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山口県 山陽小野田市

平成 20年 6月定例会(第2回) 06月13日−02号




平成 20年 6月定例会(第2回) − 06月13日−02号









平成 20年 6月定例会(第2回)


平成20年
山陽小野田市議会(第2回定例会)会議録
平成20年6月13日     午前10時00分 開議

 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (26名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 1名)
     議 員  硯 谷 篤 史 君


事務局職員出席者
 局長       原 川 清 樹 君
 次長       沼 口   宏 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 主査兼庶務調査係長西 田   実 君
 主査       玉 田 拓 男 君
 書記       大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市長       白 井 博 文 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 総務部長     金 光 康 資 君
 総務部次長    杉 本 克 彦 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 企画課長     渡 辺津 波 君
 市民福祉部長   大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  野 村 美智雄 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    道 永 芳 美 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 債権特別対策室長 松 永 信 治 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    安 田 克 己 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      山 根 雅 敏 君
 監査委員     白 川 英 夫 君


本日の会議に付した事件
日程第1会議録署名議員の指名
日程第2一般質問


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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は26名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において衛藤議員、江本議員を指名いたします。

 本日の欠席通告者を申し上げます。硯谷議員、病気療養中のため欠席、以上、報告を終わります。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、先例により行います。

 なお、今回の一般質問通告者は、お手元に配付してあります通告書のとおり16名であります。本日は4番まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。1番、中島議員、御登壇願います。中島議員。

(中島好人君登壇)



◆議員(中島好人君) おはようございます。市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場に立って、ただいまより一般質問を行います。

 質問の第1は、後期高齢者医療制度についてであります。この制度は、75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は「年金から天引き」され、払えない高齢者からは保険証を取り上げる、健康診断から外来、入院、「終末期」まで、あらゆる段階で、安上がりの差別医療を押しつけられるなど、こんなひどい制度はありません。今までも何回か、議会でこうした問題点を指摘し、国に対して中止・撤回を働きかけることや、広域連合議会に対して4月実施を延期するよう申し入れるようにと主張してきたわけですが、政府は、4月実施を強行し、4月15日、第1回の年金から天引きが行われ、きょう6月13日、2回目の天引きが行われます。そうした中で、今、日本列島を揺るがす怒りがわき起こっています。

 当市も、高齢者が窓口に訪れたり、電話は鳴り放しで対応に追われ放しという状況だということでしたが、そこで4月実施に伴う市民生活の影響について、ア、苦情や問い合わせの内容、それに対する回答、またそうした市民の声をどのようにとらえ、今後どのように生かしていくのか、お尋ねいたします。

 2点目は、人間ドックの実施についてですが、健康維持と病気の早期発見につながるとして、今まで人間ドックへの助成を行ってきましたが、保険者移行に伴い助成が廃止され、山口県内においても、昨年度14自治体が実施していましたが、今年度は、萩市1市のみとなっています。人間ドック実施への取り組みについてお尋ねいたします。

 3点目は、資格証発行の取り扱いについてであります。1年以上の保険料滞納者に対し、保険証を取り上げて資格証明書を発行するという過酷な仕組みが導入されました。したがって、実施は、来年度以降となるわけですが、生活に困窮する後期高齢者が保険証まで取り上げられ、必要な医療が受けられないという悲惨な事態をつくり出してはならないと思います。そこで、保険証を取り上げる制度自体を撤回させるよう、広域連合議会に働きかけること。また、「納付期限から1年間滞納していることをもって機械的に資格証明書を発行するものではない」という国会答弁もあるように、「特別な事情」を適用し、丁寧な納付相談に応じるなどの対応が必要と考えますが、資格証発行の取り扱いについてお尋ねいたします。

 質問の第2は、市民の実情にあった収納対策についてであります。私は、さきの3月議会において「生活に困窮している市民の実態を把握し、市民一人一人に思いを寄せ、ともに問題解決に取り組む専門の課の創設」を提案し、設置を求めましたが、ここでは設置は求めません。ここでは、市長が施政方針で「一人一人の市民を大切にすることが行政の基本理念であることを自覚し、業務に取り組みます」と述べられたことに対して、本当にこのことが実施されているのだろうか、市長が言われる「市民」とはだれのことを言われるのでしょうか。今、行政に対してだれが一番救いの手を求めているのでしょうか。それは、生活困窮者であり、それが具体的にあらわれているのが、公共料金の滞納世帯ではないでしょうか。

 それなのに、市は手を差し伸べるどころか行くあてもないのに裁判にかけ、市営住宅から追い出していく、給料の差し押さえを実施する、また丁寧な納付相談もなしにいきなり市長名で債権特別対策室によって、わずかな預金通帳からも差し押さえ、引き落としを実施することや、国民健康保険料滞納者からは、子どもがいる家庭からも保険証を取り上げるなど、滞納世帯に対しては、市民ではないような冷たい行政が行われているように思えてなりません。

 そこで、市営住宅の家賃滞納世帯、国民健康保険料滞納世帯、市民税や固定資産税滞納世帯に対して現在、どのような対応をしているのか、お尋ねいたします。また、債権特別対策室における滞納世帯に対する対応についてお尋ねいたします。

 3点目として、滞納世帯に対する生活実態を把握し、丁寧な納付相談について現在どのような取り組みがなされているのか、お尋ねいたします。

 質問の第3は、児童手当損害賠償の支給についてであります。その経緯と今後の対応についてお尋ねいたします。

 質問の第4は、職業安定所及び労働基準監督署の存続についてですが、当市の求人倍率は、県内でも最低ラインであり、2つの施設は、地域経済の活性化を図る面においても、また、労働環境の整備、労働者の生活安定、再就職を援助、促進していく上で欠かせないものであります。存続に向けての取り組みについてお尋ねいたします。

 以上、4項目について壇上よりお尋ねいたします。

(中島好人君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) おはようございます。それでは、私の方から議員さんの質問にございました後期高齢者医療制度についての3点の御質問に対して答弁させていただきたいと思います。

 議員さん申されましたように、実施に伴う市民生活の影響についてでございますが、4月1日の後期高齢者医療制度の実施後、約1カ月間、窓口は、電話や問い合わせで殺到いたしました。それに対する苦情とか問い合わせで殺到したということでございます。主な内容につきましては、保険証のサイズ、それから、保険料の算定方法、特別徴収に関するものでございました。制度に関するものに対しましては、パンフレットあるいは、広域連合に電話で確認をとりながら具体的に説明してまいりました。保険証等、広域連合への改善要望は、記録をとりましてメール、ファクスでそれぞれ伝えております。また、保険証が届かないとか、紛失したという連絡も多数あり、これにつきましては、あて先が不明で郵便局から戻ってまいったものにつきましては、直接取りに来ていただいたり、再交付という形で対応いたしております。

 制度に対する説明でございますが、啓発等踏まえまして、公民館、自治会館等での説明会、出前講座、これは34回、それから、市長との「対話の日」を4回、合計38回の中で、周知に努めてまいりました。

 また、後期高齢者医療に対する相談や苦情については、広域連合へは、メールや電話等で随時、市民からの意見・要望をお伝えしておりますし、広域連合には、他の市町からも同様の意見が寄せられておるようでございます。本日の新聞報道等で報道されておりましたように、このような中で、政府は、低所得者対策、それから、特別徴収の改善、見直しに向けて決定しておるようでございます。

 2番目でございますが、人間ドックの実施ということでございます。人間ドックの実施についてでございますが、従来実施しておりました人間ドックは、全保険者に特定健診の実施が義務づけられましたので、重複するということになるため、今年度から廃止しております。他のがん検診等は、継続しておりますので、それとあわせて受診していただきますようにお願いしたいと思います。なお、後期高齢者医療制度の加入者につきましては、国保の加入者ではございませんので、保健事業においても広域連合が対応するということになっております。

 それから、資格証の発行の件でございます。資格証の取り扱いについてでございますが、後期高齢者医療制度においては、政令で定める特別の事情があると認められる場合を除きまして、一定の期間、1年間、保険料を滞納した場合には、被保険者証の返還を求めることとなっております。広域連合において納付期限から1年間滞納していることをもって、機械的に資格者証を交付するものではございませんが、納付相談もなく、長期滞納者となった場合は、市が実情調査を把握した上で悪質かどうかを判断し、広域連合に報告するということになっております。このようなことにならないよう納付が困難となったときは、早めに納付相談され、分納や減免の適用が受けられないかの相談が必要となってまいります。

 本日の政府の改善策の骨子の中には、資格証明書の発行についても改善策が打ち出されております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 道永建設部次長。



◎建設部次長(道永芳美君) おはようございます。私からは、質問2の市民の実情にあった収納対策についての中の1、市営住宅家賃滞納世帯に対して、現在どのような対応をしているかと、3の滞納世帯に対する生活実態を把握し、丁寧な納付相談を行うことをあわせてお答えいたします。

 現在、市の管理している市営住宅は、1,445戸ありますが、そのうち3カ月以上の滞納世帯は81戸となっております。滞納月数は、多い入居者で19カ月となっております。

 滞納世帯に対する対応といたしましては、まず滞納の1カ月から3カ月の世帯に対して督促状をお送りいたしております。それにあわせて市の職員による訪問、あるいは、市役所に来ていただきまして、納付のお願いをいたしております。

 4カ月を超えますと、本人及び連帯保証人に滞納通知書と警告書をお送りするとともに、先ほど申しましたように、訪問あるいは、おいでいただきまして入居者の状況など細かい情報を聞きながら、納付についての支払い方法等のお話を繰り返し行っているところであります。

 6カ月以上の滞納者については、内部協議等綿密に行いまして、訪問、連絡、あるいは、滞納通知、滞納警告書等の通知を繰り返し行うとともに、連帯保証人の方々の協力をいただきながら、支払い方法等の話をいたしております。

 しかしながら、何らの対応策をとっていただけないような入居者に対しては、やむを得ず訴訟となるわけですが、訴訟の対象となる入居者は、6カ月以上、あるいは、15万円以上の滞納者といたしておりますが、6カ月あるいは、15万円になったから直ちに訴訟となるわけではありませんし、先ほど申しましたように、19カ月の滞納者も現在入居しておられます。この方は、滞納分を市の方と協議いたしまして、分納しておられるものであります。

 このように納入方法等の話に応じていただける人、あるいは、家庭に事情のある方については、訴訟の対象とはいたしておりませんし、訴訟をいたしているのは、滞納者の中のわずかな人であります。また、訴訟による判決後も明け渡しを求めることが本来の目的ではありませんし、入居者の入居の意思があれば、分納等していただければ、そのまま入居できます。

 いずれにいたしましても、公正・公平の観点からも滞納者とはこれからも滞納解消に向けて丁寧に納付相談等をいたしながら対応して行く所存でありますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 続きまして、国民健康保険料の滞納世帯に対する対応でございますが、保険料は、相互扶助・公平性の観点から特別の事情がない限り滞納は、許されるものではございません。長期滞納者に対しましては、文書のほかに電話、臨戸訪問により、極力生活状況の把握に努めまして、分納や徴収猶予、あるいは、減免の適用等、その他世帯に応じた納付方法を選択し、滞納解消に努めておるところでございます。

 全く接触のできない長期の滞納者に対しましては、資格証の発行による接触も試みておりますが、それでもなおかつ接触ができない滞納者につきましては、滞納額・滞納期間・督促に対するこれまでの対応状況等を勘案しながら、債権特別対策室へ滞納整理の依頼を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、税務課の関係の対応についてお答えをさせていただきます。

 滞納者に対しまして、税務課といたしましては、督促状はもちろんのこと、催告書の送付、電話による催告で納税指導等を行っておるところであります。分納希望の場合は、税務課に来庁していただきまして、納税相談を受け、そして、その滞納者の生活実態であるとか、あるいは、収入の状況等をお聞きした上で、金額や期間等を定めた分納誓約書を提出していただいておるところであります。

 長期にわたりまして、納税実績がない場合につきましては、平成19年度に設置いたしました債権特別対策室に事務を引き継ぎ、滞納整理を実施しているところであります。

 その他の滞納者につきましては、税務課で給与・預貯金・生命保険等の調査を実施した上で、財産等があるにもかかわらず、納税をしていただけない方については、差し押さえを実施しておるところであります。

 しかしながら、公平性を確保しつつ、滞納者の生活実態にあわせた柔軟な対応を図ることも大切であると考えておるところであります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 松永債権特別対策室長。



◎債権特別対策室長(松永信治君) 私の方からは、2番目の債権特別対策室における滞納世帯に対する対応について、これについてお答えをさせていただきます。

 債権特別対策室は、昨年度、「徴収及び滞納処分を中心とした滞納整理を促進し、もって公金の滞納繰越額圧縮と収納率の向上を図る」、こういったことを目的にして設置をされたところでございます。現在、滞納整理を行っているものは、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税の市税のほか国民健康保険料、保育料、下水道使用料、これらでございます。

 それから、債権特別対策室が引き継ぐ案件は、先ほど税務、あるいは国保の方からもお話がありましたように、担当課が督促、催告等を行ったにもかかわらず、なお、滞納を継続しておられる者で、担当課と協議の上、移管を受けております。

 債権特別対策室の滞納整理は、国税徴収法に基づく債権、不動産等の差し押さえ、これをやっております。

 債権特別対策室は、申しましたように、滞納処分をする専門の部署でございます。したがいまして、滞納者との相談は行ってはおりません。しかしながら、差し押さえに際して、滞納者の方から相談の申し出がある場合においては、当室においても柔軟に対応させていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) それでは、3番目の児童手当の損害賠償の支給についてでございます。その経緯についてと今後の対応についてということでございます。

 まず、損害賠償に至った経緯でございますが、児童手当は、市外転出の場合、新住所地で受給申請の手続をとらなければ受給はできません。本案件は、市民の方が転入手続をされた際、窓口職員が児童手当の手続の変更の説明をしなかったため、本人の申請が行われず、転入後、約2年間にわたり児童手当が未受給となりました。未受給が判明いたしましたのは、本年の1月、その方の第2子が誕生し、児童手当の手続をされた際、転入時における第1子の児童手当の申請がなされておらず、未受給となっていたことが判明いたしました。市長室において、面接、事実確認の結果、この方が児童手当を受給できなかったのは、転入時における職員の対応が不適切であったためであり、市民に有利な情報を提供することは、市職員の務めでありまして、それを怠ったことが「不作為の違法」として損害の賠償をすべきであると判断をいたしたものでございます。

 今後の対応についてでございますが、児童手当法では、作為義務、要するに説明義務が法令によって具体的に記載されてはおりません。しかしながら、条理上、説明義務が公務員には生じると解されております。条理上、説明義務が公務員に生じる場合があるとしても、公務員による不作為のすべてが損害賠償につながるわけではございません。国家賠償請求が肯定されるには、まず、違法性のほかに故意、過失、因果関係が認められなければならないと考えられておりますので、個別の事案ごとに慎重に判断することになります。

 なお、現在の窓口業務につきましては、転入・転出時の手続について「市民便利帳」を渡し、説明するなど、情報の提供及び事故防止に努めております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、環境経済部から職業安定所及び労働基準監督署の存続について御回答申し上げます。

 質問の内容は、要望書はどういう内容なのか、また、今後の取り組みとしてはどういうふうに考えているかと、こういうことでございます。これまでの経過をちょっと含めて説明をさせていただきたいと思いますが、御承知のとおり、この2つの再編につきましては、山口労働局によりますと、「来年の平成21年の3月31日をもって宇部に統合する」、そういう内容のものでございます。再編の理由につきましては、一つは、「宇部と山陽小野田地域につきましては、距離にして約11km、近接をしておるということ」、それから、「統合することによりまして、組織の体制強化が図られるということ」、それから、3番目は、「行政改革によりまして国の大幅な定員削減等が行われている」、そういう内容のものでございました。

 これに対しまして、私どもといたしましては、どういうふうにするかということを検討して、その結果として早急に市、市議会、それから、両商工会議所との協議の場を設けて、そして、意見を集約して要望活動を行っていこうと、そういうふうに決めたところでございます。

 これによりまして、20年の3月26日に第1回目の合同会議を開催をいたしまして、それから、4月21日に、市、市議会、小野田商工会議所、山陽商工会議所、それから、美祢市商工会、それから、小野田民主商工会、それから、地協、この7関係機関との第2回目の合同会議を開いております。そして、4月25日に、山口労働局との意見交換を行いまして、その内容の結果をもとに関係団体と協議を行いまして、「監督署、職業安定所とも現在のまま存続してほしい」という、こういう要望を山口労働局へ要望するということになったわけでございます。5月8日に、関係機関の代表者、そして、県会議員の出席のもとに、山口労働局長へ要望書を提出をいたしましたし、また、県にも要望を提出したところでございます。

 それから、厚生労働省の要望についてでございますが、6月5日に市と市議会と小野田商工会議所、それから、山陽商工会議所、小野田民主商工会、地協の代表者の出席のもと、県も含めてでございますが、厚生労働大臣に対しまして、要望書を提出をし、この存続を求めたところでございます。

 この要望書の内容といたしましては、「これまでこの2つの施設が地域の労働施策に大変重要な地位を占めてきておる、山陽小野田、美祢地域の復興とか産業振興に多大な貢献があったことを主張いたしまして、必要不可欠な施設である」というふうに私どもは要望しておるところでございます。

 また、このような中、「当該の措置が実施をされますと、山陽小野田、美祢地域の広域圏の雇用環境に与える影響は非常に大きなものである。地元市民、地元企業の多くがこの利便性の高い両施設の存続を強く求めている」という内容のものでございます。その上で、この2つの施設の存続要望を行ったところでございます。

 今後の取り組みについてでございますが、このたび要望をいたしましたので、早急にこの調整会議を合同会議を開催をいたしまして、次の方向を検討してまいりたいというふうに思っております。

 きょう夕方から第3回目の会議を開催して、「今後どうするか」ということも含めて話をしていきたい、こういうふうに考えております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 申しわけありませんけども、最後の方から再質問させていただきたいというふうに思います。

 御承知のように、このハローワークは、本当に失業している人にとって、頼みの綱でありますし、監督署は現在、派遣会社とか、ワーキングプアというふうな状況の中で、正社員にもなれないような、過酷な労働条件が行われているというふうな状況の中で、非常に労働者の権利を守っていく役割は、今日非常に大きいものがあるというふうに思うわけですね。活性化はもちろんですけども、そうした面においても、ぜひ、存続へ向けて努力していただきたいと、きょう合同会議を開いて、今後の計画についてお話されるということですので、ぜひ、その辺のところを皆さんと協議して進めていただきたいというふうに思います。これは要望しておきたいというふうに思います。

 次に、児童手当の損害賠償の支給についてですけど、「職員が窓口でこの説明をしなかった」ということの説明ですけども、これはまず事実なのかどうか、その辺お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 当時の担当の係長の方に確認しましたら、当時はまだ「市民便利帳」という説明といいますか、それが確定されておりませんでした、合併当初でですね。その辺のところで説明したかどうかという確認はとれておりません。ただ、本人さんを呼んだ時点の中で、本人さんが「受けておらない」ということの説明を受けております。

 それと、第1子において、宇部市にて児童手当の申請をされていると、それから、第2子においても児童手当を申請されておるということで、もし説明しておれば、恐らく申請はされておるだろうというふうな確認をとりました。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 私は、これはただ単に児童手当の担当のところだけの問題では済まないと、いろいろ市民の利益になる情報というものはたくさんあるわけですね。減免制度やその他施策、融資、そのほとんどが自己の申請によって、それを受理するか、しないかという申請主義になってきているわけですよね。

 ですから、説明する、しないというところで、もうほんとに職員はある意味じゃぴりぴりしとかなきゃいけないというふうな状況を、反対につくり出してしまうのではないかという懸念を私は同時にしているわけですけどもね。

 また、ここに判例があるわけですけども、これは、平成17年6月30日の判決で、「神戸市の職員及び兵庫県の職員が児童扶養手当の受給要件を説明せずに、不正確な回答にとどめたことは違法であるが、故意、過失及び因果関係が認められないとして、国家賠償法上の損害賠償請求が棄却された実例」ということで、判例が出てますけども、要するに、職員は違法であるけども、その賠償金については支払われないという、こういう判例が出てますけども、これとの関係でどのようにとらえているか、お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 先ほど申し上げましたように、「公務員の不作為がすべて賠償に通じるものではございません」、ということは申し上げたとおりでございます。

 まず、違法性についてでございます。今回の違法性については、転入時において児童手当の申請の説明の案内が職員にとって時間的、労務的な過大な負担があるとは言いがたいということで、担当窓口での申請案内をしなかったことは、児童手当受給権を侵害する危険性が非常に高いという、この本人の不作為は、説明義務に違反するという、違法性ということで、まず、これを確定いたしまして、それから、故意、過失についてでございますが、窓口職員が転入・転出時における手続について的確に把握して、支給の可能性のある給付があったら、それは念頭に置いておかなきゃいけないと、児童手当は一般に申請がなければ、もう受給権を失うということで、故意、過失が発生するんじゃないかということと、それと因果関係でございますが、先ほど申し上げましたように、申請主義かつ非遡及主義、児童手当も同じでございますが、基づく社会福祉給付につきましては、説明の不作為が受給権の侵害を侵すということで、また、それによってその方が未申請ゆえにこの回復の方途が閉ざされてしまうという以上の観点と、それと転入時の説明がされるべき内容を知ってた場合、御本人さんが申請に至らない場合を除いて、この方については、受給権を満たしておって、申請に至るだろうと、至らないだろうということは考えられないということを考えますと、損害とこの不作為との因果関係を肯定せざるを得ないというような結論でございます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 余りよくわかりませんでしたけども、私はきちっとされてればいいわけなんですけども、この人はあげてこの人はあげない、こういう形がつくり出されると、本当に行政の信頼性を失うのではないかというふうに思うわけですね。

 だから、その点については、もちろん市民に不利益があってはならないわけですけども、それはそれできちっとやりながら、また、きちんと一方はよし、一方はだめとこういうふうな形では信頼性を失うんではないかというふうに思いますので、やはり、その辺は今後の行政の中できちっと態度を示して進めていただきたいというふうに思います。

 市長は、その辺どのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 質問される中島議員の基本的な立場がよくわかりません。引っ越してきて、再申請、再請求しないと、児童手当の支給を受けることができない、私も知りませんでした。多くの市民が知りません。それは窓口で対応する市の職員が当然説明すべきことです。やるべきことをやらなくて、市民に2年数カ月の児童手当を受ける権利を失わせたと、その損害、その賠償、償いをするのは当然じゃないでしょうか。市民を本当に大切にしたいという気持ちがあれば、どうしてそういうふうな行政と何か逆な立場で、すなわち行政としては説明、手抜きがあっても、何とか責任は免れたいと、ああだこうだ言って責任を免れたいというのがどこの自治体においても傾向としては、多分同じです。

 それに対して、「そんなことが許されるか」と追求するのが議員の仕事ではないでしょうか。「間違ったことを率直に認めて、賠償します」と、「よくやってくれた」と言われるのが議員のお言葉ではないかと思うんですが、その前には、「市民一人一人を大切にする、果たして山陽小野田市ではそれができてるか」と追及されました。関係部署の参与はきちんと説明してくれました。これから、補充質問があるかもしれませんけれども、私は聞きながら、山陽小野田市としてはやるべきことをきちんとやってると、誇らしく思いました。

 そういうことからして、基本的な中島議員のスタンスがよくわかりません。市民の立場を本当に考えてるのか、それとも市長がやったことについて何かけちをつけたいというだけのことなのか、その辺をはっきりさせて質問してください。



○議長(川村博通君) ちょっと待ってください。執行部に申し上げます。答弁の範囲をなるべくお守りください。中島議員。



◆議員(中島好人君) 私もいろんな相談を受けて、市民の利益になるように、お話をしたり、市とお話をして要求がかなうように、この間、努力をずっとしてきてます。

 しかし、その一線を越えられない点があるのも確かなんで、その辺が今後、市長がそういう立場ならば、多くの点について市長にお話して、市民の要求実現のために私は頑張っていきたいというふうに思います。どうかその節は、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目の質問ですが、市営住宅の滞納における追い出しについてですけども、家賃滞納の理由をきちっと聞いているのかどうか、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 先ほどもお答えいたしましたように、滞納分類をるるいたしておりまして、その状況の中で4カ月以上たてば住居されておられる住民の皆様の生活実態、あるいは収納状態など詳しく細かく聞いて、それにあわせた家賃の滞納分の納入等についてお話しておるような状態でございます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 聞いていると、理由はちゃんと聞いているというふうに理解していいわけですね。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) そのように、いたしております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 強制執行をしたらどうなるかということも把握して実施しているのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 先ほどお答えいたしましたように、公正、公平と、こういう観点からいろいろ考えておりますし、それから、先ほど議員御質問のように、そのあとのことはどうなるかということにつきましては、るる考えてはおりますが、やむを得ずしてこういう訴訟といいますか、こういう状態にいたしております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 5月9日の金曜日、朝8時半、明け渡しをさせられるお母さんから、「娘と子どもが住んでいる市営住宅から追い出しの強制執行が9時から行われる、何とかならないか」という電話がありました。もう私はとりあえずは待ち合わせの場所を決めて飛んで行きました。9時を過ぎており、荷物が引き出されていました。たとえ間に合ったとしても、「裁判所の命令で行っているのでどうしようもないんです」ということを言って、娘さんに私のところに電話するように言って別れました。その後、娘さんから電話があって5月15日に会って話を聞いたわけですが、大変苦労されていました。御主人と別居状態が続いて、ついに離婚、この4月に返済が終わったと言っておられましたが、ヤミ金も抱えておられました。お子さんは、高校1年を頭に中学2年生、小学校6年生、小学校5年生、また、2人の子どもが障害児です。また、働いている職場からも給料の差し押さえが実施される、女手一つで必死に働き、子育てをしている母子家庭に対して、裁判によって給料は差し押さえるは、住宅からは追い出してしまう。今、「住まいはどうしてるか」と聞くと、「子どもは祖父母の家に預け、私は、親と仲が悪いので車で寝泊りしている」ということでした。行くあてもないのに、市長は家を奪い、ホームレスをつくり出し、家族をばらばらにしております。このようなことがあってもいいものかどうか、この点、まずお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) それは、多分、事実関係が全然違うと思います。あらかじめ質問通告の際に、その具体的なケースをきちんと書いていただければ、きちんとした答弁を用意しました。急に言われたので、的確な御説明できませんけれども、しかし市民一人一人に対して、粗末な扱いは決してしておりません。市営住宅の明け渡しについてもそうです。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 車中泊については、このたびの中国の四川の大地震で、命は助かったのに、避難生活で突然、死が起こると、その原因に肺塞栓症というのがあって、その90%が深部静脈血栓症が原因ですが、震災後2週間以内の被災者78人、車中泊68人のうち38%に血栓が見つかって、特に、3泊以上の車中泊に集中したと、現地に行った医師からの報告があり、車中泊は極めて危険だということであります。

 また、15日会った明くる日の16日に本人から電話がありまして、「6月4日まで荷物を取りに来ないと処分されてしまう、家も決まらないし、持って行くところがない」ということでした。

 市長はこうした事態になるということを知ってて追い出しをしたのかどうか、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 先ほどお答えしたとおりです。この議会での一般質問の中で取り上げられるのであれば、具体的に、住所、氏名を明示しておいてもらえれば、きちんと必ず市民の皆様に、議員はもとより、ほかの議員の皆さんにも納得してもらえるような、そういう説明が準備できたと思います。

 で、きょうのところは準備できておりませんので、したがって、そのケースについては、住所、氏名を特定してください。あと建築住宅課の課長からの報告書、市長の名前できちんとお届けします。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 今、この場で氏名、住所は言えませんが、私は、その後お母さんに会って詳しく状況を聞きました。「4月の20日ごろ娘のところに行ったところ、宇部の裁判所からの封筒を見てあけてみたところ、明け渡しの内容であったと、だから、二、三日後に裁判所に電話したら、裁判所は、市役所の方と話してくれということで、すぐ市役所に電話して、お金を払うから置いていてくれと、頼んだけども、市は統合したから難しいという答えで応じてくれなかった」ということですが、親は、娘さんの保証人でもあるわけですが、なぜ、これに応じなかったか、この点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 先ほどの参与の御説明の中で、「家賃19カ月滞納の方も分納の約束、誓約書を入れてくださって、現に市営住宅に入居している人がいる」と、こういうことを申し上げました。滞納家賃払うよと、3分の1、5分の1、10分の1、あるいは、少しずつでも払っていきますと、そういうふうな申し出があれば、それをむげに断ることは決してありません。私は、そういう指導はしておりません。すなわち、前向きの、少しでも誠意を示してもらえるような、そういう方向であれば、金額の多寡を問わず、必ず入居を続けてもらい、かつ分納誓約書に基づく履行をきちんとしてもらうようにと、そういうふうな指導をしております。

 したがって、今おっしゃるような、そんな話、それは山陽小野田市の話じゃなくて、よその市の話ではないかというふうに思います。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 私は、直接お母さんからの面談で聞いた話ですので、私は、今はお母さんの話を信じて、ここで質問をしているところです。

 また、私は、そうしたホームレスをつくり出すとともに、親と離れ離れになる子どもたちに及ぼす影響、これをどういうふうにとらえているか、これは、非常に深刻な問題であります。上の子は、「僕たち家がない、こんなみじめなことはない、ショックだ」と言っていると、「朝御飯を食べて行かんにゃあ」と言うと、「お腹がいっぱいだからいい」と、それに「電車に乗ると吐くからいい」と、こういうふうに遠慮すると言っておられました。下の子は、自分がどこにやられるのか心配で、情緒不安定になっているということでした。

 こうした子どもたちにおける影響、そのようにあっても、また市営住宅から追い出して、こうしたことをやっていいものかどうか、それについてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 前提となる事実関係がはっきりしないままの御質問ですので、御質問をお聞きしていて、お答えのしようがありません。しかし、ただ1つ自信を持って言えることは、そういう事態の発生は、山陽小野田市においては決してしておりません。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ここに来て市長がやけに話しますが、普通は担当課が事実関係をよく知っていて、担当課が話して、市長は余り発言しないで求めてようやく話をするというのが普通ですが、なぜ担当課は、きちっとその事実関係を述べないのか、私が今言ったのは、私のうそですか。子どもが4人おる、障害を持っている子どもが2人もおって、それで追い出していく、ホームレスをつくっていく、こうしたことは、事実ではないと言うんですか、どうですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 事前の質問通告の中に、それが入っておれば、担当の建築住宅課長を参与として出席させました。きょうは、土木課の課長が、次長として出席しております。次長ですけど、詳細は多分承知していないと思います。部長もそうです。ですから、できるだけ、事前通告の際に、いただいた際に、「これはどういう内容のことについて答弁を準備したらいいでしょうか」と、お聞きに上がっていると思うんです、ほとんどがそうしておりますから。ですから、その際に、指摘をいただければよかったというふうに考えます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 通告書は、きちんと滞納者の受ける対応とか、相談納付とか、そういう状況はどうかと、こういうふうにやっているわけですけど、そこまで丁寧に言わんにゃわからんし、答えができんと、執行部はそういう程度かというふうに私は思います。まあいいです。

 私は、子ども期は、子どもが大人になっていくために必要な、特別な時期でありますし、親の経済力があるなしにかかわらず、また、その家庭にどんな事情があろうとも、子ども一人一人の問題であり、子どもはみんな大切にされるべきだと思うし、成長の可能性を阻むような社会であってはならないし、ましてや、この山陽小野田市では、あってはならないことだと思うわけであります。この点について、事実関係云々とは別として、思うかどうか、その点についてお願いしたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 中島議員の御意見と同じです。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひ、そうした点で、具体的な今後のさまざまな施策について進めていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。

 次に、国保料の滞納世帯ですけれども、同じそういう立場であるならば、せめて子どものいる国保料滞納世帯に対して、資格者証を発行しないと、こうしたことを表明してもよろしいのではないかというふうに思いますが、お考えをお尋ねいたします。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 資格者証の発行の件でございますが、現在、子どもさんがおられる世帯で、資格者証は発行しておりません、短期者証は発行しておりますけど。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) それは、事実ですか。それでは、大きな僕は前進として評価をいたしますが。

(「事実じゃない」と呼ぶ者あり)

 議場でそういうふうに、「資格者証を発行していない、短期者証だ」というふうなことでしたら、もう一度確認しますが。

(「75人」と呼ぶ者あり)

 いいですか。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 私の方の資料では、資格者証については、6世帯ほど発行しておりますが、その中に、中学生以下のいる世帯はないというふうに私はいただいております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ここは本会議場ですので、それで、それはそういう政策に基づいて、子どものいる世帯に対しては発行をしないというのか、たまたまそうなのか、その辺についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) これは、相談に応じて、そのようになったんだというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひ、子どものいる世帯については、資格証明書を発行しないで進めていただきたいというふうに思いますが、そういう政策を持って進めていただきたいというふうに思いますが、再度お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 適切なる相談があれば、そのようになってくるというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 市長、子どものいる世帯に対して、やはり、安心して医療がかかれるようにしていくというのは、非常に大切な点であろうかと思いますが、そういうこの施策をもってぜひ進めていただきたいというふうに思うわけですが、市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 家庭に経済的な余力があるか、それとも貧困か、子どもの責任ではないのです。ですから、そのあたり何とか配慮できないか、内部でもう少し検討します。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) そういう方向でぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 債権特別対策室に回すのは、国保や市民税、固定資産税については、大まかにどの時点で債権特別対策室に回していくのか、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。松永室長。



◎債権特別対策室長(松永信治君) これについては、ガイドラインといたしまして、担当課が定期的な督促、催告等を行う、これにもかかわらず、おおむね1年以上の期間にわたり、公金を滞納している者、こういう基本線を持っております。この基本的な考え方をもとに、先ほど申しましたように、担当課と協議の上、債権特別対策室に移管する、このようになっております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) この5月28日に、ある市民から相談があると、私の家に、市長名の債権特別対策室からの差し押さえ調書を持ってこられ、「これどうしたらよいか」という相談でした。事情を聞くと、3年前に息子さんが交通事故に遭われて大けがをして、今も治療中で仕事ができずにいて、小学校2年生と保育園に通う2人のお子さんがいるわけですが、生活が非常に厳しいことから、生活費の援助に回し、税や国保料の支払いは後回しになって、滞納となっていったということでした。

 私は、息子さんには、「示談はまだでしょうが、保険会社に仮払いをしてもらうように」とアドバイスをいたしましたが、その方は明くる日の29日に、債権特別対策室に相談に行かれて、それぞれの滞納額を計算し、合算して6月末から月々2万円支払い、それでもとんとんなので、少しでも払えるときは余分に払ってほしいということで話しがついたと。また、「差し押さえられる配当額は払わなければならないか」と聞くと、「全部計算の中に入っているので払わなくてもよい」と言われた。しばらくして、預金通帳を見ると、その額が通帳から引き落とされ、残高がゼロとなっていたことに驚いたと。残高はゼロになっていましたね。また、過去の例でも残高7,200円でも引き落とされていると、その人の生活に必要なわずかなお金さえ引き落としていく、こうした方針なのか、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 松永室長。



◎債権特別対策室長(松永信治君) 先ほど申しましたように、私どもの課というのは、国税徴収法に基づきまして滞納整理を専門にする部署でございます。それぞれのいろいろなケースはあるかと思いますが、私のところについては、既に原課との協議の上でいただいておりますので、計画を組みながら滞納整理を進めている、そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 原課にしても、この債権特別対策室にしても、実施する前に相談者にきちっとコンタクトをとって話し合っていくという方法をとっているのかどうか、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 先ほどもお話しいたしましたように、指導、相談等は十分に行っておるところでありますけれども、どうしてもコンタクトできない、あるいは、幾らそういう催告状を送付あるいは電話で御相談しても、なかなか対応していただけないという、そして、それが長期に及ぶというような場合においてのみ、債権特別対策室の方へ引き継ぎをしておるところでありまして、それまで、もしそういう相談等ができるような状況がありましたら、一緒に、そういう納付相談等をやっておるところであります。

 それから、また差し押さえにつきましても、これも一つの基準がありまして、ある一定の生活費、その生活費というのは、その家族の扶養の人数であるとか、そういうふうないろいろな状況も異なりますが、その家族に必要な生活費というものを超えて、さらに、預貯金、財産等がある場合についてのみ、その確保──生活費を確保した上での取り立てになるので、生活のすべてを差し押さえて、生活ができなくなるというようなことにはなっていないというふうに、私どもは理解しておるところであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 私が確認したのは通帳もゼロになっておりましたけれども、ほかに、通帳があるかどうかっていう話しは聞いていませんので、今思えば、もっと聞けばよかったかと、「わっ、ゼロになっている」と、こういう話しですので、もし、そういうゼロになるような、わずかな預金でも、ぜひそういうので生活費を保障すると、給料の差し押さえでも4分の1なんですからね、その辺のところは、慎重に進めていただきたいと。

 ただ、税務課から、この方は「連絡があったか」というと、「通知だけであった」と、通知はどんどん来たけれども、電話とかの連絡はなくて、話し合うあれはなかったと、私はその辺も問題があるじゃないかと、もっと、きちっと債権特別対策室に回す前に、担当課のところできちっとした対応を行って、「相談に来ないから、悪質だ」という形で債権特別対策室に回していくという形じゃなくて、もっと丁寧な納付相談に応じるべきだというふうに思います。

と同時に、滞納世帯は、1つの課だけではなくて、多くの課にまたがって滞納しているという状況もありますし、多重債務という問題も抱えている方も多いわけですので、私は、さきの3月議会で、そうした人たちを解決するためには、「専門の課を」と言いましたけれども、当時の部長は、「各課の連携を密にして、それに対応していきたい」というふうに言っておられました。

 そこで提案ですけれども、そうした重なる課が一堂に会して、収納における対応策を検討すべきではないかと、債権特別対策室に回ったら粛々とそういう事業を進めるだけになってしまいますので、債権特別対策室に回る前に、市民を大切にする立場に立って、そうした丁寧な納付相談を行うべきだというふうに思いますが、その辺についてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 先ほどの、ただ、債権特別対策室の方へ送ればいいというのではなくて、そこの辺からちょっとお答えさせていただきたいと思いますが、まず、催告書の電話とか、そういうふうなことで、納税相談に来られた方は、19年度で313件ございます。また、「債権特別対策室の方へ引き継ぎますよ」という予告書をお送りいたしまして、相談に来られた方が48件、それから、48条の引き取り予告書の関係で相談に来られた方も2件、すべて言いますと363件、だから、そのまま即もう引き継ぐというのではなくて、そういう予告書をまず提出する中で、「このまま放置しておられると、債権特別対策室の方へ事務を引き継ぎますよ」という予告書を出した上で、相談に来ておられる方もたくさんおられるということも御理解いただければと思います。

 それから、組織の関係については、前回前総務部長もお話ししたと思いますけれども、さらに、各課の緊密な連携をもとに、何とかその辺のところをしのいでいきたいと、今、この組織機構のことにつきましては、私の個人の見解で御答弁をすることは差し控えさせていただければと思います。

 以上です。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 私が問うているのは、その関係の課が一堂に会して話しをするという提案に対してどうかという点では、市長はどういうお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 昨日も中島議員の質問に対する答弁の準備というわけではありませんけれども、収納を担当している各課、係の者に市長室に来てもらって、そして、現在の業務の遂行等についての報告を受けたり、協議をしたり、そんなことはしております。

 しかし、収納業務といっても、いろいろあります。それぞれがそれぞれの過去の経験と、それから、その部署でのマニュアルのようなものに基づいて運営をしていると、多分、そういい加減なことはあり得ないとは信じておりますけれども、しかし、念には念を入れるという意味において、これから先、もう少しそのあたり、御質問の趣旨を業務の執行の上に、生かす方法で参考にしていきたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 次に、後期高齢者医療制度についてですが、この4月14日から6月6日まで、苦情件数が746件、こういうことですが、過去にこうした苦情の件数等について、例があったのかないのか、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田部長。



◎市民福祉部長(大田博美君) 「過去に」といいますと、どのようなことになるのでしょうか。私どもの方は、ちょっと過去にっていいますか、この後期高齢者医療については初めての制度でございますので、その辺のところについては、確認はとっていません。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) それじゃ、いいです。いずれにしても、この短期間の間に苦情が多い、で、内容についても、もっと市民の生の声ですので、きちっと聞きたかったわけですけれども、今から聞くと時間がありませんので、いずれにしても、こうした状況を受けて、もう廃止しかないというふうに考えるわけですが、国に対して市長は、廃止を求めていく気持ちがあるのかどうか、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 県下の市長会でも、いろいろ意見は出ています。全国市長会でも、見直しを求める要望は国に出しております。優れて国政のトップレベルの問題ですから、これから最終的にどこをどう手直しするのか、あるいは、制度そのものをなくすのか、それは国が決めることだと、それを受けてどう山陽小野田市として、基礎自治体として正しく市民本位に運営していくかということは、市として考えていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 市長は、まさに国の言うとおりで粛々とこの作業を進めていくという態度では、今や僕はそうした市民の暮らしを守れないというふうな状況に来ているのではないかと、言うべきこと、市民が願っていること、そういうものを上げなければ改善されないというふうに思います。このたびの見直しも、結局は、多くの国民の声によって見直しが検討されていく。私は、もう年齢によって差別されていくようなこの法案の廃止をめぐって、さらに奮闘していきたいというふうに思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で中島議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、2番、河野議員、御登壇願います。河野議員。

(河野朋子君登壇)



◆議員(河野朋子君) 失礼いたします。市民の声を聞き、市民に情報を発信し、市民とともに行動することをモットーにしております河野朋子です。

 私は、昨年より水道局の職員給与や職員数の問題など、経営改善に関する質問を行ってきました。しかし、今その質疑のやり取りを振り返ってみましても、5%カットを独自で元に戻していたこと、合併後3年経過しているにもかかわらず、独自の定員適正化計画が作成できていないこと、料金統合が実施されていないことなど、その経営努力について、市民が納得のいけるような十分な説明をいただけたとは思っておりません。

 私は、この春、恒例の「議会報告会」を市内4カ所で行いましたが、それぞれの会場でも水道局についてはその体質の改善を望む意見が出ました。つまり、「水道局は、組合の方ばかりを向くのではなく、何よりも市民へのサービスの向上に努力してほしい」との切実な声が上がりました。

 そこで、今回も水道局について質問させていただきます。

 平成17年水道事業ガイドラインが、日本水道協会規格として制定され、水道事業体はみずからの状況を客観的に判断し、課題を分析して、その課題の解決を目指すことにより、水道事業をさらに発展させることができるようになりました。これを受けて、財団法人水道技術研究センターでは、平成17年度よりガイドラインに示されている業務指標PI値について、全国の水道事業体の度数分布図等を作成し発表しております。つまり、これにより、本市の水道局の事業実態を全国レベルで客観的に判断することが可能になったわけです。

 そこでお尋ねいたします。

 まず、水道局の総合計画に基づく実施計画について、この水道事業ガイドラインに示された業務指標について、どのような検証を行ったのでしょうか。また、それに基づく今後の課題は何でしょうか。

 次に、経営努力について、水道局は、市民の水道料金で成り立っている事業であり、水道局こそ民間発想の経営努力、経費削減努力が必要だと思います。総合計画の中でも、これから少子高齢化、節水意識の進む社会では、独立採算制という原則の中で、経費節減が必要だと訴えておられます。しかし、一方、水道料金については、目標として料金の統一を行うとあり、さらには、今後、料金改定も視野に入れるとあります。私は、やはりまず初めに、経営努力がなされるべきで、決して安易に料金値上げをすべきではないと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。

 以上で壇上からの質問は終わります。水道局には簡潔でわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。

(河野朋子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。野村水道副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) それでは、今、御質問いただきました項目につきまして、順を追って御回答を申し上げます。

 まず、1のアでございますけれども、水道事業ガイドラインに示された業務指標PI値の検証につきましてでございますが、これにつきましては、水道ガイドラインは、全部で137項目が設定されております。総合計画策定に当たっては、他市の事業計画などを参考にしながら、各論の中で必要と考えられる33項目を抽出をいたしたところでございます。また、この中で、給水人口、給水量、営業収益など、経営的な部分において、当市の水道事業と比較的近い2市につきまして、類似団体として抽出して検証を行ったところでございます。

 類似団体の選定の条件といたしましては、当市の水道事業とほぼ同様の経営規模や施設形態を持ち、施設の地理的条件や気候風土、また産業構造の特色などにおいても同様の水道事業体を抽出することが必要でございますけれども、全国の水道事業体につきましては、それぞれさまざま条件が違いまして、ぴったり合うような類似団体というのは、非常に難しいということで、先ほど申し上げました2市について、類似団体に絞ったということでございます。したがいまして、可能な限り、前述の条件を踏まえながら、主として経営面に絞った中での選定となったところでございます。

 このような中で、PI値でございますけれども、これの比較ということになりますけれども、基本的にPI値、パフォーマンス・インジケーターにつきましては、この水道事業が全国の中でどのような状況にあるのかということを示す数値でございまして、これを比較して順位をつけたり、優劣をつけたりするものではございませんので、その辺については、御理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、今後の課題でございますけれども、施設の整備事業の課題につきましては、今盛んに世間で申されているとおり、災害に強い水道ということで、可能な限り安定給水を目指すことを目的といたしているところでございます。

 主には、山陽地区におきまして、大容量の配水池を築造いたしまして、安定給水に資すること、それから、災害などに備えた配水管路の強化や両地区の水道施設の連絡など、バックアップ体制の構築を図ることが重要であろうというふうに考えているところでございます。

 配水池につきましては、浄水場からの送水を一時貯留して、配水量の変動を調整しまして、災害など非常時には、一定の時間、所定の水量、水圧を維持する機能を持つ施設でございます。山陽地区の配水池につきましては、災害などにより浄水場からの送水を停止した場合の配水可能時間は、小野田地区の約2分の1ということになっておりますので、現在の山陽地区の配水池の設置状況では十分ではないという認識を持っているところでございます。

 ダムからの安定した水質及び水量を原水とする小野田地区に対しまして、山陽地区につきましては、水質の変化が大きい河川水、厚狭川の水でございますけれども、河川水を水源としておりまして、過去に厚狭川の水質汚染事故によりまして、長時間の断水を経験したこともございます。このことから、山陽地区には、やはり、大容量の配水池を築造するべきであろうというふうに考えておるところでございます。

 また、このように大きな容量の配水池を築造いたしますと、設置をいたしますと、貯留時間に余裕があるということでございますので、地震等で配水管路がパンクした場合には、配水池の弁をとめまして、そこから生活用水を配るということで対応できるのかなというふうに考えております。そういうことになりますと、水をお使いいただきます市民の皆様に、断水などの御迷惑をおかけする頻度が少なくなるのではないかというふうに考えているところでございます。

 これが総合計画の中でも目玉といいますか、喫緊の課題でございますので、配水池の築造につきましては、水道局内の職員によるワーキンググループを設置をいたしまして、本年6月2日に、第1回目の会議を行って、今後、配水池を築造まで、その職員に、そのワーキンググループに作業をさせる予定にいたしているところでございます。

 また、配水管路につきましては、本市においては、鋳鉄管路の事故割合が全体的に高いということでございます。これは基本的には、旧小野田市におきましては、供給開始、通水開始が昭和6年ということで、既に77年を経過をいたしておりまして、どうしても、その老朽管が現存しているということが原因だというふうに考えられます。

 したがいまして、計画期間には、やはりその老朽管の中でも事故の多発する管路や可能性の高い管路から優先的に更新を図ってまいりたいというふうに考えております。また、石綿管につきましては、現在のところ、全体の約2%、19年度末では1.8%ぐらいに減ったと聞いておりますけれども、2%程度になっております。これらにつきましても、平成29年度までの総合計画を施行する中で、解消していきたいというふうに考えているところでございます。

 災害などの緊急時のバックアップ体制の構築のために、小野田地区と山陽地区の施設の統合をできるだけ早く取り組むことにしております。したがいまして、本年度予算に一応両地区を後潟地内と山陽地区の鳥越地内を連絡をするという、相互連絡管の一応工事を施工する予定にいたしているところでございます。

 また、他市との相互連携によるバックアップ体制につきましても、既に、宇部市と日量8,000トンで災害時、緊急時に水を相互融通するということで既に管をつないでいるところでございます。また、昨年度から、今度は下関市につきましても、埴生地区で管をつなぐことができないかということで一応検討を始めようというふうな話しをいたしているところでございます。

 2番目の経営努力につきましてでございますけれども、経費削減努力につきましては、皆さんも御承知のとおり、水道事業の現状は、節水社会の到来によりまして、非常に料金収入が減っているという厳しい状況の中にございますけれども、何とか企業努力といいますか、職員の努力によりまして、単年度におきまして利益を計上する状況で推移をしているところでございます。

 水道事業につきましては、基本的には利益を出しまして、その利益で施設の更新等の補てんの財源とするということでございますので、利益を民間の企業で申します利益とは違いまして、公益的な必要余剰という形で利益を出さなければいけないという使命がございます。したがいまして、今後もこの状態ができるだけ長く維持できることを考えまして、さらなる努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 経費削減努力といたしましては、まず、人の問題でございますけれども、合併時に退職者2名を不補充とした中で運営をしてまいったところでございます。今後につきましては、先般の一般質問で御説明申し上げましたとおり、総合計画を実施することで、その状況の中で適正な人員が決まりましたら、調整の余地はあるのかなというふうに考えております。

 それから、平成19年度の退職者4名につきましては、年度当初の段階では不補充ということでスタートいたしたところでございますけれども、やはり、通常業務に影響が出ておりまして、特に、山陽地区の関係で、市民サービスに低下を来たすおそれが出てまいりましたので、今後、総合計画を実施するに当たってもなかなか厳しいということがございますので、2名を今年度中途で採用する予定にいたしたところでございます。

 水道事業総合計画と将来の人員配置につきましては、今年度9月までに作成する予定ということで、これは市長と話をして、「9月までに作成してくれ」ということで、今作業を進めているところでございます。

 それから、起債につきましては、合併以降、とにかく起債残高を減らそうということで、借入額の抑制に努めました。そのほかに、昨年度から始まり適用することができるようになりました補償金免除繰上償還制度を有効に活用して利息の軽減に努めているところでございます。

 また、経常経費につきましては、職員でできることは、できるだけ職員で行うように努め、物品購入につきましても、必要なものをさらに精査して購入し、また慣例的に行ったものについては、見直しを行う等、経費削減の努力も引き続き行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 料金改定につきましては、皆さんも御承知のとおり、合併協定項目の中で、料金につきましては、3年を目途に統合するということで、作業を進めておったところでございますけれども、平成20年4月から下水道料金が改定を伴う統合ということを行われたということから、公共料金の複数変動については、やはり、市民に混乱が起こる可能性があるというふうにかんがみまして、1年ほど先延ばしをいたしまして、21年4月を目途に実施をするということで作業を進めているというところでございます。

 1年延びるということでございますけれども、このことは、水道料金統合後の水道料金の改定時期が1年延びるということになるんですけれども、総合計画につきましては、総合計画の中には、やはり、総合計画の実施計画をきちんとやっていく中には、やっぱり大量の資金が要りますから、それについては、やはり、市民の皆様に御負担をお願いせんにゃいけん時期も来るというふうに書かせていただいております。これにつきましても、現在の状況をできるだけ維持することで、努力することで、何とか1年延びることにつきましても、何とか乗り切れるのではないかというふうに考えているところでございます。

 なお、料金改定につきましては、水道事業が施設産業ということでございますので、どうしても、この料金の引き上げにつきましては、施設の更新等の財源ということで、どうしても値上げしなければならないというような事業でございます。普通は、通常4年から5年の算定期間をもって料金を上げていくわけでございますけれども、旧小野田市におきましては、平成2年から実施をいたしておりません。したがいまして、本年が18年目に入るわけでございます。また、旧山陽町につきましても、平成14年から実施をいたしておりません。今後につきましては、水道事業を取り巻く状況を的確にとらえ、総合計画の進捗状況を見る中で判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ありがとうございました。

 再質問ですが、業務指標につきまして今、説明がいただけたように、この総合計画の中に33項目上げておられまして、言われましたように類似団体との比較がここに33項目に限って上げておられますけれども、この比較が類似団体と比較することによってよりわかりやすくと言われましたが、私は少しこの解釈が逆にちょっと客観的な判断がしにくくなっているような気がしましたので、あえて、137項目すべてを水道局の方から資料として請求いたしまして、独自に先ほど壇上からも言いました水道技術研究センターというところが、全国レベルで度数分布表を出しておりますので、そのホームページでそれをすべてチェックしてみまして、中でも「これは」というものを私がピックアップして、今回、資料としてつくってまいりました。これに基づいて質問させていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、初めに、鉛製の給水管について少し触れたいと思います。1967年に、この鉛製の給水管は、使用制限措置がとられ、全面禁止されたにもかかわらず、まだ多くの世帯でこれは使用されております。鉛の恐さは皆さん御存じと思います。鉛は、人間の体で浄化することができません。口から毎日入ってくる鉛は体にたまってまいります。その濃度が高くなると、疲労とか不眠とか頭痛とか、いろんな中毒症状が出てくるわけですけれども、そこで当市の鉛管について今どうなっているか、資料1の?をちょっとごらんください。

 これは鉛管について全国の事業体約1,500の状況を示したものです。当市では、全体約2万7,000戸のうち鉛管を使用しているところが2,800戸、11.77%のところが、まだ鉛製の給水管を使用しております。グラフを見てわかるように、全国的に見てみますと、ほとんどの自治体は5%以下となっておりまして、当市の対応のおくれは、明らかだと思うわけです。

 先ほど、私が言いました類似団体と比べてわかりにくかったというのは、この中には鉛管のことが出ておりましたが、類似団体の坂出市が86.0%と、もう論外の数字でしたので、それと比べれば11.8%は少ないと思ったんですけれども、全国的にこうやって見てみますと、周りを見てびっくりというような状況で、まずこの状況についてはどのように考えておられますか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 議員さんがお示しいただきました資料につきまして、ちょっと私が感じたことを最初に申し上げまして、それから御回答申し上げたいというふうに思います。

 私どもといたしましては、この全国の水道事業体の分布によって、こういうふうな表ができているわけでございますけれども、ということは類似団体というような制限もなく、ただ無条件に分布をしている状況を示しておるところでございますので、これでどうのこうのということになりますと、私どもも御回答がちょっと難しくなるというふうになりますことを御理解をいただきたい。

 それから、もう一点、5%以下、5以下とかいうところがございますけれども、これにつきましては、調査をいたしまして回答がなかったところ、回答をしなかったところ、それからゼロパーセントのところがここにカウントされているのではないかというふうに類推をいたしているところでございます。

 それから、鉛管の状況でございますけれども、基本的に県内いろんなところの話を聞きますと、「山陽小野田市につきましては少ない方だ」というふうに言われております。この鉛管の更新につきましては、基本的には個人の方の引き込み管でございますので、「これを修理するのは個人の負担ですよ」というのが、基本的な国の立場でございます。ただ、そうは申しましても、それを御家庭に一般の方に御負担をいただくというわけにはまいりませんので、私どもといたしましては、それぞれのその更新計画をする中で、その鉛管があったところは、局の負担で全部直していこうということで作業を進めているところでございます。

 それで、鉛の害につきましても、基本的にはこれが発表された時点で、厚労省の見解といたしましては、現在のところ水道の鉛管を使用したからといって、鉛がその水の中に溶け出すという可能性は低いということで、水質基準の中にも鉛等の部分については、今のところ入ってないと聞いておりますし、厚生労働省の方にもこれによって健康被害が起きたというような報告はないというふうに認識をいたしております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) このグラフは、全国的にどの辺にあるのかという客観的な数値を見ていただくためにつくったもので、その件についていろいろ御意見はありますけれども、まず、鉛管が個人の所有財産であるということですが、もちろんそれはわかっておりますが、やはり公道部分に関しては、市の責任範囲内であり、これは早急に取りかえはやっぱり必要だと思うわけです。県内周りを見て少しでもましな方だとか、そういう判断は別として、やはり、危険なものとある程度言われているものは、どんどん取りかえていただきたいということですが、それから、個人宅地内のこの布設替えについても、もちろんそれは個人の負担ということですが、いろいろ調べてみますと、他市では、それに対しての補助金などを出して積極的に替えるような、そういう方法をとっているところもありますので、そういった方法をぜひ導入を検討していただきたいということをお願いしておきます。

 それから、今、市民に対してですが、市民は、鉛管に対する認識というのがすごく低いと思うんですよね。先ほど、「国はそれほどない」というふうな説明もされましたけれども、どんどん国の基準が厳しく、年々なっているということは、やはり、これに対する認識がどんどん厳しくなってきているということなので、やはり市民に対する広報ですよね、これを積極的にする必要があるのじゃないかと思います。

 これもいろいろ調べてみますと、他市では、鉛製の給水管についていろいろ説明をしております。ホームページなどを通じて、Q&Aで「大丈夫なんですか」という、そういう不安を取り除いたり、あるいは、朝晩一番に使う水は、あるいは、長期間留守にして初めて使う水は、バケツ1杯ぐらいの水は、飲み水には使用しないようにと、そういうことをホームページや広報を通じて、慎重の上に慎重を期すPRを行っているところが幾つかあったんですけれども、ちょっとお尋ねしますが、この山陽小野田市になってから、この鉛管の危険性について、市民に対して広報したというようなことが、過去あったのでしょうか、お聞きします。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) この鉛管の問題が厚生労働省の発表によりまして、世間で評判といいますか、関心が高くなったときに、広報に「鉛管のことについて」ということで、記事を出させていただいて、先ほど申し上げましたようなことをたしかしたというふうに記憶をいたしております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それは山陽小野田市になってからでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) その辺について、ちょっと記憶が定かでございませんので、ここではっきり申し上げられませんけども、先ほど議員さんがいいことをおっしゃっていただきましたので、早速、私どもの担当に申してホームページなどに、このコーナーをつくってみたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) やはり、これは先ほど5%以下は出してないところがほとんどだからというような類推でおっしゃいましたけど、これ危険性の問題ですので、慎重にやはり取り扱うべきだと思うわけです。この危険性は積極的に、やはり、市民に広報すること、これこそが市民に向いた市民本意の行政ではないかというふうに思いますので、今の点、今後の取り組みをよろしくお願いいたします。

 続きまして、耐用年数を超えた設備についてのことについて説明いたしますが、資料?をごらんください。先ほど「全国的に、これは順位をつけるものではない」というふうに副局長はおっしゃいましたが、やはり、全国の中で、自分の事業体がどれぐらいの位置にあるのか、これ客観的に知るということは、私は大切なことだと思うわけです。それで、あえて、このグラフをつくったわけですけれども、これは電気・機械設備のうち耐用年数を超えた設備の割合を示したものです。山陽小野田市では96.3%の設備、つまりほとんどの設備が耐用年数を超えているということで、これは本当に順位をつけるわけではないですが、かなり最悪の状況ではないかというふうに思いました。

 続いて、資料?ですが、これは管路についてのグラフですが、これも耐用年数を超えた管路の割合が28.15%と、全国で比較しても非常に高くなっております。管路がこれだけ老朽化しているということは、先ほど答弁の中にもありましたが、事故率が高くなってくるということで、管路の事故率をあらわしたものが?番の資料です。幹線管路の事故割合、これは、資料を見て驚いたのですが、100km当たりに何件事故が発生したかをあらわすグラフですが、ほとんどの事業体は、0.5件以下なのに、山陽小野田市は、387.3件と全くけた違いの件数が発生しております。これも全国的に見て、本当に最悪の状況だと思うわけです。

 これらのグラフからわかることは、これまで水道事業体は、先ほどからも黒字経営を続けてきたというふうにおっしゃっておりますが、やはり、更新すべき設備とか、配管をそのまま放置して取替えを先に延ばして、単に見た目には黒字ではありますけれども、そういった経営をしてきたのではないかというふうに感じとれました。この全般についてどのように考えておられますか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) まず、最初に議員さんにおわび申し上げなければいけない部分がございますので、これは議員さんの資料恵与に数字を出して、けさになって担当が申し出てきたんですけど、?番でございますけれども、これはちょっとけたが2けた違っておりまして、基本的には3.幾らということでございます。これにつきましては、担当の方がちょっと計算を間違えまして、これでいきますと、年間1,000件ぐらい幹線に事故が起こるというような状況になりますので。ちょっとこれは大変申しわけないというふうに思いました。

 それから、経年管の問題につきましては、基本的に先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、旧小野田市につきましては、昭和6年から通水を開始いたしまして77年、それから、旧山陽町につきましては27年から通水開始いたしまして55年を経過いたしております。

 したがいまして、それぞれの管も特に旧小野田市につきましては、ほぼ100%の普及率を達成をいたしたところでございますので、それの中では、すべての老朽管、経年管を替えて、このパーセントをゼロパーセントにするということは、ちょっととても資金的なものについては、無理があるということでございますので、基本的に旧山陽町も一緒でございますけれども、経年管の中に当然過ぎたものについては、老朽管ということでございますけれども、きちんと見守る中で、漏水とか事故が起こったものにつきましては、そこを優先的にやっていくということで対処していきたいというふうに考えております。

 それから、電気設備につきましては、合併後17年から、これ17年の数字でございますけれども、18年、合併後、電気設備の改修にかかっておりまして、現在18年の末の数字では、約7割ぐらいに落ちております。また、この浄水場の方の高圧の電気設備につきましては、ダブルライン化とか、いろいろやっていかなければならない、それについては、その更新事業も総合計画の中では示しておりますので、それは優先的にやっていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 資料?の387.3件というのを私も見てびっくりしたんですけれども、けたが2けた下がったとしても、それにしても決して少ない数ではないということで、それとここでは幹線管路のことを上げておりましたが、管路の事故割合も調べてみますと、これもかなり高かったので、こちらが余りにも法外に高かったので、こちらのグラフを載せたんですけれども、少し安心してはいませんが、ちょっとそのあたり不安が、387.3件にはちょっと驚きましたが、その辺はわかりました。

 それで、今、資金的なものが必要であるというようなお話もありましたけれども、先ほど答弁の中に、今後の課題の中で配水池の問題、それから、小野田地区と山陽地区の水道管の連結ですかね、それから、あと配水池の貯水能力が厚生労働省が設定しております12時間を下回っておりますよね。これも問題ですし、山陽地区では、先ほどありましたが、ポンプ圧送のために停電が起こったらすぐ断水になってしまう地域があるわけです。こういう解消をすべき課題は、今、本当山積みといっていいほどあると思うんですけども、そのためにはやはり、財源確保が必要となってくるわけですが、それに関連しまして、今度は、資料2裏の?を見てください。

 先ほど答弁の中で、企業債の残高については、「どんどんと削減して、減らしていくように努力している」というふうに言われました。今、その企業債残高がどれぐらいあるかの割合を示しております。収益に対しての企業債残高の割合が374.97%これは間違いないですかね、けたは大丈夫ですよね。それで、これを見ますと、真ん中よりも少し多いぐらいかなというぐらいのもので、これ自体見るとそれほどにはないんですけれども、やはり先ほどのいろんな老朽化した施設とか、いろんな問題を考えますと、いろいろなおくれを考えますと、どうしてこれだけ施設とか管路の更新などがおくれているのに、これだけの借金が逆にあるのか、ちょっと納得がいかないわけです。

 さらに、経営に関しては、今回はここの資料には載せておりませんが、経営に関しての指標もいろいろと調べてみますと、数値的に余り芳しいとは言えない状況だというふうに思いました。

 例えば、企業債償還元金対減価償却費比率という、ちょっと難しい言葉ですが、これは経営指数で見るのに100%以下が大体安定していると言われていて、ほとんどの自治体が80%以下を示しているわけですけれども、山陽小野田市は、120%ぐらいということで、つまりこれから再投資を行うのに、外部の資金、借金ですよね、これを使わないともうできない状況だというような数値もこの中にありました。

 こういうことから、やはり、どう考えても黒字とはいえ、やはり、経営努力が本当にきちんとなされていたかどうかというのを考えなくちゃいけないと思うんですけれども、総合的にいろいろ見ますと、健全経営と言えないのではないかというふうに考えましたし、今後、これだけのたくさんの課題を解決していくための財源確保、このためには何よりも積極的に、この経費の節減、その努力が何より必要ではないかというふうに考えました。

 そこで、経費の節減ということについて再質問させていただきますが、これは合併前のことで平成16年ぐらいまでのことですけれども、旧小野田市の水道局においては、支出の中で被服費として作業着という名目で個人に採寸して、スーツやワイシャツなどの支給があったということを聞きました。黒字経営という名のもと、とても市民には理解ができないような、こういう内部での支出、これが先ほど示しました施設や管路の老朽化とか、職員数の多さ、企業債の多さ、現在の水道事業の抱える諸問題の一因となっているのではないかというふうに考えます。

 そこで、今回、支出についていろいろと資料請求をして調査をさせていただきました。その中で気になる点が幾つか出てきましたが、今回は、旅費に限ってちょっと再質問いたします。旅費について、ちょっと再質問に入る前に、今回、「それぞれの出張について、出張に行かれた個人名と、その旅費について出してほしい」と請求したところ、「個人名は出せない」ということでした。しかし、情報公開条例9条のエによれば、「公務員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び氏名は公開しなければならない」とあるんですけれども、その辺についてちょっと御説明をお願いいたします。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 旅費の問題の回答をする前に、企業債の問題につきまして、ちょっと申しわけないんですが、お時間をいただきたいというふうに思います。

 企業債の関係につきましては、企業債残高につきましては、合併当時が63億でございましたけれども、現在は、19年度末で51億ということで12億ほど減らしてきているところでございます。また、経費節減の中で、先ほど申し上げました繰上償還の関係でございますけれども、19年度につきましては、利息の減額、これから先のことでございますけれども、それが9,570万円、20年度につきましては1億340万円ということで、約2億円の経費をそこで縮減できるのかなというふうに考えております。これは、先ほど御質問のなかったのをあえて私が申し上げて申しわけなかったんですけれども、そういうことも御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、旅費の問題につきましては、基本的にはだれがどこに行ったということにつきましては、お示しすることは、それはあれでしょうけれども、特に何か問題があった場合につきましては、きちんとお示しをいたしますけれども、正当な職務命令によって出張した者につきましては、氏名の公表は控えさせていただきたいということで、今回は人数だけということにさせていただいたところでございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 正当な職務命令によって行かれたのであれば、逆にきちんと公開できるというふうに思いましたけれども、そのあたり「公開することにより、当該公務員の権利が不当に侵害されるおそれがあるものを除く」というただし書きが今回ありまして、それで出されなかったのかなというふうに思いますが、出すことによって権利が侵害されるというのはどういうことかというと、逆に何か出すと困ることがあるのかというふうに勘ぐってしまったんですけれども、請求した資料をいただきまして納得がいかない点があれば質問するのは、私は議員としての当然のことであり、それを事前にちょっと警戒されて個人名を出されないというのは、どうなのかなというふうに今回、疑問に思いましたし、以前の協定書の問題同様、やはり、情報を出すことに、それ自体に対して何か抵抗のようなものさえ感じましたので、ここであえてお話させていただきましたが、内容に入ります。

 その金額が妥当かどうかという判断の一助となりますか、そういうものとして本庁との比較をしておりますが、出張旅費比較表というのを見てください。一般会計の総務費と水道局の総係費の人数と旅費を上げております。これ全員が出張に行ったわけではないので、単純に人数で割るのがちょっと妥当かどうかわかりませんけれども、とりあえず1人当たりの旅費を比べる方がわかりやすいと思って出しておりますが、見ていただくとわかるように、明らかに、これは1人当たりの金額がかなり違っておりますよね。いろいろ出していただいた資料を調べますと、水道局、18年度は、出張38件のうち約半分が2名で行っておられます。内容は、いろいろあると思うんですけれども、2名でこれ行く必要があったのかどうかということです。

 そして、特に費用のかかった出張を抜粋しております。そこに出張状況を一例として、その中で特に日本水道協会総会というのがあって、これが3泊4日で2名参加しておられて、費用が約20万円ぐらいかかっておりますが、こういう総会に2名が参加する必要があったのかということで、この総会についてもいろいろ過去のことを調べてみましたけれども、これは全国水道の総会が北海道から沖縄まで全国各地で毎年場所を変えて行われているようで、写真を見る限りは、何かイベント的な感じがしましたし、全国旅行のような感じで行かれているような印象も持ちました。しかもこの総会と同時に開かれております「水道展」というのがあって、それの様子もホームページで見ることができたわけですけれども、その中に「水道展」の中に印象的だったのは、行かれたどうかわかりませんけど、「鉛管を経つ」というような大きな看板があって、アピールですよね。「鉛管を経つ」というようなのがあったわけです。それ見てどきっとしたんですけれども、総会に行ってそういうような看板を見て帰られたのに、鉛管については余り進展してないというのにもちょっと疑問を感じましたし、この総会に2名で行かれる必要があったのかどうか、まずちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) まず、ちょっとこの資料につきまして、御訂正をいただきたいものがございます。水道局総係費11名とございますけれども、これは私ども水道局の旅費の支出の仕方といたしまして、基本的に水道局に関しての出張につきましては、特に係が限定されないものにつきましては、すべて総係費で出しておりますので、対象人員といたしましては、この時点では66名ということになるものでございます。

 それから、日本水道協会、今、ここにございますこの4件のことについてでございますけれども、まず一番上の水道用地取得協議ということにつきましては、基本的にこれは水道用地の取得に関しまして、地権者が東京並びに大阪とかいうようなことで、遠くにおられる方のところに協議にまいったところでございます。用地交渉につきましては、当然2人で行くべきであろうというふうに考えておりますし、この支出については、そういう事情があるということを御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、日本水道協会の関係でございますけれども、先進地視察につきましては、基本的に管理者とそれを補佐する者がまいります。これは、基本的に管理者が先進地を視察することによりまして、自分のところの水道の経営に資するということもございますし、県内の管理者相互の情報交換並びに連携の強化等について、効果があるというふうに考えておりますので、この先進地視察につきましても、妥当なものではないかというふうに考えております。

 それから、日本水道協会、先ほど議員さんが申されましたように、日本水道協会は東京都知事が会長をいたしておりまして、東京に本部がございます。それで、総会につきましては、北海道から沖縄まで、それぞれ地区がございまして、北海道、東北、関東、中部、関西、それから、中・四国、それから、九州、沖縄ということで、沖縄は、九州に入るかと思いますけれども、そういうふうな形で開催されることでございます。

 したがいまして、私どもといたしましては、日本水道協会の役割を高く評価をいたしている立場から、これにつきましても、管理者とそれから該当する職員に行ってもらうということでございます。この日本水道協会の総会につきましては、基本的に各地方から上がってきました政策的なもの、中央政府に要望する、厚生労働省に要望するということについての審議を行う場でございますので、それには参加をしたいというふうに考えております。特に、日本水道協会につきましては、全国の水道事業体の集まりでございまして、それを指導するということもございます。研修もここがやっております。それから、水道製品、関係製品の認証も水道協会が行っております。

 したがいまして、何かあったときには日本水道協会に聞けば、大体相談を受けていただいて、解決まで御指導をいただけるというような状況でございますので、日本水道協会との関係につきましては、きちんとこれからもおつき合いといいますか、そういうふうな形をしていかなければいけないなというふうに考えているところでございます。

 それから、最後の質問でございますけれども、この視察につきましては、御存じかどうかわかりませんけれども、厚生労働省が水道事業の将来として、「広域化」ということを言い出しまして、基本的にそういうふうなことがありまして、県内の管理者協議会の中でどこそこの管理者から「ここへちょっと行ってみた」とかいうような話を聞いたときに、その厚生労働省の広域化の話が盛んになったときにということで、このとき18年度でございますので、その前々管理者と、それから、それを補佐する人間が、その問題について奈良の方に行ったということでございます。  以上でございます。



○議長(川村博通君) 河野議員の質問中ではありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

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午後0時01分休憩

午後1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

 河野議員、質問を続けてください。河野議員。



◆議員(河野朋子君) 午後も引き続きお願いします。

 先ほど質問したこと以外にも答弁を丁寧にいただきましたので、ちょっとこれは質問に対してだけで答弁結構ですので、今後はよろしくお願いいたします。

 先ほど旅費についていろいろと説明をいただきましたけれども、これは私は出張が悪いと言ってるわけではなくて、なぜ2名で行く必要があるのかということで、今そういうのを上げていたわけですけれども、市長部局の方ではこういったことで市長が行かれる場合は、どういうふうな対応をされているのか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(川村博通君) 金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) 市長が行く場合ですか。

(「はい」と呼ぶ者あり)

 市長は今、1人で出張をしておるようでございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 先ほど管理者が常に複数名というか、そういう人と一緒に行くというような水道局の説明がありましたけれども、私はこういうところに、やはり意識があらわれているのではないかということで、最近の一般会計におきましては、極力出張は控えめというふうに聞いておりますし、東京も日帰りの出張が多いというふうに聞いております。

 先ほど、壇上からも言いましたが、水道局は、市民からの水道料金で成り立っている事業であり、やはり、水道局こそ民間発想の経営努力といいますか、経費削減努力が必要となってくるのではないかというふうに重ねて強調いたします。

 今回、先ほど65名の出張職員数というふうに言われましたけれども、個人名を出していただけませんでしたが、だれが行かれたかわかりませんけれども、この出張の名目を見る限りでは、明らかにこれは一部の幹部の旅費だというふうに見受けられました。だとすれば、やはり本庁に比べてわずか数名の幹部の出張、この旅費がやはり異常に高いのではないかというふうに感じました。

 これは、たかが旅費、あるいは、たかが被服費というふうに思われるかもしれませんけれども、こういう小さい金額の積み重ねが、やはり、大きな金額となるわけで、このあたりの意識をきっちりと改革していく必要があるというふうに思いましたので、あえて今回、旅費について取り上げさせていただきました。

 この件はそういうことで、続きまして、次に職員の採用について、先ほど6月1日の広報でそういう採用をお知らせされまして、募集されまして2名ということで新規採用の話ですけれども、答弁の中で、これは10月1日採用予定というふうになっておりますが、なぜこうなったかと言うと、「通常事務の支障があった」と、「市民サービスへの支障を来すからだ」というふうにたしか言われたと思うんですけれども、このあたりどういう、具体的にどういう支障が起きたのか、説明をお願いします。



○議長(川村博通君) 野村水道局副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) この採用問題につきましては、基本的に昨年来より市長とも話をしながら、私どもの方としては、「今の事業をやっていく中では、採用、補充をしていただかないと、ちょっと厳しいですよ」という話をさせていただきました。具体的に申し上げますと、今、山陽総合事務所の中に山陽事務所を持っておりますけれども、そこの職場の方が基本的に職員が不足すると、それで山陽地区の窓口となっております山陽事務所を今のまま不補充でいけば、山陽事務所を廃止せざるを得ない状況に追い込まれる可能性があるということを、市長の方にも話をいたしまして、ということであれば、「この総合計画にかかわる定員管理計画をきちんと出すということを条件にして新規で採用をしてもいいですよ」というふうに話をいただいて、今回の採用ということになったわけでございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 10月1日に採用されるということですけれども、この新規採用職員2名が即戦力になるとは、とても考えられませんし、やはり、この新規採用ということについては疑問を感じております。

 前回も指摘しておりますけれども、合併後、水道局においてはほとんど職員数に変わりがなく、県内他市との比較あるいは、類似団体との比較をしてみても、当市の職員数が多いということは明らかなわけです。今回、さらに業務指標(PI値)を使って説明したいと思いますが、これが資料2の?です。

 職員1人当たりの給水収益ですが、これが山陽小野田市は、1人当たりの収益が2,769万円ということで、全国で比較しても収益の悪さが目立ちます。また、?を見ていただくと、給水収益に対する職員給与費の割合、これは33.47%と非常に高く、職員数が多いことは明らかだと思いますが、この辺の判断がどのようにされたのかということを大変疑問に感じております。そして、夏までには定員適正化計画をつくるという条件でということでしたが、なぜ、その計画を立てる前に、今、水道局に2名新規で採用するのか、やはり、これは市民にとっても疑問の声が上がると思います。

 計画ができてないのに、現状の中で採用するのは、市民への説明責任を果たしていると言えないと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) この給水収益の問題につきましては、職員1人当たりの給水収益の問題、それから、職員給与費の割合の問題につきましては、結局、合併以後、るる今までの一般質問でもお答え申し上げておることの繰り返しになりますけれども、今の事業を進めていく上では、今の状況の特殊性から人員については、今のままでやらせてほしいということをるる御説明を申し上げたと思います。

 それで、この給水収益が下がってきたということでございますけれども、先ほど、一般質問の答弁の中でも申し上げましたけれども、現下の節水型の社会の中で、水需要の低下というものが、どこの水道事業体も抱えておるわけでございます。

 したがいまして、この合併によってある程度、議員さんがおっしゃられるように、多い人数を抱えた中で、料金収入が減ってくるということになると、当然1人当たりの給水収益というのは落ちてくるということは、計算からして当然のことでございます。

 ただ、これにつきましても、基本的にこれから水需要がどうなるかは別といたしまして、先ほど申し上げましたように、定員適正化計画をつくる中で人員が減ってくれば当然、収益を獲得する努力も必要でございますけれども、当然、この割合で1人当たりの収益も上がってくるし、料金収入がふえれば職員給与費の割合も下がってくるということになるかというふうに思います。

 それで、今般の職員の2名の採用につきましては、基本的に17年に集中改革プランをつくったときに、市の人事課との協議の中で、水道については、合併時に2名削減、それから、22年度までに1名削減をするということで、人事課との協議を終えた事実がございます。それで、今回、4名ほど不補充の段階でスタートいたしました場合には、基本的にそれが6名の減ということに決算ヒアリングなんかで県の方から聞かれて、「これはもう6名になっちょるやないか」というような言葉もいただいておりますし、今回、2名採用いたしましても実際の減員につきましては、4名になるということになりますので、基本的には集中改革プランと人事課との協議の中でお示しした数字はクリアをしたということ、ただこれでよしとはいたしておりませんけれども、これから総合計画をつくる中で、総合計画に沿います定員適正化計画をつくる中で、考えていきたいというふうに考えておりますし、以前の一般質問の中でも「前半の5年間はちょっと厳しいですよ」と、「後半の5年間で何とか施設を整備して、人員の適正な配置を実現したい」というふうにお答えしていると思いますので、その辺で御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今、収益の低いことを「節水社会が進むから」というふうに言われましたけれども、これは全国的なことで、この山陽小野田市に限ったことではなく、これを理由に上げられることには、納得がいきませんし、この分析にしても今、大変楽観的なような今、判断ていうか、それはちょっと経営的に甘い判断じゃないかというふうに感じました。職員の採用は、やはり、長期的な見通しに立って行うべきではないでしょうか。採用するとなると、新規職員1人当たり今、約600万円前後の人件費がかかると言われております。今回2人分の人件費で先ほどの本当に今、困っている老朽化の施設など、そういう改善費用に充てることができるわけですし、「29年度までに石綿管を全廃する」と言われましたけれども、そういうことも前倒しできるわけです。そういう節約でどんどん市民に対するサービスの方に持っていくというような考え方ができなかったのかどうか、「人件費を生涯賃金で換算いたしますと、最低でも3億円になる」と言われています。この重みはしっかり受けとめていただきたい。

 そのあたり、先ほど山積する課題に対して、こういう人件費を節減して前倒しでどんどんやっていくというようなお考えはなかったのとかというふうに大変疑問に思っております。

 そこで、市長にお尋ねいたしますが、「今回、定員適正化計画の交換条件として2名の採用を許可する」というふうに言われましたけれども、これはどのような判断のもとで了承されたのでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 正確に言いますと、「許可、不許可」という表現は適切ではない。山陽小野田市は、地方公営企業が2つあります。病院局と水道局、それぞれに管理者を置き、水道局は今、管理者については職務代行、きょう出てきております副局長がやっておりますが、それぞれの責任において、その事業を運営しております。

 ただ、市長部局がある、教育委員会もあります。その他の行政委員会の事務局等もあります。全体のバランスを考える必要があるということで、地方公営企業法の16条で市長に調整権を与えております。調整権、場合によれば指示権、これに基づいて市長部局で人を減らしているという状況について、水道局にも理解を求め、水道局も実は、山陽小野田市の場合は、取水が小野田地区は、厚東川、そして、山陽地区は、厚狭川というふうな他の類似団体と比較して、少し複雑な事情等もあるわけです。その辺も含めて、この3月末の時点で4名、人が減りました。このままの状態で補充を全くしないという場合に、業務の維持ができるかというふうな問題に直面して、私としても9月末限り、定員適正化計画をつくってもらうということを条件にして、そのうち相当人員、相当人数についての補充についてはやむを得ないのではないかと、こういうふうな意見を述べました。で、相当人員のうち4人全部じゃなくして、2人だけ補充するというふうに副局長は決めました。ですから、副局長もそれなりに、非常に前向きに、この経費節減の問題については考えてくれているというふうに理解しております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今、人手不足というか、そういう業務に支障を来たすからと言われたのであれば、ほかの対策が取られなかったのかどうかというふうに私は疑問に思います。

 例えば、臨時職員でそれをカバーするとか、あるいは、市長部局の方から人事交流を行って配置転換を行ってそこで補うとか、今回の新規採用ということは、やはり、先ほども申しましたけれども、今後30数年間、その職員を採用するということに、かなり重みがあるわけですから、このあたりをもっと慎重に判断していただきたかった。そして、さまざまなデータを出しましたけれども、こういうきちんとした客観的なデータに基づいていたなら、また、違った結論に達したのではないかなというふうに、これは私の考えです。厳しい財政状況は、まだまだ続くわけですから、この中で、人件費の削減、5%カット、この問題も今後出てくると思いますけれども、このあたりも簡単に元に戻すことは市民の理解を得られるとは思っておりません。

 それから、水道局におきましては、前回企業手当について取り上げましたけれども、この根拠についても答弁いただきましたが、とてもこれは納得のいく根拠ではありませんでしたし、これも全国的に廃止の方向に向かっておりますので、このような内部での努力で、まだまだ経費の削減ができるのではないかというふうに思っております。

 先ほどから料金改定についても、「料金の値上げも統合のときには視野に入れている」とありましたけれども、やはり、水道局みずからが内部の削減努力をした上で、市民に協力をお願いする、これが建前ではないかと思いますので、そのあたり、安易に値上げに走るということがないように、重ねてお願いしておきたいと思います。

 昨年から、水道局の問題、本当にいろいろ取り上げてきましたけれども、まだまだ本庁との足並みが十分そろっていないなというふうに感じております。今回、取り上げましたように、やはり、少し古い体質が残っているというふうに感じました。3月の一般質問でも、市長は、「これから水道局も全市の総力戦に仲間入りをしてくれつつあると理解している」というような答弁をされましたし、今もそのような趣旨の答弁をされましたけれども、私には、まだそのあたりが、いまひとつ実感がわいてこないわけですが、そこで、最後に市長にお聞きしますが、やはり、水道事業管理者、今不在ですが、新たにこの管理者を置くということよりも、私は、水道局の公営企業法の全部適用を見直して考えてみるとか、あるいは、市長部局ともっと人事交流を活発にするとか、そういった思い切った改革をして、そして、水道局も改革の道に一緒に仲間入りしてもらうというようなことを、ぜひ、していただきたいのですが、そのあたりのお考えを最後にお聞きいたします。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 病院局も水道局も、今言われる改革への仲間入り、やがて河野議員もその実感を持たれるようになると思います。今、水道局の今後のありようについて、水道局だけではありません、第三セクターいろいろあります。そうした将来構想について、1つ1つどうあるべきかというふうな点について、いろいろな意見も出ておりますし、検討もしております。今直ちにどうこう申し上げることはできませんけれども、水道局も山陽小野田市の1つの事業であると、その原則については、水道局の職員一同、十分理解して、市民のために奉仕するというふうな姿勢で、今後も取り組んでくれるものと信じております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ありがとうございました。今後もじゃあ、水道局について改革がさらに進むように、私もさらにいろいろ勉強して質問させていただくことを約束して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で河野議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、3番、伊藤武議員、御登壇願います。伊藤武議員。

(伊藤 武君登壇)



◆議員(伊藤武君) 若干、眠たい時間帯になっておりますが、引き続いて頑張ってみたいと思いますので、ぜひ御清聴をよろしくお願いします。

 私は、市民の目線、市民の視点、そのような考えと思いで議員活動をさせていただいております「市民クラブ」の伊藤武でございます。今回、一般質問を3点ほど上げさせていただきました。どのことも時期を得たような内容であり、それぞれ質問を上げましたことに対して執行部側についても、「うん、なるほど」と御理解がいただけるような内容ではなかろうかというふうに思います。

 まず1番初めが、公共施設の耐震化の進捗状況と改修計画という大きな構えにいたしておりますが、これは、ひとえに、きのうでどうも1カ月たったようでありますが、中国四川省におきまして、大きな大地震が起きました。当然、これらを頭の隅から離すわけにはまいりません、ということから質問を考えたものであります。

 若干、きのうの新聞なんかを見ますと、四川省の大きな被害の状況は、どうも死者が6万9,146名、負傷者が37万4,072名、なおかつまだ現在行方不明の方が1万7,516名、大きな国でございますから、避難される方も大変多いわけでありますが、避難生活者が807万6,157名ということで、「すごいなあ」と、こういうことが同じようには、「日本の国ではない、発生せんだろ」うというふうには思いますが、当山陽小野田市も山陽町と小野田市が合併いたしまして、古い公的な設備、かなりございます。そういうことから、その耐震化に対してどのように取り組んでおられるのか、現状はどうなのかというお話しを議員の立場として、ぜひ、今回質問させていただいたわけであります。

 とりわけ、この間、学校設備において、厚陽中学校の件が合併以降、いろいろ建てかえ問題から始まって、規模の問題として論議されましたし、どうも一番古くて耐震化もかなり危ないのではないかというふうなことが過去、この議場でも論議をされました。今のところ、「阪神・淡路大震災と同じような地震があっても、つぶれることはないであろう」というふうな見解があるやに聞いております。そのようなことから学校設備に対しては、どのように耐震化を進めていくのかというようなことも、ぜひ、まとめてお答えをいただきたいと思います。

 とりわけ、国の方では、今回の中国四川省の大地震を受けて、とにかく学校だけはどねえかせんにゃいけんというふうな方向でしょう。特に、中国におきましては、学校の建物が、手抜きがされておったのか、ようわかりませんが、莫大な崩壊が発生いたしております。そういうことから、今後の解決に向けた、解消に向けた計画予定についてお伺いするところであります。

 2つ目は、これまた油の問題から端を発しまして、要するに、食の問題ということで、学校給食の件で、給食の件でございますが、とりわけ、絞るところは学校給食に絞るわけでありますけれども、給食の食材が大変高騰いたしております。もともとは、バイオエネルギーといいますか、食物天ぷらで食べる油ならごく当たり前なわけでありますが、車の油に使おうということから、どうも世界における食のバランスというものが、大変崩れております。そういうことから、給食に対する食材の高騰が相続いているというふうに認識をいたしております。

 たまたま、きのうの夕方のニュースを見ていますと、東京の方ではおよそ半分近くの給食食材の高騰に対して給食費を上げんにゃいけまあと、このようなテレビ報道もされております。そういうことから、当山陽小野田市におきます給食費食材高騰に対する対応はどのようにされるのか、どうなっているのか、今の現状は、というふうなことを第1点としてお伺いをいたしますし、2つ目といたしましては、例の日本全国給食費の滞納の問題がありましたが、それよりさかのぼる半年ぐらい前に、私もこの壇上から給食費の滞納を申し上げました。それ以降、給食費の滞納についてはどのように解決がされて、現在の滞納状況は、ゼロになっているという御報告をお聞きしたいと思います。というのも、結果的には、食材は上がる、滞納されてお金は集まっていない、いうことになりますと、当然、提供されます給食の内容というものが、大変危惧されるわけであります。そういうことから、2番目の質問をさせていただきます。

 それから、3番目といたしましては、全体的に給食費を倹約するには、一番何がいいのか、一番、物が上がっていないのは何かって言ったら、米だそうであります。そうすると、米飯給食を拡大していくのが一番いいだろうと、それも業者の方にお任せすれば、割かし高くつきますが、先般の議会の中でも、たしか3月議会であったと思いますが、ここにおられる議員の方も、小規模校においては、そこで御飯を炊いたら、よりコスト削減になるんじゃないかという提案もございました。そのときの詰めが、時間的な都合で、ちょっと甘かったんじゃないかと思いますので、ぜひその辺を1つの項目として上げましたので、お考えをお聞きしたいというのが2番目、全体的な給食費に関する事柄でございます。

 最後に、梅雨に入りました。ところが、きのうもきょうも大変暑い日でございまして、梅雨はどこかに飛んでいったんじゃないだろうかというふうに思いますけれども、この時期になりますと、どうしても、洪水対策といいますか、大水対策について御質問を差し上げるところであります。市内全体で、洪水対策にどのように取り組んでおられるのか、どういう対策をことしは新たに取り組まれたのか、いうようなことを全体的にお答えを賜りたいと思いますし、2番目といたしましては、今までもこの壇上からも御質問をしておりますが、西糸根地区、ここに糸根川というのがあるわけでありますが、これについて、一定の方向性が出ておりますが、現在の経過なり、今後の見通しについて、お伺いを申し上げたい、このようなことで壇上からの質問を終わらせていただきます。

 ここにおる議員は当然でございますが、昼休みのときでも話しがございましたが、市内あっちこっちの箇所から放映されておりますので、その方にもわかりやすいような御返答をきちょうめんにしていただくようお願い申し上げまして、私の質問といたします。よろしくお願いいたします。

(伊藤 武君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは、まず1点目の公共施設の耐震化の進捗状況と改修計画についての1点目、施設全体の耐震化率、並びに3点目の解消計画等について、概要をお答えいたします。

 最初に、公共施設等の耐震化率についてでありますけれども、耐震改修促進法の規定によりまして、耐震化促進の対象となる施設であります「多数の方が利用する建築物等」について、耐震化率、これは昭和56年6月以降に建築された建築物が、全体の建築物に占める割合のことを言いますけれども、この現状を見てみますと、まず小中学校は、これは、教室棟並びに体育館でありますけれども53%、公営住宅は、100%、庁舎は、67%など、市有の公共施設71棟のうち39棟、約55%が耐震性があるとされております。

 次に、耐震性のない施設の解消・解決の計画予定についての御質問でありますが、現在、耐震改修促進法の規定に基づきまして、建築住宅課において山陽小野田市耐震改修促進計画の策定に向けて準備を行っております。近いうちに、パブリックコメントにかけ、市民の皆様の御意見を伺う予定としておりまして、この計画では、対象とする施設の耐震化率を平成27年度までに80%とすることを目標としております。したがいまして、計画が策定されましたら必要な財源の確保に努める中で、計画に沿った施設の耐震化を促進してまいりたいと考えております。  なお、先ほど小中学校の耐震化率53%と申し上げましたが、これは、建築住宅課の指標といいますか、国の基準に基づく学校施設であれば2階以上かつ1,000m2以上、体育館施設であれば、1階以上かつ1,000m2以上の施設、35施設についての耐震化率ですので、後ほど担当課の方から別の指標が出ると思いますが、対象となる施設が変わっておりますので、御了解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 道永建設部次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 私の方から、質問1の公共施設の耐震化の進捗状況と改修計画の中の、施設全体の耐震化率の中の市営住宅における耐震化について、先ほど杉本次長の方からもお答えがありましたが、現在、市営住宅は23団地、1,445戸ありますが、建物の構造といたしまして、木造、それから、ブロックづくり、RCづくりの3種類があります。

 お尋ねの耐震でありますが、これも先ほどお答えしましたが56年6月制定の新耐震基準については、すべての公営住宅において基準値を満足いたしております。また、耐震化、あるいは耐震化率については、さきの全員協議会でも御説明いたしましたように、先ほど総務部次長の方からも話しがありましたが、耐震化改修促進計画を策定するために、パブリックコメントにかけることといたしております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、教育委員会の方から公共施設と学校の施設についてお答えを申し上げます。

 公共施設におきましては、社会教育施設において、現在19施設、そのうち56年の、いわゆる建築基準法改正前の基準により建設された施設が8施設であります。耐震化率が57.9%であります。

 それから、体育施設でありますが、体育施設、現在13施設を持っております。そのうち、旧耐震基準で建設された施設が6施設であります。耐震化率が53.8%でございます。

 それから、次に、学校施設の耐震化でございます。これにつきましては、先ほど総務課から案内がありましたように、若干、総務課の基準とは違っております。教育委員会の基準といたしましては、2階以上、または200m2以上ということで、数を確認をいたしております。それによりますと、校舎と屋内運動場をあわせて73棟保有しております。そのうち、旧耐震基準により建設されたものが43棟ございます。この学校施設の耐震化率は、平成20年4月1日現在で41.1%となっております。学校施設は、日中の児童、生徒の学習、生活の場であり、また、地震等の非常災害時には、地域住民の応急避難場所として重要な役割を果たしておることから、耐震化は喫緊の課題でもあり、本年3月山陽小野田市立学校施設耐震化推進計画を策定したところであります。この計画の期間は、平成21年度から平成32年度の12カ年を目標といたしており、平成21年度から耐震診断及び耐震設計などを継続的に行い、平成23年度から工事に着手する予定といたしております。

 それから、大きな2番の給食に関する質問を3点いただいております。順次御回答を申し上げます。

 まず、1点目の給食費食材の高騰の対応をどうするのかということであります。給食費食材の高騰につきましては、これは全国的な傾向で、学校給食の運営に大きな影響を及ぼしておるところでございます。県内周辺自治体も、本市同様苦しい運営を強いられております。しかし、現在値上げの決定をしたという情報は入っておらず、各地でいろいろな検討がなされておるようでございます。

 本市におきましては、現在、小学校が1食当たり230円、中学校では、270円を徴収をいたしており、これは、食材の経費として各学校が管理・運営を行っておるところであります。

 4月の運営状況を見ましても、これまでどおりでは非常に厳しい状況となっております。5月に学校栄養士の研修会を臨時に開催をいたし、各学校の取り組みの情報を交換するとともに、今後の対応策について検討したところでございます。

 当面の対応といたしましては、献立や食材の調達方法の工夫や見直しにより、コストダウンを図り、値上げを回避していくことといたしておりますが、議員御指摘のとおり、給食における安全、安心の確保は、絶対条件でありますし、栄養価や栄養バランス等、質の確保についても努めていかなければなりません。

 教育委員会といたしましては、今後とも各学校の運営状況の把握に努め、給食の質が確保されるよう校長会等においても調整を図ってまいりますが、それでも、それも限界となれば、値上げも視野に入れた調整もせざるを得ないと考えております。

 それから、2点目の給食費の滞納状況と改善状況はどうであるかということであります。

 滞納状況につきましては、平成18年度におきまして5,534人のうち19の学校のうち7校で17人が滞納をしており、滞納総額が29万9,240円であります。全児童生徒に占める割合は、0.31%でございます。また、19年度末では、同じく19校の5,433人のうち9校で19人が32万4,338円を滞納しております。全児童生徒に占める割合は、0.35%であります。このうち、就学援助の受給者は、平成18年度末はおりませんでしたが、平成19年度末では、7名分の9万2,170円が未払いとなっております。ただ、これは3月31日現在の数字でありまして、この後、新学期になって入金をされた方、あるいは、入金予定の方もおられると聞いております。

 ここ数年の傾向といたしましては、最近の経済状況を反映してか、滞納者数自体は横ばいでございますが、滞納額が微増傾向にあります。学校では、文書による督促や保護者来校の折、依頼、さらには担任による家庭訪問等を行い、少しでも滞納が生じないよう、根気強く納付指導を行っておるところでございます。特に、就学援助の受給者の滞納に対しては、教育委員会も学校との連携を密にしながら、保護者への働きかけや家庭訪問をし、納付のお願いをしておるところでございます。再三の督促にも改善の見られない悪質なものに対しましては、平成19年度に認定の取り消しを行った例もございます。今後も粘り強く、毅然とした対応に努めてまいりたいと考えております。

 それから、3点目の小規模校における米飯調理でございます。現在、市内小中学校では、津布田小学校のみが自校炊飯を行っております。その他の学校は、業者へ委託をいたしております。自校炊飯、委託炊飯にかかわらず、地場産物を食材として積極的に活用する「地産地消」を基本に、精米は山口県学校給食会を通じて、地元産のヒノヒカリを使用いたしております。津布田小学校は、1学年1クラスで児童数も10名前後のため、設備面や人員配置の面で条件がかなっておりますが、この方式をほかの学校に採用することは、諸条件からなかなか困難であると考えているところであります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは、3点目の洪水対策の進捗状況の中で、まず1点目の、市内全体の洪水対策について御回答申し上げます。

 梅雨の時期の大雨や台風は、時として水害をもたらすことがあります。本市では、台風や大雨による洪水や高潮による浸水区域や避難に関する情報をわかりやすく提供し、人的被害を防ぐことやこれをもとにして地域の防災力を向上していただくこと、自主避難の目安としていただくことなどを目的として、平成16年度に埴生地区高潮避難地図、平成18年度に小野田地区高潮避難地図、有帆川洪水避難地図を作成し、関係自治会に全戸配付いたしました。他の地区につきましても、本年度中に本議会の提案にもありましたように、繰越明許で厚狭川洪水、それから、西沖の地区の高潮、並びに郡・高泊地区高潮ハザードマップを作成する予定であります。

 なお、本市における防災体制については、各課の防災業務や災害予防計画、応急対策計画など、防災業務の全般について、平成18年度に策定をいたしております山陽小野田市地域防災計画及び山陽小野田市地域防災計画震災対策編に記載しております。

 大雨、洪水、高潮注意報、警報などが発令された場合には、あらかじめ所属長が指名しました職員が参集し、防災活動を行うように定めておりますし、被害の発生が想定される場合等については、「警戒対策本部」、さらには「災害対策本部」の設置や避難所を開設するなど、早目の対応をしていきたいと考えております。

 また、毎年、梅雨前には、宇部土木建築事務所、小野田・厚狭両警察署、消防本部・消防団等の関係機関の御協力をいただく中で、危険箇所の防災パトロールを実施しております。今年度は、5月29日に焼野地区の道路改良事業、高泊地区の周防高潮対策事業、それから、埴生の方にまいりまして、地域水産物供給基盤整備事業、これは防波堤の工事になりますけれども、それに浜地区の海岸危険箇所などをパトロールしております。

 訓練関係では、毎年9月に実施しております山陽小野田市総合防災訓練を初め、避難所の運営訓練など、各種訓練を行っております。また、市民に対するお知らせとして、避難所と緊急連絡先などにつきましては、6月1日号の市広報、それから、4月15日には、皆さん御存じと思いますが、こういう「備えあれば憂いなし」という保存版の1ペーパーでございますが、自治連の御協力によりまして、チラシも作成し、各戸に配付している状況であります。いずれにいたしましても、防災体制強化のため、ハード面あるいはソフト面、充実に努めてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 私の方から、質問3の洪水対策の進捗状況の中の(2)西糸根地区の進捗状況はいかがかということについてお答えします。

 西糸根地区の進捗状況、主に糸根川の進捗状況はいかがかということでありますが、この地区を含む、山口県西部の海岸線が平成11年9月の台風18号による高潮で未曾有の被害を受けたことは記憶に新しいところであります。また、平成16年9月の台風18号においても、西糸根地区は床上、床下浸水の被害を受けております。こうした状況を踏まえ、河川管理者であります山口県は、平成18年度より周防高潮対策事業として糸根川の河川改修事業に着手したところであります。

 事業の進捗状況でありますが、平成18年度は、河川改修計画に伴う地元説明会を行いまして、調査、測量、設計等をいたしました。また、19年度には、事業計画の説明会を再度いたしまして、用地測量、家屋調査を行い、事業に必要な用地買収を始めております。20年度においては、引き続き用地買収、建物補償等の計画となっております。できれば、平成21年度より工事の着手に入る計画であるとお聞きいたしております。市といたしましても早期の事業完了に向け、今後も県当局に強く要望いたしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) それでは、再質問させていただきます。

 それでは、順番の1番目、公共施設の耐震化の進捗状況ということで、1つは、ほんの先日、御説明いただきましたっていうか、「パブリックコメントを行いますよ」という説明を聞いたような気がしたわけでありますが、全員協議会の場で山陽小野田市耐震改修促進計画という案も、けさ、レターケースからいただいて、まだ中もまことによく読んでおりませんが、これを見ながら、ちょっとこれが、どたばたどたばたするような形で出てきているっていうふうなことに対していかがなものかというふうに思うわけですが、その点、一番先に説明していただくとありがたいんでありますが、とりわけ、議会と共同歩調をとっていただくっていう形からいきますと、何かよくわかりませんが、15日の広報に載るから議会に説明をしたんだ、全員協議会にかけたんだというようなことも感じるような議員もおられるような状況っていうのは、何かどたばた劇じゃないだろうかというふうに、まず思うわけでありますが、その辺の経緯について、いたし方ないなというふうな了解がもらえるような御説明を、まず一番冒頭いただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) このパブリックコメントにかける前段で、本来ならば建設常任委員会の方へお話しをしまして、それから、かける予定でしたんですけども、ちょっと前後しまして、全協が先になりました。

 それで、16日、月曜日ですか、月曜日にパブリックコメントも──期間は、7月16日から1カ月ぐらいですけども、それをかけるようにしております。このパブリックコメントを、まず全協に説明しましたけれども、きょう入っていたと思いますけれども、この耐震計画、これを策定するに至った経緯は、13年前の阪神・淡路大震災、これ関係があって、これも当然山口県の方から指示もありまして、山口県内で、現在今これつくっていないところが、うちと岩国、この2市がちょっとおくれていると、大体、スタートはちょっとうちの方がおくれたという部分もありましたけれども、大体ほぼ今年度中に、県内はすべてつくるようにしています。

 で、このパブリックコメントをかけまして、これから今先ほどもいろいろお話しがありましたけれども、27年度までに、この耐震化率っていいますか、これを80%まで上げましょうということです。これは目標数値でありまして、実際は、かなりの財源がかかりますし、ここまで持っていけるかどうかっていうのは、ちょっといろいろ問題点もあろうかと思いますけれども、できるだけこの目標値に向かっていこうと、今考えでおります。

 このパブリックコメントをかける促進計画ですけれども、これがないといろいろな補助事業、例えば、木造関係の、前回もちょっと説明したと思うんですけども、調査とか改修、この補助事業が受けられないというのがあります。それと、学校関係もこの耐震促進計画、これが頭です。これが基本計画となって、その下に、いろいろな各公共施設関係が、皆ぶら下がっていると言うと、ちょっとあれですけれども、一応そういう計画が下についてくると。だから、この促進整備計画が一番前段ということです。

 だから、市の計画で言えば、一応これが基本構想といいますか、そういうような計画になろうかと思います。

 で、このパブリックコメント、いろいろ何言っているかわからないと思うんですけど、一応パブリックコメントをかけて市民の皆様の御意見も一応聞こうということで、今回、ちょっと前後しましたけど、全協で先に説明して、それから、市民の方から意見を聞こうということでなっております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 議員が偉そうなことをっていうか、偉そうぶってとかいう意味じゃなしに、やっぱり高いところから低いところに水が流れるように、一定の配慮をしながら、時間的な余裕を持ちながら、やっぱり業務を進めていただきたい。何か知らん、「木に竹をついだ」ような状況とは言いませんが、もう少しスムーズな形で進めてもらわんと、わかりにくかったし、特に、全員協議会の説明は、促進計画そのものが我々の手にないので、「パブリックコメントをかけますよ」というだけの話しになるように受けとめたということ自身も、若干、何ていうか、計画は見せんとパブリックだけ許可してもらおうと、こういうふうな形も非常にいびつですからね、こういう勘違い、間違いっていうか、いうことがないように、ぜひ車の両輪としてやらしていただきたいということを強くそこは要望を申し上げます。

 そして、私は、市民への広報ということで、今、部長の方からも御説明いただきましたが、大変パブリックコメントをかけること自身は、私はすばらしいと思うんですよ。今回、このような質問を差し上げるのは、壇上でも申し上げましたが、大変市民としては、中国、隣の国で大きな大地震がありましたから、大変関心が高いわけなんですね。「どねえなるんじゃろうか」「我がまちはどうなんじゃろうかい」と、こういうふうな関心がありまして、取り急ぎ、今回のこの計画ができたのかっていうたら、中身が相当厚いようでありますから、かなり早い段階からいろいろ御論議をいただいておったんだろうと思いますし、とりわけ、この災害、地震についてというのは、市のホームページ、久しぶりにきょうあけてみましたら、すばらしく見やすくなっておりました上に、まあこの地震に備えてということで、3ページもので、今たまたま手元に印刷したんですが、非常にわかりやすい。そして、こういうこのかたい席で言うちゃ大変御無礼なのかもしれませんが、絵が入っておりまして、非常に漫画チックで、結構見やすいんですよね。

 そういうところから等々、取り組んでおられることについては、大変よいと思いますし、「市民への広報状況はどうなのか」という御質問を、今おかけしようと思いましたが、1つは、このパブリックコメントという形の中で、市民広報のお役目ができるんじゃないだろうかというような感想も持っております。

 そこで、一番問題点は、学校の関係でございます。今回の四川大地震が発生した関係でしょう、学校の耐震化を「やれやれ、やれやれ」と市町村に言うけれども、市町村がお金がないのか、気力がないのかよくわからんが、なかなかやってくれんということで、何か文科省の方が、耐震補助率を改正するやのような動きがあるようでありますが、この辺について御説明できるものがあればいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) これは、議員の特別立法、議員立法の方で特別措置法によって補助率がかさ上げされたということで、大変ありがたいことであると思っております。通常の耐震補強の補助率が2分の1から3分の2に、そして、交付税措置もされるということで大体地方の持ち出しが10%ちょっとになるであろうということで、大変期待をしておるところでございます。

 今後、この計画を立てたことによって、県の御指導を仰ぎながら、また、市の財政等々、企画等、関係各課と協議をしながら、できるだけ前倒しをした中で工事が推進できればなと、このように思っているところでございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) そこで、ちょっと私も新聞報道等々で知っただけでよくわからんわけですが、我が市内の先ほど申されました73棟のうちの43棟が全部この2分の1補助から3分の2の対象になるのか、それとも、レベルがあってそうはならんのよという内容なのか、それについてわかるところがあれば教えていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 現在、市が計画しておるのが、先ほど申されました73棟のうち43棟、これを今計画の中では、1期、2期と分けて12年間でやってしまおうという計画であります。

 この特別措置法がどうなるかっていうのはわかりませんけど、できるだけ有利な財源があるうちに、やりたいっていうのは、これ全国どこでも同じことであろうと思います。

 したがいまして、やはり、耐震化事業にかかる予算がしっかり確保され、そういった補助事業に乗れるということを期待をしておるところでございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 言われることは全部すべてそのとおりだと思いますが、とりわけ我が会派の会長が常々言うわけでありますが、「鉛筆というものは、なめたら余計色が出る」と、こういうふうによう言うんですよね。先ほど河野議員は、出張の旅費のことで、いろいろこう複数制がええのか、シングル制がええのかという話もありましたけど、私はやっぱりこの種、補助をいただこうと思うたら、やっぱり、しっかり鉛筆をなめるということは大変必要であり、旅費の問題以上に大切にしていかないといけんと。

 私は、こういう話が出たときに、本来ならば、山陽小野田市はこぞって、県なり、国に要請をかけておるのじゃろうかと。向こうからあんぴん餅が落ちてくるそ、じいっと待っちょくだけなんじゃろうかと。こういうふうな不安感を、この問題から感ずるわけですが、このことに対して、どういうふうに今取り組んでおられるか教えていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 先般、県の方から、「国の方からこういった補助率の優遇、増高が示されたところであるので準備をしておくように」という文書をファックスでいただきました。したがいまして、今後、その事業が前倒しとなり、できるだけ早急にこういった改修ができますように県の指導を仰ぎながら、関係各課と協議をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 十分わかりましたから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 その中で、きのう、6月の12日の山口新聞ですか、阿武中ちゅうことで山口県内ですね、これ、阿武町の阿武中じゃろうと思うんですが、耐震補強の大規模改修工事ということで、文部科学大臣の奨励賞をもろうたと。この方のやり方が6億円かかるとこが4億円で、大変コスト的にも合うて、耐震補強の工事をやって大変よかったということで、新聞に載っちょったわけですが、こういう情報について把握されちょるものがありましたら、きのうのことですからちょっとよくわかりませんが。



○議長(川村博通君) 伊藤議員、マイクをもう少し離して、落ちついてください。



◆議員(伊藤武君) あっ、わかりました。



○議長(川村博通君) お願いいたします。



◆議員(伊藤武君) 申しわけないです。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) この阿武の学校については、大規模改修工事と今御紹介がございましたが、6億かかるとこが4億というような大規模改修工事とは、今どんな工事なんかなと私自身思っておるところでございます。

 現在、この耐震化推進計画の中にも掲げておりますが、山陽小野田市といたしましても、この耐震補強と、補強工事ということを主眼といたしております。そして、どうしても補強工事がかなわないものを、いわゆる改築を検討してみようということで、補強工事というのを第一の主眼にとらえておるところでございますが、これは事業費が、いわゆる安価であるということからこの方式を一応採用いたしたい。多くの未耐震の校舎が残っておる我が市においてやりたいということでございますので、一つのその学校で耐震補強とはいえ、何億円というような、いわゆる改築工事にかかるような工法といいますか、手法というのは、ちょっと山陽小野田市としては、頭の中へ入れておらんのが現状でございます。

(「わかりました。」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) とりわけ後の問題にも引っかかりますが、災害等々が発生すれば避難箇所になるのがどうしても公的設備、その中でも学校の体育館等々すぐ避難箇所になってるところがかなりあるわけでございますので、せっかくこういうチャンスをとらえて、速やかに進めていただきたいちゅうことを強く要望いたしまして、次の再質問に入りたいと思います。

 2番目の給食問題はおきまして、3番目の洪水対策に入りたいと思います。給食問題は、最後のおいしいところに残しておきたいと思います。おいしい話でございますので。洪水については、先ほど御案内いただきたましたが、パトロールをしたとか、それから、いろいろやっておられるようですが、一たん発生しますと大変なことになりますし、それぞれの地域には消防団もありますし、その辺の連携体系については、基本的に中心になります総務の方としてはどうお考えであり、また、それを指示を受けた消防としてはどういうような考え方をされとるか、思い等々ありましたらお教えいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 災害時の対応といたしましては、注意報、警報等、気象庁からの発令がいろいろあるわけですけれども、その段階に応じた防災体制を確立しております。まず、第一段階といたしましては、第一警戒体制、これは注意報が発令された時点で、総務、農林、あるいは、建設といった部署で、職員が2名体制で出勤をする体制、第二次警戒体制は、警報等が発令された場合に、それを引き続き職員の張りつきと、それから、重複した職員の出勤、例えば2名体制を4名体制で行うとかいう継続した警戒体制に入ります。

 その後、台風に限定して言いますと、例えば、台風が970ヘクトパスカルよりも下の大きな台風、それから、風速が35メートル、予測ですが、そういうふうになった場合には、警戒本部というものを立ち上げたり、最終的には直撃しそうだという場合に、6時間以内に災害対策本部を立ち上げたりいたしますが、その中で、具体的に地域の方で災害等が発生する、あるいは、発生しそうだという段階では、消防団、消防本部、それから市役所の中の関係部署との連携をとりながら、もちろん外郭でいえば警察署等もございますが、連携をとりながら対応しております。



○議長(川村博通君) 山根消防長。



◎消防長(山根雅敏君) それでは、洪水対策について消防の方はどうかという御質問でありましたのでお答えをいたしたいと思います。まず、消防本部では、山陽小野田市消防本部非常警戒体制及び発令基準というのをつくっております。この規定によりまして、例えば、前日までの連続雨量といいますか、雨の量ですけど、これと当日の基準雨量というか、前日までの雨量の量によって、その当日の雨量を足した量で判断するんですけど、これによりまして、第一警備から第三警備の体制をとることにいたしております。

 例えば、第二警備体制以上をとるときは、消防本部内に、状況を見ながらですけど、警防本部というのを設置いたします。これによって、段階的に消防力の自立強化を図るとともに、先ほどありました山陽小野田市地域防災計画による災害対策本部が設置されたときは、速やかに、この消防の警防本部を市の本部組織の中の消防部として活動をします。

 それから、また合併後ですが、山陽地区の消防団の資機材整備を推し進めてきておりましたが、昨年の厚狭北分団庫の完成を最後に全分団の車庫の完成等、これに合わせて分団車両の配備も今年度で一応完了いたします。これで、消防団員の早期の参集といいますか、それと待機が、それぞれの分団庫の車庫でできるということが可能になりました。

 次の消防職団員、これは消防の言葉で消防職団員というんですけど、消防の職員と消防の団員さんを合わせて消防職団員というんですけど、この活動につきましては、例えば、水位の監視であるとか、それから、巡回警戒、それから、水防資機材の搬送準備等を実施し、警戒及び活動体制を整えるとともに、災害発生時には、一本部、一消防本部ですね、それと2署、小野田署と山陽署ですね。それに1出張所、埴生出張所ですけど、これの消防力の状況を的確に判断して、救急救助活動に際しましては、災害状況に応じた必要消防部隊を投入いたします。

 それから、避難指示とか、勧告が発生された場合は、避難路及び避難地の安全確保といいますか、これを主眼とした部隊の活動も行っていきます。

 それから、先ほど総務の方から防災関係の訓練等についての紹介がありましたが、消防の方で独自ちゅう言い方はおかしいんですけど、また、別の形でやっております訓練がありますのでちょっと紹介します。というのが、この7月7日の日の月曜ですけど、焼野海岸のきららビーチですね、水難救助訓練を実施いたします。これには、県の消防防災ヘリコプターが「きらら」というんですけど、これが参加します。実際に、そこで救助活動をするということで、後はきららビーチの方にも着陸するというように予定をしております。これは、実際に山口県と消防防災ヘリコプター応援協定というのを結んでおりますので、そういう中で来てもらえるということであります。

 それから、先ほどから四川大地震の話等も出ておりましたが、あの中でよく耳にされたと思いますが、国際救急援助隊とか、国際消防救助隊とか、こういうような言葉を耳にされたと思います。当然、災害が起こって、それが大災害になれば、当面は、山口県内に広域消防相互応援協定というのがありますので、近隣市町村の消防の方から応援を求めたり、それから、これがかなり広い区域ということになってくれば、緊急消防援助隊といいますか、国の一つの救助隊なんですけど、こういうものの出動といいますか、これも市長を通じて、県知事を通じる中で出動体制もとれるので、あらゆる災害といいますか、そういうものに万全の準備をして備えていきたいなというふうに思っておるところであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) あってはならないことでございますが、毎年毎年ですので、特に、今ごろは雨というのはピンポイントに参りますので、速やかな体制というのを再チェックされて、ぜひ、ないのに越したことはございませんし、梅雨に入ってもこうして梅雨明けみたいな感じでございますけども、ピンポイントで来るというふうなことが予測されますので、ぜひ、気を引き締めてやっていただきたいと、市民の命と財産を守っていただきたいということを強く要望を申し上げておきます。

 それから、西糸根地区の進捗状況でございますが、お聞きをしますと、どうも山陽地区は、いろいろのことで県にもお願いすることが多くて、前場川の方もあってなかなかというふうな話も雑談では聞いたわけでありますが、具体的にもう19年度で何ぼかの用地の購入なんかも進んでる状況だというふうに認識してようございますか。



○議長(川村博通君) 道永次長。



◎建設部次長(道永芳美君) 先ほど申しましたように、もう19年度、それから、20年度においては、今度は建物の補償までいこうということになっております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) ありがとうございました。当市でできる範囲というのは、地域の皆様方のところに行って、いろいろこう県の人が仕事がしやすいように梅雨払いするのが主な仕事かもしれませんが、一日も早く、水がすんなり流れるようにして、床下浸水やら床上浸水がないようなまちづくりのために頑張っていただきたいというふうに思います。

 時間的な都合もございますので、給食の方の問題に入りたいと思います。御案内のとおり牛乳も上がりました。パンも上がるじゃろうと、粉が上がるから。そうすると、倹約というか、どねいして現在の水準、基準というのがいろいろ確保されとるじゃろう。カロリーの問題もあるだろう。それから量の問題もあるだろうというんですが、実際的に非常にもう少し具体的な説明をいただかんと、とにかく努力努力でというだけでどうなのかというふうな不安感をちょっと抱くわけですが、その辺のちょっともう少しわかることで話をお願いします。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 御指摘のとおりかと思います。今、例えば、パンにしろ、小麦粉が値上げになったことで、やっぱり単価を上げておると思いますし、それから、本年米飯が週2回から3回になりました。パンと米飯の単価も米飯の方が1食当たりの単価が若干高いということで、米飯給食の回数がふえたことによっても、恐らく、そういった給食会計を苦しめておるじゃろうと。

 その上、食材関係が値上げをいたしておりますので、これは、もうそれぞれ限界であろうということは私どもも察するところでございます。先ほども申したかと思いますが、5月には、学校栄養士が集まって、いわゆる「コストダウンが図れるのだろうか」というような研究もいたしたようでございます。いわゆる単価を下げればええという問題だけでもなかろうかと思います。

 議員御指摘のとおり、やはり、給食の質の確保、あるいは、給食の栄養バランスの問題等々、それを仮にクリアしたとしても、いわゆる児童生徒が食べてくれる魅力ある給食でなければ、やはり、残すような給食ではやっぱり何にもならないということで、実は、本当、この質問を書いてくれたものにも、できるだけ現状で守ろうということで書いてございましたけど、やはり「値上げをせんにゃあいけんときには値上げをすることもあるかもしれんということでいこうやあ」ということで、実は、その回答をまとめたところでございます。

 しかしながら、今ほかのものも、例えば、いろんな教材等々の関係もできるだけ負担をかけまいというようなことで、余りこう教材費等も値がかからんような工夫もいたして、全般的にそういった工夫をいたしておるところでございますので、給食についてもできるだけ現230円と270円の給食費は守ろうということで、一生懸命今頑張っておるところであります。

 ちなみに、どれぐらい値上げをしたかということで調べさせましたら、前回は、平成10年、その前が平成元年、その前が昭和55年ということで、こうちょっと見ましたら、やはり、10年ごとに上がっておるような傾向があるようでございます。したがいまして、学校等、いわゆる値上げをできるだけしたくないという気持ちで頑張っておりますので、当面、その状況を見ながら望ましい給食は何であるかという検討をしながら今後進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私が一番心配しておるのは、栄養士の方がバランスを考えながら、「きょうの口直しはミカンにしよう」と。「今までは、ちゃっとしたミカンじゃったけど、もう、はあお金が合わんから、バーゲンセンターの一山何ぼのミカンにしよう」ということがもう起きちょるんじゃないじゃろうかと。それが結果的には、給食費の値上げを抑えておくというふうな形につながる。一つの例ですよ。当然、タマネギについても、あれだけ皆さん方、もう、ほとんどの方は、私の家もそうですが、新タマネギを食いよるわけですが、ちょっとまだお金の問題でちょっとこう新タマネギは、今やったら古いそは安いからあっちにしようとか。食材によって、カレーライスじゃからええわちゅう程度ならええですけどよ、極端な話もそういうことが、私はもう発生しよるんじゃないじゃろうかちゅう危惧をしちょるわけです。そういう思いできのう晩テレビを見ちょったら、テレビで東京都の話が出たんですよね。半分近くが、はあ既に値上げをしたと。

 私は、やっぱり人間として生かさせてもろうちょるんですけども、特に、今の子どものことを考えますと、地元出身の国会議員さんが大臣様におなりになったときに「食育」とかいう言葉を出されて、「学校の食事というのはすごい大切なんじゃ」というふうなことで、「朝もまともに食わせんし、家でも、その辺で買うてきたものを食わしよるような状況じゃ」と。「手づくりのちゃっとしたものを三食のうちぴしゃっとまた守ってくれるのは学校だけなんだ」というぐらい学校給食ちゅうのは、私は非常に子どもの健全育成のために必要じゃろうというふうに思うわけでありますが、安易に値上げする必要もありませんが、逆に値上げが、今お聞きしますと10年単位で大体変わってきよる。どのようなシステムの中から値上げの金額が決まってくるかということについて、今までの例はどうなっておりますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) この給食費というのは、児童生徒から出してもらっておる給食費は、食材費そのものでございます。それから、ほかに人件費、あるいは、光熱費等は、これは市の方が負担しておる状況でございますので、やはり、過去において、いわゆるスパンから言うたら10年、大体10年置きのようでございますけど、やはり食材の高騰がこの給食費の値上げの原因であろうかと、このように考えております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 具体的には、どのような形で何ぼにしよういねという話をしておられるわけですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 先ほど申しましたように、小学校230円、中学校が270円でございます。失礼しました。一番最初は、平成10年の4月に現在の値段に、230円と270円に改定をさせてもらったところですけど、その前は、どうも200円と240円だったようです。それから、平成元年にその値段に変わったんですけど、その前の昭和55年に変えたときは、小学校が175円と中学校が205円のようでございました。

 だから、恐らくこうしてこの値上げがあるということは、ぎりぎりまで抑えておるというとで、今度値上げするのが、私が軽々に幾らぐらいというようなことを言うことはできませんけど、恐らく、もう値上げを決めたということになれば、よりよい給食のことを考えるので、10円単位とか、そういうようなことじゃなくて、やはり、二、三十円、30円ぐらいは上がるのかなと。これは私のあれでございますので、今230円であれば250円、270円であれば300円ぐらいになるのかなと。これは私の気持ちでお答えさせてもらっております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 値上げの金額についてよくわかりましたが、だれが値上げを決めるのでしょうかという問題が私あると思うんですよね。市長さんがお決めになるのか。どっか、お得意の、市長さん特に市民会議ちゅうのをよう設けられるわけですが、市民会議という場で値上げ検討市民会議なのか。僕は、教育委員会が、この間、給食の内容なり料金に対して適切であるかどうなのかとか、教育委員会が決めるんじゃろうかとか、この辺をちょっと危惧感持っちょるんですが、まず、教育委員会としては、今までこの給食の内容なり料金に対して適切かどうかちゅうのは御議論されたことございますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) この給食につきましては、私会計でございます。従いまして、給食のこの価格が決定されるということは、これはもし教育委員会が絡むということになれば、学校長の方にそういうような話を持っていって、栄養士がいろんな資料とか、そういうようなものをつけて検討をされるものだろうと、このように考えております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) いまいち、まだはっきりわからんですが、これを学校長が決めるわけですか。給食料金なりについては。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) これ学校長が決めるとかじゃなくて、例えば、給食会計が、いわゆる破綻、破綻というたら大げさですね。いわゆる現状の給食費では解決しにくいということになりましたら、これは、やはり今までの流れでは、校長会へ給食会計がえらいと、値上げせんにゃあ、それぞれ給食がもてんということで提案をしまして、それで協議に入る。いわゆるその協議に入って、それらをまたPTAの方に投げ返して理解を仰ぐというふうな状況になろうかと思います。

 先般の、いわゆる給食費の改定のときに、保護者あてに出した差出人といいますか、それは、育友会長名、それから、校長会の会長、これ小学校会長と中学校会長、それと、それぞれの学校長、これの3名の連盟で保護者あてにお願い文が行っておるような状況であります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私はね、やっぱりこと給食費、それから、給食をいただいてる子どものこの給食の状況、内容等々をやっぱり、確かに現場におられる方が一番原因がわかるのは当然じゃろうと思いますが、もう少し広く、やっぱり年に1回なり、やっぱりちゃんとした組織体というか、私は仮称こう考えちょるんですよね。「給食状況的確検討委員会」と硬いですけども、そういうふうな組織をつくってでも、やっぱり守るべき給食のあり方というのをちゃんとシステム化するという必要性を強く今回の給食費が全体的に、財政的に難しくなる。食材が上がってくる。中がどういうものを調理さして今食べさせよるんかというふうなことが、どうも教育委員会の中でも御論議がされんようでありますし、それを何といいますか、現場の栄養士さんなり、校長さんの話の中で、「おおよそこれでおったらはあ何じゃけえ、やろういや」と、「お願いしようや」と、「文章出そうや」と。「特に抵抗がなかったらこれでいこうじゃないか」というふうな形で整理するということに対して、また若干の危惧感をこの際いただいちょるんですがね。

 市長は、いろいろの検討会がお好きでございますが、私決して悪いことじゃないと思うんですよ。これは実際言いましたように、人間が生かしていただくための3食の中の一つの大事な問題です。基本的に、やっぱりミカン一つとってみても、ちゃんとしたものは、やっぱりワックスがかけてありません。ワックスをかけたものをどんどん安けりゃ食わしてもいいちゅうもんじゃないと思うんです。そういうふうな組織をちゃんとした中から、やっぱりこれだけは確保すべきだ。こういう食事は出すべきだと、そういうことをしかとするような組織づくり、それは結果的に値上げのスタイルになっても構わないというふうな見解を持っちょるわけですが、市長のお考えいかがですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 2点ほど。まず一点目です。会計は、市の会計ではありません。先ほど教育部長が御説明したとおりです。私の会計。私の会計はどこにあるかと。各学校単位のPTA、保護者会の会計だろうと思います。事務局としては、学校長なり、あるいは、PTA担当の教職員なり、事務局を担当しますけれども、ですから、その学校の給食費を幾らにするかというのは、PTAの総会で多分決まると。理屈の上では、理屈の上では多分そうだろうと思います。

 ただ、全校的に、小学校が12、中学校が6つあります。全校的にそろえるためには、どこかがその情報を流す必要がありますから、教育委員会の中の学校教育課なり、あるいは、校長会なり、そういうところからこんな金額でどうだろうというふうなのを横に流し、それを議案として提案し──ごめんなさい。後の方は賛成です。検討させてください。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、伊藤議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで10分間休憩いたします。

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午後2時29分休憩

午後2時40分再開

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○議長(川村博通君) 開会に先立ち、御報告いたします。本日の岩本議員の一般質問の際に、企画政策部企画課長の渡辺君が説明員として出席しておりますので、あらかじめ御了承ください。

 これより休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 次に、4番、岩本議員、御登壇願います。岩本議員。

(岩本信子君登壇)



◆議員(岩本信子君) 暮らしの声を市政に届ける岩本でございます。ただいまより一般質問を始めさせていただきます。20年度予算の夜明け前も、10億の累積赤字を抱えていた山陽オート事業と、続ければ続けるほど赤字が膨らむ山陽病院事業の見通しがついただけで、慢性的な財源不足に対する具体的な財政改革がいま一つ見えず、暗闇の中で光を待つ希望のようなものだと感じています。

 また、地方交付税削減などで歳入減が確実になり、歳出を抑えていくことは当然ではないでしょうか。その中でも大きな割合を占める人件費の削減が急務の課題であることは言うまでもありません。18年度より実施している当分の間の特別職や職員給料の削減は、改革ではなく回避の状態であり、将来的行政経営の観点からは、定員適正化や給与見直し改革を推し進めることが必要であることは認識しておられるものと考えます。

 しかし、大量退職による退職債の増加、また、人事院勧告による給料引き上げなど難題は山積みしており、職員に今しばらくの辛抱をお願いしている市長も苦慮され、思い切った給与の見直しができない状況ではないかと察しております。が、人事院の給与勧告では、給与引き上げはされても給与構造改革を進めており、地域のある民間準拠も視野に入れており、当市も実情にあった給与体系に見直していかなければならないと考えます。

 そこで質問をいたします。1番目に、現在、病院局を除く18ある特殊勤務手当についてですが、社会状況も変化しており適切でない手当もあると考えます。18年度決算監査報告でも特殊勤務手当の見直しが指摘されております。どのように検討されているのかお伺いいたします。

 2番目に、通勤手当について、大半の一般会社では、所得税法上の一般の通勤者につき、通常必要であると認められる部分について非課税範囲で支給しています。が、当市ではそのようにはなっておりません。民間準拠として検討されるべきではないでしょうか。

 3番目に、時間外勤務について、17年度から18年度の決算書で見ると、6,100万円削減されて職員さんの努力が伺えると思いますが、どのような対策をとられていったのでしょうかお伺いします。

 次に、ホームページに技能労務職の見直しに向けた取り組み方針が載っておりました。この中で、行政職俸給表(二)の適用も視野に入れてあると書いてありますが、これはいつごろから適用するのか。また、どのようにこれを考えているのかお伺いします。

 次、大きな2番目として人事管理について、昨年の12月の一般質問で市独自の人事評価制度についての質問をいたしました。そうすると、人材育成基本方針を策定して、人事評価制度について来年度から本格的策定作業に取りかかりたいと答えられておりますが、進捗状況はどうなっていますでしょうか。

 2番目に、人材育成基本方針を19年度末に公表予定と返答をいただいておりましたが、まだ出ておりません。熟慮されていると拝察しておりますが、人材育成の基本である職員が自主的にやる気を持たせる仕組みづくりと、透明性のある人事考課制度や目標達成による評価などとの連動と整合性はあるのかお伺いしたいと思います。

 3番目に、女性職員の課長、課長補佐は、ほとんど保育園勤務者であり、一般職には女性課長はいません。公務員は、すべてにおいて男女差がないと思いますが、どうしてでしょうか。長年の当市の慣習で、女性職員が控え目に育つ職場風土になっているように見えます。そこで、課長や部長職の女性登用計画を立てることにより、優秀な女性に管理職への目標ができるのではないでしょうか。人材育成の観点からどう考えているのかお聞きします。

 4番目に、これからの自治体運営には、民間会社の経営的発想が必要であると考えます。審議会などでは、市民の声を反映する機会はふえておりますが、新卒者職員の多い庁内の慣例履行型では経営的発想には乏しいのではないでしょうか。都市間競争が厳しくなっていくまちづくりには欠かせないものであると考えます。ほかの企業を経験した人材の採用を検討してみてはどうでしょうか。

 5番目に、人材育成基本方針にも盛り込んでいただきたい要件ですが、職員の資質向上や潜在する能力を引き出し職員のやる気や向上心を高めるため、管理職ポスト庁内公募制を提案したいと思いますが、どう考えていらっしゃるかお聞きします。

 6番目に、副市長の職務は、単に市長の補佐にとまらず、より積極的に市長の命を受け、政策及び企画について市長に次ぐ立場から関係部局を指揮監督するなど、助役の権限と比べてより強化されています。これにより、市長は、政策決定に専念し、副市長は担当分野の政策執行に当たりますが、市長を支えるマネージメント機能の強化を図る点で複数としている自治体が多く存在しています。

 当市においても、行政経験に浅い市長にとって、複数制は公平・公正のバランスがとれてよいのではないかと考えていますが検討されないでしょうか。

 また、現在、空きとなっている水道管理者の公募制についてでも検討されてはどうでしょうか。午前中の河野議員の質問にもありましたし、以前私も質問して、いろいろと見直しを提案いたしましたが、どうも考え方にずれがあるように思います。長年同じ職場にいると、なれ合いが新発想を妨げマンネリ化したものが当たり前になり、意識改革が難しくなるのではないかと考えます。公営企業には、民間的発想が必要であり、経営手腕が要求されます。庁内人事では限界があるのではないでしょうか。プロポーザル方式などで公募することを提案してみたいのですがいかがでしょうか。

 次、3番目にごみの資源化について。雑紙や白色トレーなどの分別により、ごみの減量化が進みました。また、市民のリサイクルへの意識も高まり、4月のリサイクル料金が1,000万あったと聞いています。財政難の折、市民が身近に協働を意識でき、また地球環境への危機意識向上と相乗効果が期待できます。そこで、総合計画の重点プロジェクトの一つである住居環境向上プロジェクトの実現を図るべく、基金を創設することを提案いたします。

 ごみ袋も10月より有料化となり市の歳入となりますが、これもこの基金への積み立てをして、将来の衛生的な生活環境充実に備えていくべきだと考えます。透明性を確保し市民の協力を得るには、リサイクル料金や袋の手数料料金の公表が欠かせないと思っておりますが、どう考えているかお伺いいたします。

 次に、家庭から出るごみはすべて資源になると考えています。今、バイオマスタウンの市民会議ができておりますが、生ごみの資源化について市ではどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

 以上、壇上より質問を終わります。よろしく御回答をお願いいたします。

(岩本信子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。金光総務部長。



◎総務部長(金光康資君) それでは、職員給与の見直しで、各種手当についての御質問を逐次お答えしてまいりたいと思っております。

 まず特殊勤務手当でございますけれども、職員給与条例の第15条に、「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する」となっております。そして、「特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項な規則で定る」とされております。

 この条例規則がいつできたかと申しますと、合併のときに、旧両市町の手当の内容、やっぱりこれも違っておりました。これをすり合わせる中で調整、整理されて、平成17年の3月の22日施行されたものであります。この規則に定められた特殊勤務手当が現在支給されておるところであります。

 給与の内容等につきましては、基本的には国や他の自治体などを参考にした上で、市民の理解が得られるものにしていかなければならないことはもちろんでございます。国も県を通して、全国の自治体に対しまして、引き続き特殊勤務手当支給の妥当性につきまして検討、見直しに取り組むことを求めておるところでございます。

 この特殊勤務手当の点検、見直しにつきましては、既に職員組合、あるいは、現業職員の労働評議会にも平成20年度中に見直しをしたいと申し出てありますし、どのように見直しをしていくかは今から検討していきたいと考えておるところであります。

 2番目の通勤手当でございますけれども、通勤手当というのは、どちらかというと、おおむね実費弁償的な考えが基本になっておるところであります。これは、地域の特質性もありますし、県下13市の中でもそれぞれの工夫を凝らした通勤手当が組まれ、その中では課税部分というのは、ほとんどあるのが事実でございます。今現時点で、本市の通勤手当の見直しとするのは、今現時点ではその予定を組んでおらないのが実情であります。

 それから、時間外勤務手当が減少したと、17年度、18年度と減少し、また19年度も減少する予定ではございますが、その持っていき方ということでございますが、今17年度は特に合併をした後で、いろんな合併に伴う普通のルーティンワークでない事業がたくさんございました。電算事務もしかり、それから戸籍事務もしかり、税務の台帳もしかりでございまして、そういうふうな面でちょっと突出した形の中で時間外が多ございました。それを17年度、それから17年度から18年度、19年度と減額しておるわけでございますが、17年度は特別にいたしましても、その後は、週休日、あるいは休日の代休であるとか、振り替えの制度の浸透、あるいは職員の努力、頑張りによるものであるというふうに理解しておるところであります。

 それから、4番目の技能労務職員の給与の見直しでございます。技能労務職員の給与の見直しについては、平成19年7月6日付の総務省通達、技能労務職員等の給与等の総合的な点検の実施についてに基づくものであり、本市の取り組み方針については、議員さんおっしゃいましたように、現在、ホームページで公表しておるところであります。この方針の中に記しておりますが、今後は、技能労務職員の行政職(二)の適用も視野に入れて、これから検討していかなければならないと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 杉本総務部次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) それでは、私の方からは、2点目の人事管理についての6項目にわたる質問について御解答申し上げます。

 まず1点目、人事評価制度の構築並びに2点目の人材育成と人事評価の整合性については関連がありますのでまとめて回答したいと思いますが、人事評価制度につきましては、現在、双方向、つまり上司から部下、部下から上司という多面評価によりまして勤務評定や自己申告制度を導入しており、これを人事考課、考課と申しますのは、考える、何々課の課と書きますが、その考課の意味でございますが、職員の勤務成績、能力、態度を総合的に評価する手法、これを人事考課と申します。その中で、冒頭申しました勤務成績を評定するのが勤務評定という位置づけになっておりますが、この人事考課の資料として、昇任等を含む人事異動の参考にしているところであります。

 勤務評価の結果につきましては、職員の人材育成等の観点から、全体の傾向としては、本人にある程度はフィードバックするという方向で進められてはおりますけれども、人間関係の対立やモラールの低下、評価に情実が加わるなど、実施団体の9割が非公開としている状況であります。今後は、管理・監督者による目標管理研修といいまして、これは、職員みずからの業務に目標を設定し責任を持ってなし遂げるという、そういった意味合いでの研修を用いた新たな人事評価システムの構築を目指さなければなりません。

 人材育成基本方針につきましては、昨年の12月議会において議員御指摘のように、3月末までの策定を目指しているという答弁をしたところでありますが、人事課においては、2月末までにほぼ最終案がまとまり、3月末に公表する予定でありました。しかし、庁舎内で広く各部署の意見を聞こうと。その中で調整をしていこうという趣旨で庁議に諮ることになりまして、現在に至っているところであります。時期は、未定ではありますけれども、早い時期に公表したいと考えております。

 次に、3番目の女性職員の登用計画についてでありますが、女性の課長級以上の職員数は計12名おります。内訳は、本庁等の関係、保育園長5名、幼稚園長1名、保健師1名の計7名と、病院局が5名であります。女性を管理職に登用することについては、本市の男女共同参画プランにおいても、管理職の登用をさらに進めるという記述がされておりますとおり積極的に考えているところであります。ある程度の年齢に達しているから登用するというのではなく、そのポストの資質を備えているかどうか、これによって登用しなければなりません。したがって、登用の計画は、具体的な数字で明確に示すことはできませんが、今後は、20代から30代までの間は、男女を問わずジョブローテーションと申しますか、計画的な異動ですね、こういったものをもって将来の重責に対応できるような人材育成を目指すとともに、今後は、その準備のために積極的に取り組んでいきたいと思います。

 平成20年4月1日付の人事異動によりまして、女性職員のうち係長級以上の役職者の割合は、34.4%、これは昨年26.7%よりも増加しております。また、係長以上の全役職者のうち女性の占める割合は15.8%、これも昨年13.3%を上回っております。昨年4月に比べ向上しているという状況でありますが、ただし、病院、水道、消防、現業の職場を除いております。

 次に、4点目の中途採用の検討についてでありますが、30代から40代の民間企業等から経営感覚を持った中堅の人材を募集するという考えは、組織の活性化のための一つの選択肢であるかもしれません。しかし、経営感覚というものは、市役所の職員でも身につかないわけではありません。今、本市が遭遇しております未曾有の財政危機が職員に経営感覚を植えつけることとなるということもあるかもしれませんし、現在の危機の状態を二度と繰り返してはならないということを職員がどのように教訓として受けとめられるかということで、職員一人一人の危機管理意識にかかってくると思われます。

 なお、職員の採用についての参考でありますけれども、雇用対策法というものがありまして、この改正による条文によりますと、「中途採用者を採用する場合については、なお、一定の勤務経験を有する者を要件として募集する際には、年齢の上限、または、下限の制限を設けることができないこと」となっております。ですから、通常の新規採用でありましたら、高卒、大卒の資格を有し、なおかつ上限を設けることができまして、30代、40代までというふうな区分ではできるということであります。

 次に5点目の、管理職ポストの庁内公募制度の提案でありますけれども、人事評価の一環として、部署を限定しての庁内公募制度などが他の自治体でも取り組まれていることは承知しております。ただ、本市の場合、人材育成や人事評価などの人事管理制度が他の自治体に比べておくれをとっている事実も否定できません。

 そのような状況の中で、組織の実情に合わせた能力に応じた応能的なといいますか、そういう対応を余儀なくされているところであります。先ほど言いました人事考課の立場で言えば、人材育成や人事評価の問題は非常に繊細なもの、部分もありまして、他の自治体では成果が出ていても、本市にマッチするものであるかどうかは慎重に分析する必要があります。

 したがって、本市では現在、自己申告制度を実施しておりますけれども、当面は、その運用でもって対応していきたいと考えております。

 次に、6点目の副市長の複数制度と管理者公募制度の提案でございますが、複数の副市長を配置することができる条例を制定している自治体もありますけれども、実際に複数を配置している多くの自治体は、比較的人口規模の大きいところであるというふうに認識しております。議員御提案の行政分野を決めて、担当を分割していくことも行政運営を円滑に進める上では有効であるとは考えますけれども、しかしながら、本市の現下の財政状況においては、市民の御理解も得られず、対応ができないものではないかというふうに考えております。

 次に、水道事業管理者の公募につきましては、選択肢の一つであると考えますが、管理者の選任は、地方公営企業法第7条の2に規定しておりますとおり、「識見を有する者のうちから、地方公共団体の長、いわゆる市長が任命する」というふうに規定しておりまして、市長の判断にゆだねられるところと思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私から有料ごみ袋とごみの資源化について、その中の(1)の住居環境向上基金の創設と公表、このことについてお答えをいたします。ごみ処理手数料とリサイクル事業収益金、両方質問をしていただいておりますので一緒にお答えをいたします。

 ことし3月議会におきまして議決をいただきまして、本年の10月1日から、家庭から出される燃やせるごみにつきましては、「ごみ処理の有料化」、これを導入することにいたしたところでございます。ごみ処理手数料の徴収方法につきましては、指定ごみ袋の料金に手数料を上乗せするという、その方法で、その額は、指定ごみ袋1枚当たり大45L用が5円、それから、中の35L用が4円、小の20L用が2円ということでございます。ごみ処理手数料につきましては、ごみ処理に要する費用の一部を市民の皆様方に負担をしていただくものでございますので、その使途につきましては、焼却設備の整備など、ごみ処理関連事業に特定して使っていきます。

 また、資源ごみのリサイクル事業収益金につきましては、引き取り価格の単価の高騰、今回もそうでありますけれどもかなり上がっております。あるいは、分別の徹底によりまして増収傾向にあるのは事実でございます。この使途につきましても、ごみ処理関連事業に使っていきたいというふうに考えております。

 これらの収入につきましては、市民の皆さん方の御協力と御努力に伴うものでありますので大切に使っていきたいと、当然のことながら考えておるわけでございます。現在、当該年度のごみ処理経費の財源として使っていくだけではなくて、ごみ焼却施設の建設とか、あるいは、大規模改修など、今後の経費に充てるために積み立てておくための基金の創設も現在検討をしておるところでございます。なお、この基金の創設に当たりまして、基金の目的とか、あるいは、積立金額とか、使途につきましては検討してまいりますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。

 それから、手数料収入とか、あるいは、リサイクル事業収益金の公表につきましては、広報とかホームページ等を通じて公表してまいりたいというふうに考えております。この6月15日号のこの広報につきましては、かなりのページを割いて、このごみにつきまして載せておりますので、ぜひ、ごらんいただきたいというふうに思っております。

 それから、もう一つ、生ごみの資源化について私のところかというふうに思っておりましたが、今の議員さんの御質問ということになりますと、企画の方が中心だろうというふうに思っておりますので、企画の方でお答えをさせていただきます。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、私の方から(2)の生ごみの資源化についてのお答えでございますが、住環境向上と生ごみの処理については、緊密な関係がございます。古くは、台所の三角コーナーの水切り袋に始まり、ごみコンテナ、ごみステーション、そして分別収集、カラス対策、指定ごみ袋、コンポスト化の推進と話題は尽きてはおりません。

 本市におきましても、持続可能な循環型社会を目指す上で、生ごみを有効な資源と見なすバイオマスの考え方はとても有効な手段だと考えております。これまで、何十年間もお願いしております「ごみの減量化」のための水切りさえ十分でない現状におきまして、生ごみを簡単に資源化することはできないと考えております。が、平成20年1月に、市民団体から提出されました「バイオマスタウン構想たたき台」では、生ごみを発電や堆肥化、燃料化などに活用することを提案しておられます。量的なもの、経費的な優劣などの検討は、その中ではございませんが、また、実施主体も明確には示しておらない現状でございますが、今後の検討が重要だと考えております。

 平成20年3月15日に開催いたしました市民環境フォーラムの事例紹介では、市民の力で生ごみの堆肥化に成功した事例が紹介されておりました。成功のポイントは、たくさんあると思いますが、生ごみの回収を「行政が回収する燃えるごみ」とは別に、「地域が行政から委託される形」で生ごみを回収してるところにあるようでございます。対面で回収される生ごみ専用バケツには名前が記入してあり、その生ごみからできた堆肥も地域の農作物にすべて利用されると聞いております。

 現在、開催中の「まちづくり市民会議バイオマス推進部会」におきましては、いきなり大がかりなことを行うリスクが大きいので、できることから小規模に実験的に実践し、その結果をもって全市的に広げた方がよいという意見が多く出されております。

 また、生ごみの肥料化についても早急に取り組んだ方がよいという意見も多く出されております。今後とも先進事例を研究しながら、本市における取り組みにつきましては市民の皆様方と協力しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ありがとうございました。では、まず特殊勤務手当からいきたいと思いますが、今18あって、「平成20年度中には見直しをしたい」ということをおっしゃって、後は何ですか、合併のときの、すり合わせで、このように決まったというふうに今言われましたけど、これは、合併以前よりもずっとあったものはあると思うんです。たまたま合併して17年の3月22日にこうなってると思うんですけれど、今この時代に、資料1をきょうはお配りしておりますが、これだけ今18あるんですが、これやっぱり今の現代の時代にそぐわない部分もあるんではないかと思うんです。

 そして、この中でも今見て、電算業務、少ないんですけれど、電算業務手当というのは、もうこれは何か仕事の一部のような気もしますし、それから、今消防手当とか、救急出動手当、火災手当、危険と言われればそうなんでしょうけど、消防職員の方はそれが仕事で入っていらっしゃるのに、じゃあ、なぜ手当をつけなければならないのかという思いがあります。

 それと、例えば、オートレース業務手当、これは今かなり包括民間委託で、オートレースの方々も仕事が少なくなったとは思いませんけど、以前よりは大分委託されてる分違うんじゃないかなと。こういうことも見直していく部分があるんではないかと思うんですけれど、どうでしょうか。もう一度、ほとんど、全部と言いませんけど、4つか5つぐらい置いてて後は全部なくなってもいいんじゃないかと。これは表を見る限り思うんですけれど、ちょっともう一度お伺いしたいと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 先ほどお話ししましたように、なぜ、特殊勤務手当を出すかというのが著しく危険だとか、不快だとか、不健康だとか、困難だとかいうようなお話をしましたけれども、今いろんな人によって考え方がありまして、「公務員にそねな仕事はないいや」と言われる方もおられるかもわかりません。あるいは、また、「公務員の中で比べたら、この仕事とこの仕事を比べたら特殊やのう」と言われる方もおられるかもしれません。特殊の考え方についても、人それぞれ皆その基本が異なってると思っております。いろいろ今までずうっと運用する中で、ここはやっぱり特殊じゃなかろうかというようなことの知恵が積み重なって、今日までいろんな特殊勤務手当というようなものができ上がったんであろうと予想されます。

 その中で、合併のときに、時代にそぐわないものについて、それなりの整理が行われたというふうに聞いております。そういうふうなことで、昔の方々のいろいろな運用の中ででき上がったものを条例という形の中で、議会の議決を得て運用しておるのが現在でございます。やはり、そうは言いながらも、時代に即した考え方にしていかなければならないのは事実でございます。

 そういうふうなことからいたしますと、先ほどお話ししましたように、やはり、市民の皆様の理解をしていただける内容でなければならないということの中で、これから見直しの作業を進めていくと。この作業の見直しは、この部分はどうだ、ああだというのは、今からの話でございますので、これからこれをどうやっていくかというのは、みんなで知恵を集めて協議をさせていただければなというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 先ほども言われましたけど、国もやはり市民の理解が得られるものというふうに言われてるわけなんですよね。私も、これ見る限り、何かこう理解しにくい部分がたくさんあるんです。

 それで、今から作業見直し、庁内でいろいろとこう審議されていくんだと思うんですけど、やはり、これも庁内だけでする、審議していくべきではないと思うんですよね。もっともっとその多くの、例えば、商工会議所があったり、いろいろ労働基準監督署があったり、いろいろいたします。それと、あと会社経営されてる方もいらっしゃいます。そういう方たちと、一緒に何かこうなって審議会を開いて、この見直しということをされなければ、この庁内だけでされても、本当に市民の理解が得られるのかどうかということが疑問なんですけれど、そういう見直しの仕方についてのお考えは、審議会なり、そういう考えはどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 今、ただいま議員さんの御発言、一つの参考にいたしまして、先ほどお話しいたしましたように、これから、その方法も考えていくということでございますので参考にさせていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ぜひ、お願いしたいんですけど、私、ここで今からちょっと一つ求めたいのが、「いつまでするか」ということをきちんとこう示していただけないでしょうか。よく「参考にして今から検討します」とか言われるんですけど、時期が指定されてなくて、先ほどの基本条例じゃなくて、人材育成もそうなんですけど、これはたまたまそうだったんですけど、やはり、いつまでという、これはアクションプランで、普通改革アクションプランが出ておりますね、行動計画が。その適正化の中でも、この特殊勤務手当の見直しがないんですよね、項目として。それで、やはり上がってないということもありますし、これをいつごろまで検討されていくかということをちょっと聞きたいと思いますが。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) これは、やっぱり検討の進みぐあいによります。ただ、いずれにいたしましても、この20年度には、この検討を始める。すべて20年度に簡単に片がつくかもわかりませんし、長引くものもあるかもわかりません。これは、やっぱり今から、どういう形で今から検討していくかというのも、今、課題に上がりましたけれども、その仕方によっては、いろいろな時間がかかるもの、あるいは、すぐに可能なもの、いろいろ出てくると思います。できるものから順番にやっていくという形の中で進めていけたらと。

 あるいは、集中的にやれるようになるかもわかりません。その辺のところは、今、私がこう20年度以内にすべてやりますとか、そういう言い方は、まだ、今現在どういうやり方でどのようにするかということまで私もきちんと聞いておりませんので、その辺のところはできるだけ早い時期に協議をさせていただき、結論を求めたいというふうに考えておるということで御理解いただければと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 総務部長が立場上ちょっと遠慮して答弁しておりますので。平成20年度中に議案として出します。全部の見直しを一たんします。そのまま残すというものも当然あると思います。しかし、全体的な見直しはします。

 ですから、平成20年度中ですから、早ければことしの12月、遅くても来年の3月議会です。そういうふうに御承知ください。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ありがとうございました。18年度の決算報告でも、特殊勤務手当の見直しということが監査報告でしたか、言われておりますので、ぜひお願いいたします。

 ついでに、ついでにということでもございませんけど、通勤手当についてもなんですけれど、特殊勤務手当を見直しされるのでしたら、こちらも一緒にしていただきたいと思いますが、今、ここに私はきょう資料いただいたもんですからあれなんですけれど、ちょっと皆さんに参考になる資料が出せなかったんですけれど、これは、所得税法上ですね、普通の一般の会社でしたら非課税範囲内で出してるわけなんです。こちらの市役所でしたら、普通2km以内は法律上はゼロなんですが、こちらの方では1kmが1,000円、2kmまでが2,000円というふうな通勤手当が出ているわけなんですよね。それで、これ、きょうの資料をもらったのによると、非課税範囲内でやると、大体半分ぐらいで何かこう収まるような、今払ってる、その通勤手当がですね──なんですが、この一般会社がそういうふうなことをしてるので、民間準拠ということでどうでしょうか。市役所の方でもその辺は御検討されることはないでしょうか。どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) このモデルは、一つ10万都市をモデルにして、こういう一つの形が出ておるわけでございますが、地域によってそれぞれ実情が違う。あるいは、公共交通機関等の整備の関係等もありまして、やっぱり地域の実情からすれば、交通用具に頼らざるを得ないというような特殊性もございます。

 それから、13市をそれぞれ見ておりましても、非課税部分だけで対応しているというところは、ほとんどないのが実情であります。それぞれ何キロから何キロまでというような形の中で、課税部分を伴いながら今の通勤手当を組んでおるところでございますので、申し出は申し出として頭に入れながら次のステップに踏まさせていただければと思っております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 以前、こちらの市役所に皆さん通勤手当が出てるから駐車料金を皆さんから徴収、職員からも徴収しようという話も、案も出ていたと思うんですけれど、もうそれは一応やめて、その通勤手当を今のような形で非課税範囲で出すという形でできないもんでしょうか。職員から駐車料金を取るんじゃなくて、非課税範囲で見直していくということで、そうできないかと思いますがどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 通勤手当と駐車場の料金というのは、また、別個の問題であろうと思っております。全く通勤手当の支給のない方もおられますし、あるいは、もらい方もいろいろございますので、必ずしも駐車料金とのかかわりではないということで離して考えさせていただければと思っております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) もう一つ、じゃあちょっと話を変えますが、通勤手当の支給に関する規則の16条に、「通勤手当の額の適正を確認、定期券等の提出を求め、又は通勤の実情調査をする方法で、随時確認をする」とありますが、これは通勤手当の確認はどうされておりますでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 御質問の事後確認でございますけれども、職員が虚偽の手当の申請、これはどういうことかと言うと、交通手段を偽ったり、あるいは、交通経路を偽ったりするような場合でございますが、そうすれば、通勤災害の対象外となりますので、実態に即したもので行われているというふうに考えております。

 通勤手当は、通勤の場所と住居、市との関係で発生するものでございますので、これは必ず、もし、そうでなければ不審なケースが出てまいりますので、その場合には、随時確認をいたすこととしております。

 また、公共交通機関等を主にして利用する職員に対しましては、毎年4月と10月に、年2回ほど手当支給前に定期券の確認及び聞き取り調査を実施するとともに、12月の年末調整申請時におきまして住所地との整合性を確認しておるところであります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) それでしたら、今17年度と18年度の通勤手当を比べてみたんですが、資料をいただいてですね。そうすると、人数は33人減ってるんですけれど、通勤手当の額は、328万円ふえてるわけなんですよね。それで、きょう、それこそ朝いただいた資料を見ますと、通勤の距離の長い人がすごくふえてるんですね、17年度から比べると。そして、通勤距離の1キロから2キロとか、2キロとかぐらいの人がぐっと減っているんですよね。33人しか減ってないのに、その通勤の見直しをされたのか、それともこの辺はどういうふうになぜふえたのか、この辺は把握されてるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) きょう御提出いたしました資料を見ていただくとわかるんですけれども、まず、概括的なことをお話しいたしますと、合併をした17年度ですね、17年度は、まだまだ旧山陽、旧小野田の職員の大幅な入れかえをしてなかったわけです。18年度からその辺が本格化いたしまして、山陽総合事務所には、できるだけ今までの旧小野田の職員、それから、山陽総合事務所で17年度は仕事をしておられた職員ができるだけ本庁の方にというような大規模な交流をそこで行い始めました。そういうふうなことの中で、距離が長くなったというのが実情でございます。

 それで、きょうお渡ししました資料でも、実際に、本当に30人近く職員が減ってるにもかかわらず、支給総額が、4月の支給総額、17年度が501万4,000円、18年度は、535万円という形で、18年度の方が支給職員の人数は少なくなってても実質的に4月に支払った交通の通勤手当が高くなってるという事実がございます。

 そういうふうなことから、17年度と18年度、1カ月でそれだけの差がありますので、12カ月すると決算的な差が出てくるというのが実情であります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 先ほどの特殊勤務手当も、通勤手当もですが、多分、組合との交渉でこれが決められてきてるんではないかと思うんですが、どうでしょうか、組合、これを例えば直す場合というか、見直す場合に、一番問題になるのは、組合との交渉じゃないかと思うんですけど、その点はどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) この問題は、やはり職員の一人一人にかかわる問題でございますので、当然、組合と職員団体との話はしていくつもりでおります。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ぜひ、民間準拠ということがこのたびの勧告からも言われておりますので、地域性にあった民間準拠ということを、ある程度もうそれは早目に取り入れて、今から、今の特殊勤務手当も、通勤手当も考えていただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。

 次に、時間外勤務についてですが、先ほど17年度から18年度、本当、結局合併処理の残業でということでございました。やはり、職員の皆様も一生懸命頑張っていらっしゃるんだなというのがわかりましたが、この時間外勤務の命令書なんですが、これは集計している部署とか、例えば、時間外でしている仕事の内容とか、時期とか、そういうものはどうなんでしょうか。把握できてるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) この時間外は、人事課がやっておりますし、その内容はどうだというのは、監査委員さんの方からも指摘がございましたが、具体的に書くようにということで、例えば、総務であれば、総務業務というような内容ではだめだということで、総務業務の中でどういう内容をどのようにして、いつまでに出さなきゃいけないからというような具体的な内容を書いていただくように指導しておるところでございます。

 それは、当然1カ月おくれですから、人事にすべて集計がされて、それを反映して次の月に支給するという内容になっておるわけでございます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) じゃあ、その把握の中で、例えば、時期的な、季節的な例えば残業があったりしたりするんじゃないかと思うんですけど、そういう把握はどうなんでしょうか。されておりますでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 繁忙期について、当然いろいろ部署によって異なってまいります。そのときに、どう対応するのかというような御質問だろうと思いますが、職員数が減少していく中で、公務が多種、複雑、多様にわたり、1人当たりの職員の業務量はふえつつあることは事実でありますし、それが例えば3名が2名になればそれだけ労働が加算されるということで、これが時間外がふえる要因になっておるわけでございます。

 そういう場合に、事務応援の問題、これは可能な限り部内で行っております。例えば、総務部であれば、市の逓送便というあちこちに文書を配る事業があります。この逓送便の業務は、総務課の仕事ではございますけれども、管財課の職員に手伝っていただいておりますし、それから各種イベント、いろんな行事がありますが、それは部を挙げてみんなでお手伝いしたり協力し合ったりしております。

 また、確定申告等がありましたら、これは税務課で、例えば、市民税係の仕事ではありますが、固定資産税であるとか、全課を挙げて、その協力体制に入ったり、あるいはよその課の職員も市民税係を経験した職員については、手伝っていただくとか、そういうふうな形の中で繁忙期の事務を処理するようにみんなで協力体制を築いておるところであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) じゃあ、応援体制はできているという判断でよろしいですね。それでは、この時間外勤務手当についてなんですけれど、18年度決算では、1億4,900万、19年度、20年度の予算では、1億3,700万、もうほとんどこれは今先ほど言った17年度、18年度は特殊であったんでしょうけど、かなり削減されております。今もうこの1億4,000万前後が今のところ予算として上がって、決算としても上がってるんですが、これでもう少し、やはり時間外勤務を少なくするという工夫ですね。そういうことは何か考えていらっしゃいませんでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 今、この時間外勤務手当を減すための努力を職員一丸となってやっておるところであります。まず言えることは、一つには、やっぱり代休振替、そういうふうなものの徹底、あるいは、きちんとした時間外命令を出す場合のそういう課長としての管理、そういうふうなものがあると思いますし、月20時間以上の時間外命令を出した場合には、所属長にその理由を詳しく報告してもらうようにするとか、いろんな形の中で努力をして、やっぱりこれは多くの職員の努力によってなし得ることであるというふうに考えております。

 それから、「今、応援体制はもうできてるんですね」と、そう言われると、まだまだそれはやっぱり努力する余地もあるかもわかりません。これからもいろんな機会をとらえて、できるだけみんなで協力し合って、そういうふうな人件費的なものがふえない努力だけはしてまいりたいなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) これは、命令書で時間外勤務はされるそうですので、ぜひ、その辺を課の中で管理がきちっと行き届くようにしていただきたいと思います。

 次に、技能労務職の見直しに向けた取り組み方針ということで、先ほど、19年の7月9日の総務省の通達だと思います。よそも皆、光とか、防府とか、全部どの市もこういうふうなものを出しておりました。その中で、当市の技能職給料表は一体何を使っているのか、ちょっとお伺いしたいんですが。給料表です。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 何を使ってるのかというのは、ちょっと。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 済いません。だから、給料表は、行政職の俸給表の(一)を使っていらっしゃるんですか、どうですか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 行政職の(一)を使っております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) それで、昇給、昇格はどのようにされているんでしょうか、これは。ここの現業職といいますか、技能職はどうなってるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 昇給、昇格制度につきましては、一般職の場合と同じような取り扱いで運用しております。昇給につきましては、通常の場合でありましたら、1年間きちっとした勤務成績をおさめれば、通常給料表でいいます1号級上がるという形。それから昇格の方につきましては、これは人事評価等を受けた後に、それなりの資質があるということであれば、格付といいまして、給料表上の級ですね、級が変わっていくということになります。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 光とか防府が、この通達が出てから、行政職の俸給表(一)を、1から4級までにして合成したものを用いてこの対応をしてるわけなんですよね。この給料表を。(二)をこちらは適用するというふうには書いてあります。視野に入れると書いてありますけれど、もう改造して、1から4級を合成したものを用いているというところもあるんですが、こちらの方では、そのことはまだ全然検討はされていないでしょうか。どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) ホームページの中にも書いてありましたけど、20年度から取り組めるところから、どんどん取り組んでまいるというふうなことで御理解いただければと思っております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 多分、私はこれは今から計画とすれば、技能労務者の方々は多分アウトソーシング、民間委託とか、そちらの方に今から計画されていくんではないかと思いますが、今、これの表が出ておりましたけど、国と比べても、民間でしたか、民間と比べても1.5倍とか、1.23倍とか、どこの市町村もそうなんですけれど、民間準拠ということになると、もう皆1.5倍ぐらいあるわけなんですよね。

 それで、光でしたか、光はもう一切雇わなくて、全部民間委託、アウトソーシングとか、その方に移行であるというふうなことが書いてあったんですが、こちらの方ではどのようにお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 指定管理者制度、あるいは民間委託、アウトソーシング等の取り組みにつきましては、行政改革推進プロジェクト会議において、すべての公共施設について継続的に検討しておるところでございます。この件については、まだ結論に至っておらないというところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 行政改革のアクションプランが出ております。あの行動計画ですね。その中に、アウトソーシングということで計画書は出ておりますが、大まかな形で、例えば所管とか、部署の改革部分が全然示されておりません。例えば、この課で何人、例えば、今、現業でもそうですね。環境課ですかね、そちらの方で何人のアウトソーシング、何をする、これをするとか、人数を減らすとか、そういうふうなアクションプランにはなってないんですよね。ただ、大まかにアウトソーシング計画というものがあるだけで書いてあるんですけれど、それはそれでいいんだろうと思うんですけど、大まかに書いてある中に細かく、例えば、現業職のアウトソーシングということは計画されてるんでしょうかどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 金光部長。



◎総務部長(金光康資君) 今、申しましたように、アウトソーシングの計画があるとかないとかのまだ段階でございません。まだ結論がついておりませんので、今の推進プロジェクトの中で今後どのようにするかという考え方、あるいは、今のホームページでの取り組みについて、これから検討していくということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) なかなかうちは人事とか、そういうことがすごくおくれているなあといつも思うんですが、ぜひ、それぞれの課で、年次計画的なものを出して、いついつまでにこれをする。どこの課も、今出てないとおっしゃいましたけど、もうアクションプランが出てそういうふうにしてなってたら、それぞれの課で検討されて、きちんと職員の人数の適正化とか、民営化とか、そういうことはちゃんと計画にもう出ておかなくちゃあ、私は、このアクションプランが出たからにはないといけないと思うんですけど、「まだない」とおっしゃいますが、ぜひ、その辺を今からまた検討していただいて、私たちが何年にこういうことがきちんと実行される年次計画的なものを出していただきたい。定員適正化もさることながら、すべての課において、どういうふうなことをするのかということをきちんとわかるようなものを提示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) 今、お尋ねの件は、行政改革大綱の中のアクションプランの中に、もう既に計画で上げております。アウトソーシング計画の作成ということを20年度に構えておりますし、提案型公共サービスの民営化の実施ということも20年度に試案と、試行ということも考えておりますので、一応、今その作業を、先ほど言いましたように、行政改革推進プロジェクトというものが4月に立ち上がりましたので、その中に指定管理者制度、公の施設のあるべき管理の姿、どういう管理が適切であるかという指定管理者制度かどうかと、直営で残すかどうか。

 あるいは、ほかの民営化ができるものはないかということ。あるいは、事務事業の、先ほど今議員さんおっしゃったようなアウトソーシング計画、そういったものを含めて、今年度中につくるようにいたしております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) よろしくお願いします。とにかく、所管部署がきちんとわかるように。「この課はこうだ。あの課はこうだ」とか、きちんとわかるように計画書をつくっていただきたいと思います。

 私が今聞きよる通勤手当とか、特殊勤務手当など、また、技能労務職員の給料の見直しなんかもちょっと提案したわけなんですが、今、人事院勧告が出ておりますよね。給料を上げるということで。それで、これは聞くところによると、若年層に主が置いてあって限定して改定された俸給表であるということなんですが、私は、例えば、通勤手当、特殊勤務手当なんかを見直して、そして、この人事院の勧告に従うということをすればいいのではないかなと考えておりますが、市長さんどうでしょうか。こういう今、職員さんに対して人事院勧告はのまれないということで組合員の方には交渉されているようなんですが、こういうふうな、ほかの手当とか、給料とかを見直して、そして、その俸給、ちゃんとこう人事院勧告に従うっていうことはどう考えられませんでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 財政破綻に瀕した後、財政を巡る問題は、職員の給与事情も含めて混沌としております。それを何とか打開しなくちゃいけないということで、そのうちの各論の一つとして特殊勤務手当の見直しの問題もあります。また、技能労務職職員については、別な給料表をつくるべきじゃないかという、そんな指摘ですね。そんなことも含めて、平成20年度に何とか取り組みたいと考えております。

 国は、人事院の勧告に基づいて国家公務員の給料の改善が実施されました。各都道府県には人事委員会というのがあります。しかし、人事委員会の拘束は県下の市が受けるわけではありません。

 山陽小野田市にふさわしい県の人事委員会に似たような、そういう仕組みで、山陽小野田市の給料表はつくれないかというふうな取り組みを、この平成20年度に何とかやりたいということで人事課長にも指示しております。県に出かけて、県の人事委員会の作業の手法、調査の手法、そしてどういう資料を集めて、どういうふうに給料表をつくっていくのかと、その辺について一番基礎的なところから研究したいと、そういうふうな予定にしております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) よくわかりました。ぜひ、この山陽小野田市に似合った給料表、職員のあり方とか、いろいろ考えていただきたいと思います。

 次に、じゃあ人事評価のことについてなんですが、先ほど、言われましたけど、今上司とか、部下とかが、自己申告を一応してるとおっしゃいましたが、どうなんでしょうか。例えば、目標設定なんかをして、やっぱり評価者と被評価者が面接をして、目標設定などについて話し合って、そして評価していくというふうなことはお考えではないでしょうか、どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 杉本次長。



◎総務部次長(杉本克彦君) 先ほどお答えしましたように、「目標設定をして、その評価を随時行っていくという手法を用いる」と言いましたけれども、これは目標管理研修等の一環と思いますが、まず、概論と申しますか、人材育成と、それから、人事評価についての全般的な考え方を、市としてのですね──申し上げまして、その取り扱いについては、あとお答えしますが、まず人材育成については簡単に申し上げます。「自学」というふうに、自分で学ぶですね。みずからが学ぼうとする意欲を呼び起こすためにいろいろな研修等の機会を与えてやる。これが人材育成というふうに考えております。

 そして、人事評価は、そういったいろいろな自学をどのように実際の仕事の場で生かせるか。そういった実績を客観的に検証して、処遇とか、給与面での措置を加える。そのようなものに反映させる。これが人事評価というふうに、総体的には考えております。その中で、今の人事評価の中の一つとして、目標管理の関連があるわけですけれども、これは各部署において、それぞれ持ち場の仕事というのは多岐、多様であります。その中で、一つの目標、自分なりの目標を立てて、それに向かって貫通していくということを、上司ないしは、その所属の部下等、それぞれが相互に検証しながらいくという手法だと思いますので、これは人事の方でこういった手法でやるという体系的なものは示しますけれども、個別の内容については原課での対応になろうと思います。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 先ほども言われましたけど、例えば、評価も9割が非公開ということで、目標設定して目指すと言われましたけど、私は、例えば、目標設定で面談をしたら、今度きちっと評価結果が、やはり職員にフィードバックといいますか、これをしないと、やはり、人材育成の観点から見ても、自学、自分で学ぶということが、フィードバックすることによって自分がこう考えて感じてやっていくんじゃないかと思いますので、今から人事評価は多分、言われております。今からだと思いますので、もうその辺をよく検討されて、もっともっとこの職員のやる気が出るその人事評価と人材育成をしていただきたいと思います。

 済いません。終わります。



○議長(川村博通君) 静粛に願います。以上で、岩本議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。

 明日14日と明後日15日は休会、16日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集をお願いいたします。

 本日は、これにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時52分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


  平成20年6月13日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   衛 藤 弘 光

   署名議員   江 本 郁 夫