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山口県 山陽小野田市

平成 20年 3月定例会(第1回) 03月13日−06号




平成 20年 3月定例会(第1回) − 03月13日−06号









平成 20年 3月定例会(第1回)


平成20年
山陽小野田市議会(第1回定例会)会議録
平成20年3月13日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    高 畑 義 行 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   松 野 清 和 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  筑 紫 謙 治 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 公営競技事務所長 大 田 康 博 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 債権特別対策室長 藤 村 雅 明 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 村 美智雄 君

本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 


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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において中島議員、二歩議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程2、一般質問を行います。

 一般質問の要領につきましては、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。13番、正村議員、御登壇願います。正村議員。

(正村昌三君登壇)



◆議員(正村昌三君) 皆さん、おはようございます。一般質問も4日目になりましたが、あと1日でございます。もうしばらくの間、御辛抱いただければと、こういうふうに思っております。

 それでは、質問の前に一言述べさせていただきます。このたび、3月末で退職をされる方々がたくさんいらっしゃるとお聞きをいたしておりますが、退職される皆様は、長年にわたって市、町の発展のために多大な御貢献をいただいた方たちであります。今日までの御労苦に対し、心から感謝と敬意をあらわしたいと思います。大変にありがとうございました。

 なお、退職される皆様方におかれましては、今後とも健康に十分御留意をされ、市勢発展のために何かと御尽力いただければ、まことにありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、ただいまから私の一般質問を行わせていただきます。質問の内容につきましては、お手元資料に沿ってお伺いをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 御案内のとおり、今、日本の経済はバブル崩壊後の痛手から抜け出して、ようやく正常な状態に戻ってきていると言われているが、6年に及ぶ景気の拡大にもかかわらず、依然として家計への波及はおくれ、個人消費には力強さが見られない。内需の厚みを増して経済成長が続く賃金配分のあり方とともに、深刻な雇用形態による格差のひずみの是正策を探っていかなければならないと言われております。

 今後、日本経済の成長を担う産業分野をいかに生み出し、成長するアジア経済の中で、日本はどのような役割を果たせるのか。また、環境や高齢化問題解決へのモデルを示すなど、数多くの課題を抱えておるわけであります。今、国際競争が激化し、人口が減少する中で、日本経済の活力を向上させるためには生産性の向上と人材育成が重要になると指摘されております。このように世界の中の日本の経済構造の改革が、今求められていると言われておるわけであります。

 それでは、1点目の新年度予算についてでありますが、まず初めに(1)の3年間、市政執行に当たられた市長の率直な御所見をお伺いさせていただきます。この点につきましては、昨日、千々松議員の質問で市長より答弁があったところでありますが、さらにコメントがあれば、改めてお願いをいたすものであります。

 合併後、白井市政が誕生して、はや3年を経過しようとしております。市長の任期もあと1年、市の財政健全化とともに、市政運営もいよいよ最後の仕上げに取りかかる時期となってまいりました。市長としてこれまで取り組まれた事項については、御案内のとおり市財政の危機的状況の中、行財政改革を中心に、市長を初め職員の皆様方、議員の皆様、そして市民の皆様方にも、その痛みを共有する形で市政の運営を余儀なくされた3年間ではなかったかと思っております。

 本来ならば、市民の皆様方に、もっと夢と希望を持っていただけるような新市のまちづくりを進められればとの思いがあったのではなかろうかと推察いたしておりますが。そこで、3年間、市政を担当された市長の率直な御所見をお伺いさせていただきます。

 次に、(2)は新年度予算編成における市長の御所見をお伺いさせていただきます。市長は新年度予算編成に当たって過日の市広報にて、「昨年の崖っぷち予算を何とか踏ん張ってきた。そして新年度予算編成では、これまで暗いトンネルの中を走り続けていた機関車の先頭が、いよいよ出口に近づいてきている」と表現されておられますが、このような状況になりつつあることは、私どもにとりましてもまことに喜ばしいことではないかと思っておるわけでありますが、現実はまだまだ厳しい状況が続くのではないかと考えております。

 新年度より、いよいよスタートする山陽小野田市総合計画に掲げる「生活の質を重視した住みよさの創造を目指したまちづくり」を推進していかなければなりません。新年度予算につきましても、引き続き改革予算を強いられております。特に歳入面では市税の減少、地方交付税の減額、市債では退職債などの計上により増額となっておりますものの、全体的には前年度に対してマイナス16億7,600万円の減額となっております。

 一方、歳出全般にわたっては、歳入に見合う形でぎりぎりの予算が組み込まれていると推察いたしております。

 また、財政全般では、年々予算規模が縮小されつつあります。これは財政健全化へ向けて、市長の言われる「入りを計って出を制す」のごとく予算編成となっております。具体的には義務的経費がわずかに減少、投資的経費は約5億2,000万円減額となっていて、できるだけ新たな事業展開は控え目に、との感がいたします。逆に、地方債依存度は高くなっております。また、これらの財政指標では経常収支比率、実質公債費率、財政力指標とも少しずつ下がりつつあります。こうした観点から見ますと、市長並びに関係参与、そして職員の皆様方の御努力の跡が伺えるわけであります。

 しかしながら、市全般の財政運営から見ますと、まだまだ課題があると考えます。一つは団塊の世代の退職者の数であります。本年3月末の退職者数は一般職35名、病院局が39名、水道局4名、計78名の退職者と伺っております。平成20年度予定では一般職37名、平成21年度予定では一般職34名、平成22年度予定では一般職33名とお聞きをいたしております。このように多数の退職者を見込まれていることは、退職債の借り入れなどを含め財源確保に努めなければなりません。

 また、特別会計では国民健康保険への負担の問題、そして新しく導入された後期高齢者医療への負担の問題、さらに公共下水道への事業展開は今後どのような推進をされるのか。また、公営企業会計では病院事業の累積欠損金、そして不良債務の処理の問題、さらに新病院建設への取り組みをどのようにされていかれるのか。そして基金の取り崩しによる残高の減少等々課題は山積しており、いまだ道半ばだと考えております。このような論点から、新年度予算における市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思っております。

 次に、2点目の道路特定財源についてでありますが、御案内のとおり1月18日に開幕した通常国会へ順次提出されている内閣提出法案が成立するためには、与野党合意が欠かせない状況にあります。こうした中、参議院第一党として大きな影響力を持つ民主党は道路特定財源の一般財源化を訴えているほか、暫定税率の撤廃を主張。暫定税率の維持を主張する与党サイドとの間で対立が、現在深まっていることは御承知のとおりであります。

 この暫定税率の適用期限は平成19年度末までで、暫定税率の維持などを柱とする道路特定財源関連法案が成立せず、このまま3月31日を迎えた場合、暫定税率は廃止となり、国において2兆6,000億円の税収減となります。このうち地方財政は最大で1兆6,000億円規模の減収となり、老朽化した橋梁やトンネルの補修など、最低限の維持管理すら困難に陥ると危惧されています。このように、もし期限切れで暫定税率が下がるようなことがあれば、全国約1,850の自治体の税収に穴があき、安全安心、国民の生活にかかわることがストップし、国民生活に大きな影響が出てまいります。

 例えば、山口県ではどうか。県の資料によりますと、山口県の道路財源は925億円。暫定税率がなくなると、まず200億円が減収、さらに補助金分209億円と道路債などの借入金分330億円などが調達できなくなり約700億円ほど減ることになり、道路の修繕費用にも事欠くようになってしまう。さらに、過去の借入金の返済にも支障を来し、教育や医療、福祉にまで影響をすることが考えられます。このような観点から、本市においても同様の税収減となり、前年度で暫定税率分約1億5,200万円、国からの交付金約2億4,400万円、合わせて約3億9,600万円の減収になるとお聞きをいたしております。

 そこで、(1)の道路財源の確保の必要性についてお伺いしますが、財政状況が厳しい中、市の道路整備を進める上で、道路整備財源の安定的な確保が極めて重要であると考えます。また、先般の本会議の折、議員からも「市民生活を支える道路整備財源の確保を求める意見書」が提出されたところでもあります。このような観点から道路財源の確保の必要性についてどのように考えておられるのか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、(2)の今後の道路整備の推進についてお伺いをします。今、経済産業活動の活性化や地域振興を図るには道路整備が必要不可欠であることは、だれもが承知しているところです。そこで、本市の発展のために必要な道路網の整備について、今後どのように整備を進めていかれるのか、基本的なお考えについてお尋ねをいたします。

 続いて(3)は、暫定税率廃止による影響についてお伺いをします。車が必需品である地方にとっては、国の中期計画との確実な実施が不可欠であります。これまで大都市圏で整備が先行され、ようやく地方において整備が進められるようになった今日、本市においても道路整備は道半ばであります。今回、法改正がなされない場合、本市の財政に与える影響はまことに大きいものがあり、財源不足により道路整備ができないばかりか、福祉、教育等の各種市民サービスの低下などが懸念されます。

 そこで、暫定税率廃止による市の財源不足は、どの程度と見ておられるのか。また、道路整備の計画は、今後どのような進捗状況になっていくのか。それら、廃止に伴う市の影響について、どのような展開を見せていくのか、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、ここからの質問を終わります。市長並びに関係参与の御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

(正村昌三君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。白井市長。



◎市長(白井博文君) 御質問、2つのうちの1番目の新年度予算について、私の所見をお聞きになっておりますが、その前提となる部分については担当の所管の方から少し説明させていただきます。その後、私の方で少し所見を述べたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) おはようございます。それでは、新年度予算につきまして、私の方からは、まず新市建設計画と現実の財政状況のギャップ、あるいはその背景、経過等について御回答申し上げます。

 近年の財政状況におきまして、特に歳入面で厳しい状況となっております。合併前、「合併協議会」が平成16年9月に策定しました「新市財政計画」の推移と比較しますと、平成16年度から平成18年度までの3年間に重点的に実施されました、いわゆる国の「三位一体改革」により国庫補助・負担金の廃止・削減、それに税源移譲、地方交付税の大幅抑制政策などにより財政構造が大幅に変化しております。特に地方交付税の推移におきまして、当初、「新市財政計画」では平成17年から19年度まで各年度50億円見込んでおりましたが、決算額につきましてはいろいろ要因もございます。法人税が増加の影響もございますが、平成17年で45億円、平成18年で35億円、それぞれ5億円、12億円の乖離が生じております。

 なお、19年度においては、これにつきましては税源移譲の影響も含めまして27億円となっております。その後の推移におきましても、GDP等を勘案する中で新市財政計画では増加傾向とされておりましたものが、本財政計画を昨年策定いたしましたが、これにつきましては減少推移としております。財源不足額につきまして、「新市財政計画」におきましても17年度から4年間が18億円の不足、あるいは基金の積み戻しを含めましても27億5,000万円の財源不足が見込まれる中で、財源補填としましては合併特例債の基金17億円からの借り入れ、あるいはその他9億円、基金からの借入金を含めて補填が計画されておりました。

 また、17年度決算に基づきまして、18年度からは実質公債費比率が導入されてまいりました。発表当時23.7、その後、制度の変更で、一時借入金の利子を含めるということで24.5になってまいりました。大変厳しい状況がございましたが、これに基づきまして市債の発行につきましては、公債費負担適正化計画に基づき抑制せざるを得ない状況となってまいりました。この地方交付税の大幅減少と市債発行の抑制が市の財政規模に大きく影響し、特に普通建設事業や事務事業について縮減せざるを得ない状況となっております。

 次に、新年度予算につきまして、新年度予算編成におきまして、これは財政の方から指示を受けた事項も含めてお答えをさせていただきます。

 本市の財政状況は、引き続き大幅な財源不足が見込まれる中で非常に厳しい状況であります。そのような中で平成20年度予算についての方針につきましては、さきの広報でも御報告いたしておりますが、「平成20年度財政運営方針」を策定いたし、予算編成の考え方についても取り上げております。具体的な取り組みとしましては、主に6点から御説明を申し上げます。

 まず1点目ですが、経常的経費につきましては枠配分方式の導入を行いました。これは各部署と財政課が、18年度決算、19年度予算という要素を分析あるいは協議しまして、決められた予算枠の範囲内で、市民サービスを極力低下せず、重点的な予算を担当課みずからが作成しようとするものでございます。20年度は、財源的には特に厳しいことが想定されておりました状況下で、そのことを相互に理解し、あるいは市民ニーズにこたえるために重点的に予算配分を行う必要がございました。

 2点目としまして、投資的、政策的な、いわゆる臨時的経費につきましては、昨年秋に策定されました「総合計画」に基づきまして、それぞれの事業で、これにつきましては企画課による行政評価、これとの整合性を一番としまして、その行政評価の高い事業について予算化をする必要がございました。

 3点目としまして、実質公債費比率が高いこともありまして、昨年、公債費負担適正化計画を策定いたしております。20年度の地方債発行額を実質20億円以内と定める中で、安易に財源を地方債に頼るのではなく、財源調整をしたことにより19億円未満といたしております。

 4点目としまして、昨年度の検討事項の件でございます。中学生の海外派遣事業や図書購入費など市民の皆様にいろいろと御心配をかけ、また御協力をいただいたところでございますが、これらにつきましても関係各課の努力・工夫、調整する中で検討する必要がございました。

 次に、団体運営費補助金につきましては一定の基準を定め、それぞれの団体の運営状況を担当課と協議する中で一定の見直しを行っております。

 6点目に──最後になりますが──地方財政計画との関係におきまして、特に歳入の過大見積もりがないよう配慮をいたしました。特に交付税の算定につきましては、内容を厳しく精査しまして積算いたしております。

 以上につきまして、市長の回答に先立ちましての状況報告とさせていただきました。以上でございます。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 多少、補充します。

 合併前に、新しい合併によって誕生する新市の建設計画というものがつくられました。それを裏づける財政計画というものをつくられております。それはもう御承知のとおりです。その財政計画、10年計画でしたけれども、その当初から歳入面で大きな乖離といいますか開きが出て、それはどんどん開いていくというふうな状況で、新市の建設計画、それを裏づける財政計画では、そもそも新市がやっていけないというふうな状況に追い込まれるようなことでした。確かに、山陽小野田市だけの問題ではない。国の地方財政計画の大きい見直し、そして三位一体絡みの、言ってみれば地方財政の締めつけ、地方交付税の大幅な減額、そんなふうなこともあります。

 そして、ちょうど折あしく、私の参与としてこの議場にも出席しており、かつ本当に私を支えている職員の皆さん方を前にして言いにくいことなんですけれども、ちょうど大量退職期が重なりました。この数年間の大量退職期で支払う退職手当の問題がなければ、実は、かなり楽々と乗り切っていける状況にあるんです。この毎年毎年、支払う退職金につきまして、旧小野田市も旧山陽町も基金という形での準備をほとんどしておりませんでした。非常に残念なことです。

 先日、宇部市長とお会いする機会があって、いろんなことをお話ししますけれども、宇部は5年分の基金を既に用意されております。しかし、「団塊の世代が5年で済まずに、もう二、三年伸びるかもしれないから、そのあたり早めに手を打たなくちゃいけない」というふうなことをおっしゃっておられました。うらやましい限りです。先をちゃんと見通しながら、しっかりした財政計画を持ってまちづくりを進めてるんだなというふうな印象を持ちました。

 しかし、この退職期を迎えて、退職手当をもらうのは当然のことです。ですから、参与の職員には非常に言いにくいことですけれども、率直な感想としてはそういうことで。実は非常に無計画であったということが、現在、非常に厳しい状況に置かれている理由だと思います。

 また、目いっぱいの借金をしておりました。これは旧小野田市も旧山陽町もそうです。その借金を、とにかく減らしていく。そして新しい借金をつくらないと、こういうことで先ほど財政課長も言っておりましたけれども、新しい起債は1年間に単年度で20億を決して超さないと。決して超さない。今回は20億をちょっと超えて──それが、どなたかの質問事項にも入っておりますが──それは高利の政府系の金融機関から借りている借金について、5%以上の分については借換えを許すと。ようやく全国の地方自治体の声が政府に届きまして、政府の方でその見直し。

 今までは、返すなら、予定していた高利の将来分についても補償金という形で一緒に払えとこういうふうな制度だったんですが、その補償金免除で借換えを許すというふうなことになりましたので、5%以上高利分について新しく借換えて、早く身軽に、少しでも身軽になりたいと。そのために20億よりも抑えるという。ことしの公債費がたしか23億でしたか、二十二、三億になっております。どなたかの質問事項にもありますが、そういう理由で原則として20億を超えないと。毎年40億近く返していきますから、その差が約20億近くあります。10年たつと200億減ります。そんなふうな計算で、今はとにかく財政立て直し。財政立て直しが、ひいてはといいますか、即この山陽小野田市の建設の立て直しにもつながるというふうなつもりで、がむしゃらに頑張っております。

 議会、議員、そして市民の皆さん、そして職員への感謝の気持ちは、きのう千々松議員の質問に対してお答えしたとおりです。これからも「夜明け前予算」という命名はしましたけれども、しかし、すぐ夜が明けるのかどうか。それは、これからにかかっていると。夜明け前といっても、まだ何年か先の夜明け前もあれば、あるいは来年か再来年先の夜明け前もあります。財政課がつくっております健全化計画によりますと、「平成24年度には間違いなく青信号に到達します」とこういっております。それを1年でも2年でも、場合によれば3年でも──3年というと平成22年度には夜が明けるということになります。そういう状況で、この一、二年の職員の努力と、そして議会と市民の皆さん方の御理解と御協力が非常に重要だ、そういう非常に重要な時期に今差しかかっていると、こういうふうな認識でおります。

 そのほか、いろいろ問題があることは御指摘のとおりです。そして、それらの問題、果たしてできるのかと。実は、一度に、ばっと私の上にかぶさってきますと、私はそのままつぶれます。そのたくさんある中で一つ一つ、これからどう取り組んでいくのかというその計画を立てて──計画を立てること自体を先送りしてきました。きのうでしたか、硯谷議員の質問に対して、「未調整事項、全部について洗い直します」とこういう約束をしました。その中で必ず出てきます、その未調整事項について、これからどう調整していくのかという、そういう展望を含めた、場合によると、これから先もまだ数年、あるいはもう少しかかる計画になるかもしれませんけれども、そういう中で全体的な問題への取り組みも並行してやっていかなくちゃいけないと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、2点目の道路特定財源について御回答申し上げます。

 道路特定財源につきましては暫定税率の存続、廃止のみならず、一般財源化の是非、地方財政の影響等について、現在、国会で議論が交わされているところでございます。

 1点目の道路財源の確保の必要性についてでございますが、道路は豊かな市民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであります。少子・高齢化が進展している中、活力ある地域社会の形成を推進するとともに地球規模での環境問題に対処し、安全・安心を実感できる社会の実現を図るためには道路特定財源の安定的な確保が重要でございます。特に、公共機関の整備が不十分なため自動車交通へ依存せざるを得ない地方において、人々が安全で安心して快適な生活を送り、自立した個性ある地域づくりを進めるためには道路特定財源の確保が必要であると思います。

 2点目の、今後の道路整備の推進についてでございますが、山陽小野田市内では道路特定財源を利用しまして各種の道路整備を実施いたしております。平成20年度予定でございますけども、小野田地区につきましては市道楴山線、有帆大休線、平原団地線、高泊千崎線等の道路整備を計画しております。山陽地区につきましては、県事業の周防高潮対策事業といたしまして、前場川河川改修にあわせまして市道前場川左岸線、浜崎1号線、栗坪下市線等の道路整備を計画いたしております。

 また、交通安全対策事業といたしまして、毎年、ガードレール、カーブミラー等の設置、または区画線等の事業を実施しているところでございます。

 県事業といたしましては、国道190号と東沖地区を結びます小野田湾岸道路、国道2号と国道190号を結ぶ県道小野田山陽線等の道路整備が実施されているとこでございます。

 3点目の暫定税率の廃止による影響についてはどうかという御質問ですけども、この暫定税率が廃止されれば、先ほど申し上げましたように、現在実施しています各種の道路整備事業は休止することになります。市道整備の影響が懸念されるとこでございます。道路整備には長い期間と安定した財源の確保が必要ですので、道路特定財源の暫定税率の存続が必要であると思います。

 先ほど議員がおっしゃられましたように、この暫定税率、各市におきましてはほとんどの道路事業が中止。湾岸道路、いろんな国道関係も、ほとんどの道路が中止というような状態になろうかと思います。

 ただ、今国会でいろいろ論議されておりますので──きょうも新聞紙上に出てましたけども──民主党と自民党の関係もありますけども。ただ、道路特定財源は、地方にとっては、それにかわる財源があれば一番いいんでしょうけども、今の段階ではこの道路特定財源、これを維持していただくのが一番いい方法かと思っております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) それでは、再質問させていただきますが。ただいま市長の方から御回答をいただきました中で、1点だけ、ちょっと気になるところがありましたので、再度お伺いさせて確認をさせていただきたいと思いますが。

 市長は、平成20年度施政方針において──きょうもでございますが──「本市は合併して3年間、合併前に策定した新市建設計画と合併後の財源不足との著しい乖離に悩まされていた」と述べておられます。今も市長、述べておられましたが。「乖離」という表現については、このまま率直にとれば、とりようもあるわけでございますが。新市建設計画を否定されているのでは、との解釈にもとれない表現と私は思っておりますが。

 実のところは、そうではなくして、今、市長がおっしゃったように新市建設計画は必要であると。したがって、それに対する財源がなかったと、埋めることはできなかったと、こういうふうに、私はいい面での解釈をさせていただいておりますが。

 要するに乖離という表現について、市長はどういう思いでお述べになっておられたのかということを、この点だけ聞かせていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 新市建設計画は、合併前に、合併に参加する基礎自治体がお互いに知恵を出し合って、合併後はこういうふうな町をつくりたいと、そういう建設計画を国に出すものです。当然、それには裏づける財政計画、これをつける必要があります。合併後は、今度はどういう町をつくるのか、10年計画で総合計画を提出されたしということで、昨年、議会にも出して承認をいただきました。総合計画をつくりました。現在は、既にもう総合計画ができましたから、総合計画にのっかって新市の、まさに建設計画を進めることになります。

 ただし、合併にはいろいろ恩典がありまして、きのうも出ましたか、合併特例債というものが使えます。非常に有利な財源であることは御承知のとおりです。この合併特例債は総合計画にはのせていましても、合併前の新市建設計画にのってない事業については使えないというような制約があるとも聞いております。

 その乖離の点ですけれども、乖離というのは数字の問題で、当初これだけの地方交付税が入りますというふうな、約60億ないし70億だったでしょうか、毎年その程度の地方交付税は入るんですというふうな、そういう予定で財政計画がつくられ、そして、その裏づけによって合併前の新市建設計画ができていたと思います。

 しかし、当時、既に三位一体絡みで、果たして地方交付税の前途はいかにというふうな危なっかしい状態にありまして、もう少し慎重な見方をするならば1年に50億から60億の地方交付税がずっと入ってくるというふうな計画をつくること自体、もう少し慎重であってよかったんじゃないかというふうな気がいたします。だから、実際にその後、すなわち合併後の推移を見ますと、地方交付税は毎年、大幅に削られております。どこの自治体も、この地方交付税の削減に悩み苦しんでおります。それは山陽小野田市限りのことではありません。

 国の財政計画、地方財政計画の見直しをもっともっと強く求めたいというのは、全国市長会での国に対するいつもの要望であります。現在、約70兆円ぐらい、国の税収はあるやに聞いております。多少上下しますが、約そのぐらいあると。それを6対4で分けるというんですが、その6・4の分け方を逆にしてほしいというのが地方六団体の要望であります。そうすると、もっともっと地方は、国から分権でいろんな事務について、それを自治体の事務として移譲されたところで何とかやっていけると。何とかやっていけるだけの財源を、ぜひお願いしたいと。それと並行した形で地方分権をというのが、地方六団体の一致した要望であります。

 ですから、乖離という点はそういうことで、非常に残念なことですが、山陽小野田市だけのことではありませんけれども、そういうふうなことで期待していたもの、そして現実に配分されるもの、その差額をどう埋めていくかということで、まさにあえいでいるのが、地方の私たち自治体の実情であろうというふうに思います。



○議長(川村博通君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) それでは、この点につきましては、私の方から要望だけにさせていただきますけども。

 市長は、合併して3年、山陽オート、あるいは病院経営など、市として、これ以上の負債を拡大させないことに全力を注がれた3年間であったと私は思っております。「市民の皆様には、もう少しの辛抱をお願いすることになります」とこういうふうに述べておられますが、市長の本当のお気持ちは、市民の方にもっと夢と希望が持てるような新市のまちづくりを推進していきたかったのではないかと、こういうふうに推察をいたしております。

 このように財政状況が厳しい市は、差異はあれども、どの地方自治体も同様であります。例えば、病状で言えば慢性的なものなのか、あるいは急を要するのかの違いではなかろうかと考えております。そのような観点から申し上げれば、山陽小野田市はまさに集中治療室にて対応を迫られていたと考えております。こうした観点から見れば、これまでの市長の手腕は一定の評価をしてもよいのではないかと私は考えております。残されたあと1年、職員、議会対応について、もう少し心配りをしていただいて、市長のお考えどおり市政執行に当たっていただければとこういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、次に新年度予算についてでありますが。先ほど財政当局の方からお話をいただきましたけども、現在の厳しい財政状況は、今後とも変わりはありませんけども、今後の見通しとして財政力が好転していくと考えておるわけであります。その点、どのようにとらえておられるか。

 また、新年度より出発をいたします新市総合計画における具体的な施策の展開は今からでありますが、どのようなことをお考えになっておられるのか。今後の見通しなどを含め、お示しいただけるものであればお願いをしたいと思います。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 今後の見通しにつきまして、やはり義務的経費がどう動いていくかということが大きな問題であろうと思います。先ほど議員さん御指摘がございました職員の大量退職、これにつきましては平成23年度までが30人台と、あとその後が20人台というふうに、平成23年度が一つの区切りかなというふうな思いがございます。その間、退職手当債に頼らざるを得ない状況ですけれども、しかしながら、人事の方が行っております定員の適正化計画で何とかその財源を捻出し、その起債の支払いに充てる以上の効果が出れば、一定の成果が得られると考えております。

 それと公債費でございますけども、これは平成21年度までに制度が完成いたします。先ほど市長が御説明いたしましたように、補償金なしの繰り上げ償還制度を最大限活用するということでございます。その他につきましては、公営企業、一般会計、全部含めまして約41億円程度。利子の軽減につきましては、ここ数年間で9億七、八千万と記憶しておりますけども、そういった軽減が行われてまいります。それにあわせて公債費の借り入れの抑制ということをあわせて、これにつきましては公債費の退職手当債も含めての今後の起債につきましては、財政計画では23年をピークと見ております。したがいまして、このあたりも、今後の借り入れにつきましてはできるだけ有利な起債で借り入れるということでございます。

 それともう一つは、先ほどもございましたけども、病院会計への繰出金も先が見えないような状況から、ある程度、幾ら繰り出せば云々というふうなめども、一定ついたような気がいたします。

 したがいまして、義務的経費の、将来的には削減、あるいは一定が見通せるという状況。そういった状況を踏まえる中で、今後、「じゃあ市の財政力がどのように改善していくのか」というバロメーターにつきましては、やはり財政調整基金への、あるいは減債基金への積み立てが安定的に幾らあるかということが、大きな最もわかりやすい指標であろうと思います。したがいまして、この基金の積み上げにつきまして、最大の努力を図っていきたいというふうに思っております。

 これから先が自然とよくなるというようなことはございませんで、行革プランに掲げられた項目を一つずつ実行していくことに伴い、財政も一定の改善が出るというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 具体的な施策の展開については、お話をされなかったんですが。私は、財政が好転するということについては、見通しとして、そのようになっていくというふうに思っておるわけでございますが。

 これから先、市長がおっしゃるように、現在、合併特例債が150億近くあるわけでございますが、この活用について、基本的な活用について確認だけさせていただきますけども。17年から27年まで、要するに10年間で活用すればいいというふうになっておるわけでございますが、現実は、二、三年を残して合併特例債を使うということは恐らく無理であろうと。その前に、市民の皆様方が必要なのかどうか、そういった協議もしていただかなければならないし、議会の対応もあるし。私は、一、二年のそういう推移を見ながら、市民がどうしても求めるということであれば、せめて5年前には何らかの形で実施計画を組まないと合併特例債というのは使えないのではないかと、こういうふうな観点から思っておるわけです。

 なぜかと申しますと、私はかつて総合福祉会館建設検討委員会の中で委員としておらしていただきましたけども。御存じのとおり総合福祉会館につきましては、現在まだ継続して建設検討委員会が生きているというふうに思っておりますが。立ち上げが実際には、まだなされていないわけでございますが。最終的に土地の確保、それから場所、こういった問題になりますと市民感情の中でいろいろな問題が起きると。そういった面で考えれば、建物本体はいいと。だけども、中身とか場所とか、そういうもので最終的にまとまらなかったという経験をしております。

 そういったことを考えれば、ソフト、ハードの面から見て、ソフト的な面について総合的に考えてみて、そんなにお金がかかるものではないと、数億円あればいいと。むしろハード的な面を考えれば、今まで、第三次の旧小野田市の総合計画で積み残しとしてあるのは、文化会館、あるいは総合福祉会館、これあたりが最後の仕上げとして残っておったわけでございます。おかげさまで文化会館につきましては、小野田、山陽地域の合併によりまして立派な文化会館を擁するという市になったわけでございますので、これ自体はいいだろうと思いますけども。今の市民館の老朽化したそういう問題を、今後どうするのかという問題もあります。

 特にハード的な面、そのあたりが積み残してあるわけでございます。それらを協議していただくのに、一、二年かかるのではないだろうかと。そういう観点から見れば、来年、あるいは再来年あたりから協議をしていただく、そういう専門委員会を立ち上げてやっていただかなければ、残りの年数からいって、特例債の活用が無理な状況になってくるのではないだろうかというふうに考えております。そういう考え方について、財政当局としてはどのようなお考えなのか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 財政の、最も目標としておりますといいますか課題につきましては、今議員さんが説明されました合併特例債が使える状況をつくり出すということであろうかと思います。じゃあ、合併特例債を具体的にどう使うかという、そういった議論ができるような財源的な裏づけ、あるいはそういった背景をつくっていくのが、今の財政の一番主な任務だと思っております。

 合併特例債につきましては、現在、建設事業で143億円、ソフト事業で17億円ございます。ソフト事業につきましては、きのうもちょっと御質問がありましたように、例えば合併の課題であります地域の一体性を保つということと、もう一つは合併前の市町村単位のそれぞれの伝統文化をはぐくむというふうなことがございました。17億円のソフトにつきましては、これらに使うということで基金の積み立て、これらにつきまして早急に検討していく必要があるというふうに考えております。

 それとハードにつきましてですけども、議員さん御案内のとおりと思っております。17年度から10年間ですので、平成26年度までの着手が必要でございます。それ以前にどういった議論がなされ、どういった基本設計に基づいての議論になるのか、どういった議論が展開されるかは別としまして、いずれにしても早いうちからの取り組み、あるいはそういった議論を起こす状況をつくり出すということを、今一番に考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) 財政当局の言われるとおりではないかというふうに思っております。どうか、今後の明るい山陽小野田市の発展のために、合併特例債を使うか使わないかは市長の手腕にかかっておるわけでございます。もし活用されるということであれば、できるだけ早く活用していただいて、市の発展のためにお使いになっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、2点目の道路特定財源についてでありますけども、道路特定財源の確保の必要性については、担当部長の方からお話がございましたように「重要である」ということを言われましたので省かさせていただきます。

 それから、今後の道路整備の推進についてもお答えもいただきました。したがって、順調に道路整備が進捗していくことを私も願っておるわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、3点目の暫定税率廃止による影響についてでございますけども、廃止の場合は、前年度は3億9,000万というふうに先ほど申し上げましたけども。市の財源不足という面から見れば、これは恐らく、それに相当する金額が新年度予算で組まれていると私は見ておりますが、これが廃止になった場合の影響については、市の財源不足というのはどの程度なのか、先ほどの金額に相当する金額になるのかどうか、それを確認だけさせていただきます。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 先ほど言われました3億9,600万、これは18年度の山陽小野田市の事業、これは暫定税率分が1億5,200万、それと国からの交付金が2億4,400万ということで全体で3億9,600万、これがなくなりますよということです。来年度20年度の予定は、これも同じく交付金事業がございます。これは国費が5,500万、それと地方債が4,500万ということで合計1億、この金額が落ちてくると。ほかの起債事業等もありますので、これ以上の金額がなくなりますということになります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 正村議員。



◆議員(正村昌三君) そういう状況になるということでございます。したがって、できるだけ暫定税率が廃止にならないように、今後、頑張っていただきたいということでありますが。

 本市の道路整備はいまだ不十分であり、地域間の交流と連携を進める山口宇部小野田連絡道路、あるいは国道や県道などの幹線道路、そして日常生活に密着した市道の整備、救急・消防等の安心安全の観点からの道路整備、また交通安全対策など、多くの市民が道路整備の推進を願っておられるということであります。

 このように、道路整備に対する要望が依然として強いことを踏まえ、道路整備が計画的かつ着実に推進できるよう国の中期計画に位置づけられるとともに、道路整備のために必要な財源確保を図ることができるように、今後とも市長並びに関係参与の皆様方におかれましては──私どもも含めでございますが──国・県に対して積極的に今後とも要望していただきたいことを最後にお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 以上で正村議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、14番、津野議員、御登壇願います。津野議員。

(津野啓子君登壇)



◆議員(津野啓子君) 女性の声と福祉の心を届ける会派「清風」の津野啓子でございます。通告に従い質問、提案いたしますので、明快な前向きな答弁をお願いいたします。

 まず1として、歳入確保についてです。

 毎年3月、今回3回目の質問となります。試算すれば約600万円弱の歳入となるように聞いております。行革大綱の中で「検討する」とのお答えをいただいておりますが、職員さんとの関連もあると思います。どのような話し合いがされたのかも含めて、市役所等施設の駐車場の有料化の検討状況と今後の方針についてお聞きいたします。

 次の質問ですが、「社会福祉施設」ではなく「社会教育施設」と訂正をお願いいたします。小型自動車競走事業ですが、日本トーターとの包括民間委託でオート事業が民間発想の運営で変わりつつあります。今回、バンド演奏が行われるとのこと、多くの観客が来られて、その中から新たなファンができてくれればと期待しております。

 オート事業の目的に、体育・福祉事業の振興や地元財政への寄与があります。今は、今までの執行猶予期間の交付金の支払いや経営改善する時期だと思いますが、オート事業の収入が一般会計に繰り入れができるようになれば、収入の一部、例えば1割でも、固定的に社会教育の関連施設に繰り入れできるような制度はできないかとの質問です。昭和40年開場の山陽パークも古びた建物だけが残り、青年の家、糸根公園も家族で楽しもうという雰囲気ではありません。一度にできることではありませんが、全市的に年次的に計画を持って、市民が集える憩いの場へのオート事業からの繰り入れを考えてもらいたいと思っております。

 2として、地方バス路線についてです。

 4日の県の一般質問でも、小規模高齢化集落への買い物や通院に利用する生活交通の確保の質問がありました。まちづくりなど住民福祉の向上を図るため、交通空白地域、不便地域の解消、高齢者等の外出促進、公共施設の利用促進を通じたまちの活性化を目的とするコミュニティバスの運行が期待されます。市民アンケート調査やヒアリング調査の検討状況による基本方針の策定と、見直しや代替案の検討を踏まえて、生活交通活動化計画構想をお知らせください。運行するとならば、以前、バス路線が廃止となった地域への対応を含めて、どのような運行形態が調査され、運行経費の節減と利用者の運賃への合意など、効果的、効率的に検討されていると思いますので御報告をお願いいたします。

 3として、ファミリーサポートについてです。

 県内の市では最後の取り組みです。15のセンターを参考に、すばらしい企画となると思っております。センターの設置場所、仕組み、活動についてお聞きいたします。育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、有償ボランティアで育児を助け合う会員組織です。依頼会員と援助会員の募集ですが、当初の目標人数と、どのような団体へ呼びかけられるのか、募集方法についてお聞かせください。援助の対象は何歳から何歳までとされておりますか。兄弟、姉妹など複数の子どもを預ける場合はどうなりますか。障害児、病児の場合はどうしますか。取り消しの場合は、取り消し料が発生しますか。また、依頼会員に対して助成金の支給は考えておられますか。また、子どもさんを預かる場合、いろいろなトラブルがあると思います。防止に向けての研修会の開設や、保険は加入されると思いますが、掛金は個人負担か、市の一部負担があるか、どうされるかをお聞きいたします。子どもにとって、よりよい環境を整えるために、事前打ち合わせはどのように行われるか。細かなことですが、以前より、この制度に関心がありましたので詳しく教えてください。

 4として、文化施設の財団法人化についての提案です。

 きららガラス未来館は指定管理により、すばらしいガラス文化の全国発信が期待できます。そこで、文化の振興を図るために企画事業を実施するとともに、市民の自主的かつ創造的な文化活動を支援促進し、個性豊かな地域社会の形成と市民生活の向上に寄与することを目的として、文化会館と市民館を「山陽小野田市文化振興財団」として設立運営できないかとの質問でございます。施設を管理運営する上で費用対効果の面を考え、文化会館と市民館のコストは、市民の満足度は適正なのかの考えもあわせてお願いいたします。

 5として、公民館の自主運営と民間委託についての提案です。

 「公民館の地域への委託は、市職員の合理化と市の行政責任の放棄である」、「地域活動の活性化につながる」など、いろいろな意見があります。公民館を地元住民に運営してもらうことにより、地域の実情に即した活動、個性ある活動を行うことでまちづくりに役立つと期待しております。20年度より、4公民館が対象となり、館長や職員を地域推薦の方がされると報告されております。教育委員会では、どのようなメンバーで自主運営に至るまでの会議の内容が協議されたのか、お聞きします。

 行財政改革の中、予算の削減等の厳しい状況も、公民館の運営に少なからずの影響を与えると思っております。各公民館の行政コストと貸館使用料収入を踏まえて、事業評価の把握はどのようにされておりますか。公民館運営協議会と市が委託契約を結び委託料を払うようになるのか、運営形態もわかりません。機構図がわかれば、お知らせください。

 また、公民館地域委託条例も必要になってくるのではないかと思っております。地域住民の声を聞き、説明し、理解を求める期間も大切です。厚狭地区の出合公民館の予定がなくなっておりますが、どのような理由ですか。今回、子ども放課後プランに取り組む厚狭・厚陽公民館は、なぜ今回実施できないのかをお聞かせください。地域住民、行政の協働による、すべての公民館の公設民営化を区別、差別することなく実施すべきではないかという提案です。

 最後に6として、平成20年度予算についてです。多くの議員さんが各方面にわたり質問されておりますので重複するかとも思いますが、予算作成への考えをお聞きいたします。

 私は今回、「夜明け前」に準備することを自分なりに考え、財政健全化の計画をつくりました。政策面、財政面、行革、人材育成の強化、協働による行政運営など個別に考え、親方日の丸ではなく株式会社山陽小野田市として歳入の確保、歳出の削減、高齢者、子育て、教育への配慮を考え、では何をすべきかを考えてみました。執行部では、「夜明け前」の財政健全化への内部事務経費の削減、事務事業の見直し、歳入確保、予算編成の対応をお聞きいたします。

 そこで、予算概要にあるように事業概要は具体的に進められますが、継続事業の昨年の実績と評価はどうなっておりますでしょうか。各部局ごとの取り組む事業にPDCAサイクルで管理し、目標値を持って年度ごとに公表すべきであると提案してまいりましたが、どう評価され公表されておりますか。ホームページでの公表もお願いしたいと思っております。予算ですので、今後、各議員さんからの提案が、平成20年度の事業に生かされるよう期待しております。

 以上で壇上からの質問は終わりますが、できることには積極的に、できないことには理由を、検討課題にはいつまでの期日を期待して、明快な答弁をお願いいたします。答弁次第では質問席より再質問させていただきます。

(津野啓子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。高畑総務部次長。



◎総務部次長(高畑義行君) 1番目の項目、歳入の確保について、駐車場の有料化の検討状況等について御回答申し上げます。

 平成18年9月に市議会から、「山陽小野田市行政改革検討特別委員会最終報告書」の提出がありました。この中で「駐車場の有料化について十分な検討を行う必要がある」という提言を受けているところであります。

 その後、平成19年3月に「山陽小野田市行政改革推進審議会」を設置されました。そのため、ここにおきまして行政改革大綱の審議が始まっております。以後、会議が重ねられパブリックコメントを経て、平成19年12月に「行政改革大綱&アクションプラン」を決定いたしております。この中で受益者負担適正化と収入の確保のため、「職員の通勤車輌に係る市役所等公共施設の駐車場使用について利用料金の徴収を開始する」ことが明示されております。この行革審議会の中で、個別に駐車場使用料については検討はされておりません。

 これに並行いたしまして職員駐車場の有料化につきましては、平成19年8月に「山陽小野田市職員駐車場使用料等検討委員会」を設置いたしております。これは総務、人事、病院局、水道局、教育委員会等の総務担当の課長が当たっております。この中で合計7回の会議を重ね、さらに職員労働組合との協議も1回行っております。そして、平成19年の12月26日に市長に最終報告書を提出いたしております。この中では、「受益者負担の適正化を図り、もって市財政における歳入確保に取り組むことを目的として有料化を実施する」という報告をいたしております。

 その後、20年1月24日でございましたけれども、病院局、水道局を含む労働組合との事務協議を実施いたしております。その後、職員労働組合等とも事務折衝を実施いたしております。現在、これについて合意を得ているものではないんですけれども、今後とも職員駐車場の有料化に関しまして社会的な背景であったり、いろいろな御意見があると思いますが、本市の状況、すなわち厳しい財政状況の中、有料化に向けて努力してまいりたいと思っております。



○議長(川村博通君) 大田公営競技事務所長。



◎公営競技事務所長(大田康博君) それでは、1番目、収入の確保について、(2)の小型自動車競走事業の収入の一部──これ、固定化したものでございますが──これを社会教育施設へ繰り入れできないかということについてお答えしたいと思います。

 平成19年1月7日から日本トーターと包括的民間委託を行いまして、山陽オートの活性化のために事業運営の協働措置をとってきたところでございます。現在までオート事業も順調に推移しておりまして、市としましては経営のリスクを負うことなく、民間委託に伴う安定的収益をもちまして、今後の課題であります累積赤字額、それからリース料等の債務額を計画的に解消、返済するために、現在、最大限の努力をしているところでございます。

 オート事業の目的でございますが、まず第1点目としまして機械工業の振興、それから2点目としまして体育・福祉事業等の振興、それから3番目としまして地方財政の健全化への寄与でございます。特に地方財政の健全化への寄与につきましては、オート事業を行う目的の重要な部分でもございます。

 本市におきましては、平成9年度から現在まで事業の目的を果たしていない側面もございますが、数億を超える累積赤字がございます。また、1・2号交付金の猶予も平成19年度末をもって終了いたします。したがいまして、平成22年度から平成29年度までの8年間の期間をもちまして、計画的にこれらを返済していかねばなりません。これらの返済等を最優先した経営健全化を行ってまいりたいと考えております。今後、さらなる経営改善を行いまして、山陽場の活性化のための努力をしてまいりますので御理解をいただきたいと思います。

 なお、過去の社会教育施設の補助金でございますが、これは2号交付金からの補助でございますが、平成元年に山陽スポーツ協会、これに夜間照明設備工事が行われております。それから、ずっと前にさかのぼりまして、同じく山陽スポーツ協会、青年の家の体育館に補助金がされております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私からは、公共交通活性化計画の策定に向けての進捗状況についてお答えをいたします。進捗状況といいますと、これまでの経過を含めて現状を申し上げる必要がありますので、少し時間をいただきたいと思っております。

 本市におきましては、乗合バスを主体とした公共交通体系のネットワークが形成されておりまして、市としてはバス事業者に対する──今までは財政的な支援により、市民の日常生活に必要な移動手段の維持、確保を図ってまいりました。一方では、高齢化の進展とか合併に伴う生活圏の広域化等によりまして、市民の生活交通ニーズは多様化しているというのが現状でございます。

 そのような中、これはこれまでも申し上げておきましたが、国におきましては平成18年の10月に道路運送法の一部改正が行われまして、山口県におきましても効率的で、より負担の少ない交通体系への転換を図るための指針を策定をいたしまして──これは市が主体的となりまして、事業者とか住民との協働による地域交通の活性化計画というものを取り組みをしていけという、そういうことを促進をしておりました。

 そこで、本市におきましては望ましい交通のあり方を明らかにするために、議員さんがおっしゃいましたとおり、65歳以上の方全員と15歳から64歳までの2,000人を抽出いたしまして、市民に御協力をいただきましたアンケート調査の結果を活用する中、活性化計画を実現するための計画策定を今年度から取り組んでまいりました。これはコンサルタントに頼みまして、また委員会もつくりまして、計画を今策定しておりますけれども、この19年度の計画が現状分析や課題を抽出した中での基本方針というものをつくることが目的でございましたので、非常にこれは参考になったというふうに思っております。

 この取り組みは、市民とか学識経験者、バス・タクシー事業者、また国とか商工会議所で構成をされます検討委員会、正式には「地域活性化検討委員会」という名前でございますが、この中で検討をされております。もちろんコンサルタントも一緒に協議しておりますけれども、この基本的な方針についての結果が、大体3月末ぐらいに中間的な形で出てくるようになっております。

 このような中、これは2カ年の計画の中でやるようにしておったわけでございますが、このような現状の中で公共交通活性化の再生を通じて魅力ある地方を創設するために、地域公共交通の活性化に資する取り組みを国が支援するという、そのことをうたいました「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」というものが平成19年の10月に施行されまして、これに関する、例えばこれから基本方針をつくって、実施計画をこれから立てていくという、その計画に対する調査料。これらに対する補助金を受けるためには、今年度中に法定協議会をつくっていくということになっておりまして、市におきましても、この20年の3月3日に山陽小野田市公共交通活性化協議会というものを設置をいたしました。

 今後は、これまで設置をいたしております地域活性化計画検討委員会というものは、国の法に基づいてつくりました交通活性化協議会の中の幹事会として機能をいたしまして、今まで検討してつくりました基本方針、これらの事項につきましては交通活性化協議会の場に移しまして、さらなる協議を重ねていくということになります。これは基本方針に基づきまして、この1年間の中で実践計画というものをつくっていくということになるわけでございます。最終的には山陽小野田市交通活性化計画を策定いたしまして、ことし20年度の大体10月ごろまでには計画をつくっていって、パブリックコメントにかけて、これを実際にやっていくような体制には持っていきたいというふうに思っておりますけども、これは県に提出する予定でございます。

 なお、策定に当たっての経費につきましては、これはコンサルタント料というのが、当然必要になってくるわけでございますが。これは今、国の中では上限が2,000万円までは100%補助するということになっております。100%出るということになっておりますので、当初は市の方でというふうに思っておりましたが、この1年間は、この国の予算を使いながら計画を立てていくように努力をしたいというふうに思っております。

 以上、計画を説明いたしました。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) ファミリーサポートセンターについてでございます。新規の事業でございますので、若干説明をさせていただきたいと思います。それと、議員さんの質問を手元で書いたつもりではございますが、もし抜けていたら、再質問の方で、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 ファミリーサポートセンターの第1番目の問題でございますが、サポートセンターの仕組みや活動についてでございますが。ファミリーサポートセンターは、地域において育児の援助を受けたい方と援助したい方が会員となって、育児について助け合う会員の組織でございます。例えば、保育園や児童クラブ等への送迎、一時的に子どもを預かることなど、援助を受けたい会員──これを依頼会員といいますけど──にかわって、援助会員が行う会員間の相互援助活動でございます。地域における子育て支援の有償のボランティア活動ということでございます。

 今現在のところ、他の市の参考といたしまして7時から夜の10時までという形の中で、1時間までが600円程度、それから7時以降の夜中になりますと700円の費用ということになろうかと思います。それから、祝祭日についても同じく700円ぐらいの、時間単価が700円ぐらいの金額になろうかというふうに考えております。依頼会員の金額について、これは直接に援助会員の方に支払っていただくという形になろうかと思いますので、有償のボランティア活動ということでございますので、それに対する補助金等は考えておりません。これは会員間の相互の理解と信頼関係の上に成り立つ制度ということでございます。

 具体的に申し上げまして、会員が援助を受けたいときにはセンターの方に連絡をいただきます。そして、援助していただく援助会員を選定いたしまして援助を打診いたしまして、援助会員が引き受けていただきましたら、それを依頼会員の方に連絡いたしまして、依頼会員と援助会員との顔合わせや、会員間の相互の意思疎通を図るための助言等を行ってまいります。設立・運営につきましては市が行うこととされておりまして、会員の募集、管理や会員間の相互援助活動の調整などを行うアドバイザーをセンターの中に配置して、その運営に当たります。

 今後についてでございますが、まず6月までに総合事務所の2階に事務所を設置いたしまして、アドバイザーとの委託契約をその後行いまして、それからアドバイザーの研修、それからパンフレットの作成、会員の募集、説明会の開催等を行いまして、10月には開いてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、会員の募集についてでございますが、ファミリーサポートセンターを利用したい、また援助をしたいという方につきましては会員登録をしていただく必要がございます。その募集に当たりましては、市の広報、ホームページの掲載はもちろんですが、パンフレット等を作成いたしまして保育園、小学校、児童クラブで配布するとともに、各団体──今のところ児童民生委員協議会とか女性会の会合とか、母子寡婦福祉連合会の会合等に出向いて、その他いろんな会合に出向いて、援助会員というのが一番必要でございますので、援助会員の募集に当たりたいというふうに考えております。特に援助会員につきましては、「子育て家庭の援助活動」という趣旨を十分理解していただいた上で、子育て経験の豊富な方やボランティア活動に関心の高い方などの積極的な登録を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

 また、登録をいただいた方につきましては写真入りの証明書を発行いたしまして、講習会、会員の交流会を開催いたしまして会員相互の理解と信頼関係を深め、活動の活発化、組織の充実を図りまして、会員獲得を目指してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、トラブルの防止についてでございますが、会員になるための制限はございませんが、援助の内容につきましてはいろいろと制限がございます。このあたりの会員間の意識の違いが、トラブルの原因となってくる例があるようでございます。例えば、幾ら有償だからといって、子どもの塾帰りのタクシーがわりとして使う。必要とあれば使っていただいて結構なんですが、タクシーがわりに使っていただくとか、ベビーシッターがわりに使うことなどは、制度の趣旨からして余り好ましくないというふうに考えております。

 また、援助会員に対しましても、依頼する子どもの障害とか病気の有無、それから体質、くせなどの情報を十分に伝えていないためにトラブルになるというケースもあるようでございます。そのほか、依頼会員と援助会員の相性も考慮する必要がございます。この辺のところはアドバイザーの方が調整してまいります。

 いずれにいたしましても、依頼会員は報酬を払っているのだから当たり前とか、援助会員が収入を得る手段としての考えを持っておられたのではトラブルのもとになると考えております。そのあたりを会員に十分理解していただくために講習会を開催いたしますし、事前によく打ち合わせをして、決して無理な要求はしない、決められたサービス内容以外のことは行わないなどの基本的なルールの徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、活動中の事故やけがにつきましては、研修会や講習会を実施し安全に努めてまいりますとともに、「ファミリーサポートセンター補償保険」──これは市の方で入ります──に加入していただきまして、万が一の補償に備えてまいりたいというふうに考えております。

 それから、当初の依頼会員、援助会員、両方会員ということになりますが、その人数につきましては100人をめどに頑張ってまいりたいというふうに考えております。対象はゼロ歳から6年生ぐらいを対象にしたいというふうに考えております。

 ただ、障害を持っておられる方につきましては援助会員の御理解ということが必要と思いますが、この辺のところで打ち切るのはいかがかなと。この辺のところは、今後の検討材料とさしていただきたいというふうに考えてます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、教育委員会の方から大きな4番、文化施設の財団法人化と、それから公民館の民間委託について御回答を申し上げます。

 まず、4番の「文化施設の財団法人化で、運営を財団法人など市民に任せてはどうか」という御質問でございます。これまで文化会館等の文化施設については、直営で管理運営を行っております。しかしながら、市民ニーズが多様化、高度化し、芸術文化に対する意識が深化している中で、より市民の芸術文化に対する認識、理解を深めるための施策として、市民に施設の運営管理を任せること、すなわち指定管理者制度の導入は一つの手段であると考えております。指定管理者制度の導入につきましては、市民サービスの向上、施設の利用促進、経費の節減等といった効果を含め、導入の可否について検討してまいりたいと思っております。

 それから、5番目の公民館の民間委託でございます。これは議員さんの方から細かい質問をいただいておりますので、抜けておれば、またよろしくお願いいたします。

 全般的には、このたび4館について自主運営ということで、館長職を地元の方で活用するという方式をとったところでございます。これは公民館自体が地域に密着した活動が求められる施設であり、地域住民との協働参画の視点に立った運営が求められているからであります。

 そこで、議員さんから幾つかの質問をいただいております。「山陽地区については、公民館運営がどうなっておるのか」ということでございます。このたび、こういった公民館の運営をお願いするに当たり、「中学校区について直営でいこう」という検討をしたところでございます。既に旧小野田市時代には、中学校区についてはそれぞれ直営でやりながら、あるいはこのたび委託する4館につきましては、先生あるいは市役所のOBといった方々を館長としながら委託運営を行っておったところでございます。

 このたびお願いする4館にも市の職員の館長が張りつきましたが、既に今まで委託をしておったという実績がございますので、そういった自主運営をしていただくに当たっては移行が容易であったということが一つの要因であります。

 そこで、今後の山陽町の公民館運営、特に厚狭校区において、先ほど御指摘がありましたように出合公民館が厚狭校区の中でダブっておるところでございます。そこで出合公民館については、いわゆる自主運営のお願いをいたしたところでございます。しかしながら、受け入れがまだ拙速であるということで、これは20年度の課題とさせていただきたいとこのように思っております。

 それから、厚狭公民館と厚陽公民館は、いわゆる子ども教室を受けるに当たって、そういった自主運営ができないのかという御質問でございます。厚狭公民館につきましては、山陽地区の中央公民館の役目として中核的な役割を果たしてきた公民館であります。また、厚陽公民館についても厚陽地区についての中学校区ということで、これは自主運営を当面検討していない地区でございます。

 しかしながら、今後、地区の中で公民館運営を行うという素地が熟してまいりましたら、地元の方と十分協議をしながら進めてまいる必要があるのではないかとこのように考えております。

 それから、公民館のコストと収入ということでございますが、これは費用対効果という意味が、ちょっとどの辺でとらえるかというのがよくわかりません。社会教育施設でありますので、歳入と歳出の面で取り上げれば、公民館全体で歳入については480万円、それから12館で、歳出については約2億1,000万円ということになっております。

 しかしながら、費用対効果ということで、いわゆる公民館の利用者として考えれば、18年度で公民館の利用者が約2万1,000人ということで、3人に1人が利用していただいておるというような状態でございます。

 それから、将来の展望ということでございますが、今後につきましては関係者の方々と協議しながら、公民館の運営については協議をしてまいりたいとこのように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 私の方からは6番の平成20年度予算について、まず第1番の財政健全化への内部事務経費の削減等について、お答え申し上げます。

 20年度予算についての方針についてですが、これにつきましては平成20年度財政方針を策定いたしております。その中に、予算編成のあり方について取り上げております。具体的な取り組みとしましては、経常的経費について財政課、企画課、あるいは合同で18年度決算、19年度予算という要素を分析、あるいは担当課と協議する中で、決められた予算枠の中で市民サービスを極力低下せず、重点的な予算をみずから作成するというものでございます。20年度は財源的に特に厳しいことが予想されていた状況下で、そのことを職員相互が理解しながら、なおかつ市民ニーズにこたえるために重点的に予算配分を行う必要がございました。結果的には、枠配分によりまして57部署のうち要求額は合計で約82億9,200万円となり、前年度と比べまして7億6,600万円、要求段階では減額となっております。

 また、予算額におきましても経常経費につきまして82億4,500万円となり、前年度と比べまして1億9,200万円の減額となっております。

 次に、事業評価の関係でございますが、事業評価につきまして事務的経費につきましては平成20年度予算に反映がなされております。これにつきましては、さきの2月1日の広報でもお知らせをさせていただいておりますが、いわゆる総合計画に基づく6つの評価、あるいは7つの重点戦略プロジェクトに伴いまして事業選択、それに伴う予算化ということで予算計上の経過を御報告しております。事務事業評価につきましては平成20年度中に制度をつくるということで、十分、今検討中でございます。そういった状況でございます。

 3番目の歳入確保につきましては、税、使用料等の公平性を図る観点から収納率の向上、それと財産の適正管理も含めた財産収入、各課の方から御提案がされております使用料、あるいはこの条例の改正、その他で努力をされているところでございます。

 なお、継続事業での昨年の実績と評価につきまして、平成19年度以前の予算ですと、例えば緊急性、重要性、あるいはこれまでの継続性、それに財政状況的なものを含めて事業化がなされておりましたけども、事業評価に基づく予算計上はこのたびが最初でございますので、まだPDCAサイクルには至っておりません。まだ初期の段階ということで御理解を賜わればと思います。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 津野議員、どうぞ。



◆議員(津野啓子君) それでは、1番目から再質問をさせていただきます。駐車場の件ですが、3年やられて、何にもなかったという形でよろしいですね。私は今、20年度、「夜明け前予算」、本当に市民の方にすごい負担がかかっていると思うんです。市民サービスも少ないです。後で言いますけど、財政再建のために私がつくった計画書、ひどいところでは市民税なんかを夕張並みにしたらどれだけ上がるやろうかとまで考えてみました。そこまで考えているのに、職員の方は駐車料金まで話し合い、出ないんですね。それも1回か2回の関係なんです。じゃあ、これは3年間通じてやってみて、しないと。検討するじゃなくて、しないという報告をいただきたいと思いますが。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 総務課の課長が先ほど回答しましたけれども。努力はしてるんです。ただ、相手がいるもんですから、それでうまくいってないという、そういう状況です。



○議長(川村博通君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) わかりました。努力は認めますし、今後それはないと思いますけども、一応努力目標として、そういうことも考えられるということを、頭のどっかの隅に置いとってください。

 次に、オート事業です。オート事業は今までいろんな、山陽地区の方は、「オートでもうけた収入を学校給食で食べた」ということもあります。ですが、私が言うのは、この1割でもいいんです。もうけて、もしも1億入るんなら、それの10%でもいいんです。それを固定的に社会教育施設に、子どもたちの公園に、公民館に、そういうところに繰り入れられる制度をつくってほしいということなんです。ですから、今すぐではありません。今はできないことはわかってます。でも、将来的にオートからのもうけを、ただどっかにわからないように使うんじゃなくて、これはここに使いたいという目的的なことをお願いしたいと思って、今の提案です。これは、ちょっと理解をいただいたような形もありますが、それでいいでしょう。それ以上言っても、今のとこは、ないそでは振れないという形になると思いますので、それでいいです。

 それとファミリーサポートについてですが。ファミリーサポート、私が山陽町の時代から、これをしてほしいと願ってきた事業ですし、そしてそのときは「6万人の人口じゃないとできない」と言われて、断られてきて。私は、今回初めてこの議案が出ましたときに、事業が出ましたときに、いいことだなと思っております。

 その中には、でも、先ほどおっしゃいましたいろんなトラブルがあります。先ほど市長がおっしゃいました、相手があります。ですから、どんなトラブルが出てくるかもわかりません。ですから、以前にも無認可の保育所で死亡事故があったときに、すごく賠償金を取られた形もあります。ですから、トラブル防止──人間関係のトラブルはどうでもなりますが──障害が残った場合、事故があった場合は大変なことになりますので、3つの保険があると思います。簡易傷害保険、賠償責任保険、児童保険、これは必ず入って、その対応はしてください。

 それと設置場所にアドバイザー、アドバイザーは何人ですか。それと委託契約はどのような契約で、何時から何時までの勤務内容となりますか。それともう一つは、今の状況では募集も6月から開始のように聞きますが、女性団体とか民協とか回られるそうですが、よその事例を見ては、どのような方が登録されていますでしょうか。それと援助会員、協力会員、両方会員で100人をめどにするとありますが、見通しはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁をお願いします。大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) アドバイザーの人数ですね。2人を予定しております。

 それから、契約につきましては、金額はちょっとあれですけど、13万幾らくらいの委託料で事業委託するという形にしていきたいというふうに考えております。

 それから、登録の関係ですが、これは援助会員の方の登録でよろしいんでしょうかね。これはやっぱり民生委員の方とか女性会の方とか、福祉のボランティア活動をやっておられる方が多いようでございます。他の市の登録状況を見ますと多いようでございます。

 それから、トラブルにつきましてですが、今、事故等については、私どもが見に行ったところでは1件、事故といいますか、けががあったというようなケースはありますが、そのほかのところは事故がなかった。家の方で、畳をちょっと傷つけた、ふすまを破ったとか、そういうような事例は聞いておりますけど、ほかの重篤な事故については聞いておりません。

 それから、先ほど申されました保険については3つの保険に入りまして、それなりの補償の保険に入るというように計画をいたしております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) ファミリーサポートは、私は本当にやりたかった、私でもやりたかったことなんですので、私も協力会員として、まず登録いたします。私もガールスカウトをしましてOBSも経験しておりますので、そういう形でも協力したいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に文化会館の財団化なんですけども。今、指定管理的なことがあると言われたんですけども、市民館の行政コストと市民の満足度はどれぐらいか。それと文化会館の行政コストと自主事業への市民の満足度はどれぐらいか。それと自主事業の収支比率、それと大ホール・小ホールの利用率はどれぐらいか。それをどのように判断されるかということをお聞きいたします。

 それと、今、事業ごとに補助金が入れてあります。足らないところもあります。ひどいのは、倍以上の補助金が入ってますが、それに対する考えは、これからも自主事業をして、赤字になればどんどん入れるということは考えていらっしゃるんでしょうか。

 それと、今、施設の中でも……



○議長(川村博通君) 津野議員、少し区切って質問してください。



◆議員(津野啓子君) わかりました。じゃあ、前の市民館の行政コスト、市民の満足度と、お願いします。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 文化会館におきましては18年度の決算でございますが、歳入が約600万円、歳出が7,530万円ぐらいとなっております。それから、市民館におきましては歳入が575万円、それから歳出が4,300万円ということになっております。

 文化会館の利用というのがございましたですね。利用が3万7,540人となっております。大ホールが168件、2万4,665人、それから小ホールが190件、5,639人、研修室が220件の2,061人、和室が100件の307人、スタジオが244件の775人、楽屋が139件の93人となっております。これ、開館日数が319日でございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 自主事業以外の利用者もあることですので、それは言われませんが。自主事業、文化会館の自主事業の収支比率ということはわかりますでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 主催事業として出たものがございますが、これは自主事業というのが主催事業として5件ほどありますが、これ個別にお知らせしてよろしゅうございますか。

(「はい」と呼ぶ者あり)

 NHKの公開録画番組の「行くよ!後輩 ほいきた!先輩」、これは入場料収入がゼロでございます。自主文化委託料として12万7,500円投入して事業経費が20万550円。

 それから、松竹「怪談 牡丹燈籠」、これが入場料収入234万8,000円。それから、その他の収入として3万9,400円。自主文化委託料の方から152万4,978円、事業費計が391万2,378円となっております。

 それから、映画、これは「日本人の心のひだを撮る成瀬巳喜男の世界」、これが入場料収入51万9,500円、事業経費が41万8,070円となっております。これは次年度繰り越し10万1,430円となっております。

 それから、第13回「ピアノマラソン」、これが参加料として56万7,000円入っております。自主文化の委託料の方から59万7,181円いただいておりまして、事業経費が116万4,181円となっております。

 それから、「澤和樹とドイツの仲間たち」ということで入場料収入が140万6,500円、その他の収入が2万2,500円、自主文化委託料の方から60万6,081円、事業費計が203万5,081円となっております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 文化ということに関しましての、ある程度の市民の負担というのも考えられるんですが、事業ごとへの補助金というのが案外高いものについていると思っているんですよ。ですから、補助金はこれからも赤字のとこだったら、ちゃんと補填するという、幾らまでとかいう形は出てるんですか。それともう一つは、その補助金が出ないように、じゃあ利用促進とか自主事業の入場者を広めようとか、そういうふうな取り組みはどう考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今、委託料の計は随分少なくなりまして、年間300万円ということになっております。この委託につきましては、やはり自主文化事業と、主催事業ということになりましたら、特に文化会館の場合は、ある程度歴史があって固定してやる、例えば「ピアノマラソン」なんかは、これはもう期待しておられる方が多いから、これはもうプラ・マイでどうのこうのというわけじゃないと思います。それから、松竹の「牡丹燈籠」でございますけど、これは松竹の劇場においても、ほかのところと並演することによって、随分、安く抑えられているそうでございます。

 これにつきましても、なかなかこういう機会というのはないと思われますので、これは文化協会の方に、そういう自主事業の企画等についてはお任せをしておるところでございますけど、やはりプラ・マイでマイナスになるから、これはどうのこうのというようなことは一概にはいかないのじゃないかと。できるだけ、それはプラ・マイ・ゼロに近いほど、いいとは思いますけど。やはり文化協会の方も開催する事業については、かなり難しい選択を迫られておられるのではないかとこのように考えております。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 山陽小野田市には100を超える施設があります。その一部が文化施設です。その施設の今後の構想、民間活力の仕方の問題とか、それから自主運営していくにして、その補助金の導入の限度の問題とか、いろいろ検討を重ねております。しかし、今までのところ、「財団法人化したらどうか」という発想は一度も出てきませんでした。全く新しい着眼点です。ですから、もう少し具体的なものを、提案という形で市の方に出してくれませんか。そこで検討させてもらいます。



○議長(川村博通君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) わかりました。私、この文化施設というのは──文化会館の方は、平成になってできました。でも、一つ考えるのは市民館、昭和48年なんですよね、小野田市民館。ですから、そこには文化会館と同じスタインウェイのピアノもあります。ですから、有意義に文化会館と市民館が、お互いが文化財団として──文化財団は今から研究をしますが──文化財団として山陽小野田市の市民に文化を与えてくれればと思っております。

 そのときに、今、委託料が300万なんですが。文化協会の会員さん、それと中にはいろんなイベントのときに運営委員さんがいらっしゃいますよね。運営委員さんなんかは全部、無料のボランティアなんです。500円ぐらいもらうんかな。だから、そういう方々がいて、この事業ができるということも考えてほしいし、そして委員さんたちとのミーティングの場を持ってほしいと思っております。

 それと、今の経営をいろんなことを考えるに、財務諸表、この文化会館と市民館だけでも、どのぐらいコストが要って、どれを見直せばいいかということも今後の問題だと思いますので、これは提案しときます。そしてお願いしときます。

 それと、公民館に続きます。よろしゅうございますか。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(津野啓子君) 公民館ですが、今、公民館の館長さんのことで、どうなってるんかなと私も思っておりますが。一つ聞きたいことは、公民館の館長さんの処遇。私、いろいろ考えてみました。公民館の館長さんの試験は採用試験をするんじゃろうか、地元採用という形ですっといくんだろうか、採用年齢条件は何歳だろうか、契約期間は。給料は日給月給のように言われておりますが、昇給制度や社会保障などがついてくるんだろうか。そして、社会教育指導主事さんなど有資格の場合は、何か割り増しがあるんだろうか。定年はどうなのか。それについてお答えください。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 現在、4館で館長を採用したいということで考えておりますけど。これは臨時職員の扱いでございます。そして、採用といいますか、その基準につきましては、これはそれぞれの地元の方から選考をお願いしたいということで、地元の推薦する方々を採用するという形をとっております。したがいまして、今現在上がってきておりますのは、大体70を過ぎたお方と、それから本山公民館では40代の若い女性の方が推薦されておるとこのように聞いております。



○議長(川村博通君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 高齢の方もいろんな知恵を出してやられる。公民館という役割は、どう考えてらっしゃいますか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 公民館というのは、きのうも大空議員さんから「公民館長とは」ということで御質問いただいたんですけど。「公民館というのは、やはり地域の生涯学習の拠点であります。」それから、「地域に密着した、地域とともに、地域の皆さん方と協働で運営していかなければならない施設である」と、このように考えております。



○議長(川村博通君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 私も、公民館は生涯学習の場、社会教育の場、そして学社融合の場だと感じております。ですから、今回、厚狭地区と厚陽の中学校区は考えていないという──区別か差別か、わかりませんが、ありましたが。今、高齢者の方がたくさん元気になってるんです。県の高齢者でもオパールプロジェクトとかあります。そういうものをたくさん立ち上げてもらって、放課後子どもプランが年間60日という、ちゃちな、何か「やったよ」という形だけじゃなくて、毎日が子どもプランをできるような公民館であってほしいなと思って、この提案をしているわけなんです。

 ですから、公民館の館長さんの募集でも、こういういろいろな、ばらばらの年齢条件がありますが、やはりここはきちんと、公民館はどうあるべきかという社会教育の立場から考えて採用をしてください。そして、なるべく早めに区別と差別がなくなるような、全地域の公民館が一つとなって同じ形で運営できるような、公民館が自主運営となるような公設民営という形ができるようにしてほしいと思っております。

 以上です。何かございますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 「公民館は、その地域の最も重要な拠点施設である」と考えております。ということは、その地域地域に、歴史も文化も、そして現在でのありようもみんな違ってまして、それに合ったものでないといけないんじゃないかと考えております。システムとして、全体の形として、公民館はこういう格好でというのを打ち出す、それはすっきりはするんですが。しかし、それぞれの地域でみんな違っているわけでございます。旧小野田でも、そうやって委託館、それでまた違うというふうなものがあって、そしてそれが今も生きて、その地域の人たちはその中で非常に活性化しようとされているわけで。旧山陽町でも全く同じでございます。

 ですから、行き着く最終的なところは、やはり地域の人たちの生涯教育施設として最も有効な形は何かというふうなことを考えるわけですが、それに至る道は、そんなにあせってはいけないんじゃないかと考えてまして、その地域で、その時点で、最も有効な方法を考えていかなくてはいけないんじゃないかと考えてます。ですから、全体が同じ形にするというふうなことは余り考えておりません。



○議長(川村博通君) 津野議員。



◆議員(津野啓子君) 全体を同じにするというんじゃないですよ。やはり、地域の課題に応じた各種事業や企画があると思うんです。それとか各公民館の地域性を考え、コミュニティの皆さんの連帯感とか熟成度によって、いろんな運営方針があっていいと思うんです。ですから、それを大切にして──その差があって当たり前なんですよ。ですから、差があって当たり前だけども、そこは公民館を運営される地域の方に任せてほしいというのが、私の公設民営という考えです。

 ですから、特に山陽地区は児童館もありません、福祉会館もありません。子どもの居場所づくりということも大事です。そしてまた高齢者の居場所ということも、これからは大事な問題になってきます。そのときに公民館が果たす役割を、みんなが、地域の者が考えたらいいと思いますし、それにひとつアドバイスされるのも教育委員会ではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。

 最後になりましたが、予算のことでございますが、多くの議員さんがすばらしい、いろんな提案をされております。それを真摯に受けとめられて──これは案でございますので、今からどうでも軌道修正なります。ですから、私は、この20年は「夜明け前」ということがされております。みんなが知恵を出し合って、早く夜明けの明かりを見つけていくような予算にしたいと思っておりますので、皆様よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で津野議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

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午後0時03分休憩

午後1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

 15番、河野議員、御登壇願います。河野議員。

(河野朋子君登壇)



◆議員(河野朋子君) 失礼いたします。市民の声を聞き、市民に情報を発信し、市民とともに行動することをモットーにしております河野朋子です。厳しい財政状況の中、20年度予算案が「夜明け前予算」と名づけられ、今議会に上程されました。昨年、私は19年度予算案に対して、補助金の削減がきちんとした基準なしに一律カットされていることや、教育分野において生活改善・学力向上プロジェクトに取り組み全国に教育改革を発信しているにもかかわらず、図書費の大幅カットなど極端な教育予算の削減がされたこと、そして行革大綱や財政計画がないために長期ビジョンが見えず、場当たり的な削減をしたのではないかと思われることなどを指摘して反対いたしました。

 そのような中、昨年12月には行革大綱が策定され、それに基づくアクションプランも作成されました。20年度の予算を見ると教育分野への配慮がされておりますし、補助金についても交付基準が作成され評価に基づいた見直しがされているなど、昨年と比べて改善が行われており、その点については評価できるものと考えています。

 とはいえ、土地開発基金の廃止や企業会計間での借り入れなど、苦肉の策を講じて何とか編成した綱渡り的予算といえないこともなく、気を緩めると財政破綻への道に転落してしまうことには違いありません。そして、さらなる行財政改革が求められていると思います。

 そこでお尋ねいたします。20年度も引き続き改革予算を断行するとのことですが、行革大綱は、予算にどのように反映されているのでしょうか。また、20年度予算に行財政改革の効果はどのようにあらわれているのでしょうか。

 次に、補助金交付基準について、一律カットを改めて基準による見直しが行われましたが、問題点はなかったのでしょうか。また、今後の課題についてはいかがでしょうか。

 続きまして、水道局について。

 昨年秋に山陽小野田水道事業総合計画、基本計画が出されました。この中の健全経営の維持という項目で現状と課題として、これから少子高齢化、節水意識の進む社会では独立採算制という原則の中で経費節減が必要だと訴えておられます。一方、水道料金体制の整備という項目では、目標として料金の統一を行うとあり、さらには今後料金改定も視野に入れているとあります。これにつきましては合併協定に水道料金の統合ということが上がっていて、合併して3年をめどに統合されることになっていましたが、いまだに明確な方針が出されておりません。

 また、統合に際しては、値上げして料金改定を行われるのではないかという懸念もあります。やはり、まず初めに経営努力がなされるべきで、決して安易に料金値上げをすべきではないと考えます。本市の水道事業会計を見ますと人件費比率が33.5%と他市に比べて高く、まず、その見直しが必須ではないかと思います。

 そこでお尋ねいたします。水道局の経営改善ということで職員数の管理について、職員給与について、どのようにお考えでしょうか。

 次に、協定書の開示について。

 昨年7月に市民が組合との協定書の開示を求めましたが、拒否され、情報公開審査会に不服の申し立てをしました。ことし1月にようやく、協定書を開示すべきであると審査会の結論が出され、市民には開示されました。そして、私が今回、水道局に対して、17年、18年度の協定書を請求したところ、組合の意見書をつけて回答をいただきましたが、そこには目的や内容を聞いてから判断いたしたいと旨がありました。その件について改めてお尋ねいたしますが、請求した資料を即座に出していただけなかったのは、なぜでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わります。執行部の簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。

(河野朋子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) ただいま改革予算についてということで、行政改革大綱の反映についてという御質問をいただきました。昨年12月に公表した行政改革大綱とアクションプランにつきましては、5年間の計画とはいいながら、年度ごとの実行計画の消化を目指し、全庁挙げて取り組むべきものと考えております。

 御質問にあります平成20年度の予算編成にかかわるものとして、次の二通りに分類できると思います。まず第1は予算編成指標の改革です。アクションプランでは、「次年度の行財政運営に係る市長の方針を予算編成前の早い時期に市民に公表して、その内容に沿って予算編成方針を策定公表し、市民の反応や意見に耳を傾けながら予算編成作業を進めていく。編成に際しては、確保できる歳入の範囲内で歳出予算を調整するため、あらかじめ見込める一般財源収入を算出し、その範囲内で歳出目的別に枠配分を行う。配分枠の範囲内で歳出調整をする根拠として、各施策、各事業のコストを算出し、費用対効果、受益者負担の観点から事業等の取捨選択の判断基準とする」という内容になっております。

 次に、個々の施策に反映されるものとしては、歳入予算では下水道事業の料金改定、債権特別対策室の設置に伴う公金収納率の向上、有帆緑地処分場に係る手数料改定、費用対効果に基づく使用料の見直し及び減免基準の見直しなどによる改革項目が上げられ、一方、歳出予算では、公共施設における市議会の完全中継に関する経費及び市民が自宅等で市議会の審議状況を視聴できるよう無料貸出用DVDの作成経費、行政評価システムの導入等に関する経費、指定管理者制度の導入に伴う経費の調整、扶助費の見直し、補助金支出基準の作成による経費の見直しなどが上げられます。

 なお、これらはあくまでもアクションプランから抜粋したものであり、実際の予算編成に当たっては財源調整や行政評価などにより補正予算対応や、あるいは翌年度以降に見送らざるを得なかったというものもあろうかと思います。その状況につきましては、また後ほど財政担当の方から説明があると思いますが、大綱及びアクションプランに掲げた内容の取り組みにつきましては、今後、早期の実現を目指して積極的に喚起してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 財政の方からお答えを申し上げます。先ほど説明がありましたように今年度の財政課の主な行革プランとしまして、20年度の財政運営方針の公表、予算編成課程の公表、あるいは枠配分の導入による経費の削減という主な課題が与えられておりました。その中で経常的経費におきましては、枠配分を導入しております。これは各部署と財政課並びに企画課が、18年度決算、19年度予算という要素を分析、あるいはお互いに協議しながら、決められた予算枠の中で、市民サービスを極力低下せず、かつ重点的、効率的に、予算を担当課みずからが作成しようとするものでございます。その効果としましては、各部署からの要求額は合計で82億9,200万円となり、前年度と比較しまして予算要求ベースでは7億6,600万円の減額となっております。また、予算額においても82億4,500万円となり、前年度と比較しまして1億9,200万円の減額となっております。

 次に、昨年9月に策定した「総合計画基本構想」をもとに計画性や緊急性など6つの評価項目ごとに行政評価を行い、さらに7つの重点戦略プロジェクトを設定し、事業実施の優先順位を決定をいたしております。これらの事業のほとんどが投資的・政策的・臨時的経費にかかる事業でございます。これらは、その行政評価に基づきまして、その予算措置を講ずることによって整合性を保つようにしております。このことにつきましても、2月1日号の広報で予算編成段階の公表ということで公表させていただいております。

 今後とも市民の方々の御理解、御協力を得ながら「入りを計って出るを制す」という財政運営の基本を踏まえ、「最小の経費で最大の効果が上がる」財政運営基盤の確立に努めてまいります。

 次に、(2)補助金の交付基準についてでございます。まず、アの見直しにおける問題点についてということでございます。

 まず考え方につきまして、補助金の交付は地方自治法第232条の2に規定する「公益上必要がある場合」に限られており、平成19年度の見直しにおきましては義務的扶助的要素、市民ニーズ、受益者負担、団体の自立性、依存度、緊急性、効果、補助期間、他市の状況等を考慮し、地方公共団体としての補助金交付のあり方について見直しをしてまいりました。

 また、補助金は本来、具体的な事業費を対象に交付されることが適当であり、事業目的の達成に向けて行政が財政的な支援をすることが必要と判断された場合に、補助金が交付されるべきだと考えております。

 したがって、このたびの交付基準の対象は「事務費補助への移行」の考え方から、補助金のうち、補助の適否判断の基準を早急に設ける必要がある「団体運営補助金」としております。そのため統一的な基準で評価する必要があり、次の公益性、効率性、公平性、優先性、必要性、この5点を観点としたチェックシートによる評価基準による評価を行っております。

 内容につきましては25点満点としまして、段階別に設定をしております。具体的に申し上げますと、点数が20から23点の場合は現状維持、これが見直しの経過で60件ございました。17点から19点の評価、これにつきましては10%カットするということで33件。14点から16点が15%カット、これが10件。10から13点が20%カット、2件。廃止1件。このようになっております。

 また、評価のほかに補助率を事業費の2分の1以内の原則、あるいは繰越額の状況を考慮して審査し、各補助金の査定を行い、20年度予算に反映したところでございます。

 なお、繰越金につきましては、大変財政事情が厳しい折から、団体の繰越金についても減額をさせていただいて対応していただきたいということで、繰越金が多い団体については一定の控除をさせていただいたとこです。

 また、補助金の見直しについては補助金額だけでなく、これからの方向性として統廃合も含めた検討も必要と考えております。

 20年度の予算の反映の見直しの結果でございますが、このたびの団体運営補助金の対象団体は106件で、平成19年度支出額約1億9,000万円に対し、見直しを行った団体は56件で、見直し額は550万円となっております。なお、評価につきましては団体の評価ということではなく、その団体に補助金を支出することについての評価ということで行っております。

 次に、補助金の交付基準、その他今後の課題についてでございます。今後の見直しについて考慮する点について述べさせていただきます。今回の見直しにつきましては、これまでの一律の削減措置から一定の基準に基づく見直しのため、激変緩和措置など、慎重な配慮を行ったところですが、今後の見直しにつきましては、次の事項について検討を行い、次回の見直しに向けて考慮してまいりたいと考えております。

 まず、1番としまして、スクラップ・アンド・ビルドの考え方、補助金の対象となる経費について、特定の事業費や運営費を確定し、その経費に対する補助率を設定するなど、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づいた補助金の根本的なあり方を検討すべきと考えております。その際には、各団体からの決算書等の経費の内容がさらに詳細に示される様式が必要となるふうに考えております。それと繰越額につきましては、今後のその団体の繰越額の推移、事業運営への影響、繰越額が生ずる原因あるいは支出目的など、さらに審査する必要があると思っております。

 それと、スクラップ・アンド・ビルドとなりますと、公平性を保つ中で公募委員あるいは専門家を含めた審議会に審査をしていただくことも必要であろうと考えております。外部委員あるいは専門家の審査により、より公平性を保つという視点でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(川村博通君) 野村水道局副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) それでは、河野議員から御質問のございました項目について、御説明を申し上げます。

 説明の前に、昨年11月にスタートをいたしました総合計画につきまして、私どもといたしましてはいろいろな機会を通じて現在の水道事業の状況を御説明できる機会があればということでございましたが、今回このような機会をいただきましたので、現在の水道事業の現状等を含めて御回答申し上げたいというふうに考えます。

 まず、定員管理につきましてでございますけれども、一応合併当時、旧小野田市が45名、旧山陽町が22名の合計67名でスタートをいたしたところでございます。組織機構の編成などを行う中で、2名をスタッフ、管理部名の2名を削減するということで17年4月1日に65名でスタートをいたしております。当市におきましては、合併において水道事業を発足するに当たり、他の水道事業と異なる部分がございます。

 それにつきましては、他の合併した市町につきましては、町の部分がほとんど簡易水道を含めるというような形の合併という形になっておりますけれども、私ども山陽小野田市につきましては、旧山陽町も既に2万数千人の給水人口を持ち、そこでひとつの水道事業として運営をされておったものとの統合という形の合併ということになったわけでございます。

 したがいまして、私どもの方では水源が2系統ほどございまして、一つは厚東川のダム水、いわゆる旧小野田市地区にあるものでございますけれども、それから、厚狭川の表流水、これが鴨庄の浄水場で上水にされます水源ということになります。したがいまして、どちらの水源も非常に貴重で大切なものでございますので、どちらかを廃止するというようなことにはなりませんので、どうしてもその場合はそちら側にもやはり浄水場の職員を配置せねばならないということもございます。

 また、浄水場の管理につきましては、運転だけでなく、特に安全面について非常に細心の注意を払わなければなりませんので、水質検査等、それから電気その他のことにつきましても、それなりの職員を配置せざるを得ないということになっているところでございます。

 また、一般的な水道施設の維持管理等につきましても、当然合併しまして市の面積が拡大するということもございまして、それに職員が現場に出向く際に非常におくれたりするということで、サービスの低下を招かないようにするために、ここにも一定の職員の配置が必要だというふうに考えております。しかしながら、このような人員を現在、削減するのが難しい状況にありますけれども、それにつきましても一応、今後、総合計画が行われる中でいろいろあるわけでございますけれども、施設の整備、鴨庄浄水場の管理のあり方とか、それからその他、配水池を配置して、配水系統を充実するというようなことになったときには、やっぱりそれなりのその時点においての適正な職員の配置を行えば、ある程度の数は決まってくるのではなかろうかというふうに考えております。

 また、この資料に職員65名というのがございますけれども、水道事業の私どもが統計上でやっております人員につきましては、工業用水道事業の9名を除きまして56名ということで一応統計上は行っております。ただ、その9名がすべて工業用水道事業専任かといえば、そうではございませんので、除いてということにはなりませんけれども、一応、統計上といいますか、会計上は56名ということで、一応水道事業を運営しているところでございます。

 次に、職員給与につきましては、7日の本会議のときに山田議員さんからお話がありましたように、「5%カット部分についてどうするか」ということにつきましてはお答えをいたしましたけれども。私どもは職員給与についての基本的な考え方といたしましては、職員の給料本体、基本的な部分につきましては、市長部局と同じ取り扱いをするということにいたしております。また、手当の部分につきましては、それぞれその手当が決まりました状況におきまして、県内の他市の水道事業とのバランスとか、それから組合との交渉の中で、それぞれ、その時点での経営判断において決定してきたものでございます。

 したがいまして、この手当の見直しにつきましては、いろいろ今、県下の状況が変わっていることは承知をいたしておりますけれども、それにつきましては未来永劫これを堅持するということではございませんけれども、組合の方にも一応このことについては、その状況が変わった場合には交渉をして決めていくよという話はしております。ただ、現在5%カットを実行している段階におきましては、やはりその協議は大変厳しいものがあるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、協定書の開示につきましてでございますけれども、まず、議員さんの方から資料恵与を求められましたものにつきましては、一応労働協約ということで協定書ということでございますので、本来開示すべきものではないという私どもの立場に変わりはございません。ただ、私どもといたしましては、いろいろお話をする中で、目的とか、それからどういう協定をごらんになりたいかというようなことなどをお話しした中で、相互理解が進んだ中ではある程度お示しできるものがあるのかなというふうに考えております。ただ、その場合でもやはり組合の方の同意を必要といたしますので、そういうふうな形の中でしっかり相互理解をした中でないと、ちょっと協定の開示、例えば議会の資料にお渡しするということにはならないというふうに考えております。

 また、前回の情報公開の答申で開示ということになりましたけれども、これにつきましては私どもの理解は、あの場合、あの5%問題に関する協定書について公文書と認定され、それについて開示するというふうな結論を、答申をいただいたというふうに認識をいたしております。私どもも審査会におきまして、私どもの立場をるる御説明を申し上げましたけれども、残念ながらそれを退けられてということでございますので、市長の開示の裁決がございましたので、組合不同意のまま、一応開示をしたという経緯がございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 河野議員、質問を行ってください。河野議員。



◆議員(河野朋子君) ありがとうございます。それでは、補助金の件についてちょっと確認させていただきたいんですけれども。106団体に対してそういう基準を照らし合わせてチェックされていたということで、その点数の内訳まできちんと出していただきましてありがとうございます。

 一律カットから考えますと、これ大きな前進だというふうに私も評価しておりますけれども、今回初めての取り組みでやはりこれは完全なというか、パーフェクトなものではないと思いますので、いろいろこれからまた改善が必要だと思うわけですけれども。とりあえず今回、この評価によって550万円という金額が削減というふうに今、上がっていましたけれども、このあたり効果額についてはどのように評価しておられますでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 今、議員さんの方から御指摘がありましたように、やはりこういった補助金の見直し基準というのは段階的に見直ししていく必要があるというふうに考えております。あわせて平成20年度で行います、今度は事務事業評価が入ってまいります。それともあわせて一定の見直しが必要というふうに考えております。

 550万円の効果につきましては、額としましては大変貴重な財源でございます。ただ、団体につきましてはみずから申し出をいただいた団体もございますし、さまざまではございますけれども、今後とも見直しに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) いきなり急激にそういう改革をしていくのは大変だと思いますし、今言われたように段階的な形は大事だと思いますけれども、最終的に私は前回、以前提案しましたけれどもゼロからの見直しというのがやはり最終的には目標だと思いますので、それを目指していただきたいということですが、今回、この公平とか公正ということから考えますと、やはりこの基準とか、補助金額を含めてすべてやはり市民に公表すべきだというふうに考えますが、このあたりについてはお考えはいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 見直し内容の公表についての御指摘でございます。見直し内容の公表につきましては、平成20年度の予算審議後の4月におきまして団体運営費補助金の定義あるいは評価項目、交付基準、その他この交付金の交付基準の公表を行います。この中で市としての補助金の考え方をお示しをさせていただきたいと思っております。ただ、各種団体の補助金の内容につきましては、その団体の繰り越し額あるいは決算内容につきましては、慎重に配慮してまいりたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ぜひともこういう透明性のある市政ということでは、やはりこういうこと、補助金のことというのは余り皆さん、市民に知られてなかったと思うんですけれども、これを機会にすべてこういう情報はやはり市民に出すべきだというふうに思いますので、その方に努めていただきたいとお願いしておきます。

 それから、水道局についてお尋ねいたします。まず、経営改善ということですけれども、定員管理について先ほどちょっと資料について言われましたけれども、現在の定員数というか、職員数は65名となっております。これを県内、今ちょっと各市並べて見ましたが、単純に職員数だけで計算するというか、比べるのはわかりにくいし、どうかと思いましたので、職員数の隣に、職員の1人当たりの人口というところで比べていただければわかると思いますけれども、山陽小野田市の場合は職員1人当たり大体1,000人となり、この数字を見ただけでも、県内の各市と比べてみてもやはり職員が多いというのは一目瞭然だと思うわけです。

 先ほど浄水場が二つあるとかいう、いろいろ理由は述べていただきましたけれども、浄水場が二つあるところ、山陽小野田市と同じぐらいの給水人口でやはり浄水場を二つ持っているところ、いろいろ調べてみますと中間市というところもそういう状況でしたが、中間市は36人の職員数でありましたし、水道局の方が今回、この総合計画の中に類団として上げておられます坂出市もやはり浄水場が2カ所あるんですけれども、職員は28人しかおりません。しかし、本市は65人ということで、それに加えて嘱託職員が10名、そして臨時職員が5名、総勢80人にもなりますけれども、そのあたり含めていかがですか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 職員1人当たりの人口ということでございますけれども、これにつきましては山陽地区の方が一つの水道事業であったということもありまして、それに鴨庄に10人職員を置くということでございますので、これにつきましては、もうその部分だけでかなり分母が大きくなるというふうには考えております。

 ただ、これにつきましては鴨庄の浄水場をどうするかということが一番課題になってくるわけでございますけれども、これは総合計画の中で一応鴨庄の浄水場を高天原でコントロールできるようになれば人数は減っていくんだろうというふうに思いますし、旧山陽地区のそれぞれポンプ所、その他配水池が小さいということもございまして、それらのことにつきましても8,000トン級の配水池を置けば、その分のメンテナンスの分、維持管理につきましても効率的になるのかなというふうには考えております。

 それから、嘱託職員等につきましては、私どもの方は一応検針につきまして嘱託職員で実施をいたしております。こういう事業体は非常に少ないんでございますけれども、私どもの基本的な考え方といたしましては、検針職員につきましては一応私ども水道事業の市民との一番の窓口といいますか、一番最初に対面するところでございます。それに一応他の事業体、ガスとか、電気とか、そういうところでは検針につきまして委託をされているということについては承知をいたしております。

 ただ、私どもの方は発足したときは一応、そういうふうな思いで嘱託職員による検針を実施して現在に至っているところでございます。ただ、この嘱託職員につきましては、一応家庭のメーターの取りかえ、法定で8年間と言われておりますけれども、そのメーターの取りかえもこの職員でやっております。これを一応民間の修繕の業者の方に出せば、それなりの費用がかかるということもございまして、検針であいたときにメーターの取りかえもやっていただいておるというような状況もございまして、現行のとおりにしたいというふうに考えております。

 それから、そのほか嘱託職員でございますけれども、水道法の改正によりまして、貯水槽水道いわゆる高架の水道でございますけれども、それについて一応検査をして勧告、助言をするということが私どもの業務の中に入ってまいりましたが、本来、職員でやるべきものでございますけれども、そこの部分につきましても嘱託職員で現在のところ当たっているということでございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今、嘱託職員の仕事の内容とか、いろいろ聞きましたけれども、私が言いたいのは類団とか、県内の各市と比べて明らかに職員がだぶついているんですから、やっぱり嘱託職員とか臨時職員は今ここでちょっと抑えるべきじゃないかということでお話したんですけれども。

 業務内容とか、いろいろ見てみますと、もちろん嘱託職員独自のこともありますけれども、給料計算とか、料金計算とかそういう事務部門でも臨時職員とかそういう方がおられるんです。やっぱり今、職員が少しだぶついているのであれば、業務はなるべく職員みずからが行って、そして、職員が自然減のその後にそういう臨時職員とか嘱託職員を活用すべきじゃないかということで、今お話ししたんですが。やはり合併前の人数と合併してからの人数を考えますと、削減というのは浄水場のことは十分理解できますけれども、少なくとも事務部門は、管理部門は削減できると思うんですけれども、ほとんどそれが削減されていない。そして、その部門でさらに臨時職員を雇っているということ、これを考えますと、やはり削減について努力されているというふうには受けとめられないわけです。

 昨日、ほかの議員からも定員管理について質問がありましたけれども、ここはやはり一般会計とは別に公営企業として別会計できちんと水道局独自の定員管理、その適正計画をつくる必要があるのではないか。その場で考えると今、言われましたけど、やはりそういう計画をつくる必要があるのではないかと今、感じたんですけれども。そのあたり、計画をつくる予定はあるのでしょうか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 一応、臨時職員が多い、少ないというのはそれぞれ見方があるかと思いますけれども、私どもといたしましては公営企業とはいいながら一応企業という形の中で事業を運営いたしてきております。したがいまして、企業というのは基本的には生き物のようなものでございまして、そのときの状況、状況によって人を張りつけていく。そして、事業が展開して変われば、不採算部門とか、そういうふうな形で事業の運営に支障が出た場合には、その部分を切って人を減らしていくと。その時点、その時点での最善の人員の配置をしていくということを念頭に一応やっておるつもりでございます。議員さんの方が臨時職員を余剰人員だというふうにお考えになることも理解できないことはないんですけれども、私どもの認識とはちょっと異なっているのではないかなというふうには考えております。

 また、定員適正化計画につきましては、私どもは市の方がつくりましたときに、基本的に総合計画をやっていく中で最初の5年はきついんだと。とにかく人員については最初の5年はきついと。だから、一応長い目で見てほしい。とにかく総合計画で、先ほど申し上げましたような浄水場の管理とか、配水池とか何かできたときに、基本的に人員についてはその時点での適正な人員を配置していきたいということでお話をさせていただいた経緯もございます。

 ただ、この前ちょっと市長さんと協議をいたしましたときに、基本的に総合計画における定員計画が適正か、不適正かというのは別といたしまして、総合計画における最終的な10年のスパンでの定員計画について一応夏ごろまでに作成してくれないかということがありましたので、私どもといたしましては、今からいろいろなシミュレーションをしながら作成に努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 「全会計を上げて取り組む」と言われる中で、一般会計の方ではきちんと定員適正化計画をつくってやっていくということと、先ほどのここだけは特別のような、ちょっと答弁には納得しがたいものがありますし、やはりその場、その場で対応していくと言われますけれども、そういうことでは計画的な職員の育成とか、人件費の削減とか、そういうことが望めないと思いますので、ぜひともここはきちんと適正化計画をつくっていただいて運営していただきたいというふうにお願いしておきます。

 次に、職員の給与についてお尋ねいたしますが、水道局の職員には企業手当というものが給料の5%支給されておりますけれども、これは年間支給総額は幾らぐらいになるのでしょうか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 総額につきましては、詳しい数字は持っておりませんので、職員給与が2億円であれば1,000万円ということになります。

 それで、この企業手当につきましては、余分な答弁はせん方がいいと思いますので。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ありがとうございます。1問1答でお願いします。

 18年度の決算によれば、1,300万円ぐらいに多分なると思いますけれども、1人当たりが大体2万円弱ぐらいになるのかなと、今、ざっと計算したらそれぐらいかなというふうに思っていますが。この支給の根拠といいますか、企業手当がなぜここにこういうふうにあるのかということを、簡単でいいですからお願いします。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 企業手当につきましては、これはかなり古い経緯がございまして、以前、昔のところで企業というのが現業というような形になっていたときに、その給与について企業ということもありまして、企業に勤める職員ということで一応企業手当ということで支給をされてきておるところでございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 企業に勤めているので企業手当。そういうふうに理解してよろしいですか。それ以外にほかにつけ加えることがあれば。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 企業手当の位置づけといたしましては、地方公営企業が独立採算制によって財政運営されることに起因をした問題だというふうにとらえられております。その点につきましては、水道事業のみならずそのほかの事業もございますけれども、料金収入で事業運営を行うということの中で、独立採算制の中で、企業として一応24時間市民に対しまして安心・安全な水を送付するということにつきまして、そういうふうな使命を持ってやっております企業に勤めます職員にということで、一応発足をしたのだというふうに理解をいたしております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今の答弁からもなぜ水道局職員にのみ支給されるのかという、その明確な根拠というのがちょっとわかりづらかったところはありますけれども。

 そこでちょっと資料をもう一回ごらんください。県内での支給状況を見ていただきますと、企業手当支給状況はさまざまな状況でありまして、手当がないところもあったり、防府市などは現在廃止に向けて検討しているとのことです。他市の方でもやはりこれからは廃止の方向に向かっていくのではないかというふうに考えます。本市は病院事業が公営企業法の全部適用をしまして、それを考えますと、このような中、企業体がほかにもあるのにもかかわらず、水道局だけが企業手当を支給するという根拠はやはり明確なものがなく、この際、この手当を廃止すべきだというふうに考えておりますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 一応、企業手当につきましては、基本的には公務員労働者の中で給与の調整額という形で位置づけられておるものでございます。基本的には国家公務員の中にもそれはございますけれども、給料月額の25%以内と法律ではそういうふうに規定されております。その経緯は別といたしまして、企業手当が現在、各市におきましていろいろ協議の対象になっておることは承知をいたしておるところでございます。

 しかしながら、旧小野田市でございますけれども、旧小野田市の企業手当の場合には基本的に各市の水道事業と同様に、過去には一応特殊勤務手当の一部として支給をしていた時代がございます。しかしながら、昭和50年だったと思いますけれども、この企業手当の支給につきまして、一応議会やそれから経済界を巻き込んだ労使紛争がございました。そのときに基本的に地労委のあっせんによりまして、調停によりまして、この「企業手当を特殊勤務手当じゃない条例手当として支給しなさい」ということで調停がなされ、それを労使双方が引き受けたというふうな経緯がございます。

 したがいまして、他市の方は基本的に特殊勤務手当という形でされました。で、いろいろ協議があることは承知いたしておりますし、そのことについていろいろお話があることも承知はいたしております。ただ、この経緯をかんがみましても、やはりこれも職員労働組合という相手もあることでございますし、今後につきましてはいろいろ職員組合の方に投げかけまして改善するということであれば、しっかり協議をしてまいりたいというふうに考えていきたいと思います。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) いろいろ経緯はわかりましたし、条例上でということももちろん現状はわかりますけれども、これが時代にあったものなのかどうなのか。それから市の状況、すべての市の状況にあったものなのかどうなのか。それを考えた上でもう一度検討すべきことではないかという投げかけでありまして、そのあたりぜひ検討していただきたいと思いますけれども。

 もう一度、その資料をごらんいただきまして、別の手当のことですが、下の方、手当の比較とありまして、手当をちょっとあげておりますが、休日勤務手当と今、時間外勤務手当。休日勤務手当は水道局に関しましては45%、時間単価の45%増しで、一般行政職は時間単価の35%増しと。時間外勤務手当につきましても水道局は35%増しで一般行政職は25%増しというふうにこうやって見ますと、ほかの手当につきましてもやはり一般職員に比べてなぜか優遇されているように見られますし、市民から見ると何か水道局だけが優遇されていることに理解が示されるのかどうか、ちょっと疑問がありますが。この際、先ほどの企業手当も含めたすべてのこの諸手当の見直しを早急にしていく必要があると思いますけれども、改めてほかの諸手当についてもいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 水道局職員の手当につきましては、先ほど申し上げましたとおり水道局の職員の給与、基本的な部分は一般職と同じだということで、手当の部分で特殊性について考慮していこうということでございます。

 それで、私どもといたしましては、過去からずっと県内他市も基本的には同じ労働組合と交渉して決定してきたという経緯がございます。議員さんも御承知のとおり、私ども職員が構成します労働組合につきましては、労働組合法の適用を受けまして協約締結権というものを持っておりますので、協約で締結をしなければ、何も実際のところ動いていかないということでございます。その中で、このように確かに一般行政職と率が違うことは確かでございますけれども、これらにつきましてもそれぞれ過去の経緯の中で、それぞれその時点、その時点で水道事業の経営の状況、それから他市の水道事業との関係等すべて判断をいたしまして、当時の管理者が基本的に経営判断として協定を締結して実施しているというふうに理解をいたしております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 過去の経緯もわかりましたし、当時の管理者としての判断もよくわかります。ですから、今、現在の状況を勘案して、そして現在の水道局の責任者を含めたそういう体制で見直ししてほしいというお願いです。

 先ほどの答弁の中に「現在、予算が5%カットで出されておりますけれども、組合と今協議中である」というふうに、たしか言われたと思いますけれども。まだ、妥結してないということでよろしいですか。なぜ、まだ、妥結できないのか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) これにつきましては、鋭意組合の方と、私どもとしては予算に上げる中で管理職手当の問題とか、それから管理職50%の方は問題ございませんけれども、補佐、係長の管理職手当の問題とかにつきましても一応組合と合意をして協定を結ばないと基本的に、それで支払わないということになりますと、現協定が生きている間はそれで支払うと不当労働行為として地労委に提訴されるという可能性がございます。したがいまして、私どもといたしましては現下の状況からいろいろ従来通りの予算編成をすれば、昨年のような混乱が起こるのではないかということもございまして、一応そういうふうな予算編成をさせていただきましたけれども、組合に申しましたら、当然反発が強くございまして、今、交渉は継続はいたしておりますけれども、なかなかその打開策がちょっと厳しい状況にあることは御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) これは本当に難しい問題だと思いますけれども、妥結の見込みがいつごろになるのかとか、あと妥結するまでは今の5%カットを継続する予定か、この2点についてちょっとお聞きします。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 一応、5%カットの問題につきましては、昨年ああいうふうなことになりましたので、継続をせざるを得んかなというふうに思います。これは組合の方にも一応話をしておりますので、その辺は何とかなるかもしれませんけれども、人勧とそれから管理職の問題、補佐、係長の問題につきましては、まだまだちょっと厳しい交渉が続くのではないかというふうに考えておりますし、ちょっと今のところ妥結の時期については申し上げることはできません。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 努力をお願いいたしたいと思いますけれども。

 続きまして、ちょっと話をまた、変えまして。前水道局長の罷免、執行停止申し立てというのを出されておりますけれども、これに対して広島高裁が「棄却」との決定を下したところです。その判決文を、今ここに手元にありますけれども、この中にある文章で「水道局においては平成19年4月1日からは地域給の導入についても組合の同意を得る必要があり、山縣元管理者やこうこうこう、これは前水道局長ですが、これは地域給の導入に加えて給与5%カットを組合に承諾させることは困難であると考えていた」というくだりがあるわけですけれども。

 そこでちょっと、この地域給の導入についてお伺いしますけれども、地域給の導入と5%カットが同時に組合に承諾させることが困難であったということですが、たしか本庁は19年1月より地域給を導入されたと記憶してますが、そのあたり確認していいですか。いかがですか。



○議長(川村博通君) 答弁求めます。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 突然ですから、ちょっとあわてましたが、本庁といいますか、市長部局ですね。市長部局につきましては、昨年の1月から実施ということでございます。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それでは、水道局はいつから導入されたんですか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 19年の4月1日でございます。これにつきましては、1月1日から導入することについて組合と協議をいたしておりますけれども、その取り扱いにつきまして合意をすべき点が多くて、基本的にどうしても3カ月ほどちょっと繰り下げてということでございます。それで、導入いたしましても、基本的に4月1日でございますけれども、導入したときにその昇給月を1月1日といたしておりますので、基本的に影響はなかったというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) じゃ、3カ月おくれたことに対しての影響額はゼロということでいいんですか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 基本的に、3カ月おくれましたら、一応3カ月で新地域給の方の1号給が張りつける場合に、その位置がおくれた形になりますので、進んだ形じゃなくて、その時点での地域給の職員の給与の張りつけ方ということに即してやっておりますので、影響はなかったというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ちょっと今、そのあたり、3カ月おくれたことに対してもやはり何か市長部局との足並みのそろってないというのを感じたわけですけれども。そのあたりもちょっと水道局の姿勢というのはどうなのかなというふうに思いましたが、次に移ります。

 協定書の開示についてですが、済みません。協定書の開示の前にもう一点ほど。経営改善ということで、人件費は今、数の面でなかなか難しい。そして、手当もなかなか難しいというふうに人件費のところでの努力というのが望めないような感もありましたけれども、広い意味での経費節減ということで、今、求めた資料によりますと水道局の18年度の委託業務、これが50件以上ありました。そのうち2件のみが競争入札で、あとはすべて随意契約となっておりますが、これ経費削減のために競争入札をふやすという努力が必要だと思うんですけれども、20年度はこれについてどのように改善されたのか、お示しください。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 競争入札にいたしました分については、競争入札ということで入札というふうに書いておりますけれども、随意につきましても一応見積もりを取りまして、1社に随意で入札をした関係についてはないと承知いたしております。

 特殊なものについてはあるかもしれませんけれども、見積もり合わせができるものにつきましてはすべて見積もり合わせをするようにということでやっております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 業務内容いろいろ水道局として特異性とか、十分わかりますけれども、草刈り清掃とか、庁舎の清掃とか、いろんな業務があって、これは明らかに競争入札が可能な部分だったと思うんです。そういうところに積極的な経費節減ができると思うんですけれども。それでは、全体として総合計画の中に「年次的な目標を設定してコストを削減していく」とありますけれども、20年度予算についてはどの経費をどれだけ設定されたのか、わかれば教えてください。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 一応、経常経費につきましては基本的にその年の収益がどうなるかということを基本に考えております。一応、水道局の予算というものにつきましては、基本的に15億なら15億の水道料金を得るために必要なコストについては予算化するということで、基本的にその水道事業の実績というものにつきましては、いわゆる世間一般で言われております決算主義を取っておりまして、一応予算につきましては、基本的には赤字にならないように予算を組むということでございます。事業の経営の中で努力をして利益を生んでいくということを基本にいたしております。ただ、そうは言いましても予算化の中に経営が苦しいのはわかっているのに、その削減をしないということはできませんので、そのときの状況によりまして、一律カットとか、そういうことではございませんが、基本的に削れるものについては財政の中で削っていくということで一応措置をしているところでございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今の説明からは明確にどの部分をきちんと目標を掲げてコスト削減していくのかというようなものがちょっと見えませんでしたし、経営改善というところについても努力が十分なのかどうかということを疑問が残ったわけですが。

 引き続き協定書の開示について、再質問ですが。その前に、先ほど情報公開審査会、それが裁決書を出されておりますが、これの裁決書の中に「本件処分は山陽小野田市情報公開条例の解釈適用を誤っており、市民の知る権利を不当に制限している違法なものである。水道局職員の労働条件を拘束する協定書は市民に公開される情報であり、本件処分は市民の信頼を失墜させるものである」と、この結論が出ているわけですけれども、先ほど少し触れましたけれども、この結論はどのように受けとめておられますか。もう一度お答えください。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 私どもの基本的な考え方といたしましては、協定書というものには賃金、労働条件にかかわります規範的な部分、規範的な協定書、それから労使関係、そのほか労使間のルール、それから努力目標とかいう形での債務的な協約というものがございます。

 それで規範的な協約につきましては、基本的に条例並びに就業規定等で公表しておりますので、あえて協定書で見ていただく必要はないというふうに私どもは考えております。

 また、債務的なものにつきましては、当然、交渉記録、情報公開条例の非開示の例に挙げてあります労使交渉記録に当たるものでございますので、これについては基本的には開示はできない。基本的にそのものについて開示をいたしますと、それに第三者の評価が入ってくるということになりますと、私どもとしてはどうしてもそれは開示できないものだというふうな認識を持っております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) ちょっと質問の意図がわかっていただけなかったようですが。この審査会の結論をどう受けとめたのかというだけのことであって、交渉過程を開示するかどうかとか、そういうことは今、別問題で、今回、協定書というものは開示すべきであるという結論が出されたわけですから、それはやはり重く受けとめていただきたいということですが。

 今回、私が17年度と、18年度の協定書を請求しましたけれども、これの請求に対して水道局から回答いただきましたが、「目的と内容を明確にお示しいただいた上で資料を出すかどうかを判断します」というふうに書いてあったわけです。これは一体、目的ということでは、私はお電話でもお話ししましたけれども、議会活動以外何ものでなく、議会の議員としての勉強のためとか、議会活動のためというふうにお答えしたわけですけれども、これでは不十分だということでしょうか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 労働組合法の中には、「労使が対等な立場で交渉して協定を結びなさい」というふうに書いてございます。これがいわゆる労使一致の原則でございます。

 それで、私ども、目的といたしましては、この協定書を開示したものを何らかの目的に使われるということにつきまして危惧がございます。情報公開条例の第4条に「公開情報の適正な使用」ということで規定してございますけれども、それの解説の中にそれぞれ該当するものの第三者なら第三者の権利、利益を侵すものについては使用してはならない。適正な使用について侵してはならない、というふうに書かれてございます。

 また、こういうふうな形で議会活動、議員活動にお使いになるということでございましたら、そういう目的につきましては私どもといたしましては、これは組合の方から抗議を受けたわけでございますけれども、基本的にこれで安易に開示するということになれば、それを斟酌して組合は対応を決めなければならないということになるし、それから「当局側は絶対的な優位に立つじゃないか」というふうに私どもは言われております。結局はこれも当局側が優位な立場に立って、その交渉について不誠実な態度を見せれば、これは不誠実対応として不当労働行為に当たるというふうに言われておりますので、私どもとしてはそういうことにはちょっと、お使いになるのはちょっと、という形で御返事を申し上げたというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 議会活動のためということが、何かそういう不当な目的のためというふうに解釈されたのか。あるいは議会活動のために請求したことによって当局が優位に立つような、そういう状況が生まれるというふうに解釈されたのか。全く今の説明では私は理解しておりません。理解できません。

 回答書には、今、今回、組合からの強い反対があったということですが、その意見書までここに添付して回答されたということは、組合が言われることは立場的にわからないわけではないですけれども、やはりこの当局がそれをいかにももう組合に責任転嫁して回答しているというふうにしか受け取れませんでした。

 今回、こういうふうに私が請求して出していただけなかった、その経緯を知った市民というか、支援者が、今回情報公開条例に基づいて開示を求めたわけです。また再び。これは2月25日のことでした。2月25日から2週間たっても何も連絡がないので10日にこちら、市民の方から問い合わせたところ、水道局からは第三者との話し合いが必要なので、さらに2週間待ってほしいと電話があったということを聞きましたが、結局、この件については、じゃあどうなったのでしょうか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) 私どもといたしましては、今、情報公開、1市民の方からあったということでございますけれども、この方につきましては論評するのは本来いけないことかもしれませんが、私どもといたしましては、この情報公開につきましても事前の書類の紹介とか、そういうふうな手続もなしに突如同じような理由で情報公開をされたということもございますので、その目的に私どもとしては疑義がありますけれども、それは別といたしまして一応第三者であります組合の方に、情報公開条例にあります「第三者への問い合わせ」というものを書面で行っておりまして、それについて、今、協議をいたしているところでございます。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) その市民からの情報によれば、昨日、これはもう開示するという回答があったとのことですけれども、ここに急に何か展開があったというのはなぜか。私はきょう一般質問する前の日に開示ということになったわけですけれども。私が請求したときに、こういう形で回答をいただき、片や市民がそういうことで求めたときには日にちはたったけれども開示という、この違いというのはどこにあるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 野村副局長。



◎水道局副局長(野村啓治君) これにつきましては、私どもとしての立場は変わっておりません。しかしながら、前回の情報公開のこともかんがみまして、ここで拒否をすれば、基本的に審査会に回るか、また、同じ経過をたどるか、ということになると想定されるというふうに考えまして、あえてこの事案が労組法並びにその他の法律に抵触をするのを覚悟の上で開示をいたしました。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) 今、法律にかかわる問題だというところまで言われましたけれども、そのあたりはどうなのでしょうか。今回の対応に対してはちょっと納得しかねております。

 今回のことは、市長から議長あてに回答になっていますので、これは市長にお尋ねした方がいいのかもしれませんが、今まで見てきまして経営改善の面、そして経営努力、そういう不足をいろいろと感じる場面も多かったですし、やはり市が一体となって乗り越えなくてはいけないときに、ここだけは別といった、そういう聖域があってはならないと思うわけですけれども、水道局においてはいろいろなところから財政再建に取り組む熱意が市長部局との何か温度差を感じますし、やはり早急に改革が必要だというふうに感じました。とは言っても、今、管理者不在の中で本当に改革が実現できるのか、不安なところもありますが、やはり市長は「すべての会計をあげて難局に向かう」と言われましたけれども、残念ながら今、そのあたりが本当に実現しているとは言い難いのではないかと思います。

 ここ、管理者のもと、しっかり改革していくということもひとつの方法ですが、ひとつの形としてさっきの資料の中にもありました他の自治体は水道課とか、水道部とか、そういう形で市長直轄のそういう部署にしているところもあるわけです。そういうことも含めて今回の水道局のことを含めて、最後に市長にお考えをお聞きいたします。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) いろいろ紆余曲折。

(「簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり)

 2分くらいかかります。いいですか。

(「極力、簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり)

 紆余曲折はありましたけれども、現在、野村水道副局長を初め、全市の総力戦という仲間入りをしてくれる方向で頑張ってくれつつあります。そういうふうに理解しております。



○議長(川村博通君) 河野議員。



◆議員(河野朋子君) それでは終わります。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で河野議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) ここで5分間休憩いたします。

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午後2時12分休憩

午後2時19分再開

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○議長(川村博通君) これより、休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 16番、中元議員、御登壇願います。中元議員。

(中元 稔君登壇)



◆議員(中元稔君) 皆さん、こんにちは。市民と同じ目線に立って、市民とともに歩む会派「刷新」の中元稔です。

 さて、それでは3月定例市議会の一般質問をさせていただきます。

 まず、第1項目めに本山地域の公共下水道整備についてです。公共下水道は文化的、衛生的な生活を営む上において欠くことのできない施設であります。下水道が整備されますと、生活雑排水等の汚水が周辺水路に流れなくなるため、蚊やハエの発生を防ぎ、伝染病を予防したりくみ取り便所の悪臭や、くみ取りの手間から開放され、清潔で快適な生活ができます。また、下水道整備により、公共用水域の水質保全が図られ、きれいな川や海を取り戻すものです。山陽小野田市においても、こうした目的を達成するため、下水道整備に取り組んでいることと思います。しかし、本山地域においては一向に下水道が整備される気配すらありません。また、公園や下水道整備等に充てられる目的税であります都市計画税も、長い年月本山地域の住民も他地域と同じように苦しい家計の中から支払っており、他地域との不公平さも感じられます。

 そこで、お伺いします。まず、第1に山陽小野田市の下水道の整備状況はどうなっているのかをお伺いします。第2に改編整備がおくれております本山地域はいつごろ下水道整備されるのかをお伺いします。第3に山陽小野田市の今後の下水道整備はどうなっているのかをお伺いします。

 質問の第2項目めにファミリーサポートセンター設置事業についてです。午前中に津野議員さんからの質問とほとんど重複しますが、よろしくお願いいたします。ファミリーサポートセンターは近年、少子高齢化や、核家族化が進む中で労働者の仕事と育児、または介護との両立が大きな課題となっています。昔であれば共稼ぎの夫婦が少なく、お母さんやおばあちゃん、おじいちゃんなどが子どもの面倒を見ていたものです。俗に言う「かぎっ子」は少なかったものです。しかし、現在では放課後を一人で過ごす子どもたちがふえてきています。厚生労働省では仕事と育児とを両立できる環境づくりのため、平成6年度よりファミリーサポートセンター事業を実施しているところです。

 そこで、お伺いします。第1に山陽小野田市が行おうとしているファミリーサポートセンターの役割についてです。第2に相互援助組織はどうなっているのかをお伺いします。

 質問の第3項目めに、土地取得特別会計及び土地開発基金の廃止についてです。他の議員さんも同じ項目で一般質問をされているところであります。私も土地取得特別会計や土地開発基金の廃止そのものについては、バブル期の遺物である、しようがないところもあると思います。それより高額の土地を議会の議決なしに購入できる土地開発公社のあり方を疑問に思います。

 そこで、確認の意味も含めて改めてお伺いします。第1に何のために廃止するのかです。第2になぜ今の時期にするのかです。もっと早い時期でもよかったのではないか、お伺いします。第3に小野田市民病院の駐車場跡地の譲渡についてです。なぜ譲渡するのかです。有償ではだめなのかお伺いします。第4に今後の土地の先行取得はどうするのかをお伺いします。

 以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。

(中元 稔君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。西村建設部次長。



◎建設部次長(西村明君) それでは、本山地域の公共下水道整備についてということで、まず、1番目に本市の下水道の整備状況についてということでお答えをさせていただきます。

 本市の下水道の整備計画は全体計画面積が3,180ha、若沖と山陽をトータルしたものでございます。これは市域の約24%となっております。また、事業認可面積につきましては1,507.45ha、平成19年度末の整備済面積は834.15haとなっておりまして、いわゆる認可区域内の面積整備率につきましては55.3%となる見込みでございます。

 また、人口普及率につきましては、平成18年度末で44.1%となっておりまして、平成19年度末では44.7%となる見込みでございます。平成18年度末の全国平均が70.5%、山口県平均が54.4%と比べかなり低い水準にあります。また、現在の事業認可につきましては、平成20年度末までとなっておりますので、平成20年度には将来人口あるいは土地利用計画、汚水処理計画あるいは放流水質等について全体計画を見直し、事業計画の変更認可を受ける必要がございます。

 続きまして、本山地域の下水道整備でございますが、当該地域は本市の南端に位置しておりまして、全体計画の範囲には含まれておりますが、現時点では認可区域には含まれておりません。ただ、実際、今の幹線管渠とか、そういったものにつきましては本山地域を含めるという形の中で整備を進めておるということを御理解をいただいておきたいと思います。

 また、今回の変更は平成21年度から5〜7年間を考えておりますが、現認可区域内の整備が進んでいないこともあり今回の変更手続の中で、本山地区を認可区域に含めることは非常に難しいというふうに考えております。したがいまして、現時点では明確に整備時期を申し上げることは非常に難しいということで御理解をいただきたいと思います。しかし、浄化槽設置の補助制度の適用範囲ということになりますので、当面はこれを利用され、公共下水道が整備されましたら公共下水道に接続をしていただきたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、3番目の今後の整備状況ということでございます。本市の総合計画の中の基本計画でお示しをいたしておりますとおり、平成29年度末の人口普及率55%以上、これを目標に鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 公共下水道につきましては、議員さんおっしゃられたように衛生的で快適な生活環境の整備、公共用水域の水質の保全、そのためには不可欠な生活基盤でもございます。したがいまして、新技術の採用、他事業との連携を図るなど、スピードアップ、さらにコスト縮減を図りながら今後ともより多くの人により早く利用していただけるように努力をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、ファミリーサポートセンターの設置事業についてでございます。先ほど津野議員さんから御質問がございましたので、多少ダブるところがあるかと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 ファミリーサポートセンターにつきましては、先ほども説明いたしましたが、地域において依頼会員と援助会員が育児について助け合う会員組織でございまして、山陽小野田市に在住される方ならどなたでも会員になることができます。会員になられるとトラブル防止のために先ほども申し上げましたが、保険といたしましてサービス提供会員傷害保険、それから賠償責任保険、依頼子ども傷害保険の3種類の保険に加入いたしますので、安心して会員登録いただけると思います。

 依頼会員、援助会員の登録に当たりましては証明書を発行いたしまして会員が援助を受けたいときはセンターに連絡していただきまして、センターでは援助の内容や地域などを考慮いたしまして、援助をコーディネートいたします。また、会員と会員間の顔合わせや会員間の意思疎通を図るための助言等は、保育士等の資格を持った2人のアドバイザーが行うことになります。援助につきましては、保険の適用がございますので、必ずファミリーサポートセンターを通していただきます。有償のボランティア活動でございますので援助についてはセンターでも把握しておりますが、1カ月に1回援助活動報告書を提出していただきまして依頼会員は直接援助会員に報酬を支払っていただくということになります。援助は送り迎えを除きまして原則として提供会員の自宅で行っていただくというのが原則となっております。

 他市の主な活動状況につきましては、保育施設への送り迎え、それから児童クラブへの送り迎えが主な援助となっております。山陽小野田市でもこのような援助が主な活動状況になるのではないかというふうに考えております。

 また、会員登録をしていただいた方には講習会、交流会を定期的に開催いたしまして、会員相互の理解と信頼関係を深めていただいて、活動の活発化、組織の充実を図ることにより、会員の獲得を目指してまいりたいと考えております。会員につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、依頼会員、援助会員、両方会員をあわせまして100人を目指しております。ただ、さっき津野議員さんが手を挙げていただきましたので、残り99人を目指して広報に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 私の方からは3番目の土地取得特別会計及び土地開発基金について、1番から4番まで順次御回答申し上げます。

 まず、1番の何のために廃止するのかについてでございますが、廃止の理由として大きく3点ございます。先ほど御指摘いただいた点も含めまして御回答申し上げます。まず、第1点目は存在意義の観点からでございます。土地開発基金は定額の資金を運用するための基金であり、一定の資金をもとに土地を取得し、この取得した土地について一般会計が引き取ることにより再び買収の資金を得ていくものであります。しかしながら、現在は土地を機動的に先行取得する必要性が低下しており、この基金が設置された所期の目的は達成され、一定の役割を終えたと考えております。

 次に、2点目は一般会計資金不足の観点からであります。土地開発基金が買収したときは一定の時期に引き取りを行うこととなりますが、現在の財政事情では買い戻す資金的な余裕が残念ながらございません。そこで、土地開発基金を廃止することによる繰入金を買い戻しの財源に充てて土地を引き取ることであります。

 3点目は財産の適正管理の観点からであります。基金で保有している土地の中には既に行政財産として供用開始しているものも多く、これらを行政財産として行政財産台帳に記載し、適正に管理することができるということであります。

 2番目のなぜ今の時期という御質問ですが、まず、第1点目は、財政健全化法によりまして平成20年度から基金からの長期借入ができなくなり、このまま土地開発基金を存続させ、この基金への償還金を予算計上するよりもできるだけ財政調整基金等へ上積みして健全化を図りたいということであります。2点目は、公会計の整備推進による財産の適正管理の観点からであります。国の指針によりますと人口3万人以上の都市は3年後までに、これは平成21年度まででございますが、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備、または4表の作成に必要な情報の開示に取り組むこととなっており、資産・債務管理においては財務書類の作成、活用を通じて資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとともに、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を3年以内に策定することとなっております。これらに適正に対応したいということでございます。

 また、本市の財政調整基金が枯渇しているという現状を踏まえてこの時期に廃止することといたしております。その他の理由としましては土地取得会計の地方債の償還が19年度で終了したこともございます。

 3点目の小野田市民病院の駐車場用地の件でございますけれども、いろいろ御指摘をいただく中で、やはり公営企業独立採算の原則に基づいた、やっぱり適正な資産管理が必要と考えております。本来であれば一般会計から適正な時価、あるいは簿価で売却することが適当でありますけれども、病院の方も大変経営状況が厳しい状態の中で対応を苦慮しているところでございます。今後、管財課を中心としまして土地をどのように扱うかという対応が検討されますが、その中での対応をお願いしたいということで、財政課としては貸し付けも含めた検討をお願いしたいというふうに考えております。

 今後の土地取得はどうするのかという4点目の御質問でございます。一般会計におきまして、仮に先行取得の必要性が出てくれば、土地開発公社に先行取得をお願いし、その際には買い戻しの時期あるいは金額等について債務負担行為を設定し、または必要に応じて資金的な裏づけとしまして長期の貸し付け等を必要とも考えられます。また、そういった手法で計画的必要が生じた場合には、計画的に土地を取得してまいりたいと考えます。また、その他の土地取得の手法としまして、公共用地先行取得事業債、起債の活用する方法もございますし、適債性によっては合併特例債を活用する方法も考えられます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) それでは、3項目めの土地特会の方から質問させていただきます。先ほどの今の説明の中で一般会計で土地を引き取るということですが、例えばこの土地の売却の見通しとか、そういう近々に土地が売れるような話はあるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは私の方からお答えを申し上げます。

 先ほど財政の方から経緯についてお話がございました。そういうことになりますと、財産の管理につきましては管財課が取り扱うということになります。それは議員さん御存じのとおり地方自治法第238条の規定によって行政財産であるか、あるいは普通財産であるかということに分類されます。それの今後の取り扱いにつきましては、これは実はまだ決裁の途中ですから、すべてを断定的に言うわけにいきませんが、実は今、私どもの方では山陽小野田市市有財産管理運用指針というのを近々作成することにしております。

 その中で、まず、市有財産の現状と課題、2番目に管理運用の基本方針、この中に四つに分けておりますが、土地の新規取得あるいは財産の管理運用方針の明確化、さらには売却処分、さらには貸し付けによる有効活用、4点目は市有財産活用検討委員会の設置ということで、これはもちろん単独で管財課が処理するわけにいきませんので、過去にどういう目的で買ったのか、あるいは将来どういう利用目的があるのか等々やっぱり慎重に検討する必要がございます。ですから、この中で財産の継続保有になるのか、あるいは売却になるのか、あるいは貸し付けになるのか、その他ほかに方法はあるのか、しっかり関係部署でその対策を検討したいということでございます。

 そして、そのほか処分が想定される未利用財産等についても、これもやはり加えて検討すべきではないかということで、今、その案を現在作成をして、まさに今、決裁を取って4月1日から動かすようにという体制づくりをしております。その中で、適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えています。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) これは平成16年12月27日に総務省より出された土地開発公社経営健全化対策についてという指針というのがあります。この中にはこう書かれております。「構造改革特区に対する政府の対応方針、地域再生推進のためのプログラム等を踏まえ、土地開発公社の経営健全化の観点から土地開発公社の所有する公有地先行取得事業用地を土地開発公社が直接貸し付けるのではなく、当該土地を地方公共団体が取得してその有効利用を図るための地方債措置を講じることといたしました。」支援措置があるということなんですよね。これが平成17年あるいは18年より5年間の計画でつくりなさいということで、これに基づいて例えば周南市さんなんかがつくられて、その支援も受けられている。基金もその中で廃止されているというようなことがあります。このとき、なぜ、山陽小野田市は、これは非常に微妙なところなんですが、平成16年12月に出ております。合併の直前ということで、こういう有利な方法によって土地開発公社、土地の健全化に向けての施策はとれなかったのかどうか、その辺お答えいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 16年にさかのぼって私がお話しするわけにいきませんので、そのあたりを今後の取り組みについてお話ししたいと思いますが。先ほど私が申し上げたのは、これは土地開発公社の件ではなしに、土地特会が持っておったものの財産の処分のことを申し上げたわけでございます。土地開発公社の件については、実は別の機能がありますから、余り詳しく申し上げるのはいかがかと思いますが、一般論でひとつお聞きいただきたいと思います。

 確かに今、議員さんがおっしゃいましたように土地開発公社の経営健全化につきましては、財政状況の悪化であるとか、あるいは地価の下落などから土地開発公社が先行取得した公共用地の再取得の遅延、あるいは土地造成事業用地の未処分地の増加等によって土地開発公社の現物資産の増加をもたらしております。また、保有期間の長期化は借入金利息や管理経営の負荷による簿価の上昇をもたらすなど、土地開発公社の厳しい経営環境は続いておるというふうに認識しております。

 一昨日ですか、申し上げましたが、これ市長からも、もう既に早くその解決の指示が実は出ておりますが、それの対応が実はおくれておるのが事実でございます。そこで、今、私どもが新たにその策を講じようとしておりますのは、したがってそういった対応が喫緊の課題であるということは十分認識しております。対応とすれば、例えば、これは例えばで聞いてください。

 まず、1番として公有地の先行取得事業の保有財産について市の再取得等の年次計画を立てて、そしてこの計画に基づいて処分をするというふうな方法も考えたい。それから、2番目として土地造成事業の保有資産のうち、特に企業団地については積極的に企業誘致活用を展開して、早期の売却を推進することがやはり必要であろうということです。それから、3番目として売却実施に伴う簿価あるいは時価の差額の補填、これどういう方法が一番いいのか。もちろん法もクリアしなくちゃならない面がありますので、これやはり適切に対応する必要があるというのが3点目です。

 そして、その次は保有土地の簿価上昇を低減するための方策を検討実施しなくてはならない。いわゆる放置しておけば簿価はどんどん上がっていく。ですから、低金利でそれを、いわゆるどういいますか、とりあえず低金利で抱えるという方策も考えなくちゃならんのじゃないかなということと、それから保有地の短期貸し付けによる暫定利用促進、いわゆる貸して当面はその分の金利等を賄うというような方法です。

 ざっと考えればこのようなことが実は考えられるわけですが、いずれにいたしましてもこの問題は土地開発公社の理事会でしっかり御論議をいただいて、そしてまた、土地開発公社だけの問題ではなしに、先ほど私が申し上げた市の市有財産管理運用指針に基づくプロジェクト、これと一体感を持たせて、そして市のそれぞれが所管している財産をいかに有効的に活用するかということが、これを調整することが喫緊の課題であるというふうに思っております。

 ですから、先ほど財政の方からとりあえず土地特会の問題と基金の件を申し上げましが、それに付帯させて平成20年度、それに取り組むことが必要であろうというように思います。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 私も土地特会の廃止についてという通告書ですから、それ以上のことは申し上げませんけど、先ほど言いましたようにプロジェクトチームなり、そういう土地開発公社の理事会等でしっかりこの辺のことを検討していただいて、よりよい土地の適正管理をしていただきたいということでこの質問は終わりたいと思います。

 次よろしいですか。2番目にファミリーサポートセンター設置事業ということで、今、あと99人ということでお話しがありましたけど、これは補助の採択要件というか、100人なんですか。年間1,000件とかいうのがありますが、その辺を教えていただけませんでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 「3月までに会員数を100人にもっていきなさい」というのが条件でございます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 来年の3月までにということですね。わかりました。

 この100人までにということですけど、よそのサポートセンターの実績を見ますと、「どうして会員になったんだ」というものについては、「一番多いのはやはり自治体の広報紙によりわかった」と、だから大体それが55から60%ぐらいの方が会員になられた5、60%の方がやはり自治体の広報紙ということなんですが、この辺の広報の計画について、わかりますでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 津野議員さんのときにもお話ししましたように、広報に載せるとともに、それからホームページ、パンフレットをつくって、小学校とか、それと保育園、それから児童クラブ等については全部配布して会員募集を行ってまいりたいと思います。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 先ほど津野議員の方で本当にきめ細かに説明されておりますので、質問も余りないんですけど、例えば他のセンターでは宿泊も受け入れるというセンターもあります。その辺は今回、山陽小野田市の方はどうされるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 宿泊は一応事業として考えておりません。10時までということを考えております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) そうですね。非常に難しい問題もありますし、例えば先ほども出ましたように病児とか、障害児の受け入れ等をどうするのかということで、例えば看護資格を持っている方をそういうアドバイザーとか、サポートセンターの中に入れるという計画はあるのでしょうか。計画はありますかということですけど。



○議長(川村博通君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 一応、今私どもの方が考えておりますのは、保育士か、学校の先生の資格を持っておられる方、これについてはやっぱり自宅の方で保育といいますか預かっていただくということがございますので、ある程度その辺のところのノウハウのわかっている方をアドバイザーとして雇い入れたい、雇うといいますか、事業委託したいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) その中で利用料ですが、600円ということですけど、例えば2人兄弟を預かってもらう、3人兄弟を預かってもらうというときに3人であれば1,800円ということになりますけど、その辺の割引の補助なんかはあるのでしょうか。よそはあるんです。



○議長(川村博通君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) これは割引というのはやっておらないようです。1人当たり600円という形でやっているようです。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 平成20年度の実績をよく検討しまして、平成21年度から検討します。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) ありがとうございます。この事業も先ほど言いましたように、平成6年からもう全国的にやられておりますので、ぜひ前向きの検討をお願いしたいと思います。この件はこれで終わりたいと思います。

 引き続いて本山地域の公共下水道整備についてです。この平成20年度までに認可区域の中で未整備、今、計画区域が全体にありまして、その中で工事をするということ、認可区域があります。その認可区域の中でまだ、工事というか、されていない、整備されてないというのは大体何%ぐらい整備されてないんですか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 先ほど申し上げましたけれども、認可区域内の面積整備率は55.3%ということでございますので、整備されていないところは44.7%ということになろうかと思います。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) それは失礼しました。その44.7ですか、その整備されていというのは、20年度、21年度から新しい認可区域を検討されるということですが、当然積み残しというか、その辺の方も入れて新しい全体計画の中でその辺の認可区域が定められるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 認可区域の拡大を図る場合には、大体今の認可区域面積の約70%以上を整備をした、そういう状況の中で拡大を図っていくというのが一般的でございまして、先ほど申し上げましたように、まだ、整備面積、これは山陽と若沖のトータルのものでございますけれども、55.3%ということの中でいわゆる区域の拡大というものに関しましては、全くということではないかとは思いますけれども、基本的にはなかなか難しい状況にあるということでございます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 例えば、5年とか7年の間で整備しますということで認可区域を設けるわけですが、普通考えれば7年たったら大体100%近い整備があるというような形、そういう中で計画が組まれるんじゃないかと思いますが、今見ると55.3しかできなかったということですけど、その残りの地域の方は例えば個別浄化槽、家に個別に合併浄化槽を設けようと思っても市の補助金制度が使えないわけですよね。それが何年たっても認可区域には入っているけど、整備はされない、補助金はもらえないということなんですが、その辺はどうお考えなんでしょうか。



○議長(川村博通君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) ですから、やはりそういった格差をなくすためにも認可区域に関しましては、私はできるだけ早く整備をしていくという必要があるというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) そうですね。私も早くしてほしいんです。これをしてもらわないと、本山地域には先ほど言われましたように、もう来ないんです、認可区域が。だから、早く現状の認可区域の中の整備を進めてもらいたいということなんですが、何がネックになっているんでしょうか。



○議長(川村博通君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) やはり例えば補助事業、単独はもちろんなんですが、いずれにしても一般財源というものが必要になります。補助事業の場合は50%が補助額でございますけれども、残り45%を起債、そして5%の一般財源というものが当然必要になってまいります。単独事業におきましても95%が起債ができるんですけれども、5%の一般財源というものが必要になってまいります。したがいまして、この5%の一般財源というようなものが今の財政状況の中では非常に厳しいというような状況の中で、なかなか思うように下水道整備が進んでいけないというような状況にもなっておる。また、実質公債費比率とかそういうふうな問題もあるようでございますし、そういったことからなかなか思うようにはかどらないということで、大変申しわけなく思っておるところでございます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 95%起債で交付金なり、補助金の制度もあるということで、5%の一般財源があればできるということなんですけど、実際にどのくらい全体計画で要るかというのはよくわかりませんけど、やはりこの下水道整備というのはやはり文化的な生活を送る上で欠くことのできないものなんですよ。本山地域においてもほとんどの、半分ぐらいが団地とか、開発されたところでありますし、水洗されている方も多いかと思いますけど、実際には半分以下の方というのは、非常にまだくみ取り便所でございます。私とこもそうですけど。

 そういう中で、本山地域には焼野海岸がありまして、焼野海岸には下水処理場が整備されております。その辺の処理施設を活用して本山地域の、例えばフレックスプランの中でその下水道整備ができないかという御見解をいただきたいと思うんですが。



○議長(川村博通君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 本山地域にございます下水の処理施設というものにつきましては、これはC.C.Z事業のときに今の処理施設から西側の区域に11カ所からそれぞれ分散して汚水が流れ出ておったわけでございますけれども、これを1本にして、そしてその場合に要するに水質が汚くなるということを踏まえて、やはり海水浴場等あるいは自然観察等のそういう場でもあるということから、できるだけ水質をよくしていこうということの中で建設された処理施設でございます。

 それから、今、フレックスプランという言葉が出ましたので、フレックスプランについてのちょっと御紹介をしておきたいというふうに思います。

 まず、フレックスプランの採用の条件でございますけれども、「当該区域が下水道の全体計画区域にあり、管渠の接続までにおおむね10年以上の年月を要し、かつ原則として下水道法上の事業計画認可区域外の地域である」ということで、本山地域はあてはまっているように思われますけれども。それから、「当該区域が新規の大規模開発や土地区画整理事業など、社会的要因により下水道の先行整備を図るべき地域、または規制市街地であっても他の地域より優先して下水道を整備すべき地域等、緊急に下水道を整備する必要がある地域である」ということが、このフレックスプランの条件というふうにはなっております。

 今、焼野にあります処理施設が使えないかということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、今の施設というのはあくまでも一般的な生活排水、これを排水処理するということで、いわゆるし尿まで含めた処理というものではございませんし、また、その処理能力そのものもいわゆる750トン、1日当たり。今の本山地域を例えばこのフレックスプランによって処理しようとした場合には、約1,500トン/日の処理能力の施設が必要になります。

 また、このフレックスプランでやった場合と今の下水道の計画、この場合、フレックスプランでもしやれれば当然、予算も確保できての話ですけど、早く整備はできるんですけれども、トータル的なランニングコスト、維持管理も含めたランニングコスト、そういったものを考えると大体、年当たりの事業費というようなものが今の公共下水道で若沖処理場まで持っていく、そういう事業費に比べまして約2.2倍の費用がかかるという結果が出ております。ですから、今の公共下水の方に接続していくということの方がベターであるというふうになっておるところでございます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) フレックスプラン、それに該当すると本山地域が。本山地域は御存じのようにC.C.Z構想によりまして焼野海岸海水浴場がある。下関からずっと見てまいりますと海水浴場というのはないんです。唯一焼野海岸。ずっといきますと白土ですか、あちらの方に行きます。もうそこは整備されていると思います。そういう中でやはり焼野海岸へ海水浴場のお客さんが来る中で、その地元がまだ水洗化されていない。そのまま下水道が、下水道というか、普通の下水道を処理するための下水処理施設しかないということなんです。まさにフレックスプランを適用していただきたいなと、それはいろいろな全国、今どのくらいですか、2、30万人の方が訪れるこの地域にこういうものがないということなんですが、今、補助金とか、交付金の措置もあるということなんですが、一般財源が5%あればということですが、この補助金制度も例えば数年たてば打ち切られるようなお話も聞きますが、その辺の状況はどうなんでしょうか。



○議長(川村博通君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) 今、議員さんおっしゃっておられるのは、恐らく補助対象管渠の補助対象範囲のことだろうというふうに思います。では、御承知のとおり合併後3年間につきましては、それぞれの例えば旧山陽は旧山陽の補助対象の範囲、旧小野田市は旧小野田市の補助対象の範囲という形で、それぞれ補助対象範囲というものがあったわけです。ですけれども、これは合併した中で例えば旧小野田市におきましては5万人以下の場合とか、旧山陽町の場合は町村の場合はこうですよと。これは補助対象範囲がかなり末端まで整備できるような、そういう状態になります。合併して、5万人以上ということになりますと、その補助対象範囲というのがかなり狭まってまいります。

 そういうような経緯の中で合併後、3年間は要するに平成19年度、今年度までなんですけど、当面今までどおりで行きますよという、そういう考え方があったわけですけれども。このたび国におきましては、さらにこれを平成26年度まで延長しますよと、しかもなおかつ補助対象範囲につきましても、さらに末端まで補助対象になれるような、そういう措置を今、国の方から平成20年度から26年度までの措置として国の方からそういうことを言っておるところでございます。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 今のお話は大きい配管と、だんだん末端まで行くと細い配管になるんですけど、その配管の太さ、範囲ですね。その範囲によって交付税、補助対象範囲というか、それが今は小さい配管のところまでその補助対象になっているけど、平成26年度以降はそういうのは補助の対象にならなくて大きな配管のところだけというような意味でよいのでしょうか。



○議長(川村博通君) 西村次長。



◎建設部次長(西村明君) おっしゃったような状況なんですが、ちょっと今、絵をつくらせたんですけれども、なかなかこれが説明しにくい絵になっておりまして、これはちょっと山陽の例、小野田も同じなんですけれども、先ほど言いましたように、平成19年度はこういう青いところが補助対象であったと。しかしながら、この26年度まではこれがさらに伸びて、緑色、補助対象範囲が広がったと。この補助対象範囲になっていたものが、この範囲のものが今度は27年度以降は、これがなるなるということで、かなり補助対象範囲が狭まってくるといいますか、小さくなってくるということでございます。ですから、議員さん御理解でいいと思います。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 先ほど21年度から27年度の範囲にも入ってないと本山区域は、今26年度までしか補助がないと。範囲が少なくなるということの中で、その先も何かもう7年計画先でもだめなような気もしますし、それでフレックスプランということをお伺いしたわけですけど。「25年度から青信号になる」と市長さんは言われました。で、26年度ですから、それまでに一般財源が5%あれば全体的な、きのう摂津市ですか、話もありました。一気に90%の整備ができるということなんですが、市長さん、この辺のお考え、もし御所見があればお伺いしたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 下水道事業は、すごくお金がかかります。今、山陽小野田市の借金が合計約500億ありますが、そのうちの200億がもっぱら下水道関係なんです。そして、認可区域、当の昔に設定されて、「まだ来ない、まだ来ない。」まだ来ないんなら浄化槽を設置したいけど、しかし補助金は出ないということで、そうした苦情はあちこち「対話の日」に出かけていきますと必ず聞きます。何とかしたいんです。何とか、下水道課といいますか、担当部署に知恵を絞ってもらいたいんです。今のその5%というのがトータル幾らなのか、その辺から逆算してどの程度の事業が可能になるかということになってまいります。5%というのは、今、議員は幾らぐらいの金額を頭に置いてらっしゃるんでしょうか。それによって、平成21年度あるいはその後、平成26年度に間に合うような予算化もあるいは可能なのかもしれません。



○議長(川村博通君) 中元議員。



◆議員(中元稔君) 私も専門家じゃないとわかりません。全体が500億であれば25億だろうと思いますし、その辺の計算を積み上げていって、やはりよりよい山陽小野田市にもっていっていただきたいなと思うわけです。

 これ最後に本山地域はよく言われるんです。「公民館や福祉会館などの整備は一番遅く、何かあると一番先に削られる」と。昔からのことをよく知るお年寄りが口をそろえてそう言われます。このたびの公民館の館長を臨時職員にする。これもまた、一番先です。いつさらに整備されるのかわからない下水道ですが、本山地域の住民の思いを真摯に受けとめていただいて、執行部の誠意のある検討をお願いし、一般質問を終わりたいと思います。



○議長(川村博通君) 以上で、中元議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日14日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時08分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成20年3月13日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   中 島 好 人

   署名議員   二 歩 材 臣