あるいは会員入会の促進を図って魅力あるシルバー事業の展開と実効性のある取り組みが進められるように支援をしてまいりたいと、そういうふうに思ってるところであります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、私の方から障がい者の雇用政策について答弁させていただきたいと思います。一般就労を希望しておられる障がいを持っておられる方は、その種別や状況、本人の意思や性格、社会経験、年齢等の諸条件により支援の内容が同一ではございません。障がいを持っておられる方の特性を踏まえ、一人一人の状況に応じ効果的な手法を選択しながらきめ細かな支援を行う必要がございます。障がいを持っておられる方の就労につきましては、「障害者就労・生活支援センター」、「ハローワーク」、「山口障害者職業センター」等の障がいを持っておられる方の就労に関する公的機関の連携によりまして利用促進を図るとともに、企業の方にも協力が得られるよう商工労働課と連携をとりながら各種制度の利用や助成制度について理解を求めるとともに、障がいを持っておられる方の雇用を働きかけ、就業促進を図っているところでございます。

 また、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正が平成18年度から施行され、65歳までの安定雇用確保措置が事業主に義務づけられております。一般企業に就労されてる障がいを持っておられる方も改正高齢法が適用されます。「障害者自立支援法」の目的の一つであります障がい者の就労支援では、就労に向けて訓練、練習ができる身体系事業が創設され利用できるようになりました。事業所内での作業や企業での実習を実施し、就労に必要な知識、能力の向上を図り、企業への就労に結びつける就労移行支援事業所や就労事業所内において雇用契約を結び就労する就労継続支援事業所、これは65歳まで使用することができます。また、地域活動支援センター、授産施設作業所は、年齢制限はございません。この6月に障がい者や企業の方々に理解を得るため、就労に関する簡単なフローチャート、施設一覧、企業向けの障がい者雇用制度の説明を掲載した「障害のある方の就労に関するガイドブック」を関係機関に配布し、障がいを持っておられる方の就労に対する理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。7月には障がいを持っておられる方の就労支援セミナーが改正され、就労されてる障がいを持っておられる方を激励し、支援の輪を広げたり、未就労の障がいを持っておられる方の就労に向けて意識意欲の高揚を図ることとしております。今後も障がいを持っておられる方が、1人でも就労できる環境づくりに努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、指定管理者制度の検証ということで御質問をいただきました。

 平成15年に地方自治法が改正されまして、公の施設の管理主体をあらかじめ法律上制限することなく、自治体が「指定」するものに管理権限を委任するという指定管理者制度が導入されました。これにより全国各地の公の施設において、徐々に指定管理者による管理運営が開始されましたが、民間の持つノウハウや知恵が質の高い住民サービスの提供に資する一方、さまざまな運営上の課題が生じてきたのも事実であります。当市におきましては、平成18年度に18施設、19年度に3施設、20年度に1施設で指定管理者制度を導入しており、事務マニュアルに沿って毎年度終了後、指定管理者に事業報告書の提出を義務づけております。これを受け、各施設の所管課では、「管理運営関係」、「人的関係」、「財務関係」、「利用者増加・サービス向上関係」及び「施設の維持管理関係」の5項目において、事情聴取。書類審査、現地確認等の方法で内容確認を行い、AからDまでの4段階で総合的な評価をしておりまして、現在までのところすべての施設において「適切に実施されており問題なかった」という評価結果となっております。

 しかしながら、マニュアルどおりの評価ではあらわれてこないメリット、デメリットも大なり小なり存在し、場合によってはその施設における管理運営の今後の方向性に大きく影響することもあり得ることから、さまざまな視点から検証する必要があると思います。現在、指定管理している施設のうち、5施設が今年度末で協定期間を終了する予定で、更新の可否も含めて今後の管理運営を協議する必要があり、また、ほかの施設においても、より効果的な管理運営に向けた指導監督を行っていくためには、十分な検証が必要であるというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、私の方から顧問弁護士の委託についてお答えさせていただきます。

 近年、複雑多様化し、そして、専門化していく行政問題、これに対しまして本市も例外ではなく、被告として複数の裁判事件を抱えておるところであります。司法の専門家であります弁護士を立てて、こうした事件に対応していくということは、当事者間の利害関係を明らかにし、そして、行政の主張を強く訴える意味からも有効であるというふうに考えております。合併前の旧小野田市の場合では、顧問弁護士を委託しておりました。また、旧山陽町の場合には、県の町村会が顧問弁護士を委託し、各町村の事件に対応しておったというのが事実であります。

 しかし、いま現在、顧問弁護士を本市では委託しておりません。と申しますのは、先ほど議員さんからも御指摘がありましたように、白井市長は、元裁判官であり、そして、弁護士の資格も持っておられます。現下の厳しい財政状況の中で、少しでも財政の助けになればとの市長のみずからの強い意志で公務を調整していく中で行政訴訟事件に対応しておるところであります。客観的な判断や助言との御指摘でございますけれども、法のもとに適正な判断をいただけるという意味では、事件に精通した当事者である市長に弁護をお願いするということは、市といたしましても最適ではないかと考えておるところであります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それでは、再質問をさせていただきます。

 ちょっと学校の耐震化は、済みません、最後にさせていただいて。2番目の総合型地域スポーツクラブの創設支援ということでございます。御丁寧に御説明をいただきましたので、きょう資料を実は皆さんにお配りしようかなと思ったんですけど、余りにペーパーが多くなりますので、省エネの観点からやめました。御説明いただいたので、大体皆さんイメージとしてわかっていただけたんじゃないかなというふうに思います。多分、初めて聞かれる方も多いんじゃないかなというふうに思いますけども、さっき御説明がありましたように、県の方ではもう10年も前からもうこういう冊子をつくられて普及に努めていこうというような動きをされておりました。こういうものをつくられております。で、それをずっと待ってたというような状況だったんですけども、なかなか実情はそういう声をかけたりとか、地域で盛り上げたりというような動きが見られずに、県内でもさっき「8カ所で」というふうにありましたが、私もいろいろそういう方々と話をしてきましたけども、「なかなか立ち上がり非常に難しかったんだよ」という話を聞きました。

 そこで、お伺いしたいのが、今の既存の団体、例えば、スポーツ少年団だとか、いろんな中学校の部活だとか、あるいは、今既に勝つことを目指したクラブとしてある団体だとか、あるいは、旧山陽町の方では今でも体振という団体が非常にその影響を持っておられるとか、そういう団体とのかかわり等が、こういうものができることによってどうなるのかなと、それを私は一番懸念してます、実は。そのあたりについて御説明をいただければありがたいというふうに思いますが。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今、言われましたように、山陽地区には、この体振協議会等があって、非常に社会体育の面で公民館等にも支援をいただいておるところでございます。こういったいわゆる社会教育、社会体育を推進していらっしゃる各地区の体振あるいは、スポーツ団体等々には、これやはり、当然かかわりを持っていただくこととなりますし、それらの団体をその基盤として、その総合型のスポーツクラブの発展となるということを期待しておるところでございます。また、スポーツ少年団やら、それから、その他そういうようないろんな団体等につきましても、やはり、クラブに加入をしていただきまして、そのスポーツクラブ自体が多種目、多世代でそういった活動ができるようにということを期待しておるところでございます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) はい、ありがとうございます。先ほどありましたように、出合地区の方で準備をされてると、本山地区の方には話を持ちかけているというようなことで、当市でもこういう動きが行われてるということに対して、実は、私は全く知らなかったんですけども、この質問を出した後に「実は」という話を聞きまして、大変うれしく思いました。で、もうこういうものが将来全国的にスタンダードな形になっていくかどうかはわからないんですけども、一つのモデルケースとして、やはり、成功してもらわないといけない。そのためには今言いましたような既存の団体との関係が、やっぱり一番問題になってくると思います。私もそういうスポ少の関係とかちょっとかかわりを持たしていただいているもんですから、よくわかるわけですけど、その方たちは、その方たちなりの歴史とか考え方なりっていうものが、やっぱりそれぞれにいろいろおありで、なかなかそういうものをこういう形で、上から投網をかけるようにまとめようとすると、どうしてもいろんな障がいが弊害が出てくるというふうに思ってます。そういう意味では、一番理想なのは、どういいますかね、ちょっとだけラップしていく、重なり合う部分が幾らか、そこで協力できるというような形で、無理なくこういう運営ができればいいなということが希望として一つと、もう一つは、先ほどおっしゃいましたように、クラブマネージャーです。このクラブマネージャーという方が非常にこの場合は大きなウエートを占めますので、この育成と会の立ち上がりの運営については、ぜひ、これはお金はかからないことですから、行政としての御支援をぜひともお願いをいたしたいというふうに考えておるわけですが、そのことについて御回答をください。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) これ先ほど申しましたように、このクラブ自体は、NPOで、自主運営でやっていくということを申しました。ただ、設立の支援として都道府県の体育協会の補助金制度として設立準備、特別支援、委託事業補助金というのが年間100万円を限度として、何か用意されておるといいますか、準備されておるようでございますので、それらのもらうというたらおかしいですけど、活用ができるものについては、準備段階からそういった準備をしていきたい、このように考えております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 最初の前段の重なり合う部分っていうか、全部包括的にやるということじゃなくて、そういう形で無理なく運営を立ち上がり支援をしていただきたいという部分についてはよろしいですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) お金ばかりが頭へ入りまして、そういう包括する部分については、行政としてはしっかり支援をしていきたいと、このように考えております。設立のために。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 続きまして、障がい者・高齢者の雇用政策について御丁寧に御回答をいただきました。再質問で実は考えておりましたのが、「障害者自立支援法」や改正高齢法との関連をお聞きしたい。また、シルバー人材センター等に対する支援についてもお聞きしたいというふうに私は思っていたんですけども、そのことについて、もう御説明までいただきましたので、ここについては省かさせていただいて、この後の指定管理者制度のところでもちょっと絡むんですけど、1点だけちょっと考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。と申しますのは、やはり、指定管理者制度、あるいは、民間委託等がどんどんどんどん進んでいきますと、競争原理が働いて、その中で、やはり、障がい者の方々への例えば、今でいえば、公園の清掃の後葉っぱを集めたりとかしていただいている、そういう作業なんかも単に効率だけを求めていくと、そういう方々の仕事がなくなってしまう。それは、今の自立支援法でみずからそういう事業に参加をしてというようなことも迫られている法の中で、やはり、きれい事を言うわけじゃないですけども、弱者が守られるような仕組みをやっぱこれは行政としては手を差し伸べていく、あるいは、配慮を行っていくべきじゃないかなというふうに、最近具体的な事例、今1個だけ申し上げましたけど、たくさんそういうのがあります。そういう中で、そういうことに関しての基本的な行政としての考え方というのはいかがなものかなというふうに思いまして、ちょっとその点確認をさせてください。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) この2月の地方自治法の改正で、役務の提供についても契約といいますか、随意契約ができるようになりましたので、市の中でできる事業がありましたら、その辺のところは回してほしいというようなことで、各課と調整とっていこうというふうには考えております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 今のは障がい者の方についてだというふうにも思うわけですけど、高齢者の方の施策についてはどのようなお考えなんでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) ちょっとよく私言われることがよくわかりませんが、シルバーセンターの活用の問題でしょうかね。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) そうですね、主にはシルバー人材センターの活用、さっきもおっしゃっていただきましたけど、それにつけ加えて、そういう方々に対してどういいますか、やっぱり、そのお金の、先ほど1,000万円の支援というふうに言われましたけど、その支援だけじゃなくて行政としての配慮とか、どっちかといったら気持ちの部分というか、そういう仕事の出し方とか、そういうのにどこまで関与ができるのかなと、そのあたりも私もよくわからないわけですけども、そのあたりはどのような支援というのができるのかなと。できないならできないで結構です。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 大変難しい問題でありますが、私がこのシルバー人材センターの理事になっておりますので、会議があったときに参加をしまして、いろんなシルバー人材センターのお話を聞いて、それを行政の中に反映をするように努力はしておるつもりでございます。

 それから、シルバー人材センターも一つの転機にきておりまして、山陽と小野田地区が合併をいたしまして、今約430人おるというふうに申し上げました。それと山陽の方の企業とかいろいろそういう場所も、就業もふえてまいりました。それと今の事業だけではなくて、やはり、植木の剪定とか、ああいうものをやっておりますので、今以外の仕事をするかどうかということも検討しております。そういうシルバー人材センターのそういう要望も聞きながら今後やっていきたいなというふうには思っております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) はい、それじゃ、部長、ぜひその場でそういう配慮を含めた、やっぱり現場を一番見られてると思いますので、そういうことも言っていただけたらなというふうに思います。

 それから、4点目の指定管理者制度の検証についてということについてお伺いをしたいと思います。大上段に構えたような質問で大変申しわけございません。すべての指定管理者制度について言うつもりはございません。二、三に絞って再質問をさせていただきたいと思います。先ほど御説明ありましたように、運営上の課題はあると、そして、今いろんな問題もわかってきたと、それについて検証もしなくちゃいけないと、全く認識は私と一緒だなということをうれしく感じました。だからこそ今からどうしていくのかと、早いところではもう来年、再来年、契約の更新があるところもありますし、そのあたりについてぜひお伺いをしたいと思うわけですけども、まずは具体的に言いますと、漁港の指定管理ですね、これについてのメリットというものが、関係者の方ともちょっとお話をしたんですけども、ちょっと見えてこないなというところもありまして、このあたりについて行政として先ほど一定の評価は皆あると、すべての施策は問題なしだということで、決してこれ問題があるという意味じゃなくて、指定管理者としてどういうメリットがあったのなかあということが素朴な疑問としてあるわけですけども、このことについてお考えをお聞かせください。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 今、御質問がありました漁港ということに限って申し上げれば、その評価につきましては、私どもが考えておりました包括的な管理委託、いわゆる指定管理なんですが、市民サービスの向上とか、あるいは、経費の削減とかいうこといろいろあるわけです。地域の力を活性化する、あるいは、民間活力を使うということあるんですが、漁港に関しては、それまでもやはり一部プレジャーボートあたりの停泊の管理とか料金の徴収のみということが従来あったわけです。そういう状況の中で指定管理の方に持っていったいうようなことがありますので、そして、その後も決してその範囲を逸脱してないようなところがあります。そこが反省点なんですが。したがいまして、そこは別に指定管理しなくとも、今までどおりの業務委託でもいいんじゃないかと、いわゆる直営ですね。そういうふうな考え方も中には検討としてございます。したがって、いろいろ多方面に分けて今分析しておる最中ですが、必ずしも指定管理の方にいかない直営でもやむを得ないかなというところがあるということだけお知らせいたしたいと思います。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ということになりますと、例えば、指定管理を次回の更新のときにはもう外して、また直営に戻すという選択肢もありということでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) はい、それがまさしく検証ということでありまして、必ずしも直営か指定管理かという二つだけの選択ではなしに、いかにその施設が設置目的を効率よく運営できるかというふうな観点からするわけでございますので、やはり、3年ないし5年の期間が終了する、場合によれば、その途中でも指定管理としての目的が達せられてないような場合は、それを途中でも見直す必要があるというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 大変柔軟な姿勢に感謝をいたしたいというふうに思います。

 それから、続きまして児童館ですね、各児童館、小野田地区にある七つの児童館ですけども、こちらにつきましては、今、各館ごとに入札というふうなことになっております。この各館ごとの入札方式というのが、いわゆる職員さんあたりに人事交流とかの面も含めて、あるいは、いろんな児童館に行っていろんな話を聞きますと、やはり、昔と今とでそれじゃ何が変わったのかというようなことがなかなか今のところ見えてこない。これはいい面も悪い面も含めてですね、いうことも聞きますし、それじゃ各館ごとの入札方式、たまたま今回、社会福祉協議会さんが担っておられましたけども、これがもしばらけたときの波及効果たるや相当大きいんじゃないかなというふうにも私は思うわけですが、そのあたりの各館ごとの入札方式というのが適切なのかどうなのか、次回に向けてこのあたりも検証されてるんじゃないかなと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 児童館につきましては、現時点で評価はいたしておりますが、各館ごとに次回更新というか、また、新たな指定を行うかどうかというのはまだそれを現実にそういうふうな考え方にするかということは決めておりません。したがいまして、いろいろメリット、デメリットが発生しておりますが、私どもの入手している資料でございましたら、一応、メリットの方の項目が多いというふうに見ております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 具体的にはどういうメリットが多いんでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 児童館に関しましては、これまで直営ということで館長という立場が、また、市の方で兼務だったんじゃないかと思うんですが、そういう意味からすると、指定管理になりましたらクレームや軽微な修繕について迅速に対応できるということですね。それから、管理運営にかかる財務事務を指定管理者が行う。それから、これがいいかどうかは別にしまして、原油価格の高騰に伴う需用費の増加について、市の負担額が発生しないと。それから、児童クラブ利用者増に伴う児童館費の需用増加について、市の負担増がないということ等であります。それらが一応、今メリットというふうにとらまえております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 大変タイムリーなメリットもあったなというふうに思いました。今おっしゃってたメリットは、いわゆる指定管理者制度を導入したことによるメリットだというふうに何か聞いてて思ったんですけども、私が先ほど再質問しましたのは、各館ごとの入札方式に対するメリットというふうに私は思ったんですけども、そこについてはまだ分析は済んでないわけですか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 各館ごとのメリットといいますのは、このたびは偶然にも1件というか、1社だけの相手方全部の管理でございますから、比較検証ができませんので、いま現在はできておりません。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 先ほども申し上げましたけども、例えば、違うNPO法人さん等が入られたときに、その人事交流とかを含めて、いろんな館の横並びというのは失礼ですけど、やっぱり、そうはいってもいろんな共通した事業があると思うんです。そういうものに対して、今回は、たまたま社会福祉協議会さんが一つだけだからできるんでしょうけども、それがばらけたときに、どういう問題が発生してくるかということも、やっぱり、これは今ないからいいじゃなくて、やっぱり、想定として考えなくちゃいけないと思うんですね。次回に向けて。そこが私は検証だろうというふうに思ってるんですが、そのあたりについてはどのようなお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 御指摘は、一つ一つごもっともです。現在、市長公室長が回答してますように、検証の段階に入っておりますが、その検証も所管課からのごく概括的なこの2年半実施して、A、B、C、DのうちBランクで、その理由は1、2、3、4、5のうちの2の丸をつけるとか、そんなふうな感じで返ってきておりまして、もう少し深める必要があると。本当に指定管理者にしてよかったのかどうかについては、公共施設統廃合検討委員会というようなところで、100を超える公共施設を持っておりますので、その全体的なことを検討しながら、かつまた、新規に導入する施設、そして、今度は更新時期を迎える施設等について定期的にやっておりますけれども、今度更新といいますか、当初の指定管理の期間が経過する、そうした先ほどの港湾ですね、漁港ですね、それから、児童館もそうです、児童館については、全部一括してでよかったのか、それとも個別に前回と同様に公募するメリットが果たしてあるのかどうか、そんなことについて細かい検討も少し時間をかけてこれからやらなくちゃいけないと思ってます。ですから、検証に入ってますという説明ですが、検証にこれから今入りつつありますということで、この次あたり、もう一回質問してください。私たちきちんとした回答ができるような準備が多分できると思います。よろしくお願いします。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) この次にもう一度と言われるのは、9月議会でもう一回このことについて質問すれば答えが出てくるということなのか、12月まで待てということかわかりませんけども、いずれにしましても今からそういうことをしっかりと検証されていくということですから、ぜひそれには期待をしたいなと思います。先ほど、A、B、C、Dのランクでということで各課が出てきてるというお話でありましたけども、問題がないと、すべての施策に問題がないということを考えてみますと、すべてのそれじゃ報告がAないしBになっているのかなというふうに推測するわけですけども、そこについても本当にAとかBとかいうこと、これは本当各課の方々が見ておられて大変失礼かもわかんないですけど、その課の方々はやっぱり自分のところの仕事ですから、私も気持ちはわかるんです、自分のところの仕事でやってきたことを否定的に評価するということはやっぱりしにくいもんですから、そこを否定的にということじゃなくて、現実を見ながら評価をしていくと、それがまさに行政改革の基本だろうというふうに私も思いますので、ぜひ、そこについては、足りないところには、あるいは、現実と合っていないところとかについては、ぜひ、よくメスを入れていただいて、市民が本当にそういう制度にしてよかったなと思えるような制度にしていただきたいというふうに思っております。また、改めてこの件についてはできたら質問をさせていただきたいというふうに思います。

 それでは、5点目の顧問弁護士の委嘱についてということで、先ほど、総務部長さんの方からは、委託についてとあえて言われましたので、もしかして委託が正しいのかもしれません。済みません。ここにつきましては、ちょっと繰り返し申し上げるようで大変恐縮なんですけども、先ほど、部長がおっしゃいましたように、当事者だからこそ深いことがよくわかると、ああ、そういう考え方もあるんだなというふうに聞きながら思いました。私は、逆に当事者が判断するということに対する危険性があるんじゃないかなと、そっちの方に偏ってしまって、どうしても市を守りたい、ましてや市長のこの正義感からすれば「市に非はない」ということが言いたいということは気持ちはわかるわけです。そこで偏った回答書なりになってしまうことの危険性はないのかなと、私は法律のことはさっぱりわかりませんけども、そういう懸念はないのかなというふうに思います。そこについてはどのようなお考えでしょうか。先ほど、おっしゃったようなことばかりなんでしょうか、どうなんでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 先ほども申しましたけれども、法のもとで適正な判断をするということ。そして、一番そのことに対して事情が当初からわかってるということ、これがとても大切なことであるわけであります。で、例えば第三者に、済みません、委嘱でいいと思うんですが、委嘱をした場合に1からきちんとその状況を説明していく必要があります。この説明の表現が違うとまた別の解釈になってまいりますので、すべて書類によってその状況を積み上げていくというようなことからすれば、一番情報に精通した方にその判断をしていただくということが一番正しい判断になるのかなというふうに私どもはとらえておるところであります。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) ちょっと補充します。今のは総務部長の言ってみれば立場上の回答でして、私としてはもっぱら財政事情です。したがって、顧問弁護士に支払うだけのものを予算化していただければ、ぜひにお願いしたいと、こう考えております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) そこで今市長からあえて財政事情というふうにおっしゃいましたので、私も顧問弁護士の委嘱というのは確かに高いんですけども、成功報酬を除けばたしかそんなに高くないようなというふうに思いまして総務課の方に聞きましたら、これ間違いなければ約七、八十万円、100万円を切るぐらいの額だというふうに聞いたんですけど、これは間違いないですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 間違いありません。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 毎月払う、相談があってもなくても毎月払う顧問料というものは大体8万円前後です。どの弁護士もほぼそうです。しかし、それ以外に具体的な事件について被告になりましたとか、訴え提起しますとか、そういう場合は全然別です。その場合は、結構高額なものを用意しなければなりません。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ですから、私もあえて成功報酬を除いてということでさっき申し上げたわけですけども、そうなると、私が申し上げたいのは、確かにさっき部長がおっしゃいましたように、市長がおられるから、そこで相談すれば話が早い、書類を書かなくても話が早いということは確かにあるんかもわからないです。ただ、市長としての判断と第三者としての判断という、弁護士としての判断というのは、また、ちょっと違ってくる可能性、全く違うとは言いません。ただ、やっぱり、弁護士さんによってはいろいろ考え方が違いますので、そしたら、やっぱ違った目で客観的に物事が見れると、これは決して私は市のために悪いことじゃないと思いますし、その相談を大きな案件について一々全部成功報酬契約してやってくれということじゃなくて、せめてこの七、八十万、80万円ぐらいの、約100万円ぐらいの顧問弁護士を委嘱して、市長の負担を軽くしていただくということも必要なんじゃないかなというふうに思うわけですが、その点については市長御自身どのようにお考えですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 残念ながら好川議員は、今の山陽小野田市の財政がどれほど厳しいかについてよく御存じありません。去年はその130万円のお金が用意できなくて、レッドクリフへの派遣事業を中止したんです。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) はい、私も勉強不足だと言われりゃそうかもしれませんけど、それなりに財政のことも勉強してるつもりなので、その中ではこういうお金も必要なんじゃないかと、ただ、お金だけの問題じゃなくて、先ほど言いましたように客観的な判断を失うとか、あるいは、さっき言われてましたよね部長が、公務を調整して市長にやってもらってますと。それが本来の私は市長の仕事でしょうかというふうに申し上げたいわけです。どれぐらいの時間を使っておられるかわかりませんけども、本来公務でほかの仕事がたくさんあります、山積みされた仕事がたくさんあると思う中で、裁判の方に市長が、市長じゃなくてもできる弁護士さんに検討していただければいいことを市長がそっちの方に時間を公務を調整しているとさっきおっしゃってました。その辺はそうじゃなくて、もっと違った考え方、この100万円が高いか安いかという議論をちょっと横に置いておいても、やっぱりあるべき論としてどうなのかということです。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) あるべき論結構ですよ。しかし、今は食っていけるかどうかという、そういうぎりぎりのところで山陽小野田市は生き延びてきております。非常にありがたい御配慮ですけれども、私はおかげさまで副市長の仕事もしております。ですから、弁護士の仕事だけじゃありません。そういう弁護士の協議は日ごろ日常的な業務の中でしょっちゅう出てくることなんです。特に、これは法律相談についての協議をお願いしますというふうに市長秘書を通じて申し込みといいますか、そういうことでいらっしゃるときもあれば、そうじゃなくして、その他もろもろのいろんな相談の中で、やはり、法律的な判断、要求されて、で、一番大もとの条例を持ってらっしゃいと、要綱はどうなってますか、もとの地方自治法をもう一回見直すとか、そんなことはしょっちゅうあるんです。むしろ私としては、せめてもの御奉公で、これ1件お願いしたら洋式便所が幾つかつくれます。そういうふうな形で有効に使いたいと、そういうことです。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) この話のやりとりを聞かれて、どちらが市民にとっていいことなのかということは、それは100万円のことはあります。それは横に置いておいてといってもあれなんですけども、私が懸念するのは、今、市長まさにおっしゃってたように、職員さんは日ごろから法律ということにずっと向き合って仕事されてるわけですね。その中でそういう業務上の判断とか法解釈に迷いが出たときに、今まででしたら顧問弁護士さんのところに月に1回か2回ぐらいまとめて物件をまとめて、実は、こういう相談がありますということで行かれてた。でも今は、市長のところにどなたが直接担当者が行かれるかどうか私は知りませんけども、訪ねていかれる。そこには、私は弁護士相談という形と上司に対する、市長、最大の上司ですから、上司に対するいわゆる稟議、前の打ち合わせというような位置づけで、私は、決定的に違うというふうに思ってるわけですけども、そういうふうには考えていらっしゃいませんか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) あるいは、そんなふうにごらんになる向きもあるかもしれません。しかし、そんなことはないんです。私は、市長になる前は約2年弱、旧小野田市の顧問弁護士をさせていただきました。その当時と今と変わりません。やはり、法律家というものはそういうものです。最終的には、その法律の自分の意見というか主張が裁判所に通るかどうかと、常にそういう観点でその問題をとらえます。好川議員が、「どうも白井市長に弁護士の仕事を任してると、どうも裁判所で余り通用しない」と、こういう御指摘があるなら、もう山陽小野田市は、多少お金を出してもらって皆さんに協力していただいて、顧問弁護士を委嘱する必要があると思いますけれども、今のところは好川議員の御懸念は現実のものではありません。どうぞ御心配ないようにお願いします。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ちょっとこまごまとお伺いしますけど、「公務を調整しておる」というふうにさっきおっしゃってましたけども、大体1カ月のうちでどのぐらいの公務をそれで調整をされてるのか、感覚的なもので結構なんですけども、時間的なものは。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 私の仕事は、土日、祭日はありません。いろんな市民の団体の総会とか行事とかいろいろあります。そういう合間をぬってと、そういう意味です。例えば、日曜日の午前10時にある行事があって、午後4時か5時から別の行事があってという場合は日中が空きます。日中が空けば、自分の弁護士事務所で市役所のそうした法律事務について仕事をしてると、そういうふうに理解してください。日ごろは、月曜日から金曜日まで、大体朝9時前に出勤して5時過ぎまでおりますけれども、もう散々仕事に追われております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 本当にそういう面で大変御苦労されているということに敬意を表したいというふうに思いますし、本当に市長をされながらそういう弁護士としての判断をされてるというのも私は経験がありませんのでわかりませんけども、さぞかし大変だなというふうに思います。本当に先ほども言いましたけども、健康も本当に案じておりますので、お体に気をつけられて無理のないようにしていただきたいなというふうに思います。なるべく早くその100万円というお金が、何とかしてつくれれば、そういうことには大局的には賛成なんだというふうに私は勝手に受け取りましたけども、そのように考えてよろしいわけでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 100万円前後、全予算の中からかき集める作業は、議員の方でもできることだと思います。ですから、私の方から議案を出さなくてもどうぞ議員立法で決めていただければ、1人顧問弁護士をつけることはできますし、私としても非常にありがたいと思っております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 今、議会の中でもその議員立法をしようということで、今プロジェクトをやっておりますけども、これからそういう議員立法に向けても、いろんな法的な御相談もしていかなくちゃいけないことも出てくるんだろうというふうに思います。そういう意味ではぜひそういう顧問弁護士がしかるべきときに委嘱をされればいいなあという希望を申し上げまして、この項は終わりたいと思います。

 それと、先ほど、済みません、もう1点だけ、質問じゃなくてこれはちょっと意見なんですけど、先ほど、市長自身は法律家として変わりないというふうにおっしゃってました。そうだろうと思います。ただ、私が言いたいのは、部下から見たときには、今まで顧問弁護士だった白井さんと、今、市長になられた白井さんとは、やっぱり、違うんじゃないかな、市長と弁護士相談をしてる法律家の先生という立場では、やっぱり、上司と部下の関係というようなことはあるんじゃないかなということは、私も部下経験が長いもんですから、それだけは申し上げておきたいなというふうに思います。よろしいですか、そのことについて。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 一回、市長協議の席を覗いてほしいんです。職員も結構しゃべります。言ってみれば市長にそこまで厳しいことを言っていいのかというふうな発言も幾らでも飛び出します。それほど熱心に自分の抱える所管のその業務について取り組んでおります。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 最後の学校耐震化について御質問をいたします。

 「山陽小野田市立学校耐震化推進計画」、これですね、議員の方々もこの前全協でお配りになられたので見られたかと思いますけども、これを拝見させていただきました。中には非常にいいことが書いてありまして、計画策定の背景と位置づけということで、「学校施設は、日中の児童生徒等の学習・生活の場であり、地震等の非常災害時には地域住民の応急避難場所として重要な役割を果たすこととなる。地震発生時に児童生徒等の人命を守り、被災後の教育活動等の早期再開を可能とするためには、施設や整備の損傷を最小限にとどめる十分な耐震性能を持たせておくことが重要であり、避難場所として避難生活に必要な諸機能を十分に備えておくことが大切である」というふうに冒頭書いてあります。今まで私どもも言ってきたことがこうやって文章化されたということ、そして、また、この計画をいち早く出してくださいということを12月の議会でも一般質問でお願いしました。こういう形で出てきましたこと、これに関して心から厚くお礼を申し上げたいというふうに思います。各学校の方々もこれを見られて、ああ、いつごろぐらいに市が計画してくれてるんだなということを見て、ひとまずは安心されたんだろうなというふうに考えてます。

 ですが、この状況が変化しましたですね、御存じのとおり。今回の国会でその国の補助率が3分の2に引き上げられたことが一つ。そして、四川省の地震、そして、東北の地震、こういうことに対して策定されたのは20年の3月です。今6月です。さて、これをもう一回見直して前倒しの計画をもう一回つくり直そうというような話はございませんでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 国の方からも議員立法がつくられまして、特別措置法ができまして、ファックスでそういった前倒しに対応しておくようにというようなことはいただきました。それで、市といたしましても、こういった推進化に向けてまことに心強いということで思っておるところでありますが、肝心の予算の総額の補正といいますか、予算総額の確保というのはまだいただいておらんところでございます。しかしながら、市としてそういった当面は耐震化の調査を行うことでございますけど、この辺のまだ予算総額等々がわかりませんし、また、市の方でも調整ができておりません。これ計画を今やり変えるっていうことを、「わかりました」ということで、議員御指摘のことがまだできない状況にございますが、そういったいろんな各方面から推進化に向けて背中を押してもらえる状況にありますので、教育委員会としてもできるだけ早い推進化に向けて頑張っていければと、このように思っておるところでございます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) できるだけ早くというのは、気持ちはよくわかります。わかりますし、それを信じたいなと思います。ただ、それじゃ具体的に言えば、一番最初に例えば、23年度の予定のところが10億かかるとします。でも、まあ10億じゃわかりにくいですね、10億としますか、10億かかってた、10億持ち出しがあったと、それは2分の1だったからと。だけども、今度新しい方ではそこまで要らないということになれば、3分の1減るわけですね、そうしたときに、その分が前倒しとして少しでも毎年度毎年度、ローリングして前に詰めていけるのかどうなのか。このことについてはどのようなお考えなんでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 耐震化の工事をする前に、耐震化のいわゆる調査事業があるわけでございます。したがいまして、この調査事業をとりあえず何といいますか、国の方も早くするようにという方針を出しておるようでございますので、予算総額との絡みを見ながら進めていくことになろうと思いますが、今御指摘のとおり2分の1が3分の2の補助になり、また、さらにその補助残について交付税措置があるということで、その予算総額の確保によりまして、その辺というのは同じ予定しておる金額で相当進む可能性はあると、このように考えております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 先々の過程の話は余りここでしても仕方がないので、次にいきます。学校の適正規模・適正配置の基本方針との関係というのが、この耐震化の計画の中にも入ってますね。これを見ますと、一番最後のところに、「市立学校適正規模・適正配置基本方針との関係に留意しつつ耐震化を進めていくこととする」と。ちょっと意味がよくわからないんですね。意味がよくわからないといったら失礼ですけども、じゃあどうしていくのか、この関係は。具体的にどうなのかということをちょっとお聞かせください。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 耐震化の優先度は、倒壊の危険性の高いものから優先的に行おうとするものであります。したがいまして、その過程の中でこの優先度の高いものから改築していくわけでございますけど、やはり、基本的には適正化で学校はどうあるべきかということも並行しながら検討していかなければならないということであります。したがいまして、計画の優先度だけでなく、そういった適正配置もあわせ並行して考えながら進めてまいりたいということであります。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ますますちょっと私の悪い頭ではわからなくなってきました。また、具体的にはお伺いをしたいなというふうに思います。

 ちょっと1点気になることがありまして、そっちの方を、実は、これ教育長にお伺いしたいんですけども、5月の17日の日に全国ネット、たしかTBS系のテレビだったと思うんですけども、四川省の地震から踏まえて厚陽中学校がまさにその後にクローズアップされて、「どうなんだ」という質問がありまして、で、その中で教育長の答弁が流れてましたですね、テレビに。その中では、「このあたりは地震が非常に少ない地域だから」というようなところだけがたしかクローズアップして放送されたと思うんですけども、そこについて私が懸念しますのは、そういう考えだけじゃないだろうなというふうに思いたいわけです。地震が少ない地域だから耐震工事そのものの計画とかに意識的なおくれとか、そういうものが生じることはないだろうなということなんです。その確認なんですが、いかがでございましょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) テレビでたしか出たのは10秒か20秒かじゃないかと思うんですが、取材は、1時間近くカメラ回っていたわけでございます。そして、あそこで申し上げたのは、四川地震において子どもたちが非常に悲惨な状況になったと、そういうふうな学校がつぶれて、そして、児童生徒が生き埋めになると、そして、尊い命を落とすと、そういうふうなことが起こるのかと、この日本で、ここでですね。そういう文脈の中で答えたわけでございます。そして、その中で、そういうものが近々起こる、そういう危険性、要するにああいうふうにつぶれて子どもの命が亡くなるということが起こる可能性があるのかということについて、現在、この山口県等で発表されているものからは、そこのところまでは考えにくいと。しかし、どこででもそういう直下型、内陸型の地震は起こる可能性があるから、それはできる限り早くしなくてはいけないと、そういうふうなセンテンスになっているんだと思います。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 時間がありませんので、最後にもう1点だけお伺いします。厚陽中の建替問題についてであります。12月の議会で市長が「小中学校、そして公民館も一緒に特別予算も使ってやればそれが一番地元にとってはいいんじゃないか」という発言がありましたが、このことが教育委員会の教育委員会議、あるいは、教育委員会の内部で議論をされたかどうか、このことについてお答えください。



○議長(川村博通君) 簡潔に答えてください。加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 先般、市長の回答いただいて、教育委員会の中で正式に話したということではございませんが、市長の回答が地域の選択肢の一つであるということで、方向づけについては協議したことはございます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) もの足りませんけど、終わります。



○議長(川村博通君) 以上で好川議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。

 明日17日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時10分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成20年6月16日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   岩 本 信 子

   署名議員   大 空 軍 治