議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 山陽小野田市

平成 20年 3月定例会(第1回) 03月14日−07号




平成 20年 3月定例会(第1回) − 03月14日−07号









平成 20年 3月定例会(第1回)


平成20年
山陽小野田市議会(第1回定例会)会議録
平成20年3月14日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    高 畑 義 行 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   松 野 清 和 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  筑 紫 謙 治 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 債権特別対策室長 藤 村 雅 明 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 村 美智雄 君
本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 
日程第3 請願の取下げについて


────────────

午前10時開会

────────────



○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

────────────



△日程第1会議録署名議員の指名

────────────



○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において津野議員、中元議員を指名いたします。

────────────



△日程第2一般質問

────────────



○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領につきましては、前日同様に行い、本日は発言者を3名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。

 17番、衛藤議員、御登壇願います。衛藤議員。

(衛藤弘光君登壇)



◆議員(衛藤弘光君) 皆さん、おはようございます。「清風」の衛藤です。本日が最後の質問日です。お疲れもあろうかと思いますが、よろしくお願いします。

 質問に入る前に、建設部下水道課の皆さんに一言お礼を申し上げます。

 私が取り上げた下水処理センターの汚泥物の脱水問題に協力していただいたことです。課の技術会議に参加させていただいたこと、また、私の提案についての調査やメーカーの調査資料、またメーカーと接触していただいたこと、その内容を検討し、私も現設備の段階ではこれ以上のことは難しいと判断いたしました。

 技術は日進月歩進んでいます。今後、私も勉強します。職員の方々も、情報や現場での観察をしながら、日々精進していただきたい。本当にありがとうございました。

 それでは、質問1に入ります。

 赤字再建団体になっている夕張市の近況が最近テレビ放映され、見られた方もおられると思います。その内容を一部紹介しますと、市営プールの屋根が積雪の重量に耐え切れず崩落していました。また、コンクリート製の屋根が積雪の重量に耐え切れず、固まりが天井を突き破り、居間に落ちている画面でした。市では、借金の返済で修理のめどが立たないとのことで、改めて赤字再建団体の厳しさを感じたのは、私だけではなかったと思います。

 一昨日の千々松議員の質問に、市長は「第2の夕張にしてはならない。財政破綻させてはならない」と、改めて思いをお聞きしました。この3年間で、オート問題の問題の解決、ほぼ解決した市民病院など、難題を解決されました。市長の行政手腕を私は高く評価します。

 さて、本市では、平成20年度予算を「夜明け前予算」と名づけられ、厳しい財政状況を乗り切るため、知恵と工夫と意識改革で財政健全化を図り、最小の経費で最大の効果を目指す、つまり「入りを計って出を制す」という財政運営の基本を踏まえて、財政危機からの脱却に最大の努力をするとの方針に、私も賛成です。方針の中にある「知恵と工夫と意識改革」ということで質問させていただきます。

 衛生費雑入のリサイクル事業収益についてです。

 この金額4,746万1,000円は、何を根拠にして決められたのか、お聞きします。

 次に、19年度の予算では3,680万円でしたが、今回補正として1,820万円されましたが、この増加部分はどのように配分されるんですか、環境関係に使用されるんでしょうか、お聞きします。

 次に、2番目の質問、山陽小野田市職員提案制度についてです。

 平成17年12月1日施行されましたが、これまで何件の提案がありましたか。個人とグループまたは職場別を、採用し、実施しているものがありますか、お聞きします。

 3番目の質問、昨年11月末、経済産業省が、幕末から終戦にかけて日本の産業発展に貢献した歴史的な工場跡や港湾、鉱山等を近代産業遺産と認定し、全国575カ所を選んだと発表しました。44都道府県にまたがり、観光コースの利用、地域活性化に向けた活用を期待しています。

 産業遺産の保存、活用に熱心なドイツや英国を参考に、埋もれがちな工場跡や鉱山、鉄道遺跡などを取り上げたもので、テーマごとに整理し、関連する偉人や企業名を盛り込んだストーリー性を持たせるのが特徴です。日本の産業発展の背景には地域の貢献があること等、地元の人に再認識してもらうねらいがあると言われております。

 本市においても、旧小野田セメント製造株式会社の徳利窯等製造設備、山手倶楽部、旧小野田セメント本社事務所、住吉社宅、そして窯業関連遺産、旦の登り窯、三好邸瓶垣、泥漉し場・バック・オロ跡等が認定されましたが、その件でお聞きします。

 国よりどのような方法で通達があったんですか。国より補助金はあるのですか。三好邸の瓶垣や、その付近の遺構を文化財に指定する計画はありますか。登り窯の整備計画はどうなっていますか。

 次に、4番目の質問、市の施設にある自動販売機についてです。

 一昨年の12月議会で取り上げ、質問いたしました。そして、そのときの答えは「見直しをする」とのことでしたが、市民の目から見て公平・公正に見直しされましたか。

 昨年10月より新たに3カ所の自販機を設置し、事業主を公募されましたが、条件を見ると、契約期間が4年と限定されていますが、なぜですか。

 以上が壇上での質問です。あとは再質問いたしますので、執行部の真摯な回答を期待しております。

(衛藤弘光君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) おはようございます。それでは、1番の衛生費雑入のリサイクル事業収益金についてお答えをいたします。

 御質問は、「20年度の予算金額4,746万1,000円はどのようにして決められたのか」という御質問でございますが、御承知のとおり、分別収集いたしました資源物につきましては、入札によりまして業者に売却をしておりまして、新聞とか雑誌など古紙類は、年々その金額が高騰しております。また、アルミ缶も平成18年度に高騰いたしまして、価格は高どまりをしております。これに対しまして、ペットボトルとか瓶は平成17年度に比べまして価格が下がるなど、全体としては流動的というような状況でございます。

 以上のことから、売却価格とか収集量ともに不確定な要素も多いために、過去の実績とか最近の動向を勘案しながら、控え目な、やや控え目な額として、4,746万1,000円としたわけでございます。20年度に入札の結果の後に、収集量によっては、あるいは入札の結果によっては、価格の結果によりましては、今年度同様、補正増額をすることもあり得るかなというふうに考えておるわけでございます。

 それから、3番のことにつきましては、2番が終わった後にお答えをさせていただきます。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 御質問の2の「19年度の補正の1,820万はどのように配分するのか」という御質問でございます。

 先ほど御説明がありましたように、平成19年度の3月補正におきまして、リサイクル事業収益金として過去の実績や今年度の見込み数量等を勘案する中で、1,820万増額補正をいたしております。

 この増額補正分につきましては、予算上、塵芥処理にかかわる経費に充てることとしております。塵芥処理にかかわる経費につきましては、人件費を除き、年間3億数千万かかっており、そのうち、税等の一般財源を使用しておりますのが約2億円でございます。こうした状況でありますので、塵芥処理費にこの増額分を充てて使用させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) おはようございます。それでは、職員提案制度について3点ほど御質問いただきました。お答えいたします。

 職員提案制度は、白井市長が誕生後、市政に関しての改革や改善への意見を全職員対象に求めたいという姿勢のもと、平成17年12月に制度として発足したものであります。

 制度開始以来、現在までのところ21件の提案がありました。提案者の内訳は、個人からの提案が19件、グループによる共同提案が2件、職場別では本庁が14件、出先機関が7件となっております。

 提案内容の内訳は、重複もありますが、市民サービスの向上を目指すものが13件、事務改善や事務能力の向上に役立つものが12件、経費の削減や収入の増加に資するものが13件、その他公益上有効と思われるものが9件となっております。

 いずれの提案も行財政改革推進本部で採用の可否について審査しており、現在まで3件が採用されております。このうち、既に実施されているのは2件、準備中が1件で、実施済みの2件につきましては、市のホームページや刊行物に有料広告を掲載する「広告事業の導入」、それと職員の電話応対マナーの改善であります。準備中のものは、「文書管理システムの導入」であり、4月から導入予定で準備をいたしております。

 この制度についての課題としましては、常時募集しているにもかかわらず、提案件数が年々減少していることから、提案者をふやすことが課題だと考えております。そのため、行革大綱アクションプランにおいて触れていますとおり、発足当時の規定も一部見直し、評価方法を改善したり、プレゼンテーションを必要とする提案者に機会を与えるなどして、審査プロセスの透明性を向上させたところであります。

 また、各職場での自主的な協議、いわゆる課内会議等につきましては、それぞれの部署で定期的に、あるいは問題や課題の発生したときに行われていると思いますが、そこで協議された事務改善等については、その部署に特化した内容ではなく、全庁的に共通して有益と考えられるものにつきましては、積極的に職員提案制度により提案してもらえるよう、制度の理解を求めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、3番の近代化産業遺産についてお答えをいたします。

 まず、国よりどのような方法で通達があったのか、それから国、県より補助金はあるのかという、この2つの御質問でございますが、近代化産業遺産につきましては、経済産業省が、我が国の近代化に大きく貢献した産業遺産を「近代化産業遺産」として認定することによりまして地域の活性化を図ると、このことを目的として実施をされたものでございます。

 認定方法につきましては、当初から経済産業省から指定をされました産業遺産、そして各地方公共団体から推薦をされました産業遺産を取りまとめて、経済産業省において調査され、認定をされたものでございます。

 当市におきましては、セメント製造関係遺産及び窯業の関連遺産の2カ所が認定をされておりますが、セメント製造関連遺産につきましては、経済産業省からの指定であります。それから、窯業の関連遺産につきましては、当市から推薦をしたものでありまして、調査票を提出いたしまして、経済産業省において正式に認定をされたものでございます。

 今後、経済産業省より認定証とかプレートが送付されるということになっておりますが、既に経済産業省より冊子が発行されておりまして、今、市外とか県外から見学される方が見えておられまして、観光振興の一助という形になっております。今後、これらの近代化産業遺産をさらに地域の活性化の資源として活用していくことができるように、経済産業省において検討しておりますが、現在のところ、2番目の補助金の問題でございますが、現在のところ、補助金制度等の具体的な施策はまだ決まっておりません。

 いずれにしても、今後とも、本市におきましては、この近代化産業遺産を産業観光などを通じまして観光振興の一翼を担うものとして活用していきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。それでは、3番目と4番目を教育委員会の方からお答えを申し上げます。

 まず、3番目の三好邸の瓶垣、その周りの遺構を文化財に指定するのかという御質問であります。

 本市の窯業の歴史、陶業の栄華をしのばせる遺構として、皿山地区には、「旦の登り窯」、「瓶垣」、「泥漉し場・バック・オロ跡」などがあります。「旦の登り窯」につきましては、平成6年に市の文化財に指定し、平成15年には登り窯本体の寄附を受けて、管理、保存を行っております。

 市の総合計画が策定されたことを受け、今後、文化振興ビジョンの策定が必要となりますので、この文化振興ビジョンの中に「皿山の里」の整備計画を盛り込み、保存、整備を進めてまいりたいと考えております。

 三好邸の瓶垣及び周辺の遺構については、これら皿山の里整備計画の策定とあわせ、遺構の保存、整備について文化財審議会と協議をしていきたいと考えております。

 それから、4点目の登り窯の整備計画についてでございますが、登り窯の煙突は、平成16年の台風により先端部分が崩落し、危険なため、平成18年度末に190万円をかけて解体いたしております。この煙突の修復については多額の経費が必要で、予算の確保が可能となれば、修復をしてまいりたいと考えております。また、登り窯へ行く側道は私有地であるため、現状での整備は困難でございますので、煙突の修復とあわせ、検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 次に答弁を求めます。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、自動販売機についてのお尋ねにお答え申し上げたいと思います。

 議員さんのお尋ねの基本となりますこの自販機の活用の問題につきましては、いろんな市民の方々の団体等において、いわゆる自主的な活動されるに当たっての財源の確保、そういったものと関連が深いということはよく承知しておりまして、それらが公平・公正に適用されるように考えるのは当然のことであろうというふうに思います。

 そういった背景の中におきまして、自動販売機の設置につきましては、行政財産の目的外使用に当たるということから、設置希望者からの申請に基づきまして、当該施設の管理者が、設置の目的、用途を妨げない範囲で許可するということになっております。

 しかしながら、特定の団体の既得権になっているのではないかとの御指摘や、新たな設置を希望されている団体の取り扱い、あるいは過去の経緯等の調整を行って、昨年7月1日付で公募抽選を基本とする自動販売機の設置及び使用料の取扱基準を新たに定めたところでございます。

 昨年の9月におきましては、この新基準に基づきまして公募抽選を行って、10月に新たに3台の自動販売機が設置をされたところでもございます。これまで以上に公平・公正さが少しは確保されたかなと思いますが、まだまだ十分であるとは言えないと思います。

 昨年の10月よりの3カ所の自動販売機につきましては、契約期間が4年と限定されておりますが、それにつきましては、いわゆるそれ以前の自販機につきましては、契約改定をしないのは──済みません。質問の中で、「いわゆる4年となっておるが、それ以前の自販機は契約改定しないのはなぜか」というふうなところもあったかと思うんですけれども、これは市の財務規則によりまして、行政財産の目的外使用許可は1年を超えることができないと規定されておりまして、毎年度申請に基づいて許可を行うこととなっておりますが、更新回数の制限についての規定がございませんでした。したがって、自動販売機を設置された場合は、設置の目的、あるいは用途を妨げない限りにおいて、引き続き同一の団体に対して許可が行われておったというのが現状であります。

 ですが、新基準におきましては、より多くの公共的団体の活動の一助となるよう配慮する中で、設置者の負担となる自動販売機の設置工事費等も考慮した中で、これは、業者の関係者ともいろいろ意見を聞かせていただきました。そういった中で、更新を3回まで認めることとした結果、その程度が一番妥当ではないかというような結論になりましたので、期間が最長で4年としたものでございます。

 これは、昨年10月に新たに設置を許可いたしました3台の自動販売機に限らず、基準の施行日前から設置されている自動販売機につきましても、今年度より新基準の規定を適用して、今後3回目の更新期間が満了した時点で、新たに設置者の公募抽選を行うこととしておるわけでございます。

 ただ、例外が中に実はあるわけでございます。これにつきましては、基準の施行日前に、母子寡婦連合会や、あるいは当該施設──ある施設ですね──施設の指定管理者等を含む関係団体が設置しております自動販売機につきましては、更新の回数の適用を実は現状では除外をということになっております。これは以前にも御説明申し上げたかと思うんですが、母子寡婦福祉連合会につきましては、「母子及び寡婦福祉法」の趣旨に沿って、これまで本市が設置許可に努めてきた経緯、あるいは関係団体につきましては施設の管理上の優位性を考慮したものでございました。

 なお、今後、母子寡婦福祉連合会や関係団体が新たに自動販売機を設置することとなった場合には、やはり先ほど申し上げた新基準に基づいて、更新は3回という形に変えさせていただきます。

 このような公募抽選を基本として、公共的団体に自動販売機の管理運営をゆだねまして、売上金が公共的団体の活動の一助となるよう配慮して基準が定められてきたところでございますが、現状の社会的な変化といいますのは、先ほど申し上げた母子寡婦連合会についても同様の問題があるように伺っております。これまたいろいろと相談も差し上げなくてはならないし、実態も調べなくてはなりせんが、やはりもう少しその点も踏まえた検討が必要であるというふうに認識しております。

 したがって、そのような角度、そのような考え方に基づきながら、もちろん母子寡婦福祉法の精神は、これは尊重しなくてはなりませんが、実態をよくよく調べてみて、そして御相談申し上げて、そのあたりの調整がつくものはつかさせていただいて、そして先ほど申し上げたように公募の原則に従って、広く皆さんの御希望に沿えるような制度の改正を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 質問してください。衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それでは、再質問させていただきます。

 今、4番目の自販機の件でございますが、部長の前向きな御返事をいただきましたので、再質問はもういたしません。ありがとうございました。

 次に、最初の1番目の1,820万円の補正ですが、これ「塵芥処理費用に充てたい」と答えられましたけど、もうちょっと具体的にお願いします。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 予算的には、塵芥処理費のその他の特定財源として上げています。効果としては、税金等の持ち出しが補正額ほど減額となったという効果でございます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 18年度も約1,890万円ぐらいの増額があったわけです。それも、そのような方法で処理されたんでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 同様の処理を行っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 資源ごみのこのリサイクル事業の収益金については、これは私の考えなんですが、これはやはり市民の方が今の山陽小野田市の財政状況を見て、自分たちが協力できることは何かということで出されたと思うんですよ。それをただ、やはり私は市民の声を反映する中でやって、取り組んでいただきたいと思います。

 これは、私言わせてもらいますと、この1,820万円の追加については、まず最初に資源ごみの回収拠点施設、今は去年の2月から廃止になっておりますが、その移転費用、しかるべきところに移転してやっていただきたいと思います。やはりあの費用が400万ぐらいかかるとお聞きしております。

 といいますのは、現在、毎日曜日、朝8時半から12時まで、市の職員さんが2名張りつけでいらっしゃいます。それと、あと月1回、自治会のごみステーションに市民の皆様が出していらっしゃいます。そういうことで、職員2人が出ていらっしゃるということは、当然それだけ経費がかさむわけでございます。そういうことで、そういうこともやはり考慮して使っていただきたいと思います。

 それと、私前々から、1回質問したことがあると思うんですが、山陽地区の小学校・中学校8校ですか、これは職員室、校長室、エアコンはありません。それで、地球温暖化で暑い日が続くわけでございます。昔と季節が変わってきております。そういう中で、やはり先生方によい環境が私はぜひ必要と思います。そういうことで、校長室については100ボルトぐらいの家庭用の電源のエアコンでいいんですが、やはり職員室は部屋が大きいですから、動力のやはりエアコンが要ると思います。

 それで、全部とは言いませんが、特に今の防音室、防音校舎のあるということは窓の開閉が少ないわけでございますが、そこの3校──埴生小学校、埴生中学校、津布田小学校については、ぜひこのお金を使って、職場環境をよくしてあげたいと思います。そういう考えを持っておるんですけど、考え直されるようなことはありませんか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 大変貴重な財源でございますので、きちんと大事に使わせていただきます。

 ただ、一般的に申し上げますと、予算要求から予算化までの判断で主に3つございます。一つは、主管部局がどう判断するのかということと、もう一つは、事務事業評価なり行政評価によって位置づけを決めるということ、それともう一つは、財政事情、全体的な判断のもとで、これらを総合しまして判断の基礎とするというふうになると思います。

 したがいまして、個々の事業につきましても、そういった過程を経て事業化が決定されるかどうかというふうになるというふうに考えております。一般的な言い方で申しわけございませんが、そう考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 水道局にお聞きしますが、もし水道の場合、こういうふうに、大幅な収益が出たときにはどう対応されますか。



○議長(川村博通君) 野村水道局副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 水道の場合は公営企業でございますので、一応収益が大幅に伸びた場合には、それに見合う新規事業を行ってもよいし、また、決算において利益を出して、それを利益処分して建設改良に回して、翌年度以降の補填財源に使うということが認められておりますので、そういうふうな処理をしたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ありがとうございました。

 私は、このリサイクル事業のこのふえたお金、臨時のそのお金、これは家庭で例えると臨時ボーナスとも言えるんですよ。市民が、市の台所が大変ということで、「第2の夕張にしてはならない」と、だから私たちの協力できることは協力しようと、ただ、市民税、住民税が今は6%ですか、夕張はたしか6.5%ぐらいと思うんですよ。そうじゃなしに、私たちが、そのリサイクル事業を、資源ごみの回収資金で新しい事業をやってもらいたい、協力できるとこは協力しようということで出されておることなんですよ。

 市民本位のまちづくりを目指す市長にとっても、大変いいことじゃないかと思います。市長のちょっとお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 県の協力を得てつくっておりました資源デポ、それを今撤収しております。県も援助してくれた事業ですから、それがどうなっているんだということで、近いうちに、すなわち来年度かそこらには、それにかわる代替施設を何とかつくりたいと考えておりますという、そういう返事をしております。

 そういうものに充てるなり、いずれにしても、大切な貴重な御意見ですから、参考にさせていただきたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ありがとうございました。

 それで、ちょっと皆さん、資料を見ていただきたいんですが、これは、私も最初はこんなになるとは思いませんでしたが、平成17年度、18年度、19年度と紙関係ですね。新聞、雑誌、段ボール関係が、17年度に比べて、新聞が約5.7倍、雑誌が12.5倍、段ボールが15.1倍と大幅な伸びをしております。この傾向がまだもう1年ぐらいは私は続くんじゃないかと思っています。

 それと、アルミはもう頭打ちになっておりますが、それから、スクラップですね。これ、皆さんも報道関係で御存じと思いますが、この4月より鉄鉱石が約65%値上げになるわけです。だから、恐らくそれが車とか何とか鉄製品についてもはね返ってくるんじゃないかと思いますが、その関係で、スクラップは私は上がると思うんです。

 そういうことで、まだまだこういうふうな傾向が続くということで、ぜひ市民が出された、どうか山陽小野田市をやりたいという気持ちを酌んで、市民にわかるような事業をやってもらいたいと思います。

 それで、この今の19年度の一番最後、金額、平成20年2月29日現在、5,810万円が出ておるわけです。これ補正に比べても、もう300万円プラスなっております。それで、この3月末までで、恐らく別にまた800万強のお金が入るんじゃないかと思っております。

 それで、この追加のお金については、やはり私は前々から言っとる職員さんの研修費用、約200万円あれば10人ぐらい行けるんじゃないかと思いますが、といいますのは、私議員になりまして3回視察に行っております。政務調査費とそれから常任委員会と行っております。そのときに常々思うのは、やはり担当部署の職員さんが一緒であると、やはりそのつながりもできるし、またその方の視野も広がって、将来的には山陽小野田市のためになるんではないかと思っております。

 そういう関係で、職員研修費用のやはり一部として200万円、そしてあと残りについては、先ほどから、次の再質問をさせていただきますけど、旦の皿山、登り窯の整備に充てていただきたいと思いますが、そのことについて何か御返事いただけますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 旦の皿山についても、市が指定しております文化財の登り窯の煙突、あれが台風等の風雨で、頂の部分、一番先端部分が損傷しまして、かつまた補強しないと非常にいつ崩壊するかしれないというふうな危険な状態になりまして、多少費用かかりましたが、一たんとりあえず原状復帰できるだけの調査を経た上で解体しました。

 解体した後、あの旦の登り窯は、このあたりから干拓の平地、どこからでも見える、一つの山陽小野田市のシンボル的な存在なんだと思います。それがもう見えなくなって、姿も消して、ずっと時間がたつわけですが、何とか早く復元したいと、何とか早く復元したいと、そういう気持ちはずっとあるんですけれども、そのお金のやりくりがつかないまま、現在に至っているというふうなことなんです。

 さっきの御質問とも関係します。担当の財政課としても、市民の皆さんのこうした資源ごみに協力してくださっている、その期待にこたえて、何とかその趣旨にふさわしい、そうした用途に充てたいと、特定財源として使いたいという気持ちはもうやまやまなんですけれども、もう総力戦、もうお金はどこにあるのかと、というふうなことで、もうかき集めて、かき集めて、何とかやっと予算が組めているというふうな状況で、御指摘はすごくよくわかるんですけれども、山陽小野田市に文化の薫りが漂うのはもう二、三年先になると、そういうことで、もうしばらく我慢していただきたい。

 ただ、登り窯を復元できる、それだけのきちんと調査資料を残した上で解体している。その解体したままの状態、姿が見えないことについては、市民の一人としても、市長としても、日ごろから心を痛めております。そんな状態です。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私は、もう前々から周りの市民の方々に、こういうふうにリサイクル事業収益金が大幅に上がっておるということで、新聞、雑誌、古紙類なんかをお願いして、市の環境衛生センターとか、それから自治会ごみステーションに出してくださいとお願いしております。ただ、子ども会とか老人会で使っている方は、私は強要しておりません。そういうことで、まだまだこれはふえるんじゃないかと思っております。

 そういうことで、私は次のことを提案したいと思います。といいますのは、今年度予算4,746万1,000円でございますが、これを超えた分については、特定財源として、市民にわかる、理解できるような事業をやっていただきたいと思いますが、御検討いただけますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 承知しました。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ぜひ検討をお願いしたいと思います。それで、もしこのリサイクル事業収益金で実施したものについては、市の広報等で市民の皆さんに知らせていただきたいと思います。そうすることによって、今の山陽小野田市でも、財政状況はこういう状況ですけど、私たちの協力でこういう事業ができましたと思われます。そういうことで、またその資源ごみ、リサイクルに出される方がふえるんじゃないかと思っておりますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは、1番目の質問を終わります。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(衛藤弘光君) 次に、3番目の質問に入らせていただきます。

 認定証のかわりに、何かプレートが来るとお聞きしたんですけど、これはもういつごろ来るかわかっておるんですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 先ほど申し上げましたとおり、全国で450カ所の認定を受けておるということになっておりまして、国の方からは、随時それぞれのところに順番で送るというふうになっておりまして、私どもの方にも順番に送ってくるという返事だけをいただいております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) これは、県の方は別に何も、補助金を出すとか何とか、それは一切もう関係なく、国と市との関係だけなんでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは、認定は経済産業省の認定でございまして、県からの補助についてはないわけでございます。

 ただ、補助はありませんけれども、産業観光等の中で十分に県の方からは御協力いただいておるということについては申し上げておきたいと思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) これに認定されて、私は、太平洋セメントさんのところにもお伺いしまして、いろいろお話聞きました。それで、太平洋セメントさんの方はやはり見学者がふえておるそうで、ただ、今は工場事務所になっておりますが、旧小野田セメントの本社跡ですか、あれを見せてくださいっていう方がふえておるそうですけど、実際まだ今は使用しておりますのでお断りされておるそうです。

 そういうことで、今の登り窯とそれから皿山関係の見学について、市の方に問い合わせがありますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 先ほど申し上げましたとおり、経済産業省からもう冊子ができておりまして、これがいろんなところに出回っておるということでありまして、現在は、個人とか旅行会社、バス会社などを通じまして、市外あるいは県外から多くの問い合わせが来ております。例えば、福島県とか大阪とか、あるいは広島などから来ておりまして、バスツアーで来られておるということも聞いております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) この写真、三好邸の瓶垣なんですが、ここは今、年2回とか3回とか、御夫婦の方が維持するために草刈り等をやっていらっしゃいます。それで、この近くに、こういう「オロ」というんですか、そういう施設が、遺構があるんですが、それがもうこういうふうに冬でございますので草が生えております。そういうことで、こちらの方は全然整備されていないわけです。

 そういうことで、3月6日に「小野田校区ふれあい体育祭ウオーキング大会」がございまして、校区の市民の方が、子どもさんを含めて約100名の方が、環境美化を兼ねながら、ごみ拾いをしながら、この登り窯、それから皿山などの施設めぐりをされております。結局、ふるさとの文化に触れるという取り組みで、私大変いいんじゃないかと思っております。

 それで、私も、これは写真を撮るため、行くために、私も初めてそこの三好邸に行ったんですが、1月中旬に行ったわけです。1回目は、道がわからなくて、とうとう帰ったんですが、日を改めて行って、たまたま同級生がそこにおりましたので尋ねて、連れていってもらいました。

 そういうことで、道順が大変わかりにくいわけです。それについて、やはり案内標識が最低僕は3カ所ぐらい要るんじゃないかと思いますが、そういう案内標識をつけるようなお考えはございますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これにつきましては、観光協会と協力しながら検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) それと、登り窯の方も、今煙突がないため、ちょっとわかりにくいんですよ。そういうことで、そこもぜひつけ加えていただきたいなとお願いしておきます。

 それと、子どもたちの学習副読本がございますが、これについては、この近代産業遺産に認定されたということを入れられますか、どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今御指摘ありました社会科の副読本「わたしたちの山陽小野田」というのを今、3年生に配っております。これは3年生、4年生で使用するそうでありますが、この中には、登り窯、それから徳利窯、小野田セメント山手倶楽部等について記載されておりますが、近代化産業遺産という文言が入っておらん状況でございますので、今後、改訂の折には、そういう文書を追記して紹介してまいりたいと考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私、先日、本市の郷土史家の、勉強されてる専門の方にお聞きしたんですが、これが近代産業遺産に認定されたということで、他市の郷土史家の方の御案内があるそうです。

 そういうことで、御案内するのに、やはり皿山と、それから、登り窯ですか、やはり整備してないということで、大変恥ずかしいと。それから、手入れをしないと、もう取り返しのつかないことになるということで、ぜひ訴えてくださいということで今お話ししとるわけでございます。

 そういうことで、一度、郷土史家の先生方のお話を聞かれて、対応できるものについては対応していただきたいと思っております。これはお願いでございます。

 それと、登り窯の煙突ですが、倒壊のおそれがあるということで解体されたわけでございますけど、これを復元しようと思えば、その煙突の復元だけでも幾らぐらいかかるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 工法によっても違うかと思いますが、現在、考えておるのは2,400万円ぐらいかかるかなということで考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 今の市の財政から言って、煙突についちゃ復元は難しいと思いますが、その登り窯の整備については、やはり寄贈者の方と、もし今800万円追加のあれが出ておりますが、そのお金が使えるようであれば、ぜひ寄贈者の方と御相談されて、どういうふうにしたらいいかということをぜひ相談して取り組んでいただきたいと思います。これはお願いでございます。

 それと、平成21年度の文化ビジョンということで、計画はある程度できておりますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 文化振興ビジョンの策定につきましては、今後の課題でございますので、できるだけ早急に策定をいたしたいと考えております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ありがとうございました。

 それでは、2番目の提案についていきます。提案件数ですが、平成17年度が12件、それから、平成18年度が6件、平成19年度が3件と次第細りでございます。これについて、減った原因は何でしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 17年度の発足当時は、行革推進本部の発足時期でもありまして、新しい制度ということで周知文書を十分流しました。その制度の紹介を通して、一時的にちょっと提案が多かったものと思います。

 ところが、その18年4月に機構改革がありまして、行政改革課というものが新設されまして、新たに全庁を挙げて行革に取り組むという姿勢が明確になりまして、その課が確立したことによって、行革項目が職員の間でかなり共通事項として見えてきたということですね。

 したがいまして、その共通事項として見えていったことが、かえって一人一人の行革の思いが、そういった集中改革プラン等に集約されていったのではなかろうかと思いまして、一人一人の提案は減りましたけれども、組織としてそれを考えてきて実りあったというふうに理解しております。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 今、採用されてる内容の中で、経費の節減、それから、収入の増加になるという項目がありましたら、その項目と、それから、金額的に幾らぐらいになったか、わかれば教えてください。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 提案による収入の増加につきまして申し上げますと、17年度はまだ封筒と公用車を導入しておりませんでしたけれども、決算額では44万円でございます。

 それから、18年度におきましては、封筒類と、それから、公用車が入りまして、その他広報紙とホームページ等の広告によりまして、363万6,000円という金額を決算いたしております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) この11条の褒賞ですか。この件についてお聞きしますけど、「いまだ該当者なし」ということなんですが、該当するため、褒賞を受けるためには、どのような提案があれば褒賞されるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 褒賞制度は確かにございまして、今3件ほど採用しておるということでありますので、いずれその褒賞という形で何らかの手を打たなくてはいけないんですが、褒賞に行くまでには、やはり審査会というもの、市長を審査委員長とする審査会において公明正大に審査しているつもりでございます。その中で決定しておりますので、グループ、あるいは個人を問わず、どんどん申し込んでいただきたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 私これ資料請求して返ってくるまで、実は楽しみにしておりました。といいますのは、何件の件数があるか。職員さん1,000人いらっしゃいます。そういうことですごいな、相当出るんじゃないか。私の現役のときの経験からして、そう思ったんです。ところが、実際、資料を見ましてがっくりしました。これは、やはり何かそれを出すのに抵抗するような雰囲気があるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 職員提案をするのに抵抗があるような雰囲気はないと思いますが、審査の方も私情が入るといけませんので、提案者の名前は伏して行うということを前提にしております、先ほども言いましたように、グループでも提案できます。それで、それぞれの市民サービスとか職場の改善、改革というものに対しての思いを個人個人で出していただきたいというふうに思いますので、あくまでも審査過程も公明正大にしておりますので、どんどん出していただきたい。この場をお借りしまして、その辺のところはアピールさせていただきたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) これ私、打ち合わせのとき驚いたんですが、この提案が少ないということで、「ミーティングのときに話されたらどうですか」って御提案したんですが、何か、役所ではミーティングはないそうでございます。

 それで、ちょっとお聞きしたいんですが、他の部局でミーティングですね。始業前ミーティング。普通私たち企業でも勤務時間が始まって5分間、10分間と集まってミーティングして、いろいろの情報、それから、意見のやり取りをやっておるわけですが、役所では「ない」ということなんですが、他の部局ではどうなっとるか、ちょっとお聞きします。環境衛生センターの方はどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 環境衛生センターにつきましては、まず第一は、安全管理のためのミーティングということになりますけれども、朝、ラジオ体操を当然いたしますが、それから、出発前に訓示をいたします。それから、月に1回は、安全衛生委員会というのがありまして、業務の安全等をお互いが出し合って検討するということをやっております。

 また、現場の責任者が、毎日、職員の健康状態とか、そういうことを気を配って対応しておるという状況でございます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ありがとうございました。

 それとあと、消防本部ですね。それから、水道局、病院、お願いします。



○議長(川村博通君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) 消防につきましても、24時間勤務でございますので、当然、交代の時間がございます。毎朝、その交代時間には、まず小隊長の訓示とともに、その1日前の24時間の勤務の懸念事項等、それから、申し送り、そういったことを確実に受け継ぐという中でのミーティングを行っております。それとともに、車の点検ということでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 野村水道局副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 水道局では、一応、本局の方では、一応朝礼と言われるものは実施はいたしておりません。ただ、いろいろなことで職員に周知させなければいけないということがあった場合には、市の方の庁議に準ずる形で、局議という形で随時開催をいたしておりまして、それぞれの課長から職員の方に伝達すると。

 それから、ただ、浄水場につきましては、それぞれ三交代でございますので、それぞれ交代するときに引き継ぎの時間を一応、重複する時間を15分置いておりますので、そこでミーティングが行われているものというふうに認識をいたしております。



○議長(川村博通君) 山根病院局次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) それでは、病院の状況をお知らせします。

 病院というところは、24時間休みなく勤務を続けるところでありますので、まず、基本的にはまず病棟であれば、当然三交代をしておりますので、その三交代のときに全部の患者さんの状況を申し送りするということで、これについては30分から1時間程度時間を費やしております。

 それから、当然、夜間に急患で患者さん等来られますので、夜間の急患で起こった患者さんの様子ていうのは、次の朝、各外来の各課、ここに当然申し送りの形で申し送りあります。

 それから、医療技術部ていいますか、レントゲンとか、それから薬局とか、それから、リハビリとか、そういうところでは毎朝朝礼をしておりまして、例えば、レントゲンであれば、きょうはどういうような検査があるとか、例えば、MRIが何件入っておるとか、CTが何件入っておる。

 それから、リハビリであれば、きょうはこういうような患者さんが来られるから、こういう対応をしなければいけないとか、そういうようなことを毎日朝礼を行っております。

 それから、事務部門につきましては、これは、基本的には、先ほどの水道局の方から話がありましたのが基本でありますが、毎週1回は、今、課長会議を開きまして、その中で、各職員に伝達してもらわなければいけないものにつきましては伝達してもらっておりますし、随時、必要があれば、各課長を招集しまして、課長会議をする中で下の方に伝達事項は伝達してもらっております。

 それから、医事の受付のところでありますが、ここは、今ニチイ学館というところに業務委託をしておりますが、ここも毎朝朝礼の形の中で打ち合わせをして、それから、ブラインドを上げて、そこにもう既に来られておる患者様に一礼をして、「ただいまから業務を始めます」というような形の中で業務を開始するというような形で、各部署とも毎日朝礼は行っているというような状況であります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 本庁の中ではないんじゃないかとおっしゃいましたが、実はやっております。総務部におきましては、毎週月曜日の朝8時15分から、各課長及び主幹に集まっていただいて、私の方からその前1週間の反省事項、それから、今週の取り組む内容について、私の考え方をお話をさせていただいて、そして、各課長から1週間の反省と、それから、その1週間の取り組む事業の課題と説明をしてもらっております。

 もちろんその中で、統一した問題点があれば、それはそれとして取り上げて解決をしていくということで、部の全体で足らないところは補っていくという総力戦の意思疎通を図っておるという状況でございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) よくわかりました。

 それで、これは提案ですが、やはり市全体、始業時間が始まって5分間でいいですから、やはりミーティングをやっていただきたいと思います。

 と言いますのは、このミーティングをやることによって、話が一方通行にはならないわけです。やはり、ただメールで送ったとか、放送したとか言われますけど、そういうことじゃなしに、就業時間、本庁で言えば8時30分から5分で結構です。毎日にそれをやっていただきたい。

 ということは、これをやることによって、場所も課長席の周りに職員が行けばいいわけです。その中で、部課長の方針とか、それから、ほかの部署であった伝達事項、交通事故があったとかどうとか、それから、職員さんの体調がどうとか、皆ミーティングすることによって把握できるわけです。そういうことで、やはり私は、この朝の始業開始5分間でいいですから、毎日ミーティングに取り組んでいただきたいと思いますが、市長はどうお考えになりますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) いい提案だと、非常にいい御提案だと思います。

 私は、行政をあずかる立場で、執行権の最後は私の決裁によって決まりますが、しかし、各職場の長である部長を集めての定例の会議が月に1回、そのほか毎週月曜日の午前9時から1時間、部横断的な、お互いに情報を共有し合って、そして、協力し合いながら、自分の部署の仕事を進めていくというふうなことで、そうした部長会議も持っております。

 ただ、実は、もう市長になって3年になりますが、全職場でそうした朝、「朝礼」というと語弊がちょっとあるかもしれませんというのは、昔、戦前からのイメージが少しありますので、今ミーティングというのは、なかなかいいですね。そのミーティングのようなものを持ってもらいたいという願いはずっとあったんです。しかし、なかなか職場が、御承知かどうかわかりませんが、必ずしも一元化されておりません。難しいこともいろいろあります。ですから、ミーティングを始めようとして、協力しない職員が出始めた場合、じゃそれどういうふうに手当するのかというふうな難しいことなどもありまして、しかし、せっかくの提案です。次の庁議でその点、もう一回みんなで協議し、確認し合って、できれば早いところから始めたいと、早い時期から始めたいと、そういうふうに考えます。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) ありがとうございました。

 きょう、たまたま朝出る前にテレビで放映しておりましたが、大阪府の知事ですね。やっておりました。朝のミーティングをやるということで、ただそれは、勤務時間が始まる前に10分とか15分ぐらいとってやるという、やはり私は抵抗があるなと思っとったら、やはり職員さんからいろいろ不満が出ておりました。

 それで、私はやはり企業におった経験から生かして、やはり本庁で言いますと、8時半から5分でもいいですからやっていただきたい。そのときには、各課によって、もう市民の皆様が来られるところもあると思いますが、それは職員さんが一人や二人抜けて対応すればいいことであって、ぜひ今の市長のお考えをお聞きしまして、やはり実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、もう一つお聞きしたいのが、今職員さんが約1,000人いらっしゃいます。山陽小野田市で実際1,000人いるような大企業はありません。そして、ここは、エリート集団でございます。そういうことで、私は絶対、いい提案、考えを持ってる方がいらっしゃるんじゃないかと思います。

 それで、私残念でならないのは、まだ、組合と交渉が成立してないということでございますが、連続3年給料が5%カットされますが、そのとき、各職場で5%、そしたら、4%にできないか、3%にできないかと、そういうふうな前向きな取り組みですね、やはりそういう考えが出てきてほしいなと思うのは私の考えでございますけど、そういうふうな雰囲気というのはあったんでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 給料の取り扱いというのは、大変難しい問題がありまして、もちろん私どもは勤務条件条例主義ということで条例の中でそういった諸制度は定まっております。ですから、それをそのルールに従って支払うということが原則的なものであろうと思います。ですが、この窮状において、やはりそういう形がとれないという状況の中で、必要とする財源の確保のために5%をカットしておるということでございまして、もちろん全体的な予算の策定が可能であって、将来的な見通しが立つならば、やはり一日も早くもとの姿に戻していくというのが、これは当たり前のものであろうと思いますが、まだ、その時期まで至っていないということですが、もちろん日々いかなる形を選択すれば、そういうものにたどり着けるのかというのは、各部署でいろんな形で検討してると思いますが、それを集約して姿に見えたものというのは、まだ私自身は持ち備えておりません。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 衛藤議員。



◆議員(衛藤弘光君) 最後にお願いですが、もう一度、リサイクルで入りました収益については、市民の皆様に期待が持てるような事業をぜひ検討して取り組んでいただきたいと思います。これぜひお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で衛藤議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、18番、伊藤實議員、御登壇願います。伊藤實議員。

(伊藤 實君登壇)



◆議員(伊藤實君) 皆さん、こんにちは。3世代の住めるまちづくりと、一日も早い山陽小野田市の復興を──復興ていいますか、再建を目指して日々議会活動に邁進をしております伊藤實でございます。本日も通告書に従いまして3点について質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目、先ほど衛藤議員の方の一般質問と若干ダブるところもございますけど、市職員の研修についてでございます。

 まちづくりは、人づくりからということは皆様もよく聞かれていると思います。私自身も人があって、初めて何事もできる。そして人一人では何もできない。人と人との協働の結集によって目的が達成できるのではないかというふうに常日ごろ思っております。

 そうした中で、これまでの一般質問等、職員の適正定数等、それと後給料等の問題等もいろいろときょうまでの財政状況等をにらみながらの議論もされております。

 私は、それと同時に、一人一人の人材育成といいますか、資質の向上が不可欠であるというふうに思っているわけです。その人材育成をするには、その手段としては、研修等いろいろさまざまな手段があるのではないかというふうに思っております。

 そうした中で、市での職員研修における現状と課題、そして、これからの対策についてお伺いをしたいというふうに思います。

 そして、2番目ですが、商工業の活性化についてです。

 昨日も円が13年ぶりに100円突破をして99円台。そして、原油についても急騰ということで、さらに、それに追い打ちをかけるかのように、原材料でございます小麦等、さまざまな原材料も急騰しているわけです。

 そうした中、山陽小野田市内の商工業、特に製造業などは打撃を受けてると思いますけど、そのような商工業の関係者の皆様方にどのような市としての活性化対策等を検討されているのか、それと現状を把握されているのか。そのことについて質問をさせていただきたいと思います。

 3点目に、青少年の安全についてです。

 青少年の安全につきましては、私も議員になりまして教育につきましては、毎回のように質問をさせていただいております。そうした中で、有害情報につきましても、携帯電話やインターネット等を通じて、さまざまな問題が生じてるわけです。そのことについて市の教育委員会等の取り組みについて質問をさせていただきます。

 それと、もう一点が、交通安全です。本年6月に、道路交通法が改正をされます。歩道においても自転車、これは幼児等、いろいろ制限はあるわけですけど、そのような格好で、歩道を通るということで事故の多発も予測されるわけです。そのことにつきまして、市当局のその交通安全に対する周知徹底等、その辺についての質問をさせていただきたいと思います。市長部局の明快で簡潔な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 以上で壇上の質問とさせていただきます。

(伊藤 實君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、まず1点目の職員研修についてということで、2点にわたって現状と課題、今後の取り組みについてということにお答え申し上げたいというふうに思います。

 まず、現状と課題ということでございますが、既に過去の一般質問の中でも研修の取り組みにつきましては数回御紹介しておりますので、ある程度は御認識いただいておると思いますが、再度若干申し上げますけれども、特に19年度の職員研修につきましては、課長級の研修あるいは課長補佐級の研修、係長の研修、それから、現業職員の研修等々、いわゆる部内で行われる研修を数回行っております。

 さらには、部外、いわゆる庁外の研修にも派遣をさせて専門研修を数回繰り返しておりますが、中身の一つ一つは省略させていただきます。

 そういうことでありますが、今後の取り組みにつきましては、やはりマネジメント、あるいはコンプライアンス、あるいは接遇研修を中心に職員の資質、特に、意識の部分にメスを入れた組織力の向上を図っていくべきであろうというふうに現状では考えております。

 その中で、これもかつて申し上げましたが、やはりそれなりのやはり試験を経て入ってきた職員ですから、当然のことながら一定の能力はすべて持っております。したがって、いわゆる研修の場を与えて研修をするということも当然必要なわけでありますけれども、それよりもっと大事なことは、日々のいわゆる自己研さんを積んでいただく。いわゆる自学という部分ですね。みずから考えて、みずから汗を流す。そして、それを実践をしながら、その成果を見て、さらには、その次のアクションを起こすという。そういうふうな実践力のあるやはり研修が必要ではないかというふうに思っております。

 組織の人的資源を開発するのは、やはりある面で言えば、管理職の役目でもあろうというふうに思っております。一番大切なことは、これは、市民憲章の中にもございますように、いわゆる職員自身がどれだけみずからが考えて、そして、みずからが汗を流して、そして、それを評価していただけるか、そういうふうなことをやはり基本的に絶えず繰り返しながら検討していくことが必要であろうかと思います。

 さきの一般質問のお答えでも申し上げましたが、人事課で幾らすばらしい研修の計画を立てたとしても、受けるのは職員です。それは、水があるところに馬を連れていくのは簡単ですが、飲むか飲まないかは馬次第ということなんですね。ですから、そこのところの問題をやはりきちっと整理をしないと、この研修の成果は上がらないというふうに考えております。

 そういった中にあって、実は、今年度中に作成を予定しておりました山陽小野田市の人材育成基本方針でございますが、ちょっとまだ作業がいろいろ多忙しておりまして、若干おくれておりますが、年度内には完結するということになっておりますので、ちょっと細々と申し上げるわけにはいきません、まだ決裁をされておりませんので。

 ですが、基本的な考え方だけ御紹介させてもらっておきますと、その中で、やはり私どもが着目いたしますのは、人づくりの基本的な考え方の中で、まず、人として魅力のある職員を育てるということ。それから、2点目として、魅力のある職員を生み出す環境、職場環境をつくらなくてはならんのではないかということです。

 それから、大きな2番目として、とかく今言われておりますのは、これは、疑惑と不信ですね。それから、それを真実から信頼へ変えなくちゃならない。これは、社会現象としてそういうことがあるというのが昨年の暮、言われておりましたが、そういった中から、信頼される職員像を育てるためにはどうすればいいのかというところ。

 それは、まず4点に分けておりますが、先ほど申し上げましたように、自学、いわゆるみずから考え、汗を流すことの重要性を理解してもらう。それから、2点目は、ジョブローテーションの役割をやはりしっかりと果たしていく。それから、3点目は、目標すべき人材育成の方向性を定めていく。4点目とすれば、各階層に求められた基本的な役割と能力を備えていく。これは、それぞれ職務職階制といいますか、そういう役割になっておりますから、それぞれの役割をきちっと果たしていくということが必要であろうということです。

 そして、そういう背景を踏まえた中で、もう一度人材育成の取り組みとして、人事管理の現状と問題点を総点検をしながら、2点目として、人事管理の改善策も当然講じなくてはならない。それから、3点目として、管理の重要性と管理監督者のやはり養成もしっかりしなくてはならない。そして、最終的に、それらをすべて総合的に評価した中で、必要とされる、いわゆる職場の研修を実行していく。これの繰り返しが、やはり今求められているのではなかろうかと思います。

 世の中、物すごく早いスピードで変化しております。ですから、その状況に的確に対応するようなやっぱり俊敏な対応が必要となろうと思いますので、いろんな角度からその状況をよく見ながら、的確な職員研修の実施に最善の努力を進めていくべきであろうというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、2番目の商工業の活性化についての中の現状と課題は、そして、今後の取り組みについて、一緒にお答えをさせていただきたいと思います。

 本市におきます既存の商店街につきましては、残念ながら年々少しずつではありますが、空き店舗がふえてきておりますし、また、高齢化が進んできておると。後継者も少なくなっているのが現状でございます。

 空き店舗対策につきましては、今年度初めてでございますが、山口県商店街振興組合連合会が主催をいたします「商店街と開業希望者とのマッチング事業」というのが開催されました。これは、2月16日に山口で開催をされましたが、本市におきましても、厚狭駅前商店会の皆さんと山陽商工会議所が共同されまして、開業を希望しておられる方への商店会の紹介とか、あるいは空き店舗の情報等をプレゼンテーションするという、そういう取り組みもなされております。

 本市といたしましては、今後ともこれまでもそうでありますが、商工会議所を初め、商店会組合等、商工関係団体との積極的な情報収集とか、意見交換、これを常にやってまいりまして、今後とも既存の商店、小売店とか、あるいは商店街の活性化を促進をしていきたいというふうに今考えております。

 今、商業振興にかかわる商業施設整備のための融資制度を持っておりますので、これを徹底して周知を徹底していきたいと、こういうふうに考えておりますし、また、小野田駅前商店街におきましても、商業起業家支援センターというのがあります。これを活用しながら、商業運営の支援に努めていきたいと、こういうふうに考えております。

 それから、工業振興についてでありますが、既存企業の投資誘致、あるいは企業誘致、これを含めて一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えております。具体的な施策といたしましては、誘致活動におきましては、広報活動の充実等による情報発信への取り組みとか、あるいは県とか関係機関、企業とのネットワークを強化していく。そういうことなどによりまして、積極的に取り組んでいきたいと思いますし、また、企業団地の立地基盤の整備促進、こういうことにもよく検討してまいりたいと考えております。

 また、本市の経済発展を支えていただいております既存企業につきましては、今後とも引き続き官と民の信頼関係の確保に努めて、企業訪問を継続にやっていく。これが第一でございまして、私は、この経済部に参りましてから、職員には「常に企業に行ってよくお話を聞いてこい」というふうに話をしております。

 昨年も四、五十は回っておりますし、またことしも100近くの企業を回って、いろいろと御意見を聞いておるところでございます。

 そういうこともありまして、行政としてできる限りのそういう支援に努めまして、また既存企業の内発促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、既存企業との情報交換を進める中で、新事業とか、新産業の創出の支援にも努めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 青少年の安全について、有害情報に対する取り組みについての御質問でございます。

 まず、社会教育面からお答えさせていただきますと、急速な情報化社会の流れにより、これまでのテレビや雑誌などに加え、御指摘のように、インターネットや携帯電話などの電子メディアの普及により、暴力などの有害情報がはんらんし、青少年の非行の低年齢化と粗暴化を助長させております。

 現在、有害情報に対する取り組みといたしましては、青少年育成センターにおきまして、毎月の巡回補導活動のほか、7月の集中補導において、市内の有害図書等の販売店を巡回し、販売方法等を点検し、問題等があれば指導をしているところでございます。

 また、携帯電話やパソコンからの有害情報サイトへのアクセスにつきましては、有害情報サイトへのアクセスを制限するフィルタリングの導入を「センターだより」等を通して啓発しております。

 フィルタリングにつきましては、昨年11月に青少年育成協議会が主催した「青少年ミーティング」において、山口大学から講師をお招きし、市内の中学生と大人総勢64名を対象として携帯電話やパソコンからの有害情報へのアクセスの危険性について啓発したところでございます。今後も有害情報の排除については、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。

 学校教育の面におきましては、この携帯電話ということにつきまして、その利便性とともに登下校中を含めた児童生徒の安全確保という面がございまして、その面から児童生徒の所持を望む保護者の声も多くなっております。学校としましては、学校内への持ち込み等、その対応に苦慮しているところでございます。

 市内の保有状況は、今年度の調査では、小学生で約11.7%、中学生で約19.8%という状況です。

 学校としましては、研修会を開催し、情報機器を正しく使用させるための教職員の指導力の向上を図るとともに、メールや掲示板、ブログ等に書き込むときの人権や個人情報に配慮したルールやマナー、出会い系サイトを見ないことなどについて、情報教育や人権教育において児童生徒に指導をしてきております。

 また、山口県教育委員会が主催しております小中学生、教職員、保護者を対象とした「情報モラル研修会」や総務省と文科省が運営に参画しておりますe─ネットキャラバンの活用も進めているところでございます。

 保護者に対しましては、フィルタリングのための有害サイトアクセス制限サービスの紹介や、家庭におけるチェック体制の強化について、リーフレット等を配付し、啓発に努めております。

 次に、交通安全に対する取り組みについての御質問でございます。

 まず、社会教育面におきましては、青少年育成センターにおいて、毎月の巡回補導時に自転車の二人乗りや無灯火等交通違反については、その場での指導を実施しております。昨年は、補導員による「声かけ」のうち、交通違反に対するものが5割を占めております。

 「声かけ」のほか、巡回時に道路標識等の表示について交通安全上の気づきがあれば、関係機関と連絡をとり改善に努めております。

 啓発につきましては、「育成センターだより」に自転車のマナーなどを掲載しております。

 今後も青少年の交通安全のため、補導員による巡回補導による指導や啓発に努めてまいりたいと考えております。

 学校教育の面におきましての取り組みについてですが、今年度、市内の小中学生がかかわった交通事故では、車のドライバーの不注意による被害事故が多いことが特徴として上げられます。

 したがいまして、市教委といたしましては、「自分の身は自分で守る」という観点から、学校安全年間指導計画の中に、交通安全指導を位置づけ、児童生徒が身の回りの道路や交通の状況に関心を持ち、おのずと危険を予測し、みずから安全に行動する力をはぐくむための「危険予測学習」というものに取り組むよう指導しているところでございます。

 学校におきましては、厚狭、小野田両交通安全協会と総務課防災交通係の御協力をいただきまして、自転車の点検並びに安全な歩行と自転車の乗り方を中心に市内の小中学校において交通移動教室を毎年実施しております。

 また、交通安全に関するポスター、作文コンクールへの応募の呼びかけ、あるいは小学校の集団登校用のリーダー旗、新入生用のランドセルカバー、下敷き、リーフレットの配布等を通じて、交通安全への意識づけと啓発活動に努めております。

 通学路の安全点検につきましても、安全ボランティアの方やスクールガードリーダーの協力を得て実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 高畑総務部次長。



◎総務部次長(高畑義行君) 山陽小野田市の交通安全対策確保について御回答申し上げます。

 特に、青少年の交通安全対策といたしましては、小野田警察署、小野田交通安全協会、厚狭警察署、厚狭交通安全協会と協力いたしまして、幼稚園、保育園、児童館、小学校、中学校、高校、各段階ごとに必要な交通安全教育を実施いたしております。

 ちなみに、小中学校におきます交通安全教室は、19年度39回延べ2,819人となっております。

 御質問にありましたように、この平成20年6月19日までに施行されるものとして何件かあるわけですけれども、その中で、児童、生徒、小中学生に関するものといたしましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、従前、歩道通行を意味する標識があるときのみ歩道において自転車に乗ることができるということでございますけれども、この改正によりますと、歩道通行の標識があるときには、児童、幼児、その他政令で定めるものは通行できると。さらに、車道の通行方法におきましても、通行指定部分があるときには、その部分を通行できるというような条項があります。

 もう一点は、それまで児童、幼児にかかわる自転車乗車時のヘルメットが努力義務でありましたけれども──これが保護者の努力義務でございますけれども、これが課せられてくるということになっております。

 こういった改正があるわけですけれども、先ほどもお話ししましたように、各小中学校におきます交通安全教室の中でこういった改正部分については、十分説明して今後の交通安全に資していただきたいということを考えております。

 もう一点、警察署の方で今考えておられますのが、小中学校におきます交通安全の対策といたしまして、サイクルスクールリーダー、これが警察署の方で今考えておるのでございますけれども、生徒の中にそのリーダーを選定いたしまして、そういったリーダーをもとに交通安全の各学校における自転車の安全利用を指導していくということが考えられているようでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) それでは、再質問をさせていただきます。今の児童生徒の安全についての方から、先に再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、有害情報につきましてですけど、先ほど教育長の方から携帯電話の市内の小学生、中学生の所持につきまして11.7と19.8ということで、今報告があったんですけど、私も毎回、「このことは調査したのか」ということを言っていた中で、「いや、まだ、調査してない」というような答弁があったと思うんですけれども、急遽されたんですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 昨年からいろんないじめとか、そういうふうなことに関して、昨年というか一昨年からですか、全市的な調査をしております。そういうふうなものと同時にこういう携帯電話とか、そういうふうなことも非常に重要なことでございますので、あわせて調査し、先ほどの結果は昨年の9月現在のものでございます。全児童対象でございます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) ようやく教育委員会の方も前向きに調査していただきましてありがとうございます。

 このことは、本当、毎回、すごく有害情報の手段としてのこの携帯電話、インターネットのことは毎回言っているわけですけど、議員の皆さんの方にも資料が行っていると思いますけど、これは内閣府の調査の方で小学生が携帯電話等の使用につきましては31.3%、中学生が57.6%、高校生が96%というような調査結果が出ているわけです。実際、今、高校におきましても「携帯電話を持たすな」とか、「パソコンを使うな」とかそういう話ではなくて使い方の指導をしないといけないということが一番難しい問題なんです。

 そうした中で、今、フィルタリングの話もありましたし、実際にこの携帯電話から有害情報、先ほど言われたアダルトとか出会い系ですよね。それとあと自殺サイトとか、さまざまな問題。それと今、全高P連の高校の方ではいろいろと今、問題になっているのが薬物の情報が流れるということなんです。これは、今、携帯電話はグローバル化してますので、全世界からそのような携帯についてもインターネットにしても、その辺の情報が入りまして、薬物につきましてはファッション感覚でするというような実情があるわけです。

 そうした中で、先ほどのフィルタリングの話もありましたけど、この2月からは今4社、業者あると思いますけど、今、すべてフィルタリングをかけるように、今度新規の契約からそのようになっているわけです。そのフィルタリングについても、ホワイト方式とブラック方式と2種類ございます。その辺について、いろいろ協議をするわけですけど、実際には小学生の携帯電話の使い方と高校生の携帯電話の使い方の内容が違うということで、いろいろと総務省の方もどちらの方式がいいのかということで検討しているわけです。

 先般も東京の方で全国の会長会議があったときに、総務省から報告があったわけですけど、実際にはこの規制のかけ方がすごく難しいと、しかしながら、今度この携帯電話の業者がそのようにフィルタリングを一斉に、ホワイト方式かブラック方式かでしますけど、18歳未満の場合は保護者の同意があれば解除ができるということなんです。

 ここで問題なのは、要は保護者の皆さんがこの辺のフィルタリングということを御存じでないと、子どもさんたちが勝手に除けようと思えば保護者の同意があれば除くんで、その辺についてなお一層の周知徹底をすべきじゃないかというふうに思うわけです。実際、先ほど言いましたように高校では98%、もうほとんどの生徒が持っています。しかしながら、小学校、中学校のときからその辺の使い方の教育をしていかないと、高校の時点ではもう手遅れの状況なんです。だから、その辺について、私はいつも早く市教委の方でその辺の保護者と生徒、児童に対するその辺の携帯電話やパソコン等の使い方について周知徹底をしてほしいということを訴え続けているわけです。その辺につきまして、今、教育長の方から何か御見解ありますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 幸いなことに、議員お示しの全国平均、小学生で31.3、中学生で57.6に比べまして、本市は小学生で11.7、約3分の1、中学生で19.8、半分以下というふうなことで、これでも多いと思うんですが。しかし、かなり改善しているんだと思います。

 一つには、本市、一昨年から取り組んでおりますいろいろなプロジェクトにおいて、標語として「ストップ、ザ、テレビゲーム、インターネット」というふうに掲げております。多分、全国で最も過激な標語でないかと思います。そういった中で、ぜひ、使い方等、もちろん今、そういうものを「ストップ」と言って、これは無理なことは百も承知なわけでございます。しかし、そういった、それがなぜ危険かというふうなことを強い言葉で言うことによって、その使い方を考えてもらいたいという思いで、そういう言葉を使っているわけで。

 そういった中で、いろんな学校、そして小学校、中学校におきましてもいろんな調査をされております。もちろん原則は学校に持ち込み、携帯電話でも禁止ですが、いろんな啓発をしながら行っている。そういう結果が本市でこれだけ少ないという結果につながっていると思うんですが。

 しかし、おっしゃったように、フィルタリング、じゃあ、どうやってするのか。みんな知っているかというと、かなりの親御さんたちが知らないのもまた事実でございます。ぜひ、このフィルタリングの方法、しかし、そのフィルタリングにもいろんな方法がございます。柔らかいものからきついものまでいろんなものがある。そのあたりも多分余り保護者の方は御存じないと思うので、そういうフィルタリングについての詳しい説明等は、これからどういう形で周知していくかということについては、さらに検討していきたいと考えております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今、申しましたように、この携帯電話等、そのようなものから青少年の事件、事故、その辺の発生というのは、やっぱり多くはこのルーツといいますか、手段から来るということですので、本当に危機感を持っていただいて。これは東京の話とか、そういう次元ではなくて、世界から来るということをやっぱり認識をしないと、あれはよその国のことだからというような感覚ではないんで。その辺については本当、行政サイドも自覚をしていただいて、保護者の方にもっともっと周知徹底をしていただきたいというふうに思います。

 そうした中で、引き続き先ほどの交通事故の件です。それぞれ答弁がございました。基本的には事故にならないようにというような、今までどおりといいますか、そのような格好の答弁だったわけですけど、なぜ私がこの道路交通法の改正によって、歩道に自転車等が通るということで質問したかと申しますと、これは被害者ではなくて加害者になり得るということを訴えたいから質問したわけです。

 実を申しますと、これもちょっと高校の話なんですけど、本年ですが、学校名は申しませんけど、山口県内の高校生が90過ぎの老人と接触事故を起こして、その方が亡くなられた事故がございました。そうした場合、賠償責任といいますか、高校生が被害者でなく加害者になるというような事例が全国でも多発しているわけです。まだ、実際には賠償金額が幾らかがまだ、決定はしておりませんが、資料の方にも出しておりますように全国的には、6,000万円の賠償命令があったということで支払った事例がございます。1,000万円以上の請求が来るということが、年に何件かあります。

 そのような状況で、これまでは生徒、児童が被害者、事故に遭ったらいけないよと、いうような感覚でいたわけですけど、最近では体力も大きくなり、自転車自体もスピードが出るわけです。いろいろ交通事情も変わった中で、やはり通学時とか部活とか、いろいろなそれこそ携帯電話をしながら登下校するとか、さまざまな要因で生徒が加害者になるというようなことが想定されるわけです。

 そのような見地から、今までの交通安全指導とは違った、自分が加害者になるよというようなことを、私は認識をさせていただきたい。現にそのような事故がこの近辺で起きているということがございますので、このような質問をさせていただいたわけです。そのことにつきまして教育委員会の方から、まず。簡単にでもいいです。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 先ほど例に挙げられた事案というのは、教育関係者に衝撃を与えたわけでございます。そして、加害者にならない教育、これをしなくてはいけないと考えております。

 ただ、本市におきます交通事故の状況を個々のすべてのケースにおいて検証してみますと、今のところ19年度は被害といいますか、悪いことはあっても加害というふうなものはないわけでございます。ですから、やはり重みをつけて交通教育、指導というものをしていかなければいけないと思います。その中に必ず言われたように、加害者となり得るというふうなこともつけ加えていかなければいけないと考えております。



○議長(川村博通君) 高畑次長。



◎総務部次長(高畑義行君) 先ほどもお話ししましたように、警察署の方でサイクルスクールリーダー制度といいますか、そういったものを設けたいという考えがあるようでございます。こういった発想に至った経緯につきましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、ことしになりまして1月、2月でこういった中高生が自転車による交通事故、重傷交通事故が4件も発生していると、こういった背景の中で警察署の方でそういったサイクルスクールリーダー等の制度を検討しておられるということでございます。

 私の方も先ほどありましたように、市内の小中学校、高校の方に交通安全教室を開催しておるわけでございますけれども、警察署と連携しながら、そういった加害者になる可能性があるということも十分踏まえまして指導に徹底していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今の交通安全につきましても、市の方も先般も自治会を経由してから、保険の関係もございましたし、実際、今回の高校生の事故につきましては、全P連の賠償責任保険の方で、たまたま学校単位で加入しておりましたので、保険で対応すると。年間200円の保険でその辺の賠償を保険で対応するということになっておりますので、市の方もいろんな保険事例が毎回、全協の方でも報告されますので、その辺の保険につきましてもいろいろ市民の皆さんも被害者だけではなくて、加害者になるよと。そのようなこともいろいろまた、保険内容についても、いろいろまた協議をしてもらえばというふうに思いますし、学校につきましてもその辺も日Pなり、県Pなり、いろいろあると思いますので、それについても検討していただきたいと思います。短めでお願いします。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 先ほど、私、本市において加害というふうなものがないというふうに言ったかもしれませんが、これはやはりそういう事案としてございます。ですから、数としてそういう被害の方が多いというだけで、おっしゃるように加害者になることのないような教育というのは必ず必要だと考えております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そういうことでないから等ではなて、これは危機管理と思いますので、その辺の対応、対策は先を見て迅速に対応していただきたいというふうに思います。

 それでは、続きまして商工業の活性化についてです。先ほどいろいろと部長の方から商工業の活性化について答弁がございました。この商工業の発展ということは、一般質問の中でも「歳入をふやそう」というような中で、何人かの議員の皆さんも一般質問をされたわけです。

 実際にはこのまちづくりというのは日々動いているわけです。実際に、何というか生き物なので、すごく出を抑えながら入るものをふやす。すごく難しい状況で、山陽小野田にとっては今、財政難ということで、すごく先行投資といいますか、そのようなところが難しいんですけど、しかしながら、やはり元気になったときに対応できるような体制づくりということも必要ですし、実際、先ほど言いましたように、原油価格の高騰等、商工業を取り巻く環境というのは本当に厳しい状況なんです。

 そうした中で、先ほど制度融資の話も答弁で出ましたが、山陽小野田の場合は今750万円ということですけど、宇部市の場合は1,000万円ということで、その辺の何とかいうか、250万円の差といいますか、それは行政によって違うということですか。その辺について。なぜ、750万円という理由があるわけですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 制度融資につきましては、市の制度の場合はそれぞれ県内の市を見ながらつくっておるものというふうに思います。ですから、今どういうふうに違っておるかということはお答えできませんが、よくその額を見ながら検討はしてみたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) このような金融政策というのは国でもそうなんですけど、それこそ今国会の方は日銀の総裁問題でもめておりますけど、実際にこの金融政策、早くしないと意味がない。やはりその辺の先を見る。やっぱり行政の方がすぐに対応するということが重要ではないかいうふうに思います。

 先ほど言いましたように製造業等を初め、さまざまな商工業につきましては原材料の値上げということは同時に粗利が下がるわけです。ということは、今までの資金繰りについて銀行返済等に運転資金等を考えてた部分がどうしても粗利が減ると、それだけ資金ショートするということで、それと同時に原材料が100円上がったものが100円、売価に転嫁する企業はまずないと思います。何%かは自社の企業努力等でかぶるという状況ということで、この先、このような今、経済状況の中では先行き不安というのがすごくあるんではないかというふうに考えるわけです。

 そうした中でさまざまな施策等を市の方からいろいろと情報提供なり、優遇策なりを先手先手を打つということは、国とは違ってフットワークの軽い山陽小野田市だから、僕はできると思いますし、その分市民本位というか、業者も市民なんで、その辺について、部長の方から何か答弁ありますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 非常にお答えしにくいところでありますが、一応私の今の考え方だけを申し上げておきたいと思います。

 工業につきましては、これまで何度も企業誘致の問題についてお答えをしております。やはり企業を誘致するということは市全体の活性化につながりますので、やはりこれについては、県とよく協議をしながらやっていきたいというのがお答えであります。

 それから、商業につきましては、やはり今、どこの市につきましても空き店舗もふえておる、あるいは高齢化が進んで後継者が少なくなっているというのが現状でございます。御承知のとおりまちづくり3法というのがありました。これはどちらかといいますと、これまでは市外にどんどんスーパーやらもっていこうということで、ドーナッツ現象になっておりまして、これがやはり法の弱点だということで、これが改正されまして、今度、中に、町を活性化するために商店なんかを持ってこようという、その法律の改正がありました。これからいろんな面で変わってくるというふうに思いますが。

 私たちが何を今、一番大事かといいますと、やはり商店などを回って、企業をよく回って既存の商店、企業にお話を聞いていくということが一番大事だというふうに思っております。私はこの経済部を任されましたときに、ある市民の方に言われました。「よく企業なり商店を回っていろんな話を聞いてくれ」というふうなことを言われました。これは一貫して私、守っておりますし、これは職員にもこの話をしておりますので、一生懸命企業なり商店を回って、今努力しております。そのことを申し上げておきます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そのように企業のみならず商店も、行政の方が回るというのはすごく重要だと思います。それと同時に回るだけではなくて、市内の業者から購入するということがすごく重要ではないかと思うわけです。今、公共事業は別としまして、例えばボールペン1本ですね。ボールペン1本にして、そのような市内の小売り業者からの市の備品関係の市外との購入の比率というのはわかりますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これ、私の方の回答かどうかわかりませんので、今、お答えを用意しておりません。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 急な質問だったんでそうでしょうけど、実際には「いや、もう全部買ってますよ」、と言ってもらえばすごくよかったんですけど。実際、その値段が安ければいいとか云々の前に、やはり先ほどから言いますように、業者、小売り業の人も市民なんです。法人税も払い、市民税も払う。そこの値段が法外な値段差があるのは問題だとは思いますけど、やはり市内業者を育成する。その人らはまた雇用もされているわけです。やはり市に対してのまた、別の意味のバックアップをしていただいておりますので、業者ととるか、市民ととると、その辺の判断というのはすごく私は重要だと思います。

 実際、私自身も経験したことなんですけど、どうしても私も商売してます。仕入れ先のものが来ると、買ってやろうと、買ってやるんだというような感覚を私自身も勘違いしていたところもありました。しかしながら、あるセミナーで、「あ、供給してもらっているんだ」というような対応をすることによって、その卸がいろいろ口コミで、「あそこの企業はこうですよ」と、やっぱりその態度、姿勢を評価をして、口コミでより便宜を図ってくれるというようなことがある。実際、そうではないか。だから、ここに議場におられる人は、まず、人間であり、市民であり、そして市長であり、議員であり、それこそ傍聴席の人らもそうと思います。いろんな役職、顔というか、いろんな役割を持たれた方がおられると思うんです。だから、それぞれのそのときの顔によっての人と人との本質といいますか、そのようなことをしていかないといけない。だから、業者だからというような扱いではなくて、やはりその姿勢ということがすごく重要ではないかと思いますので、この質問については、また次回なり、総務委員会の方でもいろいろとまたしたいと思いますので。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 今の御質問に関係してですが、ただいま市では向こう1年間使います消耗品、庁内で使う消耗品、かなり何百項目とあるようですが、それを今、市内業者だけで見積もり合わせをしておる最中でございます。それをまた、発注すれば市内業者に出るというふうに理解しております。

 それとちょっと私、経験上、市内業者は間違いないんですけれども、以前そういった仕事に携わっておったとき、ある市外業者の方が「うちに勤めに来ておられる方は山陽小野田市内の住民ですよ」ということがありまして、ちょっと回答に困ったことがあるんです。したがって、すべてがすべてというわけでもないでしょうけれども、できるだけ山陽小野田市内での調達に心がけたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今は備品の調達の話ですが、市の発注する公共工事、これは監理室の所管事項です。市内の業者に限定しております。市内の業者で手の負えない部分、どの業者も1社もいらっしゃらないという、そういう場合に限って市外の業者の競争入札への参加を認める。それを原則としておりますから。したがって、公共工事に限らず、ほかの備品の調達その他につきましても、今ちょっとあいまいな説明でしたけど、少なくとも本店、支店、営業所、出張所、そういうものがきちんと山陽小野田市内にない限りは注文は出してないはずだと、私はそう考えております。ちょっとそのあたり、もう一回、今度は部長会議で皆さんで協議してみます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そういうことですね。やはり、人としての気持ちといいますか、やっぱりこれは人間の情じゃないかと思うんです。やはり同じ市内の仲間意識というか、そういうようなことがいろんな面で行政に対する、また協力等もしていただけるんじゃないかというふうに思いますので、その辺についてもお願いしたいと思います。

 それとあと、歳入と、逆に外貨をもうけるところはゴルフ場、山陽オート等があります。そういうところもいろいろと、またもうかるようなバックアップをするということで。また、行政の方もいろいろと入湯税やゴルフ利用税も徴収されておりますので、それがさらに利益が出るような環境づくりをしていただきたいというふうに思います。

 続きましていいですか。それとあと職員研修についてです。先ほど一般的な研修というか、そのような内容だったわけですけど、新人研修、新人研修はどのような内容をされているか、簡単に説明してもらえますか。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) お答え申し上げますが、初任者研修ですね。まず、初任者研修は採用されましたら、市の行政の仕組み、それから施設のどこにどんな施設があるのかというふうなこと、それから接遇の関係、基本的な地方公務員法の定め、それから実地研修、現場に出て実際にある特定の作業をしてもらう、こういうことが基本になるだろうかと思います。それが過ぎましたら、今度は別の形でセミナーパーク等に行って、また、研修ということで、これは時期を見ながらという対応になろうかと思います。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 人としての基本といいますか、行政も市民サービスのウエートがすごく大きいと思うわけです。そうした中で、この接客研修といいますか、やはり私は感じるところ、すべての職員の人がそうというわけじゃないんですけど、この行財政改革の中で、まず、市役所のイメージづくりの中で、まず1回、税務課なり市民課へ行かれます。まず、市民の方を見たら、まず一声「いらっしゃいませ」という声かけをするということ、すごく大事じゃないかと思うんです。ほとんどは市民の方が「すみません」と、それで「なんですか」。それは僕は違うんじゃないか。普通のファミレスなりコンビニでもそうです。お客さんが入りゃ「いらっしゃいませ」、どこでも言われるでしょ。僕はそれが基本ではないかと思います。

 そのような一つ一つ、やっぱり気持ちの問題なので、「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」、要は印鑑証明なり、住民票、ここまで来るわけですよ。出してやるんじゃないんです。そこが要は民間レベルというか、やっぱりそこの気配りが僕は今、すごく必要じゃないかというふうに思います。そのことにつきまして、市長、何かありますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 日ごろからいろんな苦情の電話、メールあるいはハガキとか、あるいはそのほか要望とか、あるいは気づきとか、そしてあわせてお褒めの言葉といいますか、「よかったよ」というふうなそんなハガキなどもいただきます。結構、窓口の応対が変わってきた。市役所が全体的にいいますか、要するに1階ロビーの周辺が主だと思います。それとあと教育委員会とかそういうところだと思いますが、「随分明るくなってよくなってきた」というふうな、そういう評価をたくさんいただいております。ですから、今、御指摘受けまして、「ああ、一番基本的なところで私の気がついてないところがまだあるんだな」、ということを改めて知りまして、非常に申しわけない、市民の皆さんに申しわけなかったというふうに思います。もう一回、部長会議でよく現状を把握しまして、少し徹底します。申しわけありませんでした。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 机の並び等もありますし、実際、気づいた人が言えばいいわけですよ。だから、そのような、いや、うちのお客や担当じゃないから知らないとか、そうではなくて市役所に来た人は皆お客様だというような感覚を持っていていただきたいというふうに思います。それは要するにイメージアップということで、それとあとコミュニケーションということが私はすごく重要だと思います。

 そうした中で、体験型の研修として市民祭りや地域行事、さまざまなところにやはり職員も率先して参加するということは、これは日常の体験的な研修になるんではないかというふうに思うわけです。要は、行政の人の担当課が行って手伝うというだけではないんでしょうけど、そこにやっぱりもっとかかわるということがすごく大事で、そこで焼き鳥を焼くとか、うどんをつくるとか、そういうことによって、やっぱり体験しないとわからないんです、こういうことは。実際、私自身もいろんなイベント、それこそ花火からいろんなこと、下積み生活からどんどん行って、最後はお客と接客でビールが飲めるところまでなるには、そういう経験があってからものが言えるわけで、経験ない人がひょこっとして来てものを言うから反発が出るんではないかというふうに思いますので、そのような体験型の研修をしていただきたい。

 それと、自治会の総会はどこの自治会もあります。これは提案なんですけど、今は縦割りといいますか、それぞれの部署ですけど、小学校区なり、中学校区なりに職員の皆さんはそれぞれに住まわれていると思います。その中のまた集合体の職員の関係で自治会なりの総会に率先して出席をして、いろいろ地区の声、問題点、いろいろ話し合うような、また、別組織といいますか、地区別の職員の会議といいますか、そのようなことを検討されるというようなことはございませんでしょうか。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) そういうような方法、そのものではございませんが、それらに似たような手法をとってはどうか、というような意見もかつてございました。ですから、いろんな角度で検討してみたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) これは何か好川議員の方がどうも昔されたということで、検討ということで、実際私は本当に今、市民の目、いろんな情報収集の中で部署が違う人、そして同じ地区の中でまた膝を交えた議論ができると思いますし、いろいろ違った意見が出るということで、若い職員の人にもいろいろと勉強になると思いますので、これはぜひとも検討ではなくて実現をしていただきたいというふうに思いますけど、市長の方、ございますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 御指摘はもっともで、市の職員の自覚をさらに高め、「公僕精神」というのを高揚させるためにもすごく有益な方法だろうと思います。

 ただ、市長として頭が痛いのは財政の問題なんです。業務として出てもらう場合、時間外手当が要るんです。これ1年間に1億6,000万円からかかるんです。それで、それを大幅に削ってもらって、その上で最近は職員の皆さんがいろいろと協力してくれて、「じゃ、代休という形にしよう」というふうな方法を、今といいますか、検討し、ある程度それを実践していただいています。そういう問題が表裏の問題としてひっかかっておりまして、でも、おっしゃる御趣旨はよくわかりますので、そういう方向で可能な限り検討していきたいと思います。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) 今、経費面を言われましたけど、これをいえば、民間の人たちはボランティアでやられているわけです。でも公務員は違うと。それはやっぱり同じ、要は公務員であれ、市民の立場で出るとか、やっぱりさっき言う、みんな市民なんですよ。それぞれの顔があり、そこをやはりみんなが「ここはいいよ」というような雰囲気づくりをすべきだし、今、それをしないといけない時期ではないかというふうに思いますので、このことにつきましてはもう時間がないんで、また、質問をしたいと思います。

 それと、今、情報の中で水道の方でもメーターを2カ月1遍、検針員の人が回られると思いますので、そのような検針についても、いろいろそれぞれの自宅といいますか、家に行くということはいろいろ情報が入りますので、その辺の情報収集をするようなことはされていますか。



○議長(川村博通君) 野村水道局副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 検針員の職員には一応水道のメーターを見た中で漏水の調査も兼ねておりますので、その部分については一応報告をしていただいておりますけれども、過去に郵便事業がやったような、お年寄りをどうのこうのとかいうようなことは、今のところ職の中には含めておりませんので、そういうことはやっておりません。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) それも実際、家に行くということは、すごく何というか特権なんですよね。なかなか家の敷地に入れないので。やはり私もそのような商売しているから、すごく実感するわけで、やはりそこからいろんな情報なり、いろいろ市に対しての要望事項等があれば、その辺もまた、より生かしていただければというふうに思います。

 それとあと資質の向上というところで、先ほど衛藤議員さんも言われましたように、総務の方でも議員の視察へ行きました。教育特区等の視察に行ったわけですけど、実際には教育委員会の関係者も一緒に同行して、やはり「百聞は一見にしかず」で、インターネットで情報が見れたとしても現場の声は違います。ぜひ、職員もそのような視察に行くべきであり、これは財政との兼ね合いがまた出ると思います、答弁で。ここで知恵を使わないといけないと思うんです。やはりその中で知恵を使い、生み出したお金で行くなり、要はこの視察、先行投資なんです。本当に目が見えないと思います。でも、これ行くことによってそれ以上の費用対効果が出ると思いますので、その辺については、前向きに検討をしていただきたいと思いますし、きょうはちょっと時間がないので、また次回、このことについてはまた積極的に触れたいというふうに思います。

 そうした中で、今、インターネットの件を言ったんですけど、実際医学の関係です。医学と病院と、病院の先生は学会等で、再々、学会、そしていろいろ進化する医学について勉強されますけど、インターネットでできる部分とやはり学会で直接聞く部分とその辺について、どう思われますか。管理者。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) インターネットの情報も今、学会の情報をそのまま動画で流すというやり方もあるんですけど、そうはいいましても意見交換ができませんから、一方的に聞いておくというだけの情報になりますので、やはり学会でフエイス・トゥ・フエイスでディスカッションするということは非常に有用であると思っています。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤實君) そういう意味合いで実際、先ほどの携帯等もそうです。使い方、すごく便利です。便利な部分と、ここはこうやってフエイス・トゥ・フエイスで議論といいますか、会話するということが大事と思いますので、市内の情報発信もメールの部分と、これはそこの担当部署に行って、顔を見て言葉でやはり伝えないといけないという部分は大いにあると思います。メールを送ったから。そうじゃないですよ。実際、高校生のいじめは携帯のメールの書き込みがほとんどです。同じ言葉でも言い回し方、それ違うわけです。だから、気持ちの伝わらない情報ではなくて、本当に気持ちが伝わる手法を使ってほしいというふうに思います。

 そういうことで、きょうはちょっと時間の関係上、中途半端になりましたけど、さらなる職員の資質といいますか、やっぱり資質をあげるということも重要だと思いますし、市民一丸となってこの新市のまちづくりに本当に一緒にやりたいというふうに思いますので、本日の一般質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、伊藤實議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 静粛に願います。ここで午前中の会議を終わり、午後1時15分から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集ください。

────────────

午後0時14分休憩

午後1時15分再開

────────────



○議長(川村博通君) これより休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、19番、尾山議員、御登壇願います。尾山議員。

(尾山信義君登壇)



◆議員(尾山信義君) お疲れさまです。睡魔が襲う前に早く切り上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 働く者の立場に立って、市民の目線でものを考える会派「市民クラブ」の尾山信義です。最終日の大トリをいただきました。大変お疲れのこととは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 昨年まで「がけっ縁予算」、そして、今回「夜明け前予算」、いずれ曙といった、こういった「第2の夕張」にならないようにと、いろいろ命名をされ、今日まで努力されたことについて一定の評価はできるものの、夕張から見れば大変皮肉に思えることでしょう。大空議員の言われた「目標人口6万4,000人と後ろ向きな指標」、仮にもまちの活性化を求めるならうそも方便ではありませんが、もっと明かりの見えるような例え方はなかったのかなと思っておるところでございます。

 今回は大きく4点について質問をさせていただきます。既に、出尽くしたという感もあり、重複する点もあるかと思いますが、執行部の真摯な答弁をよろしくお願いをいたします。

 1点目につきましては、地方バス路線のあり方。昨日の津野議員の質問と重複をいたしますが、少し違う観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。市内にはお客の乗ってないバスが走行したり、一つのバス停にバスが続けて停車したり、むだが多いように思われます。市内のバス路線は小野田地区が37系統271便、山陽地区が7系統80便と廃止代替路線7系統41便がコミュニティバスでカバーしているが、こうしたバスの利用状況をかんがみて、これらの便数が多いか少ないかと評価は分かれるところでありましょう。言うまでもなく、市民の交通手段としての公共交通機関の確保は自治体の役割であると思います。

 こうしたバス利用状況の中で地方バス路線維持費、補助金がここ数年1億2,000万を超えるまでの額に達しております。補助金には特別交付税措置があるというものの、市長が言われる「未曾有の財政危機」の中にあって、これからも対策を立てずに補助金を交付し続けてもいいものか、大きな疑問が残ります。

 そこで、合併後補助金削減に向けてどう取り組まれたのかをお伺いいたします。路線の統廃合、便数の削減、さらにはバスの小型等、どう検討されてきたのでしょうか。

 次に、先ほども申しましたが、公共交通機関の確保は自治体の役割ですが、バス路線が通っていない地域の交通手段を確保する対策は何か講じられているのでしょうか。先進地ではデマンド型バスやコミュニティバス等の導入を図り、補助金の削減と交通手段の確保を図った自治体もあります。そうした検討は加えてこられなかったのでしょうか。また、乗合タクシーによるバス路線が通っていない地域への進出は考えられないのでしょうか。あらゆる面から検討を加えてこられたと思いますので、検討過程と実施できない理由を明確にしてください。

 最後に地域交通活性化の策定に着手されたようですが、この計画で何を求め、どのような方向づけをされるのか。また、補助金削減にどれだけの効果をもたらすと考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 2点目に、職員の給与削減等についてであります。

 憲法第28条は、「団結権、団体交渉権及びストライキ権を労働者の基本権として保障しています。」地方公務員も労働者として当然憲法第28条の適用を受けておりますが、その職務の特殊性からスト権等で制約を受けております。

 したがって、民間の労働者と同条件ではないため、その代替措置として人事院勧告という制度が設けられております。この制度が公務労働者の勤務条件や給与の度合いとも言えるものであり、民間準拠を基本としていることからも公務員法に定める給与決定原則に合致したものであります。

 各都道府県においても、人事院勧告を参考にしながら、人事委員会が地域の実情を調査して毎年勧告を出しております。市長は就任以来、「国の人事院の勧告より山口県人事委員会の勧告の方が本市になじんでいる」として尊重されてきております。

 そうした中で、県は今年度の人事委員会の勧告を尊重し、4月に遡及して県職員の給与の改定を実施いたしました。本市においては、いまだ実施されておりませんが、どういう理由によるものでしょうか。

 また、給与は、全額支給が原則で、カットする行為そのものが正常ではないというふうに思います。現在進行中のカットも当局が一方的にできるものではなく、職員の理解と協力があってこそ可能な行為と思われますが、そのあたり職員に痛みを強いてることについてどのように考えておられますか。

 また、時間外勤務手当も大幅に削減されておりますが、サービス残業や持ち帰り残業がないのか、人事当局は職員の声を十分把握されておられるのか、昨年発表された財政計画では給料5%カットで作成されています。10年間カットの状態が続くことを前提にされているが、職員団体との協議もなされていないし、勝手にこのような数字を使っていいものなのか、疑問に思います。「当分の間5%カット」と条例にはありますが、組合との協議で毎年詰めていかれると思うが、新年度予算が上程されている今、組合との協議はどのようにしていかれるのか。

 また、人事院勧告を実施しない状態での予算計上となっておりますし、補佐、係長の管理職手当廃止の関連条例の改正も上程されていますが、職員団体と妥結をしてないままでの上程は、職員団体軽視ととらえるが、いかがお考えでしょうか、予算や条例が通過すれば職員団体と妥結しなくても実施をされるのか、外堀から埋めようとされるものですか。

 また、昨日、津野議員の質問にも答えられましたが、現在5%カットを強いられているにもかかわらず、職員から駐車場料金を徴収しようと計画をされているようですが、駐車場の確保は使用者の責務であるというふうに考えます。受益者負担の論理で徴収しようとされているようですが、どういう解釈か、お示しをください。

 去る12月上旬に埼玉県秩父市に赴かれ、新市として新たに姉妹都市の締結をされたことは非常に喜ばしいことと評価いたします。しかし、姉妹都市締結団の一員として担当職員が現地に赴いて職務を遂行していると思いますが、他の締結団と同様に、担当職員も年休を使い、自費での行動というふうに聞きました。職務行為は全くなかったとは考えられません。出張扱いではないのでしょうか、出張は職務命令であり、自費での出張は許されるものではないというふうに思います。また、不幸にも事故や病気に遭遇した場合はどう対応されるのでしょうか、人事当局の見解をお聞かせください。

 3点目、市民病院、その後の経緯についてということで、前回も質問をさせていただきました内容ですが、山陽市民病院については一言で言えば、財政事情と老朽化、そして、新病院建設の病床確保を理由に休院状態で、地域医療を重んじ、民間医療にゆだねるといったものでした。

 先日の新聞報道によりますと、3件の応募があったようですが、この方についてどういったことを基準に選定をされるのか、現在選定をされておりますが、その中身についてお聞かせをいただきたい。

 また、この選定委員のメンバーとはどういった方々なのかも再度お尋ねをしたいというふうに思います。

 そして、市としてどういった支援をしていかれるおつもりなのか、それとも全く手を切られるのか、例えば、病院間同士の連携とか、市民への周知方法とか、後の建造物のトラブルとか、後の責任は一切ないのか等々いろいろ考えられるのではないかというふうに思いますが、見解をお尋ねいたします。

 また、「看護師はすべて小野田市民病院に受け入れる」とのことでしたが、その他の職員についてはどういう対応をとられるのか、その後の経緯をお尋ねをいたします。聞くところによりますと、看護助手については病院局内での異動は行わないと聞いております。このこと自体、公営企業法の全部適用を受けた病院事業局の問題であり、病院事業管理者の責任問題ではないでしょうか。

 最後に、現在の患者さんについては十分な対応がとられることと思います。とっていただかなくてはなりませんが、これからの患者さん、いわゆる市民全体についても、今回のバスを往復させるという考え方だけでなく、市民のニーズをもっとグローバルに把握する必要があると思いますが、そのあたりの検証についてどう思われているのでしょうか。

 4点目に、消防についてでございます。

 「消さないで あなたの心の 注意の火」をスローガンに、市民の暮らしと安全を守るために昼夜を問わず御尽力をされていることに、まずもって敬意を表したいというふうに思います。

 そこで、今回は消防分団のポンプ操法競技大会について質問をさせていただきます。私も20数年以上も前に分団に在籍をしておった経験があり、今は毎回この競技大会を見させていただいておる立場にあります。これまでにも何度か消防車両のふぐあいとか、水圧が上がらなかったりした場合がありますが、分団員の方が一生懸命訓練されたことが一瞬で水の泡になったりと、納得がいかないことがありました。実際の火事現場ではあってはならないことだというふうに思いますし、あったら大変なことです。

 そこで、消防車両のことについてお尋ねをいたします。

 機械整備、ポンプ関係などの定期的な点検などについては、製造元の業者が責任を持って行っているのか、それも入札制度なのか、市民の安全を守るものですから、基本的な考え方も違うのではないかと思います。どういった形でやっておられるのか、詳しくお示しください。

 車検整備についても、現状をお聞かせをいただきたいと思います。機械ですから、故障や調子が悪くなることもあるのは仕方がないかもしれませんが、本来現場ではあってはならないことだというふうに思います。分団にある消防車両は、本部の車両ほど点検等もおぼつかないのではないかというふうに思います。競技操法大会のときは同様の車両を使うなど、現在の方法を変えてみることはできないのでしょうか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。執行部の真摯なる御答弁よろしくお願いします。

(尾山信義君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、一番初めの地方バス路線についてお答えをいたします。

 3つの御質問が出ておりますので、1つずつ申し上げますが、本市におきましてはバス事業者3社が運行する乗合バスを主体とした公共交通のネットワークが形成されておりまして、市はバス事業者に対して財政的な支援を行うことで、これまで市民の日常生活に必要な移動手段の維持や確保を図ってきましたが、最近のバス利用者の減少や燃料価格の上昇等によりまして補助金額が高額化いたしておりまして、財政状況が厳しさを増す中、多大な負担になってきております。

 そこで、バス事業者に経費の削減のお願いを、節減のお願いをいたしますとともに、補助対象基準の見直しを行った結果、19年度における補助金は1億1,333万6,000円と、昨年度より1,373万1,000円ほど減額となっております。これまで17年度におきましては、全体として1億2,200万円が17年度、それから、1億2,700万円ぐらいが18年度、それから、19年度につきましては1億1,300万円という数字が出ております。

 この中では補助金等、あるいは交付金等をのけますと、大体市の持ち出しというのが2,000万円から2,300万円ぐらいになっておるわけでございますが、いずれにしても、市の方から1億数千万という金は出すようになっておるわけでございます。

 それで、これまで私どもはバス会社とも話をいたしまして、話の中で財政状況を見て下げていくという形をとっております。このことについては、議会の中でもこれまで報告をしております。19年度におきましては、これまでの交付要綱の見直しをいたしまして、今路線の中には国庫補助路線と県の単独の補助路線、それから、市の単独補助路線、それから、旧廃止代替のバス路線という4つの路線があるわけでございますが、この中の市の単独の補助路線というものの交付の条件を改正をいたしまして、19年度から下げるという形をとってまいりました。この計算でいきますと、以前の方法と今回改正しました方法を比べてみますと1,100万円ぐらい減という形になっております。そこで、企業の努力にもよりますけれども、その条件を下げたためにこれだけ下がったのではないかというふうに判断をしております。

 それから、2番目のバス路線の通っていない地域への対策についてでございますが、これはバスの交通空白地帯につきましては、今までにも地元から要望をいただいておるところでございます。このような地域につきましては、現在、交通活性化計画策定におきまして協議中でございまして、バス路線の新設だけではなくて、乗り合いタクシーとか、デマンドタクシーといったような新たな交通手段の検討も視野に入れながら検討しておるという状況でございます。

 御承知のとおり、平成18年の10月に道路運送法の一部改正がありまして、これによって新しいそれぞれの地域の総合的な交通手段の方法を検討せよということで、県の方からもそういう指針が出まして、これを地方自治体の中にその指針を進めるように県が促進を促してきたところであります。

 市におきましても、御承知のとおり、19年度に委員会をつくりまして、今検討をして、この3月に基本的な方針が一応出る予定になっております。これに基づきまして20年度には実施計画といいますか、実践計画というか、そういうものをつくるということになっておりますので、それぞれの地域の問題につきましては、この中で論議をしていくということになろうかと思っております。議員さんのおっしゃいました空白地域につきましても、この中で十分協議がなされていくだろうというふうに思っております。

 それから、3番目の地域交通活性化計画の取り組み状況についてでございますが、これは今私が申し上げましたとおり、2カ年の計画の中で総合計画といいますか、活性化計画を取り組んで進めていくということになっております。昨日も申し上げましたが、19年度につきましてはそれぞれ地域の課題と現状分析、これを行いまして基本的な方針を立てていくということを今しておるわけでございます。

 それに基づきまして、これから20年度におきましては実践計画といいますか、実施計画、これをこれからつくっていくということになっております。これにつきましてはこの20年の10月ごろまでにはこの計画を立てまして、パブリックコメントにかけて、県に提出するということになっておりますので、この中でそういう全体的な取り組みがきちっとなっていくだろうというふうに思っております。これにつきましては当然のことながら、作成をしましたならば、これは議会の方にも御説明をしなければというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方からは2番目の職員給与削減関連についてということで、4点にわたる御質問でございますので、お答え申し上げたいというふうに思います。

 まず、最初の人事院勧告等について、「職員組合と交渉中で、妥結もしていないのに予算発表、人件費の上程をしているがどうなのか」というような関連の御質問でございます。

 職員の給与改定につきましては、国、あるいは県、国は人事院、それから、県は人事委員会ですが、そちらで勧告がされます。他の市町村につきましては、それらの動向を見定めて、それぞれの市町村が判断をして給与改定をするという仕組みになっておろうかと思います。そういった中ではあるわけですが、現在、本市におかれておる状況下の中で、その対応が極めて難しいという状況下に実はあるわけであります。

 若干その交渉の経過を振り返ってみますと、実は一昨年、私は総務部長に任命されたわけでありますが、平成18年度の交渉はすべて私が部長交渉ということで、すべて交渉をいたしました。

 その中で、地域給の改正、それから、退職手当制度の改正、初任給の引き下げ、勤務時間の延長等々あったわけでありますが、もちろん5%カットの問題もありました。19年度の交渉につきましては、諸般のいろんな状況下の中で、私は、「私で交渉ということでいきましょう」という話をしたわけですが、市長は、「いろいろ職員には大変御面倒をかけておる」と、そういった背景の中で、「できるだけ私は忙しい中、時間を割いて交渉に出ます」と、このように言われて、ほとんどの交渉は市長交渉で対応されたという経緯がございます。

 そういった中にあって、中段は省略いたしますが、1月に入ってからの交渉の中で、これは先般申し上げましたが、市長の口から、「職員の皆さんの協力のおかげで、19年度予算及び20年度予算の編成ができました。心から感謝いたしております。20年度予算におきましても、引き続き市民の皆さんに市民サービスのカットをお願いする状況の中で、職員給与のベースアップをすることは、カットに協力してくださっている市民の皆さんの理解は到底得られないと私は考えております。私は、市長として6万8,000人の市民を守る責任があります。どうぞお許しください」と、こういう発言があったわけであります。

 人事委員会、あるいは人事院の勧告の趣旨、あるいは法律的な効果等については、当然市長は法律家でもございますから、十分熟知しておられます。私も長い人事労務関係の職場を担当しております関係上、そのことは十分承知しておりますので、何回となしに市長にはそのことを含めて協議をいたしました。

 ですが、この発言があった時期と若干前後して、前か後かはちょっと私も定かに覚えておりませんが、同じ時期に私がそのことを申し上げたときに、市長は私の前で手をつかれて、涙ぐまれて、「こらえてください」とおっしゃいました。それは、今申し上げたその背景があったからでございます。

 したがって、私はそれ以上、この取り扱いについて発言することは控えるべきだということできたわけであります。とは申せ、職員組合への対応がまだ十分であるとは思えませんので、後日、交渉を持つようにして、これは部長交渉でということでしたから、私が交渉を持つようにしておりました。

 ところが、これは先日申し上げたかと思いますが、それの当日、「組合からのアンケートの結果」というビラが実は配布されました。それをもってきょうの交渉を行うというものでありましたが、その中に書かれた内容が非常に過激で、いわゆるストライキをあおり立てるようなもの、あるいは通常の行動として起こり得ないような行動をといいますか、扇動するような行為、あるいは非常に市長の人格を傷つけるような内容が、列記されたものが配布されました。

 それをもって、市長の方から私へ「交渉の禁止命令」が出ました。私ももちろんその内容を見たときに非常に驚いたわけでありますが、それも組合の立場として皆さんがアンケートをとられて、皆さんが見られるのは、それを私どもがどうこう思うわけではありません。

 ただ、十分中身を選択をした中で組合に連絡、あるいは私どもの方に来るというのが大人の見識ではないかと実は認識しましたので、市長からの命令に対して私は動くことができなくなりました。これは当然のことでございます。とはいいながら、人事サイドでは事務折衝は継続されてまいりました。

 そういう経過の中で、今回の議案の上程ということになったわけでありますが、とは申せ、私もこのままではいけないということで、いろいろと調整をしておりましたが、一昨日、組合の方、委員長とそのことを腹を割って1対1で話をしました。ということで、ちょっと中身は申し上げるわけにいきませんが、あることについては了解をしてもらいました。その了解事項は、もちろん市長にも了解していただかないと前へ進めない問題でございます。

 したがって、そういった背景の中で、月曜日に組合交渉を行うということに現在至っております。

 したがって、私どもは議会に議案を上程する以上は、可能な限り妥結をしたものを出すのが当然であるということで、その努力は決して怠ったわけではありませんが、そのような経緯があったということはひとつ御理解いただきたいと、まずそのことは申し上げておきたいと思います。

 したがいまして、予算編成につきましては、平成20年度人事院勧告を実施するというような内容のものに現在至っておりません。

 したがって、これは先般、どなたかの御質問にお答えいたしましたが、今後のいろんな状況下の中で、改めてまた議会の方に改定といいますか、そういった手続をする場合には、ひとつまた改めて御審議を賜りたいというふうに思います。現状でどうこうというわけじゃございません。

 それから次に、5%のカットの件でございますが、この件につきましては、これも当初3年間の予定で、約束で、ひとつ5%のカットをお願いしておりました。

 ただ、とは申せ、毎年そのことについては、その時期が来たら改めてお願いするというものでございます。昨年もこれ議会の上程のときにはまだ結論が出ておりませんでした。ぎりぎりになって一応了解、妥結というところに至ったわけでございますが、ことしにつきましては、今申し上げたように人事院勧告の問題とセットになっておる問題もございますので、これを一緒にあわせて、もちろん5%の話は出しておりますけれども、改めてまたテーブルに着いてお願いをするということになろうかと思います。

 それから、3点目の職員駐車場の料金の件でございます。

 現在、職員が使用しております駐車場は、多額の公費によって整備されたものでございまして、さらに駐車場の維持管理につきましても、公費で賄われてきたのが現状でございます。このことから、職員駐車場の確保、整備につきましては、職員に対する福利厚生の面がないとは言えませんけれども、職員の駐車場を確保するということと使用の負担を求めることとは別な問題というふうに考えております。できることであれば、それは無料でということもずっとやってきたわけですから、そのことも考えられないことはないわけですが、社会は大きく動いております。そういった中で、福利厚生面と、それから、適正な負担という問題は両方抱き合わせで考えていくべきであろうというふうに思っております。

 したがって、きょう午前中、総務部次長の方からお話を申し上げましたが、いろんな角度から多くの職員の意見を聞きながら、そして、その額が幾らが妥当であるのか、その時期はいつからがいいのか、まだまだ整理しなくてはならないことが多少ございます。

 ですが、今日に至るまでは、関係部署の課長は相当精力的にそのことを論議をしております。

 ですが、市全体にわたる、これは会計は別として、すべての会計を対象としてやっております関係上、いろんな問題がございますので、もう少し時間をかけてやはり解決すべき問題というふうに考えております。

 それから、最後に、職員が年休をとっているにもかかわらず職務行為を行ったということでございます。これ議員さんも公務員でございましたから、よく御存じのことと思うんですが、まず1点申し上げておきたいのは、年休を出されて承認されれば、要は、管理監督権は届きません。まず、原則的に考えましてですね。

 ですから、それは、後は私的な行為ということになろうかと思います。どの部分をとらえてということかというのはおよそ推測がつくわけでありますが、今申し上げたように、御自分の御意思で年休を申請をされて、そして、ある行為をされたということであって、それから先の問題は、労務担当の私としてそれをどうこう言う筋合いのものではなかろうというふうに思います。

 ただ、年休をとられた時点で、「じゃ事故が起こったらどうなるのか」ということですが、これは地方公務員災害補償法の適用はありません。適用にはならないと思います。ですから、ほかの方法の保険制度があれば別ですけれども、地方公務員災害補償法の適用はないものと思っております。

 ただ、一例を申し上げておきますと、これは私もそうなんですが、まだ職員はほかにもたくさんございます。年休をとって、自分の自己研さんのために広島、博多に行って、ある講義を、講習を受けるとか、いろんなこと、職務に関連したことをすることは多分にある、現在もそういったことはあると。

 しかし、それはさっき申し上げたように、本人が自費で年休をとってする行為については、そのことは労務管理上、いかようにも申し上げようがないということはひとつ御理解賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 市民病院の件につきまして何点か御質問をいただきましたので、まず昨年、市民病院を統合するという件、そして、山陽市民病院を移譲するということに関しましては、議会の皆さんには大変御心配、御高配いただきましたことに大変感謝いたしております。ありがとうございました。

 移譲先との連携ということをお話させてもらう前に、まず山陽市民病院を募集するに当たりまして地域医療の確保を優先するという観点で、内科系の病院または有床診療所で、そしてまた、さらに地区の医師会等とも十分連携とって、地域医療を十分に担ってもらえるということを最優先に選定させてもらいました。

 山陽市民病院の受託先が信頼できる医療機関に内定しましたことに少し安堵しているところではあるんですけれども、その前に山陽市民病院を、先ほど申しましたように移譲するに当たりましては内科系の医院または病院を継続してもらうということを最優先にしておって、くれぐれも知らぬ間に転売されて、他の目的に使用されるということを非常に懸念しておりました。

 そのために、昨年統合の発表後には、この近辺の数カ所の病院に積極的に働きかけました。いずれも好意的には対応してもらいましたんですけれども、今の医療情勢、あるいは医療費の現状から考えて、特に人材の確保といいますか、医師、看護師不足という観点から、本当に応募してもらえるかどうかは全く自信はありませんでした。多分場合によってはちょっと信頼に乏しいところが応募されるのかなという懸念もありましたので、場合によっては再公募する、あるいはこちらから頼むということも視野に入れながら公募をいたしました次第であります。

 幸いに公募しましたら3件の応募がありましたことは御説明させてもらいました次第ですけれども、その中で、いろいろなことを考慮しながら、例えば、「経営理念」、「施設整備計画」、「希望購入金額」、「診療機能」などを含めて選定委員会の方で厳正に選定させてもらいました。選定委員会の構成は、学識経験者3名、医療関係者4名、そして、市の職員1名の計8名であります。医療関係者といいますのは、厚狭郡医師会から2名、小野田市医師会から2名でありますし、学識経験者の中には山口大学の病院長であったり、前の県の医師会長であったり、税理士さんであったりというふうなところでありますし、この委員会の公平性を見てもらうために県の健康福祉センターからもオブザーバーとして参加してもらいまして、公正に審査していることを見てもらいました。

 そういう中で、今回「健仁会」というとことが最もふさわしいということで決まりました次第です。今後この「健仁会」さんとは、私は個人としては地域医療を確保するという観点で、もう少しいろんなことを交渉していきたいというふうに思ってますんですけれども、それだけにできるだけ支援したいというふうに思ってますんですが、それだけに金額の交渉は市長部局の方で切り離してやらせてもらおうというふうに思っております。それが第1点と。

 第2点は、職員の対応についてですが、職員につきましては、病院局の方で責任持って対応するということを申し上げましたんですが、基本的には本人の希望を尊重するということで、先ほど議員さんが言われた方も結局市長部局へということは御本人の希望でありましたので、そういうふうにさせてもらいました次第です。

 それと、患者さんの対応なんですけれども、入院患者さんに対しましては最も苦慮して配慮したところであります。しかし、入院患者さんと御家族の方の御理解によって、またさらに受け入れ先の病院施設の御厚情によって速やかにといいますか、ほぼ順調に進みまして、昨日最後の入院患者さんが転院されました。

 したがいまして、昨日から夜勤は終了いたしております。このことにつきまして関係された皆さんに大変感謝するとともに、この地区では困っていることがあれば助けてやろうという人もたくさんいるなという、立派な風土であるなというふうに改めて感謝しながら、すばらしいことであるというふうに思っているとこです。

 外来患者さんにつきましては、来週から直行バスを運行することにしてます。来週の月曜日からですけれども、本日から試運転をしております。とはいえ、外来患者さんが不便になられますことは事実ですので、できるだけ早く移譲先の病院が新築されまして、早く開設されることを一緒になってやっていきたいというふうに思っているところであります。そのあたりでよろしいでしょうか、もしそのほかありますれば、また追加質問していただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(川村博通君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) 最初に、大変私事で恐縮でございますけども、最後の一般質問ということで、(笑声)また最終日ということで、最後の質問者と、そのまた最後の質問ということで大変感慨深いものございますけれども、誠実に、そして、明快な回答をもって終わりたいと思います。

 それでは、御質問の分団の整備状況についてのお答えをしたいと思います。

 分団車につきましては、毎月1回、消防署におきまして消防分団員の方がそれを運転してこられまして、立ち会いのもと月例点検というものを実施しておるとこでございます。

 点検項目につきましては、まず、ポンプの機能点検、それから、車両の機能点検、また、積載器具等の点検を実施しておるとこでございます。それで、簡単なふぐあいがあれば、その場で消防職員が修理を行いますし、さらに必要があれば製造元の業者が責任を持って早期対応し、整備を行っておると、こういう状況でございます。

 また、車検整備でございますけれども、車検は一般の車と同じく2年に1回でございます。法令点検につきましては、これはもちろん私どももみんな法令点検あるわけですが、同じように6カ月に1回、年2回ということで、これは法令どおりすべて実施をしております。分団庫に半年動かないような車がありましても、これは6カ月に1度、必ず法令点検を行っておると、こういう状況でございます。

 車検の整備先につきましては、市内でこれまで長年特殊車両でございます消防車両、この整備に実績のあります民間車検場に出しております。議員御指摘のとおり、災害現場で消防車が故障することは絶対あってはならないことでございますし、災害現場で分団車が故障した事例はこれまでございません。また、消防車両の重要性から点検整備につきましては、これまで以上に万全を期してまいりたいと、このように考えておるとこでございます。

 それから、2点目の消防分団のポンプ操法大会での車両についてということでございますけども、ポンプ操法大会、これは13分団の参加をいただいて毎年行っておりますけども、各議員さんにも拝見していただいておりますけども、消防団員が創意工夫をしながら、安全、確実かつ迅速に機械器具を操作いたしまして、まず火災防御活動等の技を競う、そしてもって消防技術の改善向上に資すると、こういったことを目的としておりまして、毎年開催しております。

 また、いわゆる消防ホースの延長、そして、放水要領の習熟練磨、さらには自己分団が所有する消防車の機械操作技術の向上、こういったことを図ることを目的として実施しておるとこでございます。

 また、同大会に参加するために、各分団では大変真夏の暑い中を毎晩厳しい訓練を繰り返して実施しておりますけれども、これにより、まず体力練成はもちろんのことでございますけれども、各分団が一体となる士気の高揚、こういったことも図られているとこでございます。

 このような大会におきまして、今御指摘のありました同様の消防車で競技することということでございますけども、これにつきましては各分団車両は製造メーカー、そして、製造年によって、それぞれ取り扱いがまちまちでございますし、また、この大会を通じて自己分団の消防車の取り扱いをさらに熟知すると、こういったことが第一と考えておりますので、同様の消防車を使用しての競技大会は現状では考えおらないと、こういったことでございます。

 なお、同大会におきまして消防車の水圧が上がらなかった場合がありますけれども、この同じ車両につきましては後日点検を実施いたしましたけれども、いずれも機械にふぐあいはなく、実火災においても問題なかったということを申し添えておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) それでは、地方バス路線についてから再質問させていただきます。

 先ほど19年度から条件を下げるというふうにおっしゃって、そのことが若干削減につながっておるというふうにおっしゃいましたが、その中身については少しはわかっておるとこありますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは山陽小野田市の地方バス路線の維持費補助金の交付要綱というのをつくっておりまして、これが今私が申しましたとおり、国庫補助路線と県の単独補助路線、それから、市の単独補助路線、それから、旧廃止代替のバス路線というのがありまして、これにそれぞれ補助金を出すという格好をとっておりますけども、その中の市の単独の補助路線というのがありまして、これを改正前は簡単に言いますと、赤字部分については見るというふうにやっておりましたが、その中で「補助対象の経常経費の2分の1に相当する額を上限とする」というふうにやっておりまして、上限をつけたと、こういう中でこのたび計算をいたしますと1,100万円ぐらいの削減ができたと、こういう内容でございます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 昨日、津野議員の方からも質問があって、ちょっと私も聞き漏らしたかなと思うんですけど、現在の検討委員会のメンバーですか、そういったメンバーの方々が差し支えなければ、ちょっと教えていただけますか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) メンバーにつきましては正直言いまして、きのう資料を持っておりましたが、きょうは持っておりません。これは事業者とか、あるいは学識経験者、それから、公募の委員、そういう方に集まっていただきまして、活性化の委員会につきまして大体たしか11名ぐらいだったと思います。

 そして、このたび協議会というものをこの20年の3月3日につくりました。その中では、市長さんを中心にいたしまして、たしか16名ぐらいのメンバーで構成をいたしております。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 聞くところによりますと、そのメンバーの中には各事業所の関係の方も何か入っておられるという、それは間違いないですか、そういった点については補助金関係の話をすることに差し支えはないんでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは国の一つの方針、法律改正、法律制定の中で進めていくものでありまして、その中でそういう方々にいろんな団体に出ていただいて、一つの交通体系をつくっていくという形になっておりますので、今16名の方に出ていただいておるわけでございますが、この会議の中では一つの守秘義務というものが当然のことながら生まれてくるわけでございますので、その点をきちっとお話しながら会議を進めていくと、こういうふうな形にさせていただこうと思っております。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) この計画についてはまだ現在策定中ということで、ぜひ2,000人アンケートに基づき着手ということで聞いておりますので、今現在のような逆に車社会、昔のバス、電車でしかない、交通手段のない時代という、こういうものを、この違い、これを十分検証することが重要なかぎとなるんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後の計画に期待をしたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。

 職員給与の関係については、最後にさせていただきたいなと思っております。

 病院についてでございますけれど、山陽市民病院の売却については、病院としての位置づけという面では、今言われましたように山陽地区の地域医療という関係で、考え方として市が委託された考え方になるのか、それとも売却ができたから、山陽地区に病院ができたから、それでいいのかという考え方なのか、いわゆる市民の要望、ましてや救急とか夜間診療とか、そういった山陽地区の医療としての市の連携、こういうものについてはどういうふうに考えておられますか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 今あそこを譲渡しましたのは、できれば当初は病院が望ましいと思ってました。40ないし50、ベットの病院が望ましいと思ってましたんですが、先ほど申しましたように、今信頼できるところでは人材の確保が難しいということで、病院という応募はありませんでした。3つの応募がありましたんですが、いずれも診療所プラス保健・福祉施設という組み合わせでした。そこだけで山陽地区の地域医療すべてをやろうというつもりではありません。今、先日も申し上げましたように地域医療体制検討委員会というところで、厚狭郡医師会、あるいは小野田医師会、消防、市も加わって一緒に検討してますので、もう少しそのあたりの議論を煮詰めていかなければならないと思ってますんですが、とりあえず今は山陽地区には内科の入院ができないというところで、ともかく内科の入院施設ということを優先的に行わさせてもらったという次第であります。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今回内科系が19床という形で、160床の残りの部分というのはどういう取り扱いになるんですか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) それも今後の話し合いとは思ってますんですが、応募のあれでは19床の有床診療所とプラス54床につきましては療養型でしたので、それは老健等に割合使いやすいんじゃないと思ってますが、そのほかにつきましてはちょっと県との交渉とか、市の今後のあり方とかありますので、まだまだ160をどういうふうに使われるというか、医師法の段階ではないと思うんです。むしろ福祉の方との割合で、県との交渉になっていくんじゃないかというふうに思ってます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 今お伺いしたのは新病院建設の関連なんですよね。新しい新病院を今つくるんだというような考え方で前向きに動いておるんじゃないかなというふうに思いますけど、実際には何か到底無理なような気もしますけれど、残りの、今小野田の病床にプラスされるという考え方がいずれそれは可能になってくるわけですか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) それは結論的には不可能でした。でしたというのは、できるだけその方向で、まだまだ可能性を捨てているわけではないんですけれども、ちょっと県としては開設者が変われば、ベット数を持っていくということはできないということは、何回か県との交渉をしてますんですけれども、それは言われてますので、今後も交渉しますけど、多分難しいなというふうに思っているところです。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 何か最初のころと話が大分変わってきておるんじゃないかなというふうに思いますけれど、最初のころは病床数、新病院の方に移転をするための休院というか、そういうふうな形で言っておられたんじゃないかなというふうに思いますが、そこら辺はまだ努力の検討課題であるということでよろしいんですか。その中身については私もはっきりわかりませんが、今後どういうふうに予定をされるのか、計画をされていくのか、ぜひその辺もまたこれから次の質問に入るときにも伺ってみたいというふうに思いますが、今回については少し時間も迫っておりますので、ぜひ──それともう一つ、先ほど言いました看護助手さんの関係です。

 先ほど言われたように、個人の要望、希望というか、それを尊重して市長部局へということでございましたけど、私の伺っておるところではとりあえず人事課に頼んであるというふうにしか聞いておらなかったんですけど、その辺についてはどういうふうに。



○議長(川村博通君) 山根病院局次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) それにつきましては私の方からお答えしたいと思います。

 このたびの山陽市民病院に4月1日時点で残られる職員の数なんですけど、これ全体で約35人残られるようになります。そのうちの28人が小野田市民病院ということで、あと本庁といいますか、教育委員会を含めた市長部局の方に看護助手さん3名と事務職員4名を考えております。その際、事務職員の場合はこちらの方で同じような職場というのがすんなりあるわけですけど、看護助手についてはなかなかないというようなこともありましたので、私自身が看護助手、当時は4名ほどおりました。そのうちの1名はこの年度末に退職願が出ましたので、実際には3名が異動するわけですが、この4人全員と私が面接をしまして、個人の希望を聞きました。その結果、全員が病院局以外のところを希望されたということで、市長部局の方に異動してもらうということに病院局の中で一応決めまして、これをもって市長部局の方に、いわゆるあと異動先として考えるところは環境課の中の環境衛生センター並びに浄化センター、それから、教育委員会の中にあります学校校務員、それから、学校給食調理員の職がありますが、こういうとこに異動をさすということで市の方にお願いをしたということであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) こういう人事異動なんかについても、今看護助手さんについても異動さすということについては、病院局自体は今全部適用ということで、公営企業法の適用ということで、労働協約もしなければいけない、そういった労働条件も変わってくる、そういう中身では必ず労働組合ときちんと話をつけて協約書を交わしていただくと、そういう手順をきちっととっていただきたいと。後で「こういうふうに聞いておる」とか、「ああいうふうに聞いておる」とかというんではなくて、きちっとそういう手順を踏んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、消防について最後の最後で本当に申しわけなかったかなというふうに思いますが、今消防車両については、前回のとき、そのときに圧が上がらなかったと、そういうことで「異常はなかった」というふうにおっしゃいましたが、逆に原因をつかんでおられるわけでもないと思うんですけれど、今そういう車両の整備については、今山陽小野田では車検ができるところが1カ所か2カ所しかないというふうに聞いておりますが、この車検について、消防車両というのは特別な車両でございますので、その都度入札で業者が変わるということになると、長い目で見ると不備な点が見えてこない部分があるんじゃないかと思うんですよね。その辺について何らか、例えば、市内の業者に何軒あるのかわかりませんが、ある程度車の台数を振り分けて、専属に車検を行っていくとか、そういった体系をとるというのはどうかなというふうに思いますが、いかがでしょう。



○議長(川村博通君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) 確かにそういう危惧といいますか、あろうかとは思いますけども、今まさにおっしゃいましたように、要は、特殊車両でございますので、一応市内2社ほどこういった大型特殊車両の整備、車検、いわゆる民間車検場といいますか、2社ございまして、この2社で、いわゆる見積もりを合わせまして安い方でやると、こういったことでございます。法令点検につきましてはほとんど五、六千円という金額のものでございますので、金額は変わりませんが、これは車種ごとに年間見積もりをとっておきまして、それで、法令点検へ出すと、こういう状況でございます。

 今ちょっと言われましたことでございますけれども、いわゆる2社につきましては、いわゆる私どもから考えましても、はっきり言いまして甲乙つけがたい、そういった整備力と申しますか、技術力と申しますか、こういったものにつきましては非常にどちらに出したからってどうこうというのはございません。そういう中で、見積もりの中で低い方ということで出させていただいております。大体今年間見ますと、どちらかに偏ってるというほどでもございませんし、全く同じではございませんけども、その2社についてはそれ相応の車検、法令点検をしていただいておると、こういう状況にあるということでございます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) ちょっと時間もありませんので、消防の方についてはこのぐらいで終わらせていただいて、職員給与の関係にしたいと思います。消防の、最後の最後の質問で本当大変ありがとうございました。

 職員給与関係についてでございますけれど、この2月15日に予定をされておりました職員組合との、団体との交渉を市長が当日になって一方的に拒否をされたと、そういうことで、一応現業評議会については団体交渉権というものもあるわけでございます。そのことについても、本当は不当労働行為に当たるんじゃないかなというふうにも思いますし、先日、部長の回答の中では「組合とはまだ妥結をしていない」と、市長は「話はついていると思う」と、こういうふうな回答の食い違いがありましたが、この辺につきましてはどういうふうな見解でそういうふうな回答の食い違いになっておるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 細かいどういいますか、心の中の分析については十分お答えできないかと思うんですが、現実問題は妥結という方法、事に至ってないのは事実でございます。

 ですが、市長は誠意を持ってすべてをお話をして、そして、皆さんに十分理解をいただいておるという、その気持ちの一端を述べられたのではないかなというふうに思います。私はそうではなしに現象面を申し上げたということで食い違いが起こったのかなというふうな気がいたします。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) その「理解をしておるだろう」という中身については、ちょっとその辺もやっぱり組合団体との大きな隔たりがあるんじゃないかと、いわゆる当局が人事院勧告を実施しないことについて、全組合員に対してのアンケート調査をしました。

 そこで、この中身を市長が読まれ、非常に先ほど言われました人格の無視とか、ストライキをあおるようなとか、こういうことを言われましたけれど、市長は常日ごろから「職員はパートナー」というふうに言っておられます。そのパートナー、くしくも市長は職員団体の職員の親の今立場にあるわけですね。そこの本音の気持ちを職員団体としてはその気持ちを知ってほしかったというだけで、確かに精査をしなかった部分については若干の非もあるかもしれませんが、そのことについて市長にその中身を本当に知ってもらおうと、こういう気持ちなんだよと、それを素直に見せた、そのことが大きな気持ちで市長はとらえることはできなかったんでしょうか、市長いかがですか、その辺は。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 流れといいますか、経過の上では、先ほど「妥結している」、「妥結していない」という話がありますが、私は当時といいますか、機関紙が配られたその時点ではベースアップをめぐる団体交渉は終了していたと、こういう認識なんです。

 ですから、その辺の認識の違いがあるような気がします。手順として、今回は5%の継続の問題、それから、課長補佐・係長クラスの管理職手当の廃止の問題、あわせてベースアップの問題がありました。やはり一番中心はベースアップの問題でした。

 県下13市、そして、町も含めて、日々その状況が人事課長から私の方に届けられました。「ことしは苦しいからぜひお互いに何とか頑張ろう」と言ってた周南市の市長はすぐ妥協してしまいました。

 しかし、山陽小野田市は県下で一番厳しいんです。ですから、私みずから出席しまして、そして、役員、それから、そのほかに交渉員と称される20人前後の女性も含めた方がたくさんいらっしゃいました。何回も「申しわけない、申しわけない」と連発しました。

 しかし、「申しわけないじゃわからない」と、「具体的な数字で示してほしい」ということに、さらにつけ加えて「交付税措置があるはずだから、交付税措置をどうするつもりか」と、前回ちょっと言いました当の御本人も言いにくかったんですが、「猫ばばということにもなりませんか」と、こう言われました。私が、「交付税措置が算定可能だったら、その金額についてはベースアップします」と約束しました。しかし、そのとき、既に私は算定はできないと、そう考えておりましたし、そう信じておりました。その場でお別れしたんです。

 ですから、問題は交付税措置があるのかないのか、交付税措置が幾らかというその問題に絞られていました。その後、財政課、そして、県に算定し、照会した結果、交付税額については算定できないとなりましたから、その時点で私は団体交渉は既に終了してると思っておりました。

 妥結、不妥結──不妥結という言葉はないかもしれませんけれども、妥結したかどうかということについては、公務員労働者の場合はそれほど重要なことじゃありません。それは公営企業とは立場が全然違います。向こうは労働組合法の適用を受けますが、こちらはそうじゃありません。国家公務員法の、あるいは地方公務員法の適用でいきます。

 ですから、先ほど不当労働行為はどうかとおっしゃいましたけど、不当労働行為というのは団結権の侵害なんです。いろんな方法はあります。いろんな方法がありますが、当該行為、当の行為が労働組合に認められた団結権、職員に認められた団結権の侵害に当たるかどうかと、評価できるかどうかの問題なんです。私の何か片言隻句が不当労働行為に当たるというふうに評価されてるようですが、それは全然検討違いであるというふうに申し上げておきます。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 大分見解の違いがあるようですけども、ちょっと時間がなくなりましたので、先に確認だけさせていただきたいと思います。先日総務委員会の方でも申し入れをしましたけれど、今回、先に外堀から埋めていく覚悟で、予算的なものを議会に諮って、我々が危惧するのは逆に議会でも決まっておると、そういった立場をつくっていただいてからの審議ではなく、職員団体と先に交渉妥結をして、そして、議会に諮っていただくというような体制をとっていただくということはできませんか。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 私の方で申し上げましょう。いろんな考え方はあろうかと思いますが。



○議長(川村博通君) 簡潔にお願いします。



◎総務部長(笹木慶之君) 穏やかな解決の仕方というのは手順を間違えずして事を処すことの方が穏やかであろうというふうに思います。その考え方に立つならば、やはり労使間でよく話し合って、一定の方向性を求めて、そして、それに基づいて議案としてお願いするというのが筋であろうというふうに思います。

 しかし、やはり相手方のある問題で、なかなかそこまで行き着かない問題も中にはございます。そのときには、やはりそういうところに行き着かない場合でも議案として上程をさせていただく、御審議賜りたいということもあろうかと思いますが、私どもはできるだけの努力をして、可能な段階まで努力をした中で御審議をいただくように今努力しておりますので、そういう形で御理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) その努力が前向きな努力というふうに受け取ってよろしいわけですね。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 何をもって「前向き」かと言われるのはちょっとよくわかりませんが、誠意を持って、これから将来に向かって、いわゆる労使がいい関係の中で、どういいますか、いい方向に向かって進むという前提をもって話をしていきたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 総務部長が最後の御奉公ということで、市長と労働組合の執行委員長、何とか和解をさせたいと、何とか労使関係を正常化に持っていきたいということで2人を引き合わせてくれました。来週月曜日の夕方、団体交渉の席が設けられます。私もそこで先方と交渉します。今後のことですから、相手のある話なので、申し上げることできません。

 しかし、市民を裏切ることはしません。しかし、良好な労使関係、これをこれからつくっていくという点については、改めてそういう気持ちで接したいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 尾山議員。



◆議員(尾山信義君) 時間がなくなりましたけど、今言われました市民、これ職員も市民でございます。何ら変わりのない市民でございますので、ただ公職にあるということだけで、同じような対応、そして、ましてや市長は、いわゆる「パートナー」と言われる親側の方に当たるわけですから、職員に対してはやはり慎重に協議を重ねていっていただいて、ぜひ議会の方に提案されるときには必ず妥結をした状態で提案をするような体制をつくっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(川村博通君) 以上で、尾山議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本定例会における一般質問通告者全員の質問が終了しましたので、一般質問を終わります。

────────────



△日程第3請願の取下げについて

────────────



○議長(川村博通君) 日程第3、請願第2号「山陽市民病院は地域医療の中核であり、市民の要求をふまえ、新病院建設まで、存続計画を立て入院、診療を続けること。」の請願の取下げについてを議題といたします。

 本件は、昨年12月7日の本会議において民生福祉常任委員会に付託され、審査中の事件でありますが、去る3月11日付で、請願者から議長あてに本請願を取下げたいとの申し出がありました。

 なお、本件につきましては担当常任委員会は了承済みでありますことを申し添えます。

 お諮りいたします。本請願は請願者の申し出のとおり、取下げたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 御異議なしと認めます。よって、本請願は請願者の申し出のとおり取下げることに決定いたしました。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここで、これからの日程を申し上げます。17日月曜日からは、それぞれの委員会の開催日となっておりますので、付託案件の御審査をお願いいたします。27日は、午前10時から本会議を開き、付託案件に対する委員長報告並びに質疑・討論・採決を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日は、これにて散会いたします。お疲れでございました。

────────────

午後2時27分散会

────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成20年3月14日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   津 野 啓 子

   署名議員   中 元   稔