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山口県 山陽小野田市

平成 20年 3月定例会(第1回) 03月12日−05号




平成 20年 3月定例会(第1回) − 03月12日−05号









平成 20年 3月定例会(第1回)


平成20年
山陽小野田市議会(第1回定例会)会議録
平成20年3月12日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    高 畑 義 行 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   松 野 清 和 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  筑 紫 謙 治 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 債権特別対策室長 藤 村 雅 明 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 村 美智雄 君
本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問


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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において佐村議員、硯谷議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。9番、大空議員、御登壇願います。大空議員。

(大空軍治君登壇)



◆議員(大空軍治君) 皆さん、おはようございます。「市民クラブ」の大空でございます。ただいまより一般質問を行わさせていただきます。

 最初に、公民館についてお尋ねいたします。

 公民館は、昭和20年に発足し、社会教育のための中心施設として、人と施設の事業を並行して進めていく社会教育の場として考えられたものであります。公民館は、独自の歴史を持つ日本固有の施設と言われており、日本の公民館のような生活の場に身近な施設は世界に例がなく、人々に学習活動の情報提供や相談、アドバイスを行ってきました。多様化・高度化する人づくり、まちづくりの拠点としての役割も増しております。そして、単に公共施設として住民が利用するだけでなく、地域のコミュニティの場として市民の意見や情報を吸い上げる役割を担って、市民もこれを期待しております。

 このように、公民館は地域に密着し、地域づくりに欠くことのできない場として大きく貢献してまいりました。公民館は、住民の意見に基づいてさまざまな事業を行うことによって、社会教育機関としての役割を発揮します。社会教育において、専門的な知識や経験がある職員がいて、住民が学びたいことを受けとめ、住民とともに学習機会をつくり出します。その学びをもとにさまざまな活動が生まれ発展するように援助していくのが公民館の役割であり、住民が何かを学びたい、やりたいというときに役に立つ人やネットワークがある所であろうかと思います。そのようなことから、改めて公民館の役割と活動内容についてお尋ねいたします。

 こうした中、市民にとって身近で親しみのある公共施設としての公民館は、財政状況が厳しいのは十分理解しておりますし、そのための行財政改革が必要であります。公民館は、ただ単にかぎのあけ閉めだけをする施設では意味がないと思います。公民館は、地域と密接な関係を持って運営され、直接的に行政と住民とがつながってこそ意味があると考えますが、いかがでしょうか。住民と一番接点のある行政の現場としての公民館を委託し、職員をいなくする理由は何か、住民との協働のまちづくりを目指す基本姿勢から遠ざかるのではないでしょうか。

 また、直営館と委託館の選別の基準は何かお伺いいたします。市の職員がいる直営館と臨時の委託館では、公平性を欠くのではないかと考えますが、お尋ねいたします。

 公民館は、地域政策の重要な拠点と考えますが、このたび市内の有帆、高泊、須恵、本山の4つの公民館を自主運営されると伺っていますが、どのようなお考えかお尋ねをいたします。

 次に、山陽小野田市の活性化について、人口増の施策と雇用の場の確保についてお尋ねいたします。

 新市が誕生し3年が経過しようとしていますが、この間の市政の推移と平成20年度からスタートする総合計画に基づく山陽小野田市の活性化についてお伺いいたします。

 白井市長が就任されて以来、行財政改革を錦の御旗に取り組んでこられましたが、「入りを計って出るを制す」という格言があるように、行財政改革が必要不可欠であることは十分認識しています。しかし、もう一歩踏み込んで守りの行政、歳出削減ばかりでなく攻めの行政、歳入増ができなかったのかと思います。守りの行政を主体にすると市民もマイナス思考になってしまい、市は活性化しないと思われます。また、負の遺産の整理に追われ、住民にとっては合併前に比べ、ハード面及びソフト面において後退したと、多くの市民の不満の声を耳にいたします。

 新市総合計画の当該計画は、パブリックコメントを経て、昨年の12月議会で基本計画の議決を経て、平成20年4月からスタートすることになっております。5つの基本目標を設定され市政を推進されていくことでしょうが、この計画も総花的だと思われます。

 また、目標人口を合併時の人口よりも少ない6万4,000人に設定されています。人口は市政をあらわす指標であり、合併時より少なく設定すること自体が活性化に向けて後ろ向きであると思われます。策定の根拠と考えをお示しください。

 私は、市政の発展と活性化を図るのは、人口増と雇用の場が確保されることは最重要だと考えます。そこで、お尋ねいたします。サンパークもリニューアルするし、他にも大型店が出店しますが、商業の活性化と雇用をどう結びつけるんでしょうか。

 また、雇用の場の確保に不可欠である職業安定所と労働基準監督署の移転について、どのように対処されるんでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、山陽小野田市活性化のための2つ目の企業誘致の推進についてお尋ねいたします。

 市の活性化と雇用の場の確保に大きな効果を上げる手段としての企業誘致の推進についてお尋ねいたしますが、質問に当たり小野田地域の歴史と旧小野田市の産業振興について触れてみたいと思います。

 御案内のとおり旧小野田市は、民間セメントの発祥の地であり、その後、日産化学工業、田辺製薬等が進出し、企業城下町として発展してまいりました。昭和30年代後半からの石炭産業の斜陽化により財政危機に陥りましたが、西部石油や共英製鋼等の企業誘致により脱出をいたしました。また、昭和50年代のオイルショックの影響からは、中国電力の100万kwの発電所の建替により息を吹き返しました。このように小野田市は先人の努力と市を挙げての企業誘致を推進したおかげで、数々の危機をしのぎ、産業都市として発展してまいりました。市の活性化にはやはり企業誘致が欠かせないと考えます。先ほど申しましたように、小野田市は企業誘致で成功をおさめた事例もありますし、また受け皿となる企業団地もあります。これを生かさない手はないと考えます。また、Uターン、Iターンを望む人も多くおられます。

 そこで、企業誘致の現状についてお尋ねいたします。基本構想にも立地ポテンシャルを生かして企業誘致を推進するとありますが、大きな動きは見えません。企業誘致の推進をどのように位置づけされているのかお伺いいたします。

 また、以前に「小野田・楠企業団地を他の用途に転用することも視野に入れている」と言われておられましたが、当団地は県との共同開発の経緯もあり、簡単に転用できないと思いますが、現在ではどう考えておられますか。

 次に、組織体制についてお伺いいたします。市長の英断でしょうか、平成19年4月から県の企業立地推進室に1名派遣されております。宇部市や山口市は数年来県に派遣しており、企業誘致に成功しております。この派遣効果と来年度以降の派遣についてどう考えておられるのかお伺いいたします。

 また、宇部市は企業誘致を所轄する部署として工業振興課を設置しております。本市では、商工労働課内に工業振興係として2名、1名は補佐兼務を配置しているに過ぎません。これでは、都市間競争に打ち勝てないのではないでしょうか、組織強化を図るお考えはないのかお尋ねいたします。

 次に、企業誘致の報奨制度についてお伺いいたします。小野田・楠企業団地に進出企業の紹介、あっせんをした者に対する報奨ですが、これは全市を挙げての施策の展開だと思います。特に、市の組織においては担当課だけではなく、職員すべてが企業誘致に向けて常に関心を持っておくべきと思いますが、いかがでしょうか。今後ももっと市民にアピールしたり、商工会議所との連携強化が必要ではないでしょうか。企業誘致は人脈に大きく左右されることもありますし、会議所を通して市内の企業から情報を収集するとか市を挙げての活動が必要と思いますが、今後どのような形で庁外から協力を得ようとしているのかお伺いいたします。

 次に、山口東京理科大学エリアの街づくりについてお尋ねいたします。

 山口東京理科大学は、学術・文化の発展を目指すとともに、地域に開かれた大学を目指し、昭和62年に短期大学が設置され、平成7年には山口東京理科大学と4年制大学へ改組転換されました。その後、平成12年には大学院も増設されました。その目的は、市の経済、産業、教育・文化の発展、若者の人口増、都市のイメージアップを目指すものでありました。その後、地域に開かれた大学としての市民講座や施設の開放、市事業への参加、講師の派遣、生涯学習センター設置、さらには地元企業の技術製品開発の協力などがあり、市としても大学の機能を十分活用してきております。大学が設置されて20年が経過する中で、周辺の環境整備として、周辺道路、水路、街灯設置等が行われ、個人住宅がふえ、アパートの建設が目立ちました。このような状況の中で、大学エリアの人口が増加し、さまざまな店ができ、期待された大学による新しい街づくりが年を追うごとに着々とできてきました。

 しかし、これからこの地域の街づくりをさらに発展するためお尋ねいたします。少子化による学生数減の対応は、2つ目に、学生の住みよい街づくりによる学生人口をふやす施策等についてお尋ねをいたします。

 次に、市道高泊千崎線についてお尋ねいたします。

 この路線は、高泊地域の人々を含め多くの住民の生活道路であり、またあわせて高泊小学校に通う児童の最大の通学道路であります。現在この道路の改修は休止の状態になっていますが、郷・浜地域の多くの住民や特に児童・生徒の保護者から、せめて子どもの通学路の確保を図り、子どもが安心して通えるよう、早期に再開し完成してほしいという問い合わせが多くあります。そこで、お尋ねいたします。市道高泊千崎線の進捗状況と今後の完成予定についてお伺いいたします。

 最後になりますが、少人数学級の実現、40人学級による不公平についてお尋ねいたします。

 昨年の11月に内閣府から認定を受けた、『「幼・保・小・中」生活改善・知能向上教育特区事業』が、平成20年度から実施されることになりました。これは平成18年度から実施しているモジュール授業を中心とした生活改善、学力向上プロジェクトについて、対象年齢を幼児から義務教育まで拡大し、子どもたちの学力とあわせて人づくりに取り組もうとするもので、このことは評価できるものと考えています。しかし、これでは十分と言えず、その環境も整える必要があり、少人数学級による細やかな指導も必要ではないでしょうか、特に小規模学校の40人学級では不公平が出ています。学級の適正規模をめぐる研究は多くなされてきました。一般的に学級規模を小さくすれば、教員の指導が一人一人の子どもに行き届き、結果、学力の向上につながると、学習効果が指摘されています。また、いじめ、不登校など、教育現場の諸問題の解決条件とも言われております。さらに教育効果だけでなく、近年多忙化している教員の授業への動機づけにもつながるとの指摘もあります。公立の小学校の1学級の定数は40人と定めておりましたが、平成13年の改正で全国一律40人の基準から、都道府県教育委員会の独自判断で40人以下の学級規模の基準が特例的に認められるようになりました。

 このところ、学校教育は少子化などの社会構造の大きな変化の中で頻発する青少年の非行やいじめの問題など、問題行動や不登校児童・生徒の増加、登下校時や校内における児童・生徒の安全確保、基礎学力の低下、学習不適当など、いわゆる特別支援教育の必要な児童・生徒の増加など、教育課題の対応が求められています。文化の香りの高い、活力に満ちたまちをつくり上げていくことのできる人材育成は、一人一人の子どもの個性に応じた学習指導を展開するとともに、個々の児童・生徒の学習の定着度や課題を細かく分析し、個別目標を設定し、個に応じた学習指導の充実を図る必要があるのではないでしょうか。これを実現するためには、全学年で少人数学級を実施する必要があると思いますが、財政的に厳しいときではありますが、せめて学校教育の入門期である小学校低学年ぐらいは、山陽小野田市独自の少人数学級を早急に取り組むべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わりますが、関係部署の明快なる答弁をよろしくお願いします。

(大空軍治君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おはようございます。それでは、公民館運営について、3点御質問をいただいております。順次御回答を申し上げます。

 まず、1点目の公民館の役割と活動内容はということでございます。

 公民館の役割は、「一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的」といたしております。

 活動内容は、「講座や展示会の開催、各種団体との連絡調整、施設を地域住民の集会に供すること」などであり、多くの方々に利用をいただいております。

 活動のねらいは、住民自治の向上であります。地域の集会活動を通して、住民の日常生活が基本で、地域社会の発展の原動力となるものと確信をいたしております。

 2点目の直営館と委託館の違いと公平性はということでございます。

 直営館と委託館の違いですが、委託館は、公民館の管理運営を地域の方々に委託することにより、地域に密着し自主性を生かした公民館運営をされることを目的としております。考え方といたしましては、地域に密着した公民館活動を推進してまいりますので、市内全公民館の共通のルールや予算の制約もあり、御不自由をおかけしている面もあると思いますが、直営館と委託館による不公平はないものと思っております。

 それから、3点目の公民館の自主運営についてでございますが、これからのまちづくりにおいて、市民と行政が協働して推進する必要があります。各公民館におきましても、地域活動の拠点の一つである公民館活動を展開してまいりたいと思いますし、これらの公民館をより多くの地域住民がこの運営に携わることにより、地域の活性化、活動の核になると考えております。

 20年度から予定しております本山、須恵、有帆、高泊の4館の館長職を地元の方々から採用する件ですが、団塊の世代の大量退職者時代を迎えて、さまざまな経験や能力、また意欲をお持ちの方が各地域におられると思います。これらの方は地域の宝です。ぜひ地元からすばらしい方を選んでいただき、地域の団体、個人がいろいろな方法で特色ある公民館の運営に取り組んでいただけるものと期待しております。

 また、地域の中にある知識や技術が結集され、公民館同士が切磋琢磨することにより、直営館を含めて公民館全体の活性化も目指しておるところでございます。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 次に、答弁を求めます。野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、私の方から、御質問の大きな2番でございますか、山陽小野田市◎の活性化についての、(1)人口増の施策と雇用の確保のアの人口減の設定の根拠と考え方についてと、ちょ◎っと飛んで恐縮でございますが、大きな3番、山口東京理科大学エリアの街づくりについての(1)(2)についてお答えを申し上げます。

 本市の将来推計人口につきましては、平成15年3月に、国立社会保障・人口問題研究所が作成した、市区町村別将来人口推計によりますと、今後も人口減少に歯どめがかからず、平成27年には6万2,270人、平成37年には約5万7,000人まで落ち込むことが予測されております。また、本市が平成17年の国勢調査結果に基づき、男女別年齢別人口6万6,261人を出発点として、これに仮定された男女年齢別生残率、男女年齢別社会人口移動率及び出生率などの数々の要因から推計した結果においても、平成29年には6万1,200人になることが推計されております。

 以上のように、本市においても他の地方都市における人口減少の傾向と同様、少子化や都心への人口流出などにより、現在の状況のままでは大幅な人口減少が見込まれている現状でございます。

 今回、基本構想に掲げる将来目標人口を設定するに当たりまして、この将来推計人口に対して、今後子育ての環境の充実や生活環境の向上、企業誘致や産業振興による働く場の確保を図るなど、数々の施策を運用いたしまして、定住施策を積極的に進めることによりまして、人口増加を見込んで、目標人口を6万4,000人に設定したところでございます。

 続きまして、山口東京理科大学の関係でございますが、山口東京理科大学は、平成7年の開学以来、電子情報工学120名、物質環境工学科80名、合計200名の定員に対し、毎年の入学者数に増減があるものの、おおむね定員数の学生が入学しておりましたが、平成18年度より受験者数が急激に減少しており、ここ2年間の入学者は定員の5割程度にとどまっておるところでございます。

 少子化の進行によって、全国の大学、短大入学年齢の18歳人口が、ピーク時の1992年の205万人から2008年には120万人と4割以上減少しております。大学間での学生の確保競争は激化し、大学経営の上で重要な課題となっております。人口減社会において大学生の存在は、市外から本市に若者が転入することで直接人口増につながっており、経済的にもまちの活性化に寄与いたしますので、大学の学生数をふやすことは大学のみならず市にとっても重要な課題と認識しております。

 そこで、入学者の増加のために「学生募集の強化」や「大学の個性化」など、直接大学の努力が必要となってまいりますが、市としましても大学の魅力を広報紙でPR──理大通信等ですが──するほか、市と大学が包括的連携協定を結び、大学と小・中学校の連携を進める中で、子どもたちに大学を知っていただき、また「ほんものの科学体験講座」などで、子どもたちに科学に興味をもってもらうなど、今後も側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 (2)でございますが、大学周辺の地域は、大空議員の言われるとおり、大学の誘致によってさまざまな整備が進み、新たな居住地もでき、人口が増加してきました。この地域をさらに発展させ、学生の住みよい街づくりによる学生人口をふやす施策についてという御質問でございますが、直接学生増につながるような新たな施設整備は難しいものと考えております。しかし、新たな居住地となったこの地域には、今後、公共下水道の整備など、学生を含めた居住者の生活環境の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、お答えをいたします。お答えをいたしますが、幾つかもし抜けておりましたならば、後でお答えをさせていただきたいと思います。

 住みよさの実感できるまちづくりを進めていくには、攻めの姿勢でやっていけということでありますが、私もよくそのことにつきましては理解できるところでございます。ただ、御承知のとおり今日本は世界の中で類を見ないほどの高齢化が進んできております。このため、各分野でいろんな施策が講じられているわけでございますが、私どもの環境経済部におきましては、環境の整備とかあるいは企業誘致、それから産業振興によって働く場の確保を図ることによって、何とかカバーし、ふやしていこうというものでございまして、決して消極的な思いでやっとるわけでないわけでございまして、よろしく御理解をお願いをしたいというふうに思っております。

 それでは、まず商業の活性化からお答えをさせていただきたいと思います。

 若者定住とか雇用の創出を図って、市が持続的に発展をしていくためには、企業誘致とかあるいは商工業の振興というものが必要不可欠であるというふうに考えております。そのため、企業誘致におきましては、3つの今工業団地を中心に誘致活動を進めていく所存でございます。また、商工業の振興につきましては、大型店のリニューアルがなされておりまして、大型店と地元の既存店との調和を図りながら、商工業の振興に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、人口増の施策と雇用の確保の中で、職業安定所と労働基準監督署の移転の問題について申し上げておきますが、これは20年の1月15日付で、小野田職業安定所及び小野田労働基準監督署が宇部に統合されるという知らせがあったことにつきましては御承知のとおりであります。21日に、全員協議会でこのことについて報告をいたしまして、その後、担当委員会で説明をさせていただいたところであります。また、両商工会議所に説明をする中で、意見集約をお願いをいたしまして、一定の方向というのが今出ているところでございます。今後は、早急に市とか議会、それから両商工会議所等と早急に協議を持ちながら、存続等に対する取り組みをどうしていくのかということを協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、少し企業誘致の推進について申し上げておきます。

 企業誘致というのは、本市の基本構想におきまして、基本目標の一つであります「にぎわいと活力にみちたまちづくり」の政策をなしておりまして、かつ将来都市像にあります「住み良さ」の実現を目指すための重点戦略プロジェクトであります、「まちの活力向上プロジェクト」に位置づけられております重要な施策であります。このことから、山口県を初めといたしまして、関係機関との連携を図る中で、企業誘致活動に積極的に今取り組んでおるところでございます。

 この状況を説明いたしますと、平成18年度は3件の増設がありました。平成19年度は、平成20年の2月末現在におきまして、新規の企業が2件の誘致を行っております。1件は、企業名は現時点では非公表とさせていただきますが、新山野井団地に進出を今しております。それから、2件目につきましては、山陽太平洋ライム株式会社でありまして、太平洋セメントの社有地の6号の埋立地に進出が決定したところでございます。これによりまして、新山野井団地は分譲率が60.4%、2.8ポイント18年度よりも増加をしておりますし、東沖ファクトリーパークにおきましては、平成18年度の45.6%から57.6%と12%増加したところでございますが、残念ながら小野田・楠企業団地につきましては、まだ分譲がされてないというのが現状でございます。市内のこの3つの工業団地の分譲率というのは43.3%というふうになっております。

 さらに、企業誘致と同程度の効果を持ちます既存企業の増設等の投資誘致にも力を入れております。平成19年度は、既存企業2件につきまして、工場設置奨励条例に基づく指定を行ったところでございます。既存企業につきましては、今年度も既に100数十社を回っておりまして、この既存企業の投資につきましても一生懸命努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。

 それから、企業誘致の取り組みにつきましては、御質問の推進体制の整備も考えられるわけでございますが、当該活動につきましては、山口県との密接な連携が最も重要だと認識しておりまして、昨年4月より市職員を山口県に派遣をいたしまして、今企業立地推進室に行っております。より密接な連携を保っているところでございます。20年度もこの体制を保っていきたいというふうに思っております。

 また、小野田・楠企業団地につきましては、これ大事なところでありますが、山口県、それから山口県の土地開発公社等で組織します連絡協議会というのがあります。この中で情報交換をしながら努めていきたいというふうに思っております。今後とも山口県との連携のもと、全市を挙げてこの企業誘致に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから、報奨制度等を活用しながら全市を挙げて誘致活動に取り組んでいくということでございます。これ、報奨制度につきましては、立地に至った場合に、法人または個人の情報提供者に対しまして報奨金を支払うと、上限を500万円として支払うという制度でございますが、これにつきましては、全市を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、今現在実績がありません。このことの企業誘致につきましてはなかなか難しいところがありまして、企業の秘密を保つという中でやってまいりますので、普通のこの施策と若干違うというところがあります。それはなかなか難しい問題がありますので、その点については御理解をいただきたいというふうに思っております。これからも県との連携を図る中で、幅広い情報活動を行っていきたいというふうに思っております。

 それから、もう一つ質問がありました。この企業団地の転用の問題について、若干御質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 この小野田・楠企業団地につきましては、14年の末に完成をいたしまして、15年の4月から分譲開始をしたところでございます。約50億の事業費を使っておりますが、これにつきましては、その中の2億7,500万程度のお金をエネルギー庁から補助をしていただいておるという経過があるわけでございます。これにつきまして、転用するということになりますと、県とかあるいは今の宇部とか、こういう事業主との話し合い、あるいはこの補助金を返還するという問題がありますので、これについては難しいというふうに判断をしております。私どもといたしましては、何としてでもこの小野田・楠企業団地の分譲をやっていきたいというふうに思っているところであります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、4点目の市道高泊千崎線について、進捗状況と完成予定はいつかという御質問でございます。

 市道高泊千崎線は、浜、郷地区と国道190号を結ぶ幹線道路で、交通量も多く、沿線には上の郷自治会、あとは郷自治会等があります。高泊小学校の通学路の指定にもされておるところでございます。現況は、車道、歩道とも狭く、道路の線形も不整形ということで、また、車道の電柱が交通の支障となる等、交通安全対策も十分でない状況にあります。進捗状況につきましては、高泊小学校の東側交差点から郷自治会館までの整備を平成5年度から用地買収、また一部区間の工事等を実施してまいりましたが、厳しい財政状況の中、ここ数年事業を休止しておる状況でございます。

 事業再開につきましては、実施計画との調整をする中で、平成20年度から事業を再開する予定でございます。完成予定につきましては、一部用地の未買収箇所もありまして、工事もまだ本格的に着手できない状況でありますので、完成予定を申し上げることはでいませんが、少しでも早い完成を目指してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) おはようございます。少人数学級化についての御質問でございます。

 現在の制度では、県教育委員会との連携のもと、中学校におきましては35人学級化がなされておりますが、今議員御指摘のように、特に小学校では在籍児童数により学年や学校間で差が生じる場合があることは事実でございます。これに対応し、きめ細かな指導の実現のために、県教育委員会との連携を図りながら、小学校1、2学年におきましては、学年3学級以上の場合は35人学級化、1、2学級の場合は36人以上の学級に対する補助教員の配置等を行っております。また、3学年以上の小学校及び中学校の1学級平均25人以上の学校に対する少人数指導加配の配置等に努めております。本年度、小学校には9校、計12人の少人数加配教員が配置され、少人数指導を実施しているところでございます。来年度は、市任用の補助教員の増員、学習支援ボランティアの募集に努め、より確かな学習支援を図っていきたいと考えております。今後もさまざまな方策を検討する中で、細やかな対応ができるように配慮していきたいと考えております。

 なお、先日議員に御視察いただきましたモジュール授業につきましては、平成18年度から取組みを始め、多くの関係者の視察を受けるなど、注目されているものであります。子どもたちの生きる力をはぐくむための基礎基本を養う取組みの一つであり、その内容についても教職員の努力でよりよいものになってきております。来年度からは教育特区として、さらに子どもたちを伸ばす取組みとなるよう取り組んでまいりますので、さらなる御理解を御協力をお願いいたしたいと考えております。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) それでは、再質問は公民館についてからお尋ねしてみたいと思いますが、私は、公民館というのは地域の生涯学習の拠点であり、地域住民の文化・教養の向上を図ると、この最前線の館であるということは、教育部長もよろしゅうございますね、それ。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) おっしゃるとおりであると認識しております。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) それで、一つ、公民館長の役割というか、それちょっと、簡単でいいですが。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 公民館は、先ほど申されたように、生涯学習の拠点であること、あるいは公民館そのものが地域と密着した、地域住民と共同で運営されること等によって、公民館長がそれらのかじ取りするということで、非常に重要な職であると認識をいたしております。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) そうですね。本当に公民館長というのは大切な仕事なんです。実は私がこの質問に立ったのは、私が青春時代に青年団活動をしまして、当時小野田市連合青年団は800から1,000人ぐらいの組織を持っておりました。そして、また一方には、当時小野田市連合婦人会というのがございました。これまた各自治会に皆網羅しておりまして、相当数やっておりまして、青年団と婦人会が合同で一緒になって、青婦合同運動会、あるいは青婦合同話し合い、さらに青年団はいろんな独自な活動をしてまいったときの拠点が公民館であり、私は当時の公民館長に大変お世話になりました。青年学級というものを開設いただき、そこでいろんなことを学び、その理論をもとに青年団活動を展開して今日の私があると、こういうふうな立場から、私はその当時から、公民館というのは市の若手の人がやはり必ず1回登竜門で行くと。そして、そこで地域の文化を学び、地域の痛みを知り、そして公民館で接合ができるんです。この公民館という所には、地域の自治会長、老人クラブ、あるいは子ども会、育友会、女性会、いろんな人が集まっていろんな催し物をやる。そこの地域の文化がわかると。そこを三、四年経験して、そして再び役所に戻って、企画財政に行って、その地域で得たものを生かしていただくと。こういうローテーションが組めないのか、私は常々思っておったんですが、今回は私と考えが違いまして、いろんな条件があろうと思うんですが、委託の方に自主運営されると。私は、自主運営に決して反対ではありません。自主運営もやり方によってはすばらしいものができると思うんです。しかしながら、今回の自主運営は余りにも唐突であったと。あるいは規制が多い。条件によりますと、役所を定年して1年はいけんとか、あるいは臨時にやるとか、やはりあの大事な公民館長を選ぶなら、もう少しそういうふうなことも考えてやる。そうしないと、今7つの委託が、今全部が市の職員がおります。しかしながら、うまいやり方をすればいいが、まかり間違うと委託館と直営館との差が出りゃあせんのじゃろうかというのが私の考えですが、それはいかがですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 今御指摘のとおり、公民館によって、直営と委託館があるということで、地元の館長を採用するわけでございます。しかしながら、地元から選ばれた館長といえ市の臨時職員ということで、自主運営といいながら市の公民館の運営をやってもらわなければいけない、こういうことで、今後は社会教育課並びに中央公民館によって、そういった地域の格差がないような公民館運営をしていくつもりであります。また、そういった地域の方々を運営に参加していただくことにより、より地域に根ざした公民館活動そのものを期待しておるところでございます。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) 私は、やはりこの大事な公民館をそれ相当の待遇をしてあげんにゃいけんと。私は臨時ぐらいじゃあ、公民館はなかなかいい人材は集まらんと。やり方によって、本当に地元にいい人がおって、それ相当の待遇をして、公民館を活性化するようにぜひお願いして、今後の状況を見て、またその節には再質問したいと思います。

 では、次の山陽小野田市の活性化についてお尋ねしますが、私は山陽小野田市を活性化するにはいろんな手法があろうかと思うんです。しかしながら、山陽小野田市はやはり萩のように観光のまちでもないし、また農業で食べていくというよりも、やはり山陽小野田市は歴史的に見て商工業のまちであると、このように私は認識をいたしております。それがためには、やはり企業を誘致することが一番早道ではないかと。企業誘致は後ほどしますが、その企業を誘致して、若者がそこに働き定着し、結婚し、住居を構えて人口増を図ると。あるいは、また高齢者、昭和30年代に大量に集団就職等で上京した人が、今団塊の世代を迎えて、そして定年を迎えて、多くの人が第2の人生を東京に残ろうか、あるいは山陽小野田の方に帰ってこうかと。また、田舎でよく年寄りの人から話を聞きます。「はあ私たちも年をとってえろうなって、田んぼも畑もえろうなって、墓の守りも大変じゃ」と。こういう難儀話をよく聞きます。そうした中で、必ず、「息子に帰ってもらいたいが、ええ働き口はなかろうか」と。こういう切実な話をよく聞くんです。そうしたことからこそ、私は企業を誘致したり商工業を興してやっていくのが山陽小野田の再生じゃないかと。そういうように思っております。そうした中で、先ほど私は、そういうことをやる中で人口増が、先ほど部長の方から話がありましたが、「少子化のためこういう設定をした」と。私はそれはそれでやむを得んと思いますが、私が言いたいのは、もう少しこのような企業誘致をしっかり力を入れて、攻めの人口増、せめて今6万7,000、この6万7,000をキープするか、さらに上乗せをするぐらいの攻めの人口増を設定して活力化したらどうかと。このことについては、5年先、10年先の話ですので、これまた見直しがあると思いますが、そういうふうにやっていただきたいということをここで申し上げておきたいと思います。

 そして、商業の活性化について、私はこういう商業の活性化が一番いいと思っているんです。サンパークもリニューアルされて、5月の末ごろにはオープンされるというふうに聞いておりますが、アバウトでよろしゅうございますが、どれぐらいの店舗数が来て、またどれぐらいの雇用者数が、わかれば、わからなきゃいいですが、わかればお願いします。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 今、議員さんがおっしゃいました、5月ごろではないかという話がありますけれども、まあ6月、7月に延びるかもわかりませんけれども、再開するというのは決まっておるわけでございます。恐らく店舗数といたしましては180ぐらいではないかと。従業員としては1,200人ぐらいということが予定されておりまして、たしか前の人数が800人ということでございましたので、1,200人ということになりますと、かなりの雇用が生まれてくるというふうには思っております。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) 非常にいいことだと思います。私はこういうふうなことをどんどん進めていって、攻めの人口増にしていただきたいと、こういうように思っているんですが、それに比べてこの職業安定所、労働基準監督署の移転と、マイナス現象は非常に残念です。実は山口新聞の2月26日に、「職安と労基署は08年度内に廃止をし、業務を宇部市に移す」と。こういう記事を見て、このことは実は10月ごろに何かこういう話が、先ほどちょっと違うたんじゃ、10月ごろに話があったと聞いて、1月の全協の中で部長が話されましたよね、私はその全協の中で申したんですが、こういうことが起こったときは即座に私は行動を起こすべきじゃないかと。あの大塚の職業訓練所のときには、こういう移転の話が出たときには、即座に議会と行政と商工会議所、三者一体となって国や県に要望活動、陳情活動を展開したと。そうしたことによって、あれが三、四年延び、また委託から2年延びたと。こういう実績もありますが、今先ほど聞くと、「これから検討しよう」とか何とか言っておられましたが、もう即座に、こういうことをなぜ黙っちょくんかと。やっぱりだいしょう騒がんにゃあ、騒ぐことによって、まあ「騒ぐ」ちゅう言葉はいけんですけど、そういう活動をすることによって、2つのうち一つが残るとか、あるいはもう少し、1年先、2年先にしようかと、ハローワークもこういう職業訓練所の経験もあるんですから、その辺のことは何か対処されようとしているんですか、やられるんですか、その辺ひとつお願いします。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この職業安定所と労働基準監督署の統合の問題につきましては、私どもはきちっと労働局の方から正式に回答をもらえということ、それから中身をきちっと文書にしてくれということを正式にお願いをしておりまして、それが1月になったということでございまして、それからすぐに私は全協の方に報告をいたしました。その全協の中で、私は、「時間がかかったことにつきましてはおわびを申し上げる」ということを申し上げました。それから、そのときにも「商工会議所と議会と執行部で十分対応していきます」ということを申し上げております。今答弁の中で申し上げましたが、両商工会議所の方にお話しをいたしまして、このことについてのまとめをしていただきたいということで、まとめをいただいたわけでございます。これについては、一定の方向が考え方として出ておりますので、早急にこれは議員さん方、議会と執行部と一緒になって話しをして、要望等もしていくという、こういう方針は持っておりますので、全くしていないということではないということを私は申し上げておきます。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) いや、私はしてないと言ってるんじゃないんです。「遅い」と。「即座」にということをお願いしときたいと思います。

 では、次の山陽小野田市の活性化の企業誘致の推進、市政における位置づけと。実はここが私の言いたい本丸なんです。何度も申しましたように、「山陽小野田市は企業城下町である」と。こういう考え方で行きまして、「小野田・楠企業団地はどうなってるか」というふうに聞きましたところ、先ほど「ない」と、こう言われました。もう非常に私は残念なんです。これ、私もかれこれ議員になりまして、企業誘致の質問六、七回立ちましたが、必ず同じパターンなんです。4月に部長が就任されると。そして、6月の議会で企業誘致の話をされると、部長さんは、「実はここ一、二年が勝負だ」と、企業誘致を。「全身全霊を挙げてやる」と、こういうふうにして張り切って部長になられます。そして、9月議会にまた企業誘致の質問が出ると、「どうなりましたか」と、「いや今東京や大阪事務所を拠点にして、山陽小野田の企業のある、回ってチラシやパンフレットを配ってお願いして回っておる」と、「そりゃあええことじゃな」と。12月議会で、「どうなりましたか」と、「数々の電話がある」と、「中には現地を視察に来られた企業もあります」と、「そりゃあええことじゃな」と、それくるっと回って2年たってその部長は定年されたとか、その部長はどこか配転されたと。ずっとこのことばっかりで、昨日も実はこの企業に、「どうなってるか」と言ったら、「何かうわさ話」と、私はうわさ話はしませんがね、こういううわさ話が出ることがおかしいと。こういう企業にうわさ話の出ないように、ぜひ張りつけてほしいということをお願いしておきます。

 そして、次の商工労働課の体制強化と、これは先ほど回答がありましたように、県の企業立地推進室に1名置かれると。非常に私はいいことだと思っておりますし、このことを推進されて、県とのパイプをとりながら、一日も早くあの企業団地が埋まるようにお願いしたい。そして、山陽小野田市商工労働課内に工業振興の課を設けるということは、私は課とか部とかじゃなくして、このような気持ちで、とにかく都市間競争に負けんようにやってほしいということを言いたいし、この報奨制度も、私は報奨制度のあれをちょっと上乗せせいとか、けちな話じゃないんです。報奨制度を、こっちの方を活用した全市的な動きと。要するに、これは商工労働課だけでやるんじゃなくして、全市民6万7,000人、議員も含めて全員が取り組んで、「山陽小野田市の生きる道は企業誘致しかないんだ」と、こういう気持ちでやってほしいということが言いたいわけです。

 それでは、次の山口東京理科大学のエリアについてお尋ねいたします。

 山口東京理科大学もこれも御多分に漏れず、最近は全国的にどこの大学でも少子化により、本当に定員が一部の学校においては減っておると。山口東京理科大学もそのことについて大変苦慮されておると思うんですが、私はこの大学が私は一つの企業だと、山陽小野田市にとって企業だと、ここを満タンにすることこそまた人口増につながり、攻めのあれができるという立場から、大学の入学は大学に任せるんではなくして、市としてもこの入学の問題については、定員増になるように、これまでも努力されておると聞いております。月1回広報で理科大学の紹介とか宣伝とか、あるいは11月に行われるあの大学祭、学生同士では宇部のフロンティ大学と提携されて、祭りを活用化されておられます。また、小野田の商工会議所青年部とも提携されて、前夜祭とか当日のイベント等にも積極的に参加されておると。こうしたことをやっておられるのですが、こうしたことは、あの南部地域にはかつがつそれが浸透しちょるんですが、どうも北部とか、まだ合併して間もない旧山陽町地域にはまだまだ浸透してないから、さらなるそういうことの支援をしてあげてほしいと思いますし、また、入学枠、推薦枠、小野田高校や小野田工業高校、厚狭高校にも、これまでもやっておられると思うんですが、その辺のところもひとつ積極的に宣伝をされて、あれが満杯になるように、市としての側面援助等をお願いしたいと思うんですが、行政としてそうした側面援助の何かお考えがあればお尋ねしてみたいと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 議員さん御指摘のとおり、入学者の減というのは山口東京理科大学もかなり深刻に考えておられます。先日も、山口東京理科大学セミナーと銘打ちまして、大学と企業と行政の情報交換会ということで、3月6日に開催されております。主催はもちろん山口東京理科大学でございますが、これに対して山陽小野田市も後援を申し上げ、企画部門、経済部門の各職員が市長以下参加して、意見を申し述べたところでございます。その中で、学長さんも出席されて、非常に危機感あふれた所信を述べられまして、地元卒、工業高校の卒業生の受け皿に不適合があるんじゃないかと。学科のことを述べられまして、化学、機械、電気、そのような学科が求められているんではないかと。私どもはそういうことに対して真摯に反省し、対応しなければならないという意見を述べておられました。あわせまして、卒業生の就職のPRをされたわけでございますが、そのように側面的な支援がされておりますし、一緒になって考えていくという立場を持っておりますので、御理解をしていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) それでは、学生の住みよい街づくりということでお尋ねするんですが、もうあそこに山口東京理科大学が出て20年たちました。あの荒れ果てた地が本当にいろんな公共事業の整備によりまして、面的整備もされまして、非常に大学の街らしい姿になりつつあります。非常にアパートもたくさん建ち、商店もできて、あの周辺が非常に環境整備ができたんですが、しかしながら、まだまだもう少しあの周辺の市道小野田須恵線の面的整備とか、あるいは須恵東、大学、西沖の用排水路、この辺の未整備地区をもう少し進めて、魅力ある街づくりを目指して、大学生が住みやすい街づくりにさらなる御支援をよろしくお願いして、この大学が満杯になるようにしてほしいというふうに思います。

 それでは、次の市道高泊千崎線についてお尋ねいたします。

 進捗状況につきましては先ほど御回答があったんですが、私は道路というのは住民の非常に要求の強い道路だと、だれもが便利になればだれもが一番いい。一番見やすい例が、田の中に湾岸道路をぶち抜きゃあ、その周辺皆喜びます。また、山の中をくり抜いてやれば、あけた両自治会というか、喜びます。しかしながら、そういう道路は後回しにして、景気が出てからやりゃあええ。やはり道路には優先順位をつけてほしいと。そうした中で、この市道高泊線は、高泊町内の生活面のことはもちろんですが、15町内のうちの8町内の子どもはこの道しか通って行くことができんのです。この道しか。そして、この道は、部長さんも知っておられるように、幅が6mで1mの歩道がついちょる。そして、反対側に用排水路がついちょる。この1mはいいんですが、この側溝になって1m落差がまたあるんです。この間行って測ってみたんですが、90cmから1mぐらいある。それで、また小学校へ新入学になると6年生が先頭になって旗を持って、1年生がまだ新人じゃから、後ろにちょこちょこついてほろけるんですよ。そして、ようけがをするんです。4月ごろけがばっかり。この道路はもう、部長さんも知っておったように、今から数年前、悲惨な死亡事故がございました。また、ことしの1月の、2月やったかね、あそこの上の郷の所でありました。聞くところによりますと、用排水路に中学生の自転車がほろけたと。こういうような話で事故ばっかりなんです。だから、私はこうした道路は、本当優先順位を真っ先にもっていってほしいと。そして、今やることは決まったようですが、時期はわからないと。せめてそれまでの間、この4月から入学しますから、あの1mの歩道の所に土盛りをして、もうちょっと1mぐらい土盛りをしてやると、これ幅が2mになりますけえ、ほろけんで済む。だから、私はその応急措置として、ここに土盛りをしてもらうことはできんだろうかと、お尋ねしたいと思います。



○議長(川村博通君) 福重部長。



◎建設部長(福重亨君) 道路の優先順位、これは企画等の実施計画の中で優先順位をつけまして、工事といいますか、路線選定をしまして、事業を行ってるわけですけども、まだ合併前のときの優先順位といいますか、そのあたりの積み残し道路、まあほとんどそういうのが、合併協で決まった路線につきましては、優先順位が、Aランクとか、そういうランクづけをいたしております。当然今この高泊千崎線につきましても、優先順位は20年度からやるということで、Aランクのランクをつけております。先ほど言われましたように、用排水路に落ちたとか、そういうところの箇所といいますか、多分道路一部工事をやってます。そのつなぎのあたりだろうと思うんですけども、そこらにつきましては、現地確認しまして早急に対応したいと思います。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) ぜひともそういうことで、子どもにけがが起こってからでは遅いですから、ひとつ早急に、もう4月の入学を控えておりますので、早目に現地を見られて、よろしくお願いをいたします。

 それでは、最後になりますが、少人数学級の学童の不公平についてでございますが、実はこれは総務文教委員会で、ことしの1月の16日に有帆小学校、1月の17日に厚狭中に、総務文教委員会でモジュール授業の視察に行ったわけでございます。そのときは教育委員会、また関係学校の皆様方には大変親切にしていただきまして、ありがとうございました。本席をお借りしまして、厚くお礼申し上げます。

 実はこのときに、モジュール授業は私は本当に感動いたしました。このモジュール授業につきましては、本当に集中力が身につくし、あるいは反復練習によって自信がつく、意欲がわく、そして「早寝早起き朝御飯」と、これで本当の生活ルールができるし、子どもたちが生き生きと学校に行く。学校に行ったら目が輝いておると。私はこのモジュール授業についちゃあ非常によかったと思っております。また、この間出たように、ストップウオッチの件については、私も多少の疑問は持ちましたが、先生に話してみたら、「いやいやあれは一つのええ意味での動機付けだ」と。あるいは、やっぱり競争心も起こさんにゃいけんと言われることもありますので、その辺のところは多少のあれがありますけど、私はこのモジュール授業は本当に感動して、そのときに実はこの少人数学級ちゅうのを思いついたんです、質問を。なぜかというと、1年1組の有帆、皆さん方の資料を見ていただきたいと思うんです。ここに今黄色い9つの学校、これ全部38名の学校で、青い方、これは少人数で、これはこれでまた問題があるんですが、この9校、これを俗に何て言うかと、OBの先生が言うにゃあ、これを「我慢学級」って言うと。我慢学級ちゅうて言うけえ何じゃろうかと思うたら、実はここへもう1人ほどおったら20と21になって2クラスになる。一人、二人足らんから、あれが1年間天国と地獄の分かれ目。そこで、いつも入学式が終わると、各学校の校長、教頭、PTA会長を含めて、「あと一人、二人こんかいのう」、「あの村の巡査にはあれは子どもがおろうかいのう」と、「郵便局長が今度転勤してくるが、あれは一人ぐらいおろうかいのう」と。こういう話でもちきりになると。こういう話で、1年間これで本当我慢せんにゃならん我慢学級と。この実態を教育長、本当見ていただきたいと思います。

 先ほど教育長から話しがありましたように、私も知っております。1年生では「楽しい学び舎づくりの推進事業」、2年生が、「楽しい学び舎づくりのステップアップ授業」と、35名は加配の先生がつくと。これ週3日で、臨採の先生が3日つくんです。これじゃあ先生方、先ほど言ったように、今いろんな学校に諸問題あるとき、私はなかなかこれだけじゃあ解決できんと思うんです。やはりこうした現状の中で、そしてこの中で特に私は強調したいのは、田舎なら徹底的に田舎ですよ、吉部とか万倉に行きゃあ、これは6人とか8人とか、まあこれええとは限りませんよ、そりゃあ。ええとは限りませんが、少人数でこれは余り先生に負担がかからん。中都市、この山陽小野田のような五、六万の都市の中で、そしてここに出ちょりますいね、都市の中の核の方はいいけど、周辺、有帆、本山、高泊、埴生、こういう所にこういう学校が集中すると。非常に特異な現象が起こるんです。田舎なら徹底的に田舎がええ。それから、都市なら都市の方がええんですよ。いつもこういう問題、これからも私は、特に私は地元の高泊で、これずっと今から4年間これ皆持ち上がっていくが、これはもう大変だろうなと。

 だから、私がここで一番声を大にして言いたいのは、こういう差がある学級を、モジュール学級もいいですよ。私は、こういう学校をぜひともやってほしいということで、実はことしじゃったですか、愛知県の犬山市に総務文教委員会で1月の24日に視察に行きました。ここでは、「犬山の子は犬山で守る」と、こういう姿勢のもと30人学級をやっておられるんです。市独自で出して、こういう所もありますから、私は今本当に予算がないちゅうことも百も承知しております。厳しい状況も知っておりますが、このことは教育長ぜひとも、私は声を大にして言いたいのは、こういうことが長く続くと、なかなか今言うたように、不公平感が起こるんじゃないかということを私は特にそういうことを思って、教育長に再度お尋ねするんですが、その辺のことをひとつお願いします。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 議員には、地元の学校等にいろんな面でお世話になっていることは、校長先生からよく聞いております。感謝申し上げます。

 この学級の児童数っていうのは、おっしゃいますように、非常に大きな難しい問題でございます。文科省が40人というふうな線を現在決めているわけですが、しかし、それは各自治体において弾力的に運用することができるようになっております。いろんなOBの先生方、これがおもしろいのは、OBの先生方がよく言われるのは、「私ら40人へっちゃらやった」と。「昔は皆そういうので頑張っていた」というふうなことをよく言われるんですが、しかし、実際の学校の先生方はかなりベテランの先生も「40人学級はしんどい」と、「きつい」という声がほとんどでございます。ですから、最近の子どもたちのいろんな状況が多分そうさせていると思うんですが、やはり40人とか39人とか、そういう学級をきめ細かに指導するのはなかなか難しいという、現状では認識しております。

 では、そういう中で、どういうふうにしてその行き届いた教育をしていくのかということですが、県教委の方もそこのところは重々認識しておりまして、どうやって、県教委は35人学級化というふうなものを目指しております。中学校ではできたんですが、小学校ではいろんな施策、完全実施35人学級化というのはできてないんですが、大きくは3つの施策によってそれぞれ補助教員をつけたり、学級を2つに分けたり、例えば、有帆の4年生、4年ですね、38人ですけど、これ2つのクラスになっております。これも3つある施策のうちの一つの施策によってそういうふうになっているわけですが、いろいろ非常に細かくなりますが、いろんな施策がありまして、この有帆の1年の40人学級にはもう1人先生がついて、TTでついておりますし、高泊の2年の38人学級にも加配がついておりますし、高泊の3年、4年、5年のこの38人、全体として1人加配がついておりますし、いろんな加配がつきながら、何とかそれに手当していこうというふうにしているわけでございます。ですから、この数値だけで完全35人学級化というのはできていないんですが、そういうふうに多い所は補助教員というふうな格好で加配がかなりの人数ついていまして、2人の先生で何とか指導していくというふうな体制を現在とっているところでございます。しかし、最終的なやはり一番いい解決方法かどうかはちょっとわかりませんが、その35人学級化とか30人学級化、そういうふうなものができれば、それはいいんじゃないかと思うんですが、もちろん現在でも市の単独予算でそれを行うっていうことは法的には可能になっております。

 ただ、本市では財政的に非常に厳しい。教員を1人雇うといいますのは大変な財政負担でございまして、本市に今まで4人いた指導主事を3人にするというふうなこともまだ続いているわけでございます。学校全体の指導をするっていうその指導主事ですらそういうふうな状況ですので、非常に財政的に難しい。その財政的に難しいっていうのは、どこにお金をかけなければいけないかというふうな、これ根幹にかかわることですから、また教育委員会としていろいろ市長部局と御相談しながらしていかないといけないわけですが、教育委員会としては今の県の制度、また市が半分負担で補助教員をつけている、そういう先生が今たくさんおられます。ですから、市の方が新任用の教員も今たくさんいるわけでございます。かなりの負担を出して新任用の施策、2分の1授業というものを展開しております。そういうふうないろんなものを利用しながら、今何とかきめ細かな指導っていうものを目指して頑張っているところでございますが、今後とも県の方に要求しながらやっていきたいと思います。



○議長(川村博通君) 大空議員。



◆議員(大空軍治君) 以上で終わります。



○議長(川村博通君) 以上で大空議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、10番、河村雅伸議員、御登壇願います。河村雅伸議員。

(河村雅伸君登壇)



◆議員(河村雅伸君) おはようございます。地球環境に優しいバイオマスタウンを目指している会派「興風」の河村雅伸でございます。このたび新しく会派を結成いたしました。「風を興す」と書きまして「コウフウ」と言います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、早速通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 最初に、環境問題についてですが、まず、1番目として、ごみ問題について、ことしの1月からごみの分別収集方法が変わり2カ月が経過しました。そこで、現在の状況についてお尋ねいたします。今回の分別収集方法の変更は、ごみの減量化になるということで始められたと思いますが、実際に減量化になっているかどうかお尋ねいたします。

 次に、2番目として、庭や街路樹、公園などの樹木を剪定した枝など、草木くずなどのバイオマスの再資源化への取り組み、現在の取り組みと今後の方向性についてお尋ねします。

 3番目として、新年度予算の中に、「竹林利用促進対策事業補助金」とありますが、この事業の具体的な内容についてお尋ねします。

 4番目として、新年度施政方針の中で、「バイオマスタウン構想の策定に取り組む」とありますが、バイオマスタウン構想については、一昨年の9月議会に質問させていただいて以来、毎回質問させていただいているだけに、やっと実現しそうだなと考えると感慨もひとしおではございますが、一方では、やっと土俵に上げていただいただけで、これからが大変だなと、身の引き締まる思いでもあります。ぜひ実現させていただきたいし、他市には見られないすばらしいバイオマスタウン構想を市民の手でつくっていただきたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 そこで、バイオマスタウン構想の策定に向けての今後の予定についてお尋ねします。また、新年度の新規事業として、温室効果ガスの抑制等の協議実践のための地球温暖化対策地域協議会を設置するとありますが、この協議会の目的と役割についてお尋ねします。

 次に、5番目として、環境教育についてですが、新規事業に『小・中学校校舎「緑のカーテン」整備事業』がありますが、この事業はどのような効果を期待して進めておられるのかをお尋ねいたします。

 また、子どもたちに環境問題へ興味を持たせるためには、給食から出る生ごみの堆肥化による花や野菜づくりなど、実践的な環境教育への具体的な取り組みが有効だと考えますが、現状と今後の予定をお尋ねします。

 また、温暖化防止活動をCO2削減量に換算してポイントをためていくような、ゲーム感覚で楽しみながら温暖化防止に寄与できる環境教育に取り組んでいただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。

 環境問題の最後に、バイオマス、特に廃棄物系のバイオマスの利活用については市民の協力なくしてはできません。そこで、市民への啓発活動などへの取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、新規事業の「木造住宅耐震化促進事業」について、具体的な内容についてお尋ねします。また、本年度予定している件数についてもお尋ねいたします。

 次に、産業観光について、山口県がJR6社と連携して、大型キャンペーン、「デスティネーションキャンペーン」を行うそうですが、その中で、山陽小野田市として産業観光として参画するとありますが、産業観光として取り上げる場所についてお尋ねいたします。また、具体的な取り組みについても、内容についてお尋ねいたします。

 最後に、自治基本条例について、現在の進捗状況と今後の予定についてお尋ねいたします。また、新規事業として市民活動推進基本方針を策定されるようですが、自治基本条例との関係についてお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わりますが、関係参与の前向きな御答弁をお願いいたします。

(河村雅伸君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、まず、ごみ問題についてお答えをいたします。

 御質問のありました「ごみの分別・収集方法」のことについてでありますが、これにつきましては、20年の1月から新しい「家庭ごみの出し方」を実施をしているところでございます。合併以来、少し話しは長くなりますが、平成19年の12月までは、市民の皆様方につきましては、小野田地区については旧小野田市での「ごみの出し方」、山陽地区では旧山陽町の「ごみの出し方」、これでそれぞれ家庭ごみの分別をしてこられたわけでございます。しかしながら、ごみの処理を環境問題の一つということでとらえるならば、やはりごみに対する見方とか考え方、これが同じであることが必要だということで、「家庭ごみの出し方」を統一していくことになりまして、自治会を初め市民の皆さん方の御協力をいただきながら、このたびの実施に至ったわけでございます。新しい「家庭ごみの出し方」につきましては、燃やせるごみの収集回数を週2回といたしまして、また分別におきましては、新たに雑紙と発泡スチロールと白色トレイ、これの分別をお願いをしております。「ごみを減らして、資源として利用していけるものはできるだけ資源化をしていく」ということを主眼にいたしまして、これを実施しているところでございます。このような中で、1月から実施をいたしました新しい「家庭ごみの出し方」につきましては、市民の皆様方に理解されているかどうかという点は大変気がかりでございまして、その状況を把握するために随時職員がごみのステーションの巡回や収集業務を担当する職員からの聞き取り等を行っているところでございます。その結果、現在のところは特に大きな問題は生じていないというふうに認識しております。しかしながら、このスムーズな実施には自治会長さんを初め自治会役員の皆様方の協力によるものだと、啓発やごみの出し方の現場での出し方の指導によるところも非常に大きいというふうに感じており、そのことにつきましては大変感謝をしておるところでございます。市といたしましても、引き続き広報等を通じまして新しい「家庭ごみの出し方」のさらなる周知を図るとともに、御要請によりまして自治会等での説明会も積極的に開催をしてまいりたいと、現在も、この日曜日も自治会の方から要請がありまして、職員が行ってこの説明をしております。130ぐらい今既に回っておりますけれども、これからもまたこの地球温暖化の問題等については、ごみの収集の減量化の問題については説明をしてまいりたいというふうに思っております。

 この新しい「家庭ごみの出し方」がごみの減量化になっているかどうかということのお尋ねでございますが、1月から実施をいたしまして、まだ2カ月しかたっておりませんので、安定的な減量化がどうしてできておるかということについてははっきりいたしませんけれども、この2カ月間だけの数値だけで比較をいたしますと、20年の1月、2月の燃やせるごみの収集量と19年の1月、2月の燃やせるごみの収集量を比較してみますと15%強の減量ができております。それから、雑紙を含む雑誌とか本類の重量を見てみますと、大体25.8%ぐらい増加をしておるということでございます。この2カ月間だけのことで結論を出すのは早いというふうに思っておりますが、この1月と2月の収集量の比較では、燃やせるごみは減少しておりまして、また雑誌とか本類につきましては増加をしておるという数値があらわれております。今後も啓発を行いながら、安定的な減少といいますか、それを目指していきたいというふうに考えております。

 このたびの新しい「家庭ごみの出し方」を実施したことによりまして、燃やせるごみの減少とか資源ごみの増加というふうにはなっておりますけれども、やはり基本的には市民の皆様方のごみに対する意識の変化、自分自身のライフスタイルを見直すことによって、結果的にごみの減量化につながるということを目指していきたいというふうに考えております。

 それから、地球温暖化対策協議会の役割等についての御質問でございますが、御承知のとおり温暖化、この温室効果ガスの排出量につきましては、京都議定書の中で、1990年を基準年といたしまして、2008年から2012年までの間に6%下げるというふうになっておりますけども、現在ではもう既に6.4%ぐらい増加をしております。特に、家庭部門におきましては30.4%増加をしておりまして、これは市民レベルでの温室効果ガスの排出抑制というものが今課題となっておるわけでございます。このような状況の中、県もこれを設置をしておりますけれども、20年度に本市におきましては、この地球温暖化対策協議会、地域協議会、これを設置をすることにいたしました。この協議会の目的は、大げさではなくて、先日も申し上げましたが、日常生活における温室効果ガスの排出抑制に関して必要な措置について協議をいたしまして、実践をしていく、あるいは啓発を進めていくと、そして市民の皆様方にこういうことをきちっと御理解をいただいて、御協力をしていただくというものでございまして、これは地球温暖化対策の推進に関する法律第26条第1項に基づいてこれを設置をするものでございます。

 それから、今申されましたバイオマスタウン構想、これはバイオマスの発生から利用までが効率的な形で結ばれた、総合的な利用システムを構築しようとするものでございまして、この実現を図るためには、市民の皆さん方の協力によって環境に配慮した行動をとるということが非常に重要なことになっておるわけでございまして、私どものつくろうというこの地球温暖化対策協議会と地域協議会と、どのようにつながっていくのかということについては検討をしていきたなというふうには思っているところであります。

 それから、産業観光のことについて申し上げておきます。

 産業観光につきましては、現在山口県と宇部市、それから美祢市と連携をいたしまして、宇部・美祢・山陽小野田産業観光推進協議会という推進のこの会をつくっております。まあ、今この「デスティネーションキャンペーン」につきましても、この会議の中でどうするかということを図って進めておるわけでございますが、19年度におきましては、これ全8コースを設定いたしまして、モニターツアーを実施をしております。うち、当市にかかわりますコースにつきましては6コースでございまして、歴史的とか文化的な意味のある産業施設とか遺構とか、こういうものを含んでおられます事業所とかエネルギー事業、これに取り組んでおられます事業所、またリサイクル事業に取り組んでおられます事業所、これは市内で15社の御協力をいただきまして、それぞれテーマ別にストーリーをつくってコース別に実施をいたしました。その中でも、モニターとして参加をしていただきました方々からの御意見としては、おおむね好感触をいただいたわけでございますが、コースの時間配分とかコース内容、詰め込み過ぎたという課題もありまして、今後それからの課題を解消して、さらなる産業観光の推進に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 特に、来年度におきましては、全国JRの6社が山口県を観光地として集中的にPRする、デスティネーションキャンペーンと、これが実施をされるわけでございまして、本市におきましてはこの産業観光を核として、他の市と協力しながらこれを進めてまいりたい、参画をしてまいりたい、そして観光客の増加を図って、地場産業の振興に努めていくという、そういうふうなことをしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、私の方から、1番の環境問題についての(2)でございますが、◎草とか木くずなどのバイオマスの再資源化への現在の取り組みと今後の方向性についてと、(4)バイオマスタウン構想についてのアでございますが、策定に向けて今後の予定についてお答えを申し上げます。

 市が抱えます草とか木くずの主なものは、自治会から出され市が回収するものと事業所が持ち込むもの2種類がございます。いずれの場合も焼却場で焼却処分をしております。一方、堆肥化に取り組んでいる農家やシルバー人材センターのように、チップ化に取り組み、再資源化しようという取り組みも始まっております。現状では、市としましては、草木くずの再資源化には取り組んではおりませんが、民間では始まっているという認識を持っております。本年2月28日付でバイオマスタウン構想が国から承認された宇部市の計画書を見ますと、草とか木くずの焼却に対しまして発電によるエネルギー回収を既に行っているとなっております。本市の場合でございますが、現状の焼却炉ではそのようなことはできかねるということでございますが、建てかえに際しては一つの参考になるんではないかと思っております。しかしながら、地球温暖化防止の観点からすると、焼却はできるだけしない方法で、有効活用すべきだという考えもございます。行政の範囲内だけで考えるのではなく、既に動き始めている民間の動向に対して、支援も視野に入れて、官民共同により再資源化が図れるものと、有機農業の推進、地球温暖化防止に加え焼却炉の建設コスト削減にもつながり、一石三鳥の可能性もあると考えておるところでございます。

 続きまして、バイオマスタウン構想の今後の予定でございますが、本年1月21日にバイオマスタウン研究会からバイオマスタウン宣言に向けて要望が提出され、市として正式に受理したところでございます。現在は、バイオマスタウン構想のたたき台を庁内プロジェクト、関係課9名でございますが、これによって検討を進めております。目先の施設建設にとらわれることなく、地球温暖化防止という大きな目標と市の財政状況をにらみながら、なおかつ各省庁の動向も調べながらということで、職員も一生懸命取り組んでおるところでございますが、一進一退と、たたき台を完成品に近づける作業はなかなか思うように進まないというのが現状でございます。でございますが、今後の予定ですが、市民、職員の共通認識の醸成のために、3月15日、市民環境フォーラムを開催いたしますが、これに一人でも多くの市の職員、関係者が参加するよう、庁内プロジェクトから呼びかけておりますし、各課においてはチラシも配付しております。また、庁内放送等を使い参加を促す予定でございます。また、3月15日号の広報で、バイオマスタウン推進のためまちづくり市民会議の参加募集を行います。20人程度の委員公募を予定しておりますが、3月末にはプロジェクトからの推進体制の確立のため、提言書を提出する予定でございます。また、4月から市民会議を開催すると。その一方、有機農業実践のための仕組みづくりの研究を始めたいと思っております。また、この研究につきましては、地方の元気再生事業として国に申請し、認められれば9月補正をし、事業を進めていきたいと思っております。その時期の辺にバイオマスタウン構想が完成できればいいのではないかという、大ざっぱな見通しを今立てております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河崎環境経済部次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) それでは、1の環境問題についての(3)竹材利用促進対策事業の具体的な取り組みについての御質問にお答え申し上げます。

 この竹材利用促進対策事業は、繁茂する竹の竹材利用や竹炭等の生産を促進することを目的として、森林組合、林業者等の組織する団体が行う竹林改良促進事業及び竹炭窯等施設整備事業並びに販路拡大事業に係る事業で、平成17年度に創設された県の補助事業であります。平成20年度に本市が予定している事業は竹炭窯等施設整備事業を計画しております。この事業は、竹炭窯や移動式炭化炉、チェーンソー、竹割機など、竹炭生産施設等の整備を目的として、3戸以上が構成する1回当たりの出炭量が50?以上の竹炭生産協業体に対し、1事業体当たり補助基準額60万円を上限に県から補助を行うものであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 河村議員に対する回答の中で一つ漏らしておりましたので、先に回答させていただきます。

 「市民への啓発活動の取り組みについてどうしているか」という御質問でございましたが、これは、地球温暖化防止につきましては既に市広報とかホームページの掲載のほか、環境フェスタ、これ6月に実施をしておりますけれども、これの中で啓発をしておるわけでございます。それから、出前講座のメニューといたしまして、「地球温暖化防止について」これを加えておりまして、19年度は埴生の公民館とか中国電力新小野田発電所、それから小野田工業高等学校、ここで実施をしております。さらに、ごみの分別の際の自治会に対する説明会、これ、先ほど約130ぐらいというふうに申し上げましたが、この自治会の中でもしっかりと申し上げておりますし、また、校区の自治会の中での説明会の中でも申し上げておるわけでございます。

 今後も、さまざまな機会を利用しながら、市民の日常生活における温室効果ガスの排出削減に向けまして啓発を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、環境問題についてということで、環境教育について御回答を申し上げます。

 まず、アの「緑のカーテン整備事業」の効果についてということで、学習面でどのように活用するのかという御質問でございますが、教育委員会では、来年度の新規事業として実験的に市内の小学校1校へ「緑のカーテン」を設置したいと考えております。第一の目的は、植物の営みを利用して夏季の教室内の温度を下げ、学習環境を改善することが、これ、第一の目的でありますが、第二の目的として、子どもたちの学習面等で活用できる取り組みにしようと考えておるところでございます。具体的には、第1点目として、教室にいながらにして、子どもたちがみずから日々植物の成長過程を見たり観察したり、そしてときには理科や地球環境を学び考える教材として利用する。それから2点目として、図工の時間に絵の題材として用いる。それから3点目として、水やりを交代でさせ、生き物に対する愛情の心を育む。4点目として、実った果実を給食の食材に用い、収穫の喜びを味わう。5点目として、自主的な子どもたちの取り組みでございますが、夏休みの宿題として、植物の成長の営みあるいは環境問題を研究し、報告書としてまとめるなど、活用方法はいろいろあると考えておりますので、ぜひ学習面においても効果が生まれるような取り組みにしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、イの給食から出る生ごみの堆肥化に対して具体的な取り組みはどうかという御質問でございます。環境教育に向けて学校全体で行う推進体制は、教育課程における環境教育の明確な位置づけ、それから児童生徒の主体的な活動の推進、児童生徒の発達段階に応じた取組み、体系的な取組み、今日的課題に対する意識高揚、学校施設を活用した取組み等が挙げられております。このような学校体制の中で、本県においては小学校の98%、それから中学校が89%、高等学校が84%が環境教育を実施している状況であります。本市においてはすべての小中学校で環境教育に取り組んでおるところでございます。

 環境教育に係る主な内容については、学年に応じた社会、理科、生活、家庭、道徳、総合的な学習の時間といった授業や、本市で行っております「一校一善運動」が挙げられますが、具体的には、校内外ボランティア活動としてアルミ缶の回収や道路のごみ拾い、EM活動等地域の実情において実施・実践している状況でございます。特にEM活動においては、19年度において津布田小学校が「やまぐちエ◎コリーダースクール」に認定され、有用微生物群(EM)の活用による、学校から出る有機廃棄物の再資源化や学校で使う化学物質の軽減化に取り組んでおるところでございます。

 それから、ウの温暖化防止活動をゲーム感覚で環境教育に取り組んではどうかという御質問でございます。環境教育の基本的な考え方は、「環境のための教育」という枠から「持続可能な社会の実現のための教育」まで範囲を広げ、一人一人が循環・共生型の持続可能な社会の構築に向けて、さまざまな問題を解決していこうとする思考・行動自体を環境教育ととらえて、その取り組みを進めることが重要だと考えております。環境教育に当たっては、さまざまな問題についてポイント制やシールを張ったりするような活動を通して児童生徒の興味関心を高めたり、発達段階や地域の実情を考慮したりしながら、これからも適切に題材を選択していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、自治基本条例につきましての御質問をいただきました。現在の状況と今後の予定ということと、市民活動推進基本方針との関係でございます。

 住民参加と協働を中心とした、自治の基本理念を定める自治基本条例の制定は、合併後、これからまちをつくり上げていく新市だからこそその価値と意義は大きいものというふうに考えております。策定に当たりましては、住民参画と協働の実践の場として、昨年4月に「自治基本条例をつくる会」を立ち上げ、一般公募による23人の委員の皆様によって、現在まで20回にわたり鋭意協議をいただいております。月2回、夕方6時半から9時近くまで、活発な論議を交わしながら、楽しく、自治のあり方や市民、職員、議会のあり方などについて幅広く自由に協議をいただいております。

 活動としては、ほかにニュースレターの発行や、一人でも多くの市民の方に条例の存在を知っていただくという、御理解をいただけるよう、市民まつりや出前講座等によって出向いてチラシを配ったり意見を伺うような努力をいたしております。

 これからの予定につきましては、平成21年度中の条例制定を目標に、経費を余りかけないシンポジウムの開催や、ある程度素案ができた段階では、地域や団体に出向いて意見交換会などを行い、市民が市民のために市民の手でつくった条例として共有・共感いただけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 御質問の市民活動推進基本方針との関係につきましては、方針の作成が平成20年度中ということになっておるようでございまして、自治基本条例策定に先行することから、つくる会では審議される方針の内容も参考としながら進むことになると思います。

 しかしながら、自治の基本原則を定める自治体の最高法規としての自治基本条例と、市民活動をいかに支援するかという理念と手続を定める市民活動推進方針とは、役目の違いもありますので、時期的な差や内容の整合性についてそれほど過敏に反応しあう必要はないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 西村建設部次長。



◎建設部次長(西村明君) それでは、2番目の木造住宅耐震化促進事業について御回答申し上げます。

 本事業は新規事業でございますことから、経緯を含めて御回答申し上げたいと思います。

 耐震化促進事業につきましては、平成7年1月17日に発生しました阪神淡路大震災におきまして、現行の建築基準法を満足していない昭和56年5月以前に建築された建築物に倒壊などの被害が多く発生をし、多数の死傷者が生じたことを契機といたしまして、これらの建築物を現行基準と同等の耐震性能とすることを目的といたしまして、平成7年10月に建築物の耐震改修の促進に関する法律いわゆる耐震改修促進法でございますが、これが制定をされたところでございます。

 その後、平成16年10月には新潟県中越地震、また平成17年3月には福岡県西方沖地震など、近年各地で大規模な地震が群発し、いつどこでも地震が発生しておかしくない状況にあることなどから、地震による死傷者を減少することを目的に、建築物の耐震化をより一層促進をする必要性があると。そういうことから、平成17年11月に耐震改修促進法が改正をされ、都道府県におきましてはこの耐震改修促進計画を策定することを義務づけられております。また、市におきましても、国の基本方針や県の計画を踏まえ、耐震改修促進計画を策定するよう努めることということになっております。

 本市におきましても、現在耐震改修促進計画を策定をしておるところでございます。この事業につきましては、対象は昭和56年5月以前の建築物でございまして、計画期間といたしましては平成27年度となっております。

 次に、本市における木造住宅の現況でございます。平成15年に実施されました住宅土地統計調査によりますと、居住世帯のある住宅2万4,840戸のうち共同住宅が1万240戸ございます。で、木造戸建て住宅は1万4,600戸ございます。この木造戸建て住宅のうち新耐震基準を満たしている住宅は5,430戸でございまして、平成15年時点での耐震化率は37.1%で、県の平均約50%を大きく下回っている状況にございます。このため、国の方針に基づき、平成27年度までにその目標である90%に近づけたいというふうに今考えているところでございます。

 事業の内容といたしましては、耐震診断における基本補助額が4万2,000円、このうちの3分の2となります2万8,000円を、国が2分の1、県と市が4分の1ずつ補助するというものでございます。その耐震診断の結果をもちまして耐震改修ということになるわけでございますが、耐震改修の基本補助額が45万円、このうちの3分の2の30万円、これを国が45%、県と市が27.5%ずつ補助をするというものでございます。また、その他の助成といたしましては、租税特別措置法に基づき、耐震改修におきまして20万円を限度といたしまして事業費の10%の所得税控除が受けられるということもあります。

 平成20年度の予定件数でございますけれども、岩国、本市を除く11市につきましては、平成19年度からこの事業を進めております。他市における実績といたしましては、下関市が耐震診断が2件、耐震改修を0件、宇部市が耐震診断が8件、耐震改修が3件、山口市、耐震診断が4件、耐震改修が2件などとなっております。これら県内の状況から、平成20年度は耐震診断を18件、このうち耐震改修を2件を予定をしておるところでございます。

 募集につきましては、耐震改修促進計画をパブリックコメントに付する予定等もございますので、5月中旬ごろになる予定でありますが、広報、ホームページなどで周知していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 河村雅伸議員の質問中ではありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

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午前11時50分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

 河村雅伸議員、質問を続けてください。



◆議員(河村雅伸君) それでは、気持ちも新たに再質問をしたいと思います。(笑声)

 今、最初といいますか、自治基本条例の方から、下の方から順番に行きたいと思います。

 今現在、着々と進行中ということでございます。かかわっておられる皆さんにはお礼を申し上げるとともに、ぜひ市民のための市民による自治基本条例をつくっていただきたいなというふうに思います。ただ、その2番目にあります市民活動推進基本方針との整合性なんですけども、先ほどは「問題ない」という話だったんですけども、自治基本条例が21年度に完成予定と、で、この基本方針が来年度、20年度に完成するということで、先にできてしまうんですが、例えば自治基本条例と違った方向で出てくる可能性というのは全くないとは言えないと思うんですが、そのあたりの整合性はどう図っていかれる予定なのかお聞きしたいと思います。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) 自治基本条例と市民活動推進基本方針、この方針と条例との違いというのがまず大きくあるわけですが、内容につきましても、先ほど申し上げましたように、市民活動をいかにして支援していくか、どういうメニューがあるか、はたまたどういう手だてで、どういう手順でやっていくかと、そういったものを決めていくのが私は市民活動推進方針であろうと思っておるわけです。したがいまして、その後できる自治基本条例というのは、すべての方針、計画等の上にある自治の方針、自治のあり方、基本理念、そういったものから入るわけでありまして、必ずしも競合するわけじゃなしに、言いかえれば自治基本条例が一番最高位にあると、その下に下部計画なり下部条例なり、そういったものがひっついてくるであろうと思いますので、上下関係は確かにあると思います。そういう意味では、自治基本条例は「最高法規性を有する」という条文が入りますので、そのあたりの違いはあります。

 したがって、実際にでき上がるときに自治基本条例は今まだできてない、完成してない部分で市民活動推進方針についてとやかく言うこともできません。したがいまして、自治基本条例はまだまだ時間をかけて十分市民を一緒に巻き込んでつくっていこうという仕組みですから、そういう意味では市民活動推進指針ができたら、それはあくまでも、先ほど言いましたような手続論の方の問題でしょうから、その辺は自治基本条例を運用するときには当然参考にしますし、合わないときにはまたさらに調整が要るかもわかりませんけども、今現在で2つの条例と指針を共同歩調をとったり、あるいは整合性をとり合いながらいくとか、そういったことは全く考えておりません。したがって、でき上がったものを使うときに使い方が違ってくるということです。とにかく役目が違うと、自治基本条例と市民活動推進方針は役目が違うんだというふうな御理解をいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 何かわかったようなわからんような。(笑声)基本条例が一番トップにあって、バイブルといいますか、憲法じゃないですか。で、その下にいろんな方針が出てくるんだろうと思うんですけども、その方針が、例えば先に基本方針が、下の方ができて、で、上の方が後から決まった場合に、その整合性がとれない場合は基本方針の方を変えるというふうに理解していいんですか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それは、すべての条例、今205あるというふうに承知しておりますが、205の条例をすべて、でき上がった時点でやはり最高法規性である自治基本条例と合うか合わないか、その辺の整合性は確認する必要があると思います。ましてや、市民活動推進方針、方針は、やはりこういった議会の中で議決された条例とは重みが違います。したがいまして、自治基本条例の方で、十分変更点があれば方針の方を変えていただくようになるかもわかりません。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) わかりました。いいですね。基本方針というのも大事だと、早急にやってほしいという気持ちもありますので、ぜひこれはこれで進めていただいて、自治基本条例ができれば、そのあたりも整合性をとって修正できるところは修正していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、産業観光の振興についてですが、先ほど、去年モニターツアーをやられたということでございます。私もポスターでは見たんですけども、実際はちょっと行かれなかったので、どういう状況であったか、で、何人ぐらい参加されたかっていうのが、わかる範囲でいいですが教えていただけますか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 先ほど申し上げましたが、8つほどありまして、その中の6つほど、この山陽小野田のコースであったということであります。中にリサイクルなどは、リサイクル「受け継がれるリサイクルのDNA」ということで、そういう一つのコースにつきましてはある程度人数が多かったということを聞いておりますけれども、あと、先ほども申し上げましたが、詰め込み過ぎとかこういうことも、時間的なこともありまして、あとのコースにつきましては少なかったということを聞いております。人数については、資料私持っておりましたが、今ここには持ってきておりませんので、そのような答えにさせていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) その辺のモニターツアーの詳細について教えていただきたいんですが、今言われたのは、コースに分けられてるというのは、全部が山陽小野田市を回るというんじゃなくて、美祢、宇部、山陽小野田市を回ってというコースということで理解していいんですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) この産業観光が、宇部、美祢、山陽小野田、そのための産業観光でございまして、この8つのコースというのは、例えば「今、エネルギーについて考える」とか、あるいは「大理石文化の息づくまち」とか、いろんなところを回りまして、その6つのコースについてはその中に山陽小野田の観光産業が組み入れてあるという形であります。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ということは、山陽小野田市だけで一つコースがあるというわけじゃないということですね。ほかの、宇部も入っていたりするという、先ほど言われましたリサイクルコースであれば、山陽小野田市も入ってるけど宇部も入ってるということで理解してよろしいですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 基本的にそうでありますけども、中の一つではほとんど山陽小野田市が入ってる、あと少しほかの市が入ってるというのもあります。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) わかりました。この圏域といいますか、宇部、山陽小野田、美祢の圏域の中で、共同歩調でやっていくということで、このモニターツアーと同じように、来年度行われます県のキャンペーンには同じような形で参加するというふうに理解してよろしいですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 基本的には同じ内容のことでございますが、今この宇部・美祢・山陽小野田産業観光推進協議会、この中でどういうコースをつくっていくのか、どういう企業にお願いをしていくのかということを、大体案はまとめておるようでございますが、まだ最終的な了解とか、そういうものがきちんとなっておりませんので現段階ではお答えができないところでございますが、大体基本的には同じような形で進んでいくというふうには思っております。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 山陽小野田市には産業遺産も含めていろんな業種の会社もありますし、産業遺産もたくさんあります。ぜひ皆さんに知っていただきたいし、そういう形でキャンペーンを張っていただいて、多くの方に山口県外から来ていただくという形ができればすばらしいことだなと思います。ただ、山陽小野田市の人は奥ゆかしい方、会社、企業も多いんで、なかなかPR不足ではないかなと。宝の原石は持っていながら磨かれてない、もう少し上手にPRすればもっとお客さんを集められるんじゃないかなというふうな気もしますので、ぜひそのあたりも企業と相談に乗りながら、もっとこうしたらPRできるんじゃないかという、共同で観光PRのための会議というか、相談なりをアドバイスしていただければ、もっとより参加した方に喜んで帰っていただけるんじゃないかなという気がしますので、そのあたりどういうふうにお考えでしょうか。というのは、参加される企業にPRなどのアドバイスをぜひお願いしたいなと思いますが。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 先ほど私は他の質問の中で、「この19年度に商工労働課の職員が100以上の企業を回っていろいろとお話をしている」ということを申し上げました。この産業観光の問題につきましても、非常に重要な問題でありますから、それと同じく企業を回りましてそういうことについてのお話をしていきたいと、アドバイスをしていきたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひよろしくお願いいたします。たくさんの方に山陽小野田市のいいところを見ていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、続きまして木造住宅耐震化促進事業につきまして1点お伺いしたいと思いますが、これにつきましては、耐震診断が基本額が4万2,000円、4万2,000円で調べてくれということで、実際は補助額が2万8,000円ということですが、私なら4万2,000円では受けれないなと思うんですけど◎も(笑声)、多分、古い建物ですから図面もなければ何もわからないという状況の中でやるとなれば、相当な額の金がかかるんじゃないかなという気がしておりますが、そのあたり2万8,000円の補助額ではなかなか申し込みが少ないんじゃないかなという気がしますが、これについてはもう今さらどうしようもないのじゃないかなと思いますが、ぜひ今後は、市独自の補助金をつけるような形に持っていっていただければもう少し受けやすくなるんじゃないかなという気がしております。で、27年度までに90%ですか、現在37%、毎年20%ずつぐらいやっていかないとおっつかないんじゃないかなという気がしますので、ぜひそのあたりの補助金を考えていただきたいというふうに思います。

 で、これについては今再質問したってもうどうしようもないんで質問はしませんけども、お願いという形になろうかと思いますが、ぜひそのあたりを検討していただきたいなというふうに思います。特に木造でも昭和初期の建物といいますと、必ず屋根の上には泥が乗った上にかわらが泥でとめてあります。そういう住宅がまだかなり残っておりますので、そのあたりを中心に、やはり手厚い補助を出していただいてあげないと、なかなかこれに手を挙げて参加しようということにはならないんじゃないかなという気がします。

 というのが、よその市を見ましても、昨年度の事例を見ましても、審査は宇部でも8件あって実際は3件しか改修してないということでございます。そういう意味じゃ、やっぱり山陽小野田市独自で何らかの方法を考えていただきたいなということをお願いしておきます。

 で、次に環境問題ですが、環境問題の、もうごみの分別方法については今順調に進んでいるということで、大きな問題はないということなので安心しておりますが、今後もそのあたりの周知徹底といいますか、説明会とかもやっていかれるということですか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 先ほども申し上げましたが、今現在130以上の自治会を回りまして、説明会を継続しております。これからまだまだごみの出し方についてはいろんな御協力をお願いをするようになるわけでございますので、これからも自治会に対する説明は続けていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 単なるごみの分別収集、来年度は有料化も始まるそうでございますので、そのあたりも含めて、単なる、有料化につきましても経費が足らないからとかいうんじゃなくて、やはり環境問題を中心に、温暖化を何とか食いとめたいという意識を市民の皆さんに知っていただく。市としても積極的に温暖化防止には取り組んでいくという姿勢があって初めて、市民も、なら協力しようかという気になろうかというふうに思いますので、そのあたりもぜひ、市全体を挙げて温暖化防止には取り組んでいくというふうに理解してよろしいですかね。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私は、環境を担当しまして各校区、それから自治会にも参りました。そのときに、職員と何を市民の方々に訴えていくかというテーマをお互い話をしたところでありますが、やはり一番大事なのは地球温暖化を防止していくということ。これを基本においてそれぞれの施策を出していこうではないかと、セットで出していこうではないかということで、そのような形で説明をいたしました。私どもは環境を考えた場合に、20世紀というのはどちらかというと私どもが権利を主張してきた時代であると。そのツケがこの21世紀に回って、そのツケを解消するというのがやはり地球温暖化を防止するということに尽きるというふうに考えておりますので、議員さんのお考えと私は同じだというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) よくわかりました。ぜひ頑張っていただきたいなと思います。

 続きまして、2番の草木くずなどのバイオマスの再資源化の問題ですが、現在、緑地公園にチップ化をする機械があると思うんですが、そのチップ化の機械は今シルバー人材センターのみが使っているんでしょうか。その使われ方について、わかれば教えていただきたいんですか。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) そのような事業をシルバー人材センターさんがしているというのは聞いておりますが、今議員さんの御質問の内容についてはちょっと私はわかりかねますので、申し訳ございませんが。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ほかにも使われてるという話も聞きましたので、ぜひ有効に、せっかくあるのですから、有効に使っていただきたいなというふうに思いますし、あの機械が小さくて、なかなか思った量ほどさばけないという話も聞きますので、もしそういうことであれば、どんどんシルバー人材センターとか施設管理公社とかたくさん出ると思いますので、そのあたりをぜひどんどんチップ化して公園にまくなりできれば、燃やすことを考えれば非常にいいことではないかなと思いますが、そのあたり、例えばもう少し容量的な大きなものにするというような考え方はございますでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 労働福祉事業団から授産事業の一環として使いたいという、そういう申し入れが届いております。で、今言われる点も含めて、どういうふうな形で援助できるのかこれから検討しようと、4月に入ってから向こうの職員、そして入所、通所の人、そして私たちで少ししばらく協議してみようというふうなことにしております。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) これは、バイオマスタウン構想の一つにもなろうかというふうに思いますので、ぜひ検討していただいて、より、燃やすんではなくて資源を利用すると、再利用するという方向で検討していただきたいなと思います。

 続きまして、竹材の利用促進対策事業なんですが、これは具体的に、団体なのか個人なのかわかりませんけども、補助金の要請があったというふうに理解してよろしいですか。



○議長(川村博通君) 河崎環境経済部次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 竹繁茂の事業の上からもそういう要望があったということであります。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 今、竹の問題も非常に問題になっておりまして、竹が本当にどんどんふえていって森林が壊されていくという問題もございますので、かつ竹というのは非常に有益な建材でもあるし、いろんな竹炭の効能、竹酢液の効能なんかもいろいろありますので、バイオマスタウンの一環としてそのあたりもぜひ積極的に推進していっていただいて、お願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 で、いよいよバイオマスタウンなんですが、今現在、既に庁内のプロジェクトで9名で調整といいますか、進んでいるということですが、具体的なプロジェクトチームというのはどういうことをしておられるのか、で、今現在どういうふうな状況になっているのか、わかれば教えていただけますか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 本年1月27日、バイオマスタウン研究会からいろんな御提言をいただいております。山陽小野田市のバイオマスの原料分析、または将来方向というので、バイオマスタウン構想のたたき台というのをいただいております。非常によくできた内容だなと私感心して見させていただいておりますが、この内容は研究会の視点でつくられております。ですから、私ども行政の立場として、このようなのがスケジュールに乗れるのかどうか、行政の立場きから見た場合どんな問題があるのかと、いろんな問題点を今一つずつ出しながら、それを検討していくと。

 議員さんの方が、バイオマスについては私どもより十分詳しいと思いますけど、バイオマスにつきましては総論賛成と、このことにつきましては、また市民会議等も今からつくってまいりますが、だれに聞いてもバイオマスについて反対する方はいらっしゃらないと思います。議会もそうだろうと思います。で、総論賛成でしたけど、じゃあ各論に入っていって、どうやってやっていくのかという問題がいろいろ出てきております。行政側でそれが解決できるのかどうか、行政だけで解決できなければ、やっぱり民間の方の力もお借りしながら進めていかなければなりませんので、その辺の問題点を洗い出しながら、問題点が出てきたのを一つずつたたいていく、モグラたたきみたいなことを今しておるという状況でございます。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 冒頭、私もこのバイオマスタウンがいよいよ動き出したというふうに安心の反面、いよいよ本当、各論に入っていくとなるといろんな問題が出てくるんじゃないかなという懸念を含めて、身が引き締まる思いであるということを言わさせていただいたわけですが、ぜひそのあたりスムーズに、まちづくり市民会議が進んでいく上で問題点、こういう場合はこうした方がいいというアドバイスができるように、事前にそういう横断的な調整ができておれば可能じゃないかなというふうに考えます。そういう意味では、そういう横断的な横のつながり、各省がかかわってきてますので、そのあたりの調整をしているというふうに理解してよろしいですか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) おっしゃるとおりで、私どもよりよっぽど詳しいんで私も説明しにくいんでございますが、国においても各省庁がいろんな施策を出しております。で、我が市役所でも環境課、商工労働課、企画課、下水道課、いろんな課が横断的にやっております。そういうふうに、課、部、横断的ですから企画が担当せよということになったんだろうと思いますけど、それを総合調整するというのが私どもの仕事でございますので、今各課の精鋭を集めて勉強してるというところでございますし、これもまた市民の方にも、行政が「やるぞ、やるぞ」と言ってもなかなか難しゅうございます、市民の方にも「バイオマスタウンとは何ぞや」ということを理解していただこうと思っておりますし、バイオマスタウン研究会にも今度御協力いただきまして、先ほど申しましたけど、シンポジウム、「市民環境フォーラム」というのを3月の15日にやります。このフォーラムには、職員はもとより議員さんも、できれば市民の方も一人でも多くの方の御参加をいただいて、バイオマスタウンとは何事、環境の問題、バイオマスタウンの問題、また家の中からできる温暖化対策とか等々の問題がございますので、ちょっと考えていただく時間をいただければなと思っておりますので、市民意識の醸成についても十分図っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) フォーラムという話を出していただきましたのでちょっとPRさせていただきますが、「市民環境フォーラム」、これ3月15日に文化会館で、厚狭駅前の文化会館で行います。1時半から行いますが、これにつきましては、エコマテリアルフォーラムといいまして、山口東京理科大学の、全国的なフォーラムなんですけども、その予算をいただきましてやります。で、エコマテリアルの権威である、京都工芸繊維大学の名誉教授なんですけども、奥先生と東北大学の篠原先生と、あと、北海道に三笠市というのがあるんですが、そこで生ごみの堆肥化を進めている会社があります。市の生ごみを集めて堆肥化してるという会社なんですけども、そこの責任者の方が来られてパネルディスカッションもやりますので、ぜひ市民の皆さん、議会の皆さんも、議員の皆さんも、そして職員はほぼ全員来ていただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか。ぜひ皆さんに来ていただきたいなというふうに思います。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 先ほども申しましたけど、庁内的には各課にこのチラシを配布しております。庁内放送もかけます。市長さんも当然ながらごあいさつございますし、これは市の共催でございます。主催が今エコマテリアルフォーラムバイオマスタウン研究会でございますが、共催として山陽小野田市も入っております。できるだけ、「全員」と言われるとちょっと私も自信がございませんが、大ホールを満員にする気持ちで担当職員頑張っておりますので、議員さんも一人でも多くの方を連れてきていただければありがたいなと思っております。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひよろしくお願いします。

 続きまして、環境教育についてちょっと再質問したいんですが、先日、環境経済常任委員会で埼玉県の川口市の戸塚南小学校に行ってまいりました。そこは新築の学校なんですが、太陽光発電を取り入れられ、で、雨水を集めてトイレの水に全部利用すると。あと、屋上の緑化をして、当然「緑のカーテン」をしておるというエコスクールなんですが、ただそれだけではなくて、やはりそういう建物であるからかもしれませんけども、非常に環境教育を積極的に取り入れておられます。

 牛乳パックを回収してトイレットペーパーにかえてもらうというのが、それが年間600個ぐらいになるらしいんですが、ほぼ学校で使われるトイレの半分ぐらいはその牛乳パックで賄われるということや、あと、古紙や紙パックを集めてそれを引きかえて、トイレットペーパーではなくて今度はゴーヤの種とかえてもらって、ゴーヤの種を自分たちでプランターというか植えて、それを窓にはわせると。それを育つのを見ながらいろんな研究というか、していくと。先ほど言われました、生育を見ながら教育に取り入れられたり、あと、給食の残滓をコンポストに入れて堆肥化すると。これは多分EM活性液を使われるんじゃないかなと思うんですけども、そういう形で堆肥化して、それを肥料にすると。で、屋上に農園があるんですけども、屋上の農園に肥料に使ったりしていると。

 それとあと、あそこはエコチケットというのをつくっておられまして、苗の黒いプラスチックのケースがあるんですけども、苗を買ったときの。あれを持っていくと1エコもらえて、で、それを引きかえにどんどんエコをためていくという形で、最後は種がもらえたり、いろんなチケットを利用しながら、工夫してエコチケットを利用しながら環境問題についてみんなで考えるということに取り組んでおられます。ぜひそういう形で、せっかく緑のカーテン、非常にいいことだろうと思います。ぜひそれを、あわせてそういう教育にももっと積極的に取り組んでいただきたいなというふうな気がしております。

 で、その緑のカーテンをやるのは1校だけなんでしょうか。それで、その1校についてはどこというのはもう決まっているんでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 校数については、今1校を予定いたしております。学校については、今それぞれちょっと当たっておるところでございますので、確実にどこというようなことが言えませんけど、何校かに今打診をしておるところでございます。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひ各学校に当たられまして、これはやってみないとなかなか、どういう問題が起きるのかというのはわからないだろうなという気がしております。で、できれば市の方が、市の職員が行って全部お膳立てしてやるというんじゃなくて、やっぱり学校教育の一環として子どもたちに、やらせると言ったらおかしいんですけども、育てさせると、植えさせて育てさせるということが教育につながるんじゃないかなという気がしておりますので、ぜひそれもあわせて、あわせてというか、それにあわせて今度はほかのいろんな面の、堆肥化も含めて、取り組んでいただける学校を選定していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 御指摘のとおり、今からそういうふうに頑張っていきたいと思います。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) ぜひこの案を、子どもたちも環境問題、積極的に本当に取り組んでくれるんじゃないかなと。今、これだけテレビでも盛んに温暖化の問題というのは取り上げられてきてます。そういう意味では本当に、「チャンス」といったらおかしいんですが、今非常にタイムリーなので、そのあたりを子どもたちに積極的に参加できるような方策、先ほど壇上からも言いましたように、いろんなポイント制とかしてやるといいなというふうに思いますが、神戸市で「CO21,000万g削減プロジェクト」というのが、これは市の子ども会連合会が立ち上げたみたいなんですけども、1人1日100gのCO2を子どもたちが削減を目指してやってるということなんですが、それが具体的に、1日1人100g削減するには何をしたらいいかというのを5項目挙げてるんですけども、外出や就寝の4分前に暖房を切る、使わない部屋の電気を30分切る、テレビゲームを10分我慢する、テレビを15分我慢する、シャワーや水道を2分間以上出しっ放しでは使わないという5項目を挙げているわけですね。その1項目をすれば10g減りますよということでポイントのカードをつくって、子どもたちが、きのうは1日1つ、10g減らしましたというのをふやしていくと。そういうことで、トータルで神戸市内全員で1,000万g削減するということをやっておられます。非常に子どもたちが、多分楽しみながらできるんじゃないかなという気がしております。さらに、子どもたちがやれば家族も、会話もできますし、家庭環境もよくなるんじゃないかなという気がしますが、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 当市では、今おっしゃったポイント制というのはちょっとまだ採用しておらんようです。ただ、低学年にシールを、いろんな目標がそういうようなことで可能となったときに、シールを渡しておるようでございますので、御指摘の点についてはまた研究させていただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 河村議員。



◆議員(河村雅伸君) 以上で、質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、河村雅伸議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、11番、千々松議員、御登壇願います。千々松議員。

(千々松武博君登壇)



◆議員(千々松武博君) 11番、会派「市民クラブ」の千々松でございます。

 通告書に従いまして一般質問を行います。執行部の簡潔かつ有効なる答弁をお願いを申し上げまして、早速始めさせていただきます。

 まず第1点目は、白井市政の施政方針についてであります。

 平成17年3月21日、山陽町・小野田市の合併、4月に誕生した白井市政、市民による市民のための市民本位の政治、公平・公正、公明正大をにしきの御旗に、他の候補を圧倒し、大きな風が吹き荒れたことはまだ記憶に新しく感じられております。

 合併特例による議員・議会は認めないと解散選挙を行い、定数27により議会は現在に至っております。議会との歯車はなかなか組み合わないものの、降ってわいた実質公債費比率なるもの、PFI騒動等々があり、議会の行財政改革特別委員会からの提言を含めて、喫緊の行政改革に取り組んでこられました。

 先般の3月1日号、市の広報「さんようおのだ」の「市長から市民のみなさんへ」で、「合併して3年、双子の赤字と言われていた山陽オート、市民病院の問題にようやく終止符を打つことができそうです。一方で新市が背負った大きな荷物を片づけ、負債を拡大させないことに全力を注いできた3年間でもありました」とあります。そこで、このような事柄を踏まえつつ、市長みずからの言葉で3年間の施政の総括と評価をお願いを申し上げます。

 次に、市長在任期間も残すところ1年となりました。先ほどの市の広報には、「数々の問題も残っておるが、以前に比べ身軽になった。暗い夜を終え、明るい朝を迎えつつある。夜明け前、辛抱してよかった、そんな1年になる」とあります。市長在任期間4年の最後の1年となり、一応任期の締めくくり、仕上げをせねばならないと思われますが、具体的にこの1年間の課題についてお聞かせを願いたいと思います。

 次に、平成20年度の予算についてであります。今回は、国の地方対策費がどのように20年度山陽小野田市の予算に反映しておるかについてお聞きをしたいと思います。

 平成20年度の国の予算は、昨年12月閣議決定、先般衆議院を通過、現在参議院へ送られておりますが、衆参ねじれ国会のため審議に入れない状態であります。ともあれ、その中で喫緊の課題である地方再生に向けた施策が講じられて、地方交付税及び一般財源の総額の確保を基本といたしております。一つ、自主的、主体的な地域活性化施策に必要な歳出の特別枠、地方再生対策費の創設があります。2番目に、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額の確保があります。3番目に、財源不足とその補填措置がなされております。4番目に、交付税特別会計借入金の償還計画の見直しがされております。5番目に、地方税制の改革があります。以上、この5点が20年度の地方財政対策であります。具体的には、地方再生対策費は地方交付税の算定を通じて市町村、特に財政状況の厳しい地域に配分することとなっております。

 次に、ふるさとまつりと地域の伝統行事(芸能)についてということで質問させていただきます。

 各地区のふるさとづくり協議会等によるふるさとまつりが、各地に残る伝統行事(芸能)を取り込んで、また新たなるふるさとづくり、まちづくりの一環としてにぎやかに開催されておると思います。開催実態はどのよう◎になっておるのでしょうか。また、その中で行われておる歴史ある伝統行事(芸能)があれば、その存続継承状況はどのようになっているかお聞かせを願いたいと思います。

 終わりに、アスペルガー症候群対策対応についてお聞きをいたします。

 教育特区指定によるモジュール事業、「生活改善・学力向上プロジェクト」、「早寝早起き朝御飯」、「100マス計算」等々、子どもの知能、学力向上を図る施策が実行されておりますが、先般行われた学力テストにおいては、偏差値、知能指数等の向上が見られるとの報告も聞いております。大した投資もないし、大変にすばらしいことだと思っております。これを機に、子どもを持つ家族が「山陽小野田市に移り住もう」なんて考えてくれればこの上ないことであります。かつて旧山陽町では、給食費がただでありました、ということで近辺の市町村の話題になったことがあります。

 高機能広汎性発達障害、これがアスペルガー症候群、高機能自閉症ということでありますが、これを持つ児童生徒の現状把握をどのようにしておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。人づき合い、コミュニケーションの質の問題のある子ども、イマジネーションの問題のある子ども、その中で知能指数70以上ある子どもで幼少時の言葉の遅れがある者を高機能自閉症、言葉の遅れのないものをアスペルガー症候群といっておるそうであります。

 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。

(千々松武博君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。白井市長。



◎市長(白井博文君) 質問事項の最初のあたりですが、まず、担当の部署で用意したものがありますので説明してもらって、後、多少私の思いとか補足をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、大変僭越でございますが、市長の思いを代読するつもりで(笑声)答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 千々松議員さんの御質問の、大きな1の施政方針についての(1)3カ年の総括と評価について、また、(2)の残す1年の課題について、私の方からお答えを申し上げます。

 市長が当選され、最初の所信表明では、議員の皆様同様、私たちも市長がどのようなまちづくりをイメージしているかよくわからない状態でございました。まちづくりは市長のトップダウンという感覚が強かったので、市長の「市民を徹底的に信じ、市民とともにつくるまち」という答えには、行政職員不在ではないかと疑ったほどでございます。しかし、総合計画や行革大綱・アクションプランの策定過程のワークショップやワーキンググループの中で職員も勉強し、今では「市民の声が具体的な形としてあらわれたのが総合計画である」と自信を持って答えられるに至っております。

 職員にとっての3年間の総括は、「市民と協働のまちづくりに取り組める意識改革が随分進んだ」と言えると思います。また、そのように舵をとってこられた市長に対し、就任当時のイメージとは全く違う、強いリーダーシップを感じておると評価しております。世間一般で双子の赤字と言われました「山陽オート」と「市民病院」の問題に解決の見通しをつけ、教育特区で「教育独立宣言」を打ち出し、滞納整理には差し押さえや訴訟も辞さないという強い姿勢を評価する声が高い一方、職員の処分や給与の削減問題での閉塞感や、中学生の海外派遣の中断、図書費の削減などサービス低下を取り上げ、市としての存続を危ぶむ声もあるほどでございます。しかしながら、市長には県内のどの市長よりも働いているという自負があり、私たち職員も、また議員の皆様も、他市に負けていないと思うのに、なぜ中国地方でもトップクラスの破綻に近いまちと言われるのか、その答えに対して私たちは真摯に反省し、過去の施策について検討していかなければならないと考えております。

 一つには、新幹線厚狭駅、焼野C.C.Zや大学誘致に象徴される社会資本整備に力を入れたこと、また、大型の企業団地や新幹線駅南部の区画整理事業など、先行投資がまだ十分に実を結んでいないことなど、悲観的な要素ばかりではないと言えるものもあります。しかし、合併後の市がどこも財政的に苦しい状況にあるのは、国の借金の地方へのつけ回しというところもあり、地方から国に、言うべきことは言っていくよう職員一同取り組んでいるところでございます。また、公平・公正は市民にも求めていることで、税金の使われ方に対してはもっともっと情報を提供し、興味を持ってもらいたいと思っております。したがいまして、3年間の総括と評価としては、ようやく市民本位のまちづくりに向けて新市が一体となって動き始めることができた、白井市長体制は初代として持続可能なまちづくりへの第一歩を踏み出せたという評価をしたいと思っております。

 (2)でございますが、残す1年間の課題についてでございます。平成20年度予算は「夜明け前予算」と名づけました。昨年よりも6.6%も予算規模を縮小しながら、昨年の4倍以上の新規事業に取り組みます。内示の段階で、お金は十分とはいかないが、職員が力を合わせて何とかしようというモチベーションが上がっているという報告を受けております。しかし、それでもまだまだ課題は山積みでございます。早速下水道は全体計画をも見直さなければならない、都市計画マスタープラン、住宅マスタープラン、農業振興地域整備計画など、まちづくりの基本となる計画の策定にも取り組んでいきます。どの計画も独立しているものではなく、相互の連携が重要でございます。

 この1年の課題は、ハード整備は国県に極力お願いしまして、ソフト事業は職員の組織横断的な取り組みを求めていくことだと考えております。職員の大量退職に対し、不補充の取り組みはいつまでも続けられませんが、もう一息、人員削減に対する対応を、機構改革も含めて工夫する必要があります。予算には上がっておりませんが、バイオマスタウン構想、防災無線、学校の耐震化などの調査研究や事務事業評価の公表などの取組みも職員の手で行われることとなっております。

 お金はなくてもやれることを全力でやっていく、しかし、問題は山積みというところが本音のところでございますが、夜明け前予算を前向きにとらえ、3人寄れば文殊の知恵といいます、議会、市民、行政が総力を挙げれば何とかなる、そのように課題をとらえております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 以上は、担当課のつくってくれたものです。

 3年たったところでの総括はどうかと、まだ十分できません。その理由は、就任以来一貫して財政危機、これの中で、「第二の夕張にしてはならない」と、私の公約です。第二の夕張になったら当然辞職します。しかし、それだけでは済みません。そんな単純な、市長一人の責任問題だけではとりきれないほど大きい問題です。いろんな要望が市民や市民団体からも来ます。議員からも来ます。また、職員からも来ます。職員団体からも来ます。しかし、ただ一つ、「第二の夕張にしてはいけない」と、財政破綻だけはさせてはいけないと、何とか、「入りを計って出るを制す」、とにかくあるだけの財源で何とか乗り切るんだと、精一杯、人間機関車として走り続けてきました。まだ今、走り続けています。来年の3月の議会では、全体をまとめて4年間の総括をさせていただきます。ただ、形がだんだんできてきました。昨年は市民の皆さんの手による「市民憲章」ができました。あの市民憲章は非常に簡潔な言葉ですが、私は繰り返し読む都度胸が熱くなります。みんなそれぞれ言ってることは違う、やってることは違うけれども、ふるさとを愛する気持ちは同じだと思うんです。その愛するふるさとのために、「このまちの未来のために自ら考えます」、「このまちの未来のために自ら汗を流します」、「そして、このまちを愛します」恐らくこれほど立派なふるさとを愛するその言葉を、その気持ちを簡潔に表現した市民憲章は全国にないと思います。これを、私はでき上がってから拝見しましたけれども、多くの市民の皆さんが参加してくださって、つくってくださったと聞いております。

 それから行政の方では、議会の承認を得まして去年の秋には総合計画ができました。これから3年先、5年先、10年先、どんなまちをつくっていくのかと、その形ができてきました。これから取り組むべき課題、その前の1年、2年目は、右に行ったり左に行ったり、ただ財政的に、財政的と、そのことしか頭にありませんでしたけれども、今ようやく取り組むべき施策、そして事業、そういうものが一つ一つ目に見える形になってきております。できるだけ公正・公平に、客観的に計画に取り組んでいきたいということで、ことしの予算編成は財政課のほかに企画課が、各部署から出ました、係から出ました事務事業の予算要求に対して、いろんな角度から、特に総合計画との整合性という、そうした観点から評価を加えました。この評価、Aランク、Bランク、Cランク云々とありますが、AランクとBランクの一部、全部合わせて140から150の事業だったでしょうか、が採用されております。上位から順番に採用されております。財政課の意見は述べましたけれども、このランク付の評価については財政課は口を出しておりません。私は財政課と企画課の中を取り持つ形でといいますか、第三者の立場でその双方の調整を見守って、そして予算ができ上がりました。市民参加、そして市民本位、そして公正・公平という、この4つ、一貫させて、3つですか、一貫させて、この3年間仕事に取り組んできたというふうに思っております。先ほど、職員のつくってくれた市長の代わりの原稿の中に「ようやく市民本位というものがどういうものかわかってきた」というところがある下りがあったと思います。あそこを私が原稿段階で読んだときには胸が熱くなりました。職員も約1,000人おればいろいろおります。しかし、いろいろおりますけれども、随分多くの職員が「市民こそ主役である」と、「市民のために自分たちは働くんだ」と、「市民のために市役所があるんだ」と、そういう意識になってくれているということについて感謝しております。これは議会の皆さんの、議員の皆さんの御指導のおかげでもあるというふうに思っております。

 また、「財政が苦しい、財政が苦しい」と言って回っているせいもありますが、あちこちに出かけます。2つの点、一つは、にもかかわらず地域の市民の皆さん方による活動というのが非常に活発だと、そして、それは地域の行事にしてもそうです、ああ、市の財政は苦しくても、市民はそれぞれの地域でそれぞれやっぱり十分市民としての、あるいは住民としてのいろんな行事に元気よく明るく取り組んでくれてるんだなというふうに感謝しております。

 もう一つは、私が余り言い過ぎていることもありますが、「対話の日」などに行って市長への要望結構出ますが、しかし、今は市は苦しいですから、財政的に困っているから、このことは市長、頭に置いといて、何年か先それが実現できるようになったらぜひお願いしますよと、こういうことまで言ってくれております。職員、そして議会、さらには市民、この3者の力で、「山陽小野田市は必ず破綻する」と言われておりました、そういうことを就任後多くの職員から聞きました。まじめに考えている職員であればあるほど、合併直前に市長や助役に何度助言したか、諫言したかわからないというふうなことを聞いております。しかし今は、揺れに揺れてきましたけれども、「たゆとうとも沈まず」、私の座右の銘です。決して山陽小野田市は沈まないと、3者の力で何とか乗り切っていけると、そういうふうな気持ちでおります。あと1年、頑張ります。



○議長(川村博通君) 答弁を続けてください。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 私の方からは、3番の20年度の予算、地方対策費について御説明申し上げます。

 先ほども議員さんの方から御説明がありましたが、この地方対策費につきましては、平成20年度の地方財政計画におきまして、普通交付税の算定を通じて特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分することとされております。市町村分の算定額としましては、全国で2,500億円程度と計画に掲げられております。算定に当たっては、人口規模のコスト差が反映されるほか、第一次産業就業者比率や高齢者人口比率が反映される予定で、本市では約1億4,100万円を見込んでおります。なお、財政状況の厳しい地域に重点的に配分とございますが、具体的な算定方法につきましては、第一次産業の従事比率であるとか60歳以上の比率である、これが人口によるもので、もう一つは、面積によるものにつきましては林野面積あるいは耕地面積が基準となっております。したがいまして、こういった比率が高いほど財政の厳しい地域というふうに重点的にとらえられているようでございます。

 それと、具体的な歳出がという御質問がありましたが、当初の御質問の中にもありましたように、地方が自主的、主体的に行う地域の活性化事業を推進するということで、財源は地方税の偏在是正ということが前提でございますので、具体的にこの事業に充てるというふうな充て方はしておりません。行政全般の経費の中で、増嵩する部分に充てられてるというふうに一般的にとらえております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは私の方から、2番のふるさとまつりと伝統行事についての(1)の校区ごとのふるさとまつりの開催実態についてお答え申し上げます。

 市内12小学校校区では、名称はそれぞれ違いますが、校区ふるさとづくり推進協議会が中心となって、それぞれの校区の特色を生かし、個性豊かなふるさとまつりを開催され、地域活性化に御尽力されております。内容につきましては、作品展示、バザー、芸能発表会、演芸大会、朝市等それぞれ校区の特色を活かした内容で実施され、経費につきましても、18年度決算で見ますれば50万円から5万円まで、大変大きく幅があるのが現状でございます。

 また、ふるさとまつりに対しましては、各校区の自主性、主体性を基本とした住民参加による伝統・特色を活かしたまつりということで、市といたしましては直接関与しておりませんが、市の活性化のため、今後も財政支援や情報提供など支援してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、2番目の伝統行事の継承についての御質問でありますが、我が国古来の伝統芸能は、長い歴史と文化の中から生まれ、守り伝えてきた住民の財産であり、将来にわたって確実に継承され、発展を図っていく必要があると考えているところであります。

 市内には、小野田地区に「木戸刈屋盆唄」、山陽地区には「古式行事」があります。「古式行事」につきましては、平成16年に、これは町の時代でございますが、無形民俗文化財の指定を受け、毎年の秋の厚狭天神まつりに披露、奉納されています。「木戸刈屋盆唄」は、文化財の指定はされておりませんが、地元木戸刈屋地区で、毎年お盆に歌い、踊り継がれてきておりますし、市民まつりや地区のふるさとまつりで披露されております。「埴生芝居」につきましては、昨年から復活のための準備が進められ、既にまつり舞台の整備もなされてきたと伺っております。教育委員会といたしましては、昭和32年に県の無形文化財の指定を受けた実績のある埴生芝居ですので、再び地域の方々を中心にして、県の無形文化財の指定が受けられるよう再興されますことを期待しておるところでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 小中学校におけるアスペルガー症候群対策についての御質問でございます。

 平成17年4月1日に施行されました発達障害者支援法では、発達障害を、「自閉症、アスペルガー症候群等の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして法令で定めるもの」と定義づけております。平成14年度の文部科学省の「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国調査実態調査」では、小中学校の通常の学級に在籍している児童生徒のうち、発達障害により学習や生活の面で特別な支援を必要としている児童生徒が約6%程度の割合で在籍している可能性が示されております。

 発達障害の児童生徒の多くは通常の学級に在籍しておりますが、周囲から受け入れられ、適切な支援が行われることにより順調に成長していくことができます。しかし、学習面でのつまずきや対人関係がうまくとれない等、自分に自信が持てない、周囲から受け入れられない等により、いじめの対象になったり不適応を起こしたりする場合があり、それが不登校につながる場合があると指摘されております。

 そこで、発達障害により引き起こされるさまざまな問題が起きないように、周囲の者が十分に理解し、対応していくことが重要でございます。障害の程度やケースによってそれぞれ異なりますが、各校においては、個別に指導したりチームティーチングで個別に支援したり、また、一斉指導にあっても机間指導を通して賞賛したり励ましたりしながら適切に対応するように努めております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 千々松議員。



◆議員(千々松武博君) それでは再質問をさせていただきます。

 まず、通告書の第1番目の白井市政の施政方針ということで、3年間の白井市長の思いを心をこめて述べていただきました。私もそのとおりであろうというように思っております。

 ところが、ちょっと市長と認識の違うところが一つありまして、私も旧山陽町の出身の議員でありまして、「双子の赤字」というのが、これが頭にワン・ツー、来るわけですね。「双子の赤字」と言われますと、醜いアヒルの子というのがすぐ続いて出てくるかなというような感じがしております。で、この「双子の赤字」、大きな荷物と言われておりますが、私はこの「双子の赤字」、大きな荷物、これは旧山陽町で新幹線厚狭駅をつくったということが一番の問題であろうかなというように思っております。この新幹線厚狭駅の開業、そして駅南の土地の区画整理、それから埴生・厚狭バイパスの開通ということで、旧山陽町は高速交通網をもってまちづくりをするということで一貫して来たわけであります。で、それに対する投資が約40億の投資をしておるわけでありますが、そのほとんどがオートレースの売り上げから持ってきて補ったようなものであります。そういったことでありますので、もともとオートレースは赤字を抱える体質ではなかった。十分に財政調整基金等も積んでおったわけであります。ところが新幹線ということで、新幹線、新幹線へと全部持っていったというような気がしております。

 で、山陽中央病院の赤字ということも、小野田の市立病院は一般会計からの繰り入れをしておったわけでありますが、新幹線厚狭駅に30億を積み立てなければいけないということで、繰り入れもしないということで、当初大変高い金利でつくった病棟がありまして、その病棟の金利が年間6,000万とか7,000万とかいうような金利でどんどん膨らんできた。だから、新幹線をつくらなくてオートレースに残しておいて山陽中央病院に繰り入れをしておれば、ひとつも赤字でも何でもないわけです。

 で、合併するに当たって、その新幹線厚狭駅、そしてまた埴生・厚狭バイパス、山陽自動車道等々の高速交通網の整備というものを持って小野田に嫁入りに来たわけであります。ですから、大きな持参金を持ってきたと私は考えておるわけです。ですから、「醜いアヒルの子」、「双子の赤字」というのは、表現的には余り向かんのじゃないかなというように思っております。これを第1に上げましょう。

 で、市長、当選されまして3年間、大変、今ありましたように実質公債費比率がワーストワンだ、中国地区でワーストワンだ、全国で第4番目だというよう話がありました。これは、実質公債費比率というのは、今まではそんな話はなかったんですね。要するに下水道等々の企業会計の分が繰り入れてなかったもんで、特に旧山陽町なんかは16%ぐらいしかなかったんです。だから、急にそういうのを、合併して国の施策でそういう数字になったわけですが、この実質公債費比率がどうじゃこうじゃということで、先般私ども、大阪の摂津市というところへ視察に行ったんですが、大阪の摂津市なんかは実質公債費比率26%超えとるわけです。で、26%超えてますが、ひとつも苦にしてないです。なぜ26%を苦にしてないかと言いますと、その26%になった原因をつかんでおるわけですね。原因を、それを解消すれば別に問題はないんだというような話。と申しますのは、摂津市は14km2ぐらいしかないと。狭いまちなんです。で、10年間で下水道の普及率が26%から96%になったと、したと。だから、おのずと実質公債費比率が上がってくるのは当たり前なんだと。ところが、税収等々中長期の財政計画を考えてみれば、そんなに気にすることはないという話を聞いております。

 ですからそんなに、私も今山陽小野田市が24.幾らから23.幾ら、ことしのを見ますと23.幾らになってる。そういったことですね。余り、夕張市の場合とはやっぱりちょっと違うんじゃないかという気がしております。だから、中長期財政計画をしっかりしていけばそんなに気にすることもないかなというように思っております。

 市長は、当選当初から市民本位のまちづくりということ、それから公平・公正ということで一貫して来られたわけであります。ですから、こういう基本的な姿勢でもって市政をしていかれるということであればまあ問題はなかろうかなと。私どもも、議会といたしましてもそんなに反発等々しておるような状況ではないんではないかなというふうに思っております。と申しますのは、要するに、市長が当選されました当初、合併特例による議員がたくさんいました。小野田の議員、山陽の議員を合わせた数でありましたから。で、その当時は議会との歯車が合わないような状況もあったかもしれませんが、私はそんなに合わないといいますか、市長の姿勢であろうかなというように思っているんです。と申しますのは、議会に対して対峙する姿勢、そういった姿勢が何かあったんではないか。そして、議会に対して身構えておられたというような気がしております。議会の議員はみんなそ◎ういう人ではないわけですね。(笑声)だから、心を開いて、胸襟を開いて話をしてもらえばみんなわかって◎いただける(笑声)議員ではないかなというように思っております。

 ですから、このたびもありました。同意案件につきましても、それは市長がどうしても必要なんだということであれば、議会の方に出向いて、要するに、私も今ちょうど議運の委員長をしておりますので、執行部の方に申し入れをしました。同意案件については、旧山陽町でも旧小野田市でも、同意案件については全員協議会に諮ったりして、これを、根回しといえば根回しかもしれませんが、そういった説明をしていただければそこで角がとれて丸くなって、話もスムーズに進むんではないかというように思っておりますので、その点について市長、どうお考えですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) まず、実質公債費比率の点ですけれども、今の状態ですと合併特例債が使えないんです。何とか、交差点でいうところの青信号、実質公債費比率18%、それに近づけないと、約150億もの合併特例債が使えない状態にあります。これは普通建設事業に使う、そうした使途は限定されておりますけれども、これ、合併のときは恐らく市・町の多くの住民がこの合併特例債については期待を持たれたはずだと思うんです。ですから、鷹揚に構えたらどうかという点については、そういうわけにはいかないと、10年間という期限があります。で、幸いなことに、今の財政計画によりますと平成24年度か25年度ごろには18%、青信号に近づけると。もっとも、国の地方財政計画が少し地方に対して温かく、少しずつ変わりつつあります。また、実質公債費比率を算出する上での分子がまた制度改正で変わろうとしてます。ですから、青信号がもっと近づく可能性もあるんです。で、その暁には課題となっております、あるいは宿題となっていましたいろんなそうした実質公債費比率の使い方を検討できるんじゃないかと、いよいよそれが現実の時期に来るんじゃないかというふうに考えております。そうすると、今市内の公共工事は市内の業者に限定しております。公共工事だけじゃないかもしれませんけれども、しかし、市全体としてかなり潤うんじゃないかというふうに考えております。

 それから、議会に対してもう少し、何といいますか、おおらかなといいますか、ソフトな対応でどうかという点についてですけども、私は、27人議員さんがいらっしゃいますが、ほとんどの議員さんのお一人お一人とは個人的に、少なくとも同じテーブルについたらそばに行ってお話をするほど、違和感は全くないどころかすごく親しい関係にあります。でも、こういう議会で、私はいわゆる根回しとか、事前に何とかこうお願いして歩くということだけはやっぱりすべきではないんじゃないかって感じがしてるんです。やはりそういう過程で、ちょっと古い言い方ですが、「貸し借りができますと、必ず借りたものは返さなくちゃいけなくなります。」議員さんが「一切執行部に対して何の注文も、公の席以外につけないよ」とおっしゃるなら、これから私も対応を変えます。しかし、これまでどおり、いろんな部署にひとつ何とかならないかと言っていらっしゃる方がいるとして、私はやはり、何かお願いして回る、頭を下げて回る以上はそうした無理なことも飲まざるを得ないのかなと、そういうことだけは避けたいと、これは私の公正・公平なスタンスです。ですからそこは、少し議会との対応が固すぎるんじゃないかという点については、参考にといいますか、反省すべき点は反省していきたいというふうに考えております。特に埴生地区に行事の案内で出かけていって、埴生地区で活躍されている議員さんが何人かいらっしゃいます。今質問をされている議員もそうですけれども、出かけていきますと、みんなしてすごく歓迎してくれます。ありがたく思っております。でもそれはそれ、そしてまた議会と市長との関係についてはまた別な面もあると、厳しい面もあると、こういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 先ほど、一番冒頭の御質問でした。「双子の赤字」の点。あるいは申しわけない言い方をしたかも知れません。気にさわる点があったとしたらどうぞ許してください。



○議長(川村博通君) 千々松議員。



◆議員(千々松武博君) 今の市長の思いと言いますか、また改めて聞きましたが、かって終戦後ですか、何か法律家が闇米を食べないで何かというような話も聞いております。で、市長は、山陽小野田市6万7,000人の家長のようなものです。それを進むに当たって餓死をさせていけないんじゃないかなという気がしておるんですが、それについてはどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 戦後の山口判事補の話はよく知っております。よく御存じだと感心をしております。ただそういう生き方もあるんです。しかし、市長としてそういう行き方でいいのかという問題はあります。確かにあります。市長は司法官ではないと。私はちょっと引っかかりますが、政治家の端くれだと、それをわきまえなくちゃいけないと。少しその辺がわかりかけてきましたけれども、まだそこに今、壁があるというふうに理解してください。



○議長(川村博通君) 千々松議員。



◆議員(千々松武博君) まあここにここら辺に法律家の……この辺に残っているのかなというような気がしますが、壁を取っ払って頑張っていただきたいなというふうに思っております。

 で、次に、残任期間があと1年の課題ということであります。オート事業は日本トーターに業務委託して黒字補正をされたと。そしてまた今年は今までSGレースが認められておりませんでしたが、今年からはSGレースが認められて、日本選手権が開催されるということで、オート事業については明るい展望と言いますか、そういったことであります。

 で、山中につきましては廃院統合ということでありますが、売却先も決まっておるようであります。

 そして、次は新病院の開設かなというような気がしています。で、新病院の開設については、先般も伊藤議員が一般質問で言われましたけれども、ものさしをはかればどの辺からというようなこともわかってくるかなというように思っておりますが。

 それから、行財政改革もどんどん進められております。今言われました公債費比率にもそんなに安心してはおらないということでありますが、行政改革アクションプラン、そうして職員の大量退職、それに対する法人による職員の適正化、それから業務委託等々、人件費、経常費の削減に向けて当たりますので、これは適正化になってくるんじゃないかなと。そしてまた総合計画基本構想の策定があり、都市計画マスタープラン、それからまちづくり、新幹線厚狭駅の活用等々を今後考えていかれるものと思っております。

 で、残っておりますのが、企業誘致、要するに、小野田・楠企業団地の売却に関することであります。これが山陽小野田市で残っておる最大の問題であるんじゃないかなというふうに思っております。

 それともう一つは山陽小野田市の湾岸道路、有帆川の架橋ですね、それから山陽線を超えております跨線橋の複線化、それをやれば山陽小野田市はもう本当すばらしい町になってくるんじゃないかなというふうに思っております。

 そういったことで、市長にお尋ねをするわけでありますが、もう任期は1年であります。1年後には市長の選挙があるわけでございますね。で、このたびの予算が「夜明け前予算」ということではあります。これは「夜明け前」と言うたら島崎藤村の作でありますね。明治維新の前後の動乱期に、狂死した父親の状況を見ながらということであります。

 山陽小野田市の状況を思いながら狂い死にせんように、凝視しながら頑張っていただきたいと思うものであります。

 で、市長、改めてお伺いしますが、多分市長が立候補をされた当初は「1期で」というような話も上がっておりました。やはり1期ではどうかなというような気がしておりますが、その思いはありますでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 私の気力が続くかどうかの問題です。きのうは佐村議員からも「来年は審判を受けますよ」といわれました。審判を受けるということはもう一回出ることになるんかなと、そういうふうに思いながら聞いておりました。まだ今のところは何とも申し上げることができません。切れ掛かる気力を奮い立たせて、それが今の状況です。



○議長(川村博通君) 千々松議員。



◆議員(千々松武博君) 山陽小野田市のためにせっかく奮い立っておられるのでありますから、頑張っていただきたいなというふうに思っております。

 次に、今年度の予算についてでありますが、先ほど壇上から申しましたように、政府は今、地方の対策費、要するに財政破綻に近いような合併によってできた市町村が大変たくさんあるわけです。合併を促進したのも政府であります。でありますから、政府はやはりそれを救うのが第一であるのかなというように思っております。

 それで、いろいろな対策を立てております。その対策に先ほどもありましたように、要するに交付金等々でそういった地方に割り当ての何がしか来るようになっております。と申しますのは、私はこう手をこまねいて総務省等々から来るものを待っておるというよりは、やはり積極的に県、国に出かけていってお願いして回る、そうしたらまあちょっと鉛筆のねぶり具合によっては何ぼかちょっとついてくるかなというようなこともあるんじゃないかと思うわけです。

 ですから、せっかくですね、私どもも山口県でまあ自民党の関係におりますが、安倍総理が途中で病気を理由にやめてしまわれたというのは大変残念だなというように思っております。せっかく恩恵を被る年になるかなと思っておりましたがこういった状況でありますので、それにもましてまだこの地域の出身の国会議員の皆様もたくさんおられます。県会議員もたくさんおられます。そういったことを上級の方の官庁に行ってですね、しっかりお願いをしてもらうということが一番ではないかなと。

 と申しますのは、交付金というのは、先ほども、先ほどちゅうか、前から言われておるように、方程式でちゃんと書かれたもので来るような状況じゃないと聞いております。ですから、それは何かと言いますと、やはり鉛筆のねぶり合いが何ぼかなのかなと思っておりますので、できるだけ折衝を密にして予算獲得に励んでいただきたいと思います。

 ちょっとここでお聞きしたいのは、地方再生機構というのが多分あって、それから要するに非常に緊迫している市町村に対して特別交付金というのが出てくるだろうと思いますが、山陽小野田市については何かそういう金額等がわかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 地方再生機構の本部長がこのたびかわります。岩国の方でというふうな、そういうことで、ただそのおやめになったその時代にお会いしていろいろ山陽小野田市の実情を訴えていろいろお力になってもらおうとしましたし、一定の協力はしていただきました。

 ただ、具体的にそれは何でどういう数字でというふうなことはちょっと申し上げることはできません。



○議長(川村博通君) 千々松議員。



◆議員(千々松武博君) そういったことで、できるだけたくさんの交付金と言いますか、いただくように頑張っていただきたいなというように思っております。

 ですから、予算編成について、私毎年3月に申し上げるんですが、今国会の予算が衆議院を通って参議院に行って「衆参ねじれ国会」ということでまだ審議に入らない状況ではありますが、大体おおむね地方に対する交付金等々は余り変わらないんではないかなというように思っておりますので、できれば有利な方法で獲得をしていただきたいというように思っております。

 で、次にふるさと祭りの件であります。12校区においてふるさと祭りというのは開催されておるということでありますが、私、特に旧山陽町出身の議員でありまして、山陽地区にも厚陽地区それから埴生地区、出合地区、厚狭地区というのがありまして、厚陽、出合地区は早くから「ふるさと祭り」というのが開催されておりました。その後、埴生が開催されまして、厚狭が昨年から「厚狭川ふるさと祭り」というのを開催いたしております。

 で、厚陽地区は古い伝統芸能、行事というのがあって、多分古い伝統行事、芸能というのは大体神社について回っておる分が多うございます。で、そういったことで厚狭には「古式行事、大行事・小行事」というのがあります。これは、かって、旧山陽町に「まつり山陽」ということで大々的にやっておりました。それが「山陽小野田市民祭り」という方に移行しましてどうするかということで、昨年から「厚狭ふるさと秋まつり」というような名称で始まっております。埴生の方は「埴生ふるさと夏祭り」ということで、夏に行っております。

 で、実は埴生地区で、埴生は糸根神社の境内で夏祭りをやっておりました。そこに仮設の舞台がありまして、これがかなり古いもんで、毎年組み立てたり解体したりということを繰り返しておったもんで、古くなって使えなくなったということで、どっかいい助成金、補助金をもらえるところはないかなということで探してみたところ、「山口きらめき財団」というのがありまして、そこに行ったらひょっとしたらもらえるかもしれんなということで、実は私自治連合協議会の役員をしておるもんで、たまたま山口の方に行きました。そしたら、「ただの祭りだけじゃだめですね」という話がありまして、「何か埴生にほかのことはなかったかな」というふうに考えておりましたら、昭和51年から3年か5年か、復活した「埴生芝居」というのがありました。で、埴生芝居というのはかつて江戸の中期ぐらいから埴生の町が丸焼けになりまして、それの関係でお宮に奉納をしてという、疫病等が流行らないためにということ。大体もともとが大体が……



○議長(川村博通君) 静粛に願います。



◆議員(千々松武博君) 北海道から日本海を通って瀬戸内海を通って大阪に行くと、北前線の要するに埴生は寄港地というか、潮待ちをするというところであって、そういったことで「埴生芝居」ともう一つ埴生には「人形浄瑠璃」が残ってます。それを調べてみましたら、やっぱり「人形浄瑠璃」の頭には徳島県のかって有名な作家の名前が入っておって、今、頭だけは教育委員会の方に保存してあるようでございますが、そういった人形浄瑠璃の方から、それから埴生芝居の復活を頭に置かれまして、県の方でその話をしたら、「それはいいことです」ということでいうことで、100万円以下の補助率が100%の補助率で、99万8,000円というものを書きまして出しましたら、埴生芝居の復活を条件にということで、一応いただきました。そういったことで、今、埴生芝居の復活等も今、やっております。

 で、実行委員会等を立ち上げてということ。そういった伝統行事とか芸能とか復活継承等々をするに当たっては経費が非常にかかるわけですね。その経費を今捻出するのにどうしたらいいかなということでいろいろ考えておりますが、市等々がそのふるさとまつり等々に助成金等をしておられるようでしたらそういったものの活用ということも考えられるわけですが、そういった実情はどのようになっておるんですか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 今、各ふるさとづくりの助成でございますいね、私どもの方から財政支援ということで、各校区、これは津布田地区はちょっと金額が少のうございますが、11校区に19万8,000円を、これは来年度予算となりますが組んでおります。それと津布田地区に13万5,000円と、合計231万3,000円の予算を今組んで御提示申し上げているところでございます。



○議長(川村博通君) 千々松議員。



◆議員(千々松武博君) 19万8,000円の予算が組んであるということでありますので、これだけあればふるさとまつり自体は十分にやっていけるかなというような気がしておりますが、要するにふるさとまつりというのは、各自治会連合会等々のほとんどボランティアの祭りです。そのボランティアの祭りなんですが、やはりボランティア、ボランティアと言っても限界があるわけですね。だからそういったことで、このたび19万8,000円ということがついておるようでございますので、多少は潤うかなというような気がします。

 それと、もう一つは、このふるさとまつりについては、先ほど私が申し上げました古式行事、盆踊り、芝居等々の芸能でありますが、これをまあふるさとまつりで十分に拡充していくということは、それをもって今、「山陽小野田市民祭り」がありますね。市民祭り昨年で2回目を迎えたわけでありますが、そのふるさと祭りを市民祭りに結集していくというような方法をとれば、その祭り自体も非常に充実してくるんじゃないかなというように思っておりますが、それについては何か考えることはありますでしょうか。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) お答えになるかどうかわかりませんが、ことしの2月の6日にですね、「子ども議会」が開催をされております。この中で各小学校の6年生の男女が1人ずつ山陽小野田に関することを私たちに質問をされたわけでございますが、ある児童は具体的なイベント名をこう提案しながら「市民祭りをこれからさらに充実させてほしい」という、そういうことを主張されております。

 そのことに対しまして、私は「山陽小野田市は合併してこれから4年目に入る、そういう新しい市であります。その市の祭りに固定した形はない」と。「ですからどんどん意見を言ってください」というふうな内容で私は回答しております。

 議員さんのおっしゃることもよく理解できるところでございます。市民祭りはどういう形であれ多くの市民に参画をしていただきまして、「参加してよかった、また楽しかった」と、「来年もまた参加しようじゃないか」ということを言っていただきまして、一体感を図っていくということが一番大事な祭りの目的だというふうに、私は思っております。

 ですから、議員さんのおっしゃいましたことにつきましては、また3回目の市民祭りの企画を運用していただく委員会というのがありますけれども、その中に間違いなく私どもの方から、一つの考え方として提案をさせていただこうというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 千々松議員。



◆議員(千々松武博君) 祭りは一般市民を含めた市民総参加と言いますか、そういったのがやっぱり本当の祭りではないかなというように思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、アスペルガー症候群の対策対応についてということでお伺いをしましたが、これ大変難しい問題であります。で、「自閉症、自閉症」と言ってかってはそれで全部片づけておったような状況であります。で、自閉症というのは、調べてみますと、大体3歳ぐらいで自閉症というのが、テストと言いますか、やればわかるそうですね。そういったことで非常に、ここで問題にしたいのは知能指数が高いがために障害として認められない、要するに普通の、要するに学習等はできる、勉強はできる、ところが社会的なそのコミュニケーション等がとれないような状況の子どもがおるらしいんです。

 それはまあ、昔はそういったことを言っておりませんので、そのまま大人になった人間がたくさんおると思うんですね。ただ先般質問にもありましたように、長期に会社を欠勤したりという人もそういった部類に属する人、要するに高学歴の人もおるわけです。例えば、お医者さんであったりそれから法律家であったりということ。

 要するに、昔は学力だけで大学に進学できよったんですね。逆にそういったことで社会の不適用に苦しんでいる大人もおるんではないかということでありますので、小中学校においてはそういったことに特に心がけてと言いますか、要するに知能指数は、要するに知能遅れと言いますか、そういったことは余り関係ない、とにかく勉強はできるんです。勉強もできる、逆に言えば運動能力もすごい、すごい子どももおるわけです。マラソンを走らせれば永遠にマラソンを走るといったような。それぐらいのすごい子どももおるらしいです。

 だから、そういったことで、その認識をすると言いますか、把握すると言いますか、そういったことは今後、どのように考えられますか。ちょっと時間がありませんけど、はい。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 今、かなりの部分を議員さんが今、言われたんですが、3才児健診、就学時健診としておりますが、このアスペルガー症候群というのは御指摘のように非常にわかりにくい、そのときにほとんどわかっておりません。1年、2年生、小学校に入って1年、2年、3年、「少しおかしいんじゃないか」とか、そういうふうなことで、そしてこれは医者の診断ということが必要ですから、医者の診断を進める。そういうふうな中で、しかし医者の診断にはもちろん親御さんのそういう積極的な考えというものも必要ですし、そういった中でわかるというふうなことですので非常に難しいんですが、幸い最近は特別支援というふうなものが進んできてまして、旧小野田市内の小学校においても特別支援の学級をすべて改正することができております。

 そういうところにはやはりその専門のお医者さんではないですけど、そういう特別支援の専門の先生がいらっしゃって、それよく研究されておられます。そして、普通学級の中で、先ほど言われましたように、知的なものはかわらないわけで、ただコミュニケーションとか社会性とか、それから先ほど言われましたように創造力と言われましたが、そのあたりで何かをもう突っ走ってしまうとか、そういう子どもはひょっとしてこれアスベルガーじゃないのかというふうなことでその子ども、そして大切なのはお医者さんの診断によってそういうふうなことがわかったなら、早い段階で適切な対応をすればそれがよくなるという可能性があるということでございます。

 ですから、各その特別支援の先生、それから通常の学級の先生もこういうふうな傾向のときにはまず特別支援の先生に相談し、その特別支援の先生がやはりどうかと思うときには特別支援のコーディネーター、そういうふうな人に相談し、それでやはりこれは専門的に受けた方がいいというときにはお医者さんに相談すると、そういうふうな体制で現在、いっていると思うんですが、さらに進めていきたいと思います。



○議長(川村博通君) 千々松議員。



◆議員(千々松武博君) 最後に、このアスペルガー症候群等々に対しては、適切な療育があれば改善をされるということであります。で、社会適応もできるということでありますので、そういった方向でいっていただきたいというふうに思います。

 終わりになりますが、市長、3年間一生懸命頑張ってこられたわけであります。決して議会と対峙するような考え方はもうぼつぼつやめていただいて、胸襟を開いて議会等の話し合いもしていただければもっとスムーズに良い山陽小野田市ができるんではないかというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 十分お聞きしたところです。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 千々松議員。



◆議員(千々松武博君) これで終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、千々松議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで10分間休憩いたします。

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午後2時42分休憩

午後2時53分再開

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○議長(川村博通君) これより休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 12番、吉永議員、御登壇願います。吉永議員。

(吉永美子君登壇)



◆議員(吉永美子君) 私は、「公明党」の吉永美子でございます。本日、最後のバッターでございます。皆様お疲れかと思いますが、もうしばらくの間、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、長年地域住民の命を支えてきた山陽市民病院が今月をもってその使命を終えることとなりました。8年近く前のことになりますが、町に寄せられ広報に掲載された住民の声を紹介し、山陽市民病院の繁栄、存続のために尽力してこられた医療職員、事務職員の皆様、その他関係者の皆様の御苦労をねぎらい、たたえたいと存じます。題名は「町立中央病院に思う」でございます。

 「今回、長年、医者通いをしてきた妻を入院させることになった。正直言って、今まで中央病院の評判は余り芳しくなかったが、私も年老いていることもあって、近くの町立病院を選んだ。行ってみてまず驚いたことは、以前親類の者が入院していたときと比べ余りにもすべてが変わっていたことだ。病院全体が明るくなり、お医者さんを初め看護職員さんがやさしく親切、丁寧であったことが妻を喜ばせ、病状も目に見えて好転した。町民の命を預かる大切な病院が今後さらに充実されることを感謝を込めて切望する。」

 この投稿を読んで、私は後継の医療法人には投稿者の思いを受けとめ、地域の医療を任されたという責任感のもと、さらに信頼を得る医療事業の展開を心から期待を申し上げ、今回は6点にわたって質問、あるいは提案をさせていただきます。

 1点目は、平成20年度施政方針についてでございます。市長は今回の予算を「夜明け前予算」と名づけられました。世界的詩人の称号であります桂冠詩人の称号を持つ日本の著名な詩人の言葉に、「冬来たりなば春遠からじ」「闇が深いほど夜明けは近い」とあります。まだまだ余談を許さない市の財政状況ですが、冬だからこそ、闇が深いからこそ春は遠くないし、夜明けは近いと信じて進んで行かねばと思います。

 さて、施政方針の中で、特に今回聞いておきたい点を5つ上げさせていただきました。

 1つ目は、定員管理を図るために、その根拠となります定員適正化計画についてでございます。この計画の目標につきましては、行政改革大綱策定後は見直しを行う予定となっておりますので、見直しにつきましてお考えをお聞きいたします。

 2つ目には、消防力の強化を図るとともに、救急体制の充実強化に努めるためには、車両や水利等の整備、充実はもちろんのこと人員の確保が欠かせないことは皆様御承知のとおりでございます。

 しかしながら、消防職員数は合併後減っていく傾向にあります。消防職員の人員確保についてお考えをお聞きいたします。

 3つ目に、一人一人の市民を大切にするためには、いくら職員数を減らしていくとはいっても部署によっては担当職員をふやすべき配置も出てくると思いますので、市民の側に立った人員配置のお考えをお聞きいたします。

 4つ目に、今年度新たに取り組む市民活動推進基本方針策定事業についてでございますが、市民の活動を支援するための構想についてお聞きをいたします。

 そして、5つ目に、ごみ問題について、市民の協力を得るためには市のごみに関する情報を市民にわかりやすく提供することが大事と考え、訴えてまいりましたので、その施策をお聞きいたします。

 2点目は、学校支援ボランティア活動の推進についてお尋ねいたします。

 現在の本市の教育ボランティアは2つが上げられると思います。一つは、158名の方が登録していただいております学習支援ボランティア、もう一つは6人の心の支援サポーターでございます。私は、国の施策に則り現在の教育ボランティアを強化拡大し、地域全体で学校を支援する体制づくりを進めるべきと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

 3点目は、子どもと保護者の支援を行う相談センターの設置を御提案いたします。

 本市においても不登校や児童虐待は発生しており、大変深刻な問題と考えております。行き場のない不登校の子どもたちや育児に悩む保護者にとって気軽に立ち寄れる相談センターの存在は大変頼もしいものではないでしょうか。

 昨年、個人的に視察に行かせていただきました福岡県水巻町では児童少年相談センター、別名ほっとステーションを設置し、ゼロ歳から19歳までの子どもたちの成長に応じたさまざまな相談や居場所の提供、保護者に対する相談などを行っておられます。こういった相談センターができれば学校に行くのが辛い子どもたち、市役所に聞くのは敷居が高い保護者の声がもっともっと表面に出てくるのではないかと考え、提案をさせていただいております。

 次に、4点目は、指定管理者制度導入についてでございます。

 この点につきましては、複数の議員が質問をしておられますので、今後の予定につきましては回答は要りませんが、導入の際、市民と市と業者の立場に立ってどんなことに留意しておられるのかをお聞きしておきたいと思います。

 5点目は、本庁舎における受動喫煙防止策についてお尋ねいたします。

 受動喫煙防止につきましては、公明党が推進し、制定いたしました健康増進法の内容から、昨年6月議会でお聞きをいたしました。その後の動きとして、山陽総合事務所では今月の24日をもって建物内の分煙器を撤去するとお聞きしております。また、御指摘申し上げました市民館につきましても契約の切れる20年度末をもって撤去の予定とお聞きしております。

 このことから、今回は多くの市民が訪れ、また非喫煙者の職員も多い本庁舎についてお聞きをいたします。

 今月から本庁舎におきましても正面玄関を入った階段下の分煙器が撤去されたところでございますが、完全分煙化に向けた取り組みについてお聞きをいたします。

 最後に、6点目は肺炎球菌ワクチンの公費助成導入の提案でございます。

 かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下をいたしまして第4位になりましたが、1980年以降再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴です。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。高齢者の肺炎にかかった人の半数近くはその原因菌が肺炎球菌となっております。

 近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種に有効性が見直されております。

 しかしながら、我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は脾臓を摘出した患者における肺炎球菌感染予防のみで、それ以外の接種は全額自己負担となっております。

 自己負担の場合、自由診療であるために費用が6,000円から9,000円程度かかります。平成13年9月から北海道のせたな町が65歳以上の高齢者を対象に国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。

 高齢者の肺炎死を防ぐため、本市におきましても肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入していただけるよう提案いたしますので、お考えをお聞かせください。

 以上の6点が今回の内容でございます。質問が多岐にわたっておりますので、簡潔fかつ前向きな御答弁を期待いたしまして、壇上での質問を終わります。

(吉永美子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。なお、質問の事項順に沿って順次簡潔にお願いいたします。御協力をお願いします。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、総務部からは2点のお尋ねがございますが、5番目の受動喫煙防止策につきましては後ほど部次長が答弁申し上げます。私の方から定員管理についての御解答を申し上げたいというふうに思います。

 さきの議員さんのお尋ねの節にも若干申し上げましたが、定員管理の問題につきましては、合併して3年を迎えますが、非常に厳しい財政状況下におきましては、やはり定員適正の、職員定数の適正化は非常に大事な、極めて重要な課題というふうに受けとめております。

 また一方では、国、地方を通じて行政の仕組みが大きな変革の時期にありまして、このことは議員さんも十分に御承知のことと思いますが、そういった中にあって地方自治体の果たす役割はまた大きく変わってきておるというのが現状であります。

 そういった中にあって、いかにいわゆる地方における行政事情を的確に対応してくか、これは本当に真剣に考えなくてはならない重要な課題であるというふうに認識しております。

 とは言いながら、先ほど申し上げたように、現下の財政状況、これはこの今の財政状況だけではなくして、やはり行政に与えられた課題は「最小の経費で最大の効果を上げる」というのは、いついかなる時代も求められているものでございますので、その中で非常に大きな問題がやはり人件費の問題であるというふうに考えております。

 そういう観点に立ちながら、さきに定員適正化計画を立てたわけでございますが、これは平成17年度から平成21年度までの5年間として計画の見直しが必要が生じたときは随時これを見直すものとしております。

 御指摘のように、計画と現在の数値の乖離は明らかでありまして、今年度末までで計画を見直す予定にしております。ここで、ちなみにその計画と現状の数字の乖離を申し上げておきますと、以前お示ししました平成17年度から平成21年度までの5年間の計画につきましては5年間で114名の削減、いわゆる削減率は10.4%を目標としておりました。

 そのちょうど中間に値しますこの平成20年度の数字をとらえてみますと、計画では4月1日現在で、これ平成20年の4月1日ととらえてください。1,003人を予定しておりました。ところが現実では927名という数字になっております。

 で、もちろん来年度も採用は慎みますと、原則的にですね、という方向が出ておりますので、まだこれははっきり断定はできませんが、退職者との推移で考えてみますと、さらに来年は38名の退職が予定されますことから、今申し上げた数字に加えていただくと、おのずと21年の4月の状態の職員数がおわかりということであろうと思います。

 したがって、このような状況でございますので、近々その定員管理計画を見直して、そして新たな数値に置きかえて行政需要に的確に対応できるような仕組みにしていきたいというのが現状の課題であろうというふうに思います。

 それから、次に定員を減らしていくばかりで行政サービスの低下の恐れはないかということのお尋ねがあったというふうに思っておりますが、人を減らすことによって行政サービスの低下を招くことがあっては、これ決してならないというふうに思っております。

 先ほど申し上げましたように、平成20年度、あるいは平成21年度につきましては新規採用は慎むこととしておりますので、予定では先ほど申し上げた数字、これを足しますと、平成21年度末には約850人程度になるんではないかなというふうな数字になっておりますが、そうなりますと、先ほど申し上げたような形で計画の前倒しがかなり早まってくるということになります。

 そういった中でありますが、冒頭申し上げましたように、やはり最小の経費で最大の効果を上げるというその原点に立って、そして市民の生活に密着する行政サービスを低下させないという形を考えるならば、細々としたことはちょっと別といたしまして、やはり「現場主義」の原則を貫いて、いわゆるスタッフ部分の職員を極力減少させながら、その部分をラインの部門に配置できるような努力をしていくことが当面の課題であろうというふうに思います。

 しかし、これ口で言うのはみやすいことですが、実行は大変難しい問題がいろいろございます。ですから、市長がいつも言っておりますように、「総力戦を持って」、総力を持って、ただ分課、いわゆる課が分かれておる、あるいは部が分かれておる、係に分かれておるというような縦割りの行政だけの仕組みではなしに、やはり場合によってはプロジェクトを使い、あるいは連携の、各課、部の連携をとりながら一つの事項に向かって俊敏に対応できるような行政システムの構築は必要であろうというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 中里消防長。



◎消防長(中里裕典君) それでは、2点目の消防力の強化を図るとともに、救急体制の自立強化に努めるために消防職員の確保をどのように考えておるかと、こういった御質問に対しまして御回答申し上げたいと思います。

 現在、消防本部では1本部2消防署1出張所とこういった消防体制で市民の生命、身体、財産を守るために昼夜を問わず災害現場での第一線で活動する消防隊員等を消防本部、そして各消防署、そして出張所、それぞれ配置をしておるところでございます。

 市民の安心、安全を確保するためには24時間勤務体制の各消防署、出張所に最低限の消防隊員を配置をしなければなりません。

 一方、近年の救急件数も大変著しい増加がございまして、また多種多様化かつ大規模化する各種災害に対しましては、やはり若い消防隊員のマンパワーが必要不可欠でございまして、今後、また団塊の世代によります大量退職者の対応、そして高齢化対策が重要な課題となってきております。

 また、救急救命士を初めといたしまして、新規採用者、救助隊員、そして救急隊員の長期間にわたります教育研修、そのほか山口県消防学校の教官、そして山口県の消防防災航空隊、いわゆる防災ヘリでございますが、への派遣に伴う人員も確保しなければなりません。

 しかしながら、大変当市の非常に厳しい財政状況から一定の職員削減もやむを得ない状況がございます。そういったことを踏まえまして、消防署及び出張所に24時間勤務する職員を適正に配置をいたしまして、市民のニーズに答える効果的な活動体制をとらなければと考えております。

 御質問がございます消防職員の人員確保につきましては、本年度から来年度以降、相当数の退職者が見込まれております。そういったことで組織再編も検討しなければなりませんけれども、災害活動など弱者救済にはやはりマンパワーが必要であるということは言うまでもございません。

 職員の適正化には慎重な対応が必要でございまして、一定の人員を確保しなければ市民の理解も得られないと、このように考えております。

 したがいまして、今後とも消防行政の効率化及び合理化を図る中で最低限の人員は確保しなければならないと考えております。市民への消防行政サービスの低下をまねくことなく維持、向上に向けて努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、(4)の市民活動推進基本方針策定事業についてお答えを申し上げます。

 市民活動推進基本方針は、行政改革大綱に基づくアクションプランにも掲げてありますよう、市民が自らの価値観や信念等に基づき、自らの生活とコミュニティへの貢献を目的に自発的に行う市民活動について、その育成と活動支援を行うため整理するものでございます。

 NPO団体や関係団体等、16名で構成する市民活動推進検討委員会、仮称でございますが、これを設置いたしまして審議していただき、20年度中に策定する予定でございます。

 お尋ねの「市民活動を支援するためどのような構想を持っているか」ということでございますが、具体的には検討委員会で審議していただく予定にしておりますが、市といたしましては人材育成、情報提供の充実、財政支援、活動拠点の整備等を答申の中に盛り込みたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それではお答えをいたします。

 「ごみ問題について市民の協力を得るためにどのような施策を考えているか」ということでございますが、議員さんには昨年の12月議会におきまして環境問題の御質問をいただきました。そのときのお答えとして「市の広報とか出前講座、環境フェスタなどを通じてごみのリサイクルとか処理の状況について説明をしてまいります」というお答えをしております。

 本市におきましては、ことしの1月から新しい家庭のごみの出し方、これを実施をしてまいりました。このことによって循環型社会の一歩も二歩もですね、踏み出したと言えるというふうに私は思っておりますが、循環型社会の推進には市民とか事業者、行政の三者がそれぞれの役割と責任というものを果たしていくということが一番必要なことだというふうに思います。

 したがいまして、「新しい家庭ごみの出し方」も実施してまいりましたし、啓発も深めていかなければならないというふうに思っております。今、新しいごみの出し方、2カ月ほどたっておりますけれども、私は今、職員に「この2カ月の反省をきちんと出させて、その総括と反省をして市民の皆さん方にお知らせをして、そしてこれからの御協力を賜っていけ」と、こういう指示を今しておるわけでございまして、ちらしをどうするかということも協議しておりますが、それは一つの方法といたしまして、6月の環境月間に合わせまして、広報におきましてごみ焼却に係る費用とかリサイクル事業の収益とか、及び使途などを連携と協力が得られるように、これから毎年、定期的に出していくということをお答えとして申し上げておきます。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 学校支援ボランティアの活動推進についてのお尋ねでございます。

 現在、本市におきましては学校、家庭、地域社会の連携を一層深め、より地域に開かれた学校づくりを推進していることを目的として、毎年更新という格好で議員も御指摘ありました学習支援ボランティアを募集し、平成19年度実績で157名のボランティアの方に活動をしていただいているところでございます。

 内容につきましては、算数、国語、家庭科、英語といった教科指導のものから、読み聞かせや図書指導に関するもの、お茶、お花や昔の遊び指導といった総合的な学習の時間の分野に関するものまで、幅広く支援していただいております。

 これらの登録されているボランティアの方々以外にも児童、生徒が安全に登下校できるよう監視していただいている「見守り隊」や剪定等をされる環境ボランティアの方々など安全対策支援や環境整備支援に属するものも多くあるなど、多くの市民ボランティアの方々の幅広い御支援をいただいていることに対し、この場をお借りして深く感謝を申し上げる次第でございます。

 今後、市教委といたしましても、さらに「開かれた学校づくり」を進める中で、各学校ごとの実態を十分に把握し、地域の協力を仰ぎながら子どもたちの健全育成に資するよう努めてまいります。

 なお、文部科学省では平成20年度からの新規事業として「学校支援地域本部事業」の実施を上げております。こういったものの活用につきましても今後の検討課題として取り上げてまいりたいと思います。

 次に、子どもと保護者の支援を行う相談センター設置についての御質問でございます。「不登校や引きこもりの相談や居場所づくり」ということについて御説明いたしたいと思います。

 教育委員会内における相談体制といたしましては、社会教育課青少年係の専任指導相談員が対応する「ヤングテレホンさんようおのだ」や「心の支援室」において常時相談を受けつけております。

 さらに、昨年5月より毎週月曜日を「教育相談の日」として設定し、14時から16時まで小野田児童館の2階の「ふれあい相談室」で悩みを持つ子どもやその保護者が気軽に相談できる体制をとっております。

 これらの窓口で受ける相談内容は多岐にわたっておりますが、市の相談体制を「知ってもらう」ことが大切でありますので、広報紙やホームページ等により今後ともPRに努めてまいります。

 また、学校に行きたくても行けない不登校や引きこもりの児童、生徒のための居場所づくりでありますが、現在、小野田児童館2階に「ふれあい相談室」という場所を設置しております。ここでは心の支援室の支援員が不登校や引きこもりの子どもたちと信頼関係を築きながら個々に応じた学習支援や卓球、パソコンのタイピング練習などの活動を通し、自信を取り戻して学校に復帰することができるよう取り組んでおります。

 さらに社会教育課の青少年対策事業として社会福祉施設である小野田陽光園内の「フリールーム」に業務委託し、不登校や引きこもり、登校渋りの相談や学習支援、教育相談活動を行っております。

 今のところ、御質問にあるような包括的な相談センターはございませんが、ただいま御説明しました業務において、知り得た情報をもとに教育委員会と児童福祉課の家庭児童相談員も含め、毎週月曜日に連絡会議を行い、情報を共有しながら連携して対応しております。

 今後も不登校や引きこもりの悩みを持つ子どもや保護者の力になれるよう努力してまいりたいと思います。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) ただいまの子どもと保護者の支援を行う相談センターの設置についてでございます。児童福祉課の立場として回答させていただきます。

 児童福祉課では家庭児童相談室を設置いたしまして、相談員を1名配置して家庭での養育や児童虐待に関する相談に応じたところでございます。

 また、育児に関する相談支援につきましては、市内の5カ所、平成20年度から1カ所増設となりまして6カ所となりますが、保育園で「子育て支援センター」を開設して地域の実情に応じた子育て支援活動を行っており、それぞれが機能しておりますので、ほっとステーションのような総合的な相談センターの中に組み込むことは困難だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、指定管理者制度についての御質問がありまして、「ことし、来年の予定はもういい」ということでそこは割愛します。

 指定管理者制度は、平成15年の地方自治法改正によってできた新しい制度でありまして、議員さん御承知のとおり、従来の管理委託制度との大きな相違点は、市の出資法人や公共的団体のみならず、NPOや民間事業者を含む幅広い団体の参入が可能となったこと、これにより従来からの公共による画一的な管理から脱却し、利用者のニーズに対応した柔軟で幅広い管理運営の実現が期待されるところというふうに考えております。

 導入に当たり留意点として考えておりますのは、募集を原則公募といたしております。それから、対象を原則市内の団体というふうにしております。

 それから、効果についてお尋ねがありました。効果につきましてはもともとこの制度導入の目的はサービスの質の向上ということであります。そういうことで、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため民間事業者のノウハウを活用し、結果的にコスト削減につながるものというふうに考えております。

 この制度を通じまして、民間事業者やNPOに公の施設の維持を認識していただき、社会的な役割に参加していただくこと、自治体も民間のノウハウを認め、お互いの共通認識が深まればよりよい制度に育っていくものと考えております。

 まとめれば、市民、市それから業者というふうにまとめてくれということでしたが、市民につきましてはまずは市民サービスの質の向上を図れるであろうということ、それから市にとりましては結果としてコスト削減につながると。それからさらに行政のスリム化に当たるということでございます。それから業者につきましては新しいビジネスへの挑戦ができるということ。そしてそれにより雇用の拡大が認めるということであります。

 先般、昨年の10月1日、19年10月1日現在の民間のそういった指定管理者制度の導入について、毎日新聞の方でちょっと記事がありましたが、単独指名が多い中に非常に公募実施だけでいく自治体が少ないというふうな嘆きがございます。

 その中で、山陽小野田市と柳井市でございますが、これについてはすべての制度導入の施設がすべて公募であるというふうに評価してございます。ということは、言い換えれば地域の活力にも貢献しておるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 高畑総務部次長。



◎総務部次長(高畑義行君) 5番目の本庁舎における受動喫煙防止対策について御回答申し上げます。

 先ほどお話がありましたように、平成15年に健康増進法が施行されまして、その後、健康増進法では多数の人が集う施設、事業所、官公庁でそこの施設管理者は児童喫煙防止対策に努めるようにうたわれているところであります。このため、本庁舎におきましても喫煙場所を、分煙のための徹底してまいりました。

 で、1階のロビーとか3カ所に喫煙システムを導入いたしておったところでございますけれども、先ほどお話がありましたように、1階の喫煙システム付近、この2階あたり付近でですね、伏流煙の苦情と言いますか、そういったものがございました。そのため、1階にあります喫煙システムにつきましては2階の階段付近のところに移動させていただきました。

 で、全体的に今、本庁舎の完全分煙化についてはどうかという御質問ではなかったかと思いますけれども、本庁舎にあります3つの分煙システム、失礼しました、喫煙システムございますけれども、これにつきましても平成20年度をもってリース契約は終了いたします。この終了をもちまして庁舎内の完全分煙と言いますか、庁舎内の禁煙が達成できるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 筑紫市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) それでは、6番目の肺炎球菌ワクチンの公費助成について、高齢者の肺炎死を防ぐため、保険適用になっていない肺炎球菌ワクチン接種について公費助成を導入するようにという御質問に御回答させていただきます。

 本市における肺炎による死亡につきましては、全国及び山口県同様、死亡原因の第4位に位置し、全死亡の10から11%を占めております。平成17年度につきましては73人の方が肺炎で亡くなっておられます。このうち75歳以上の肺炎による死亡者は約86%の63人でございます。肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の原因となる病原菌の中で最も頻度の高い「肺炎球菌」という細菌をねらった予防ワクチンでございまして、肺炎球菌によって引き起こされる感染症を予防する効果はありますが、すべての肺炎に有効ということではございません。肺炎球菌には80種類以上の型がありまして、肺炎球菌ワクチンによってそのうちの23種類に対して免疫をつけると言われております。

 肺炎にならないためには予防が第一でありまして、風邪は手洗いやうがいでインフルエンザにはワクチン接種で予防することが大事と言われています。当市が公費で行っている予防接種は感染症予防法に基づいて実施しており、高齢者のインフルエンザもその一つでございます。

 肺炎球菌のワクチンの導入につきましては現在の財政状況では大変難しいと考えます。

 このため今後につきましては担当課といたしまして風邪やインフルエンザの予防について保健指導等しっかり啓発してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、再質問をさせていただきます。

 まず最初の施政方針の中の定員管理の関係でございますが、今おっしゃいましたように、「今年度末をもって見直しをする」ということで、今の定員適正化計画はホームページにも公表されておりまして、市民も見れるようになっておりますので、この余りの格差というのは早急に是正をしなければいけないと考えますので、「本年度末」というお約束をしっかり守っていただきたいと思っております。

 ただ、ここで一つお聞きしておきたいのは、12月に発表されました行政改革大綱、これによってまた見直ししていくということですが、この中で、公営企業も含めた適正な定員管理というふうになっておりますけども、今、出されております定員適正化計画、19年の3月に公表されました定員適正化計画は総合的ないわゆる公営企業も含めた定員適正化計画となっているのでしょうか。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) この件は普通会計の職員から消防職員を除いた職員数をということで、類似団体の職員数を目標に定めております。ですから、公営企業関係は含まれておりません。したがって、先ほど申し上げたように、本年度末ということ、ちょっと誤解があってはいけませんので、20年度ですね、20年度の中で見直しをするということでございます。

 ですから、20年度はすぐ始まりますから、その末までの数字をもとにして、そして今行政改革大綱の中で示されたようなもの、それらを精査しながら全体的に見直していくということです。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) それではその行政改革大綱に掲げた総合的ないわゆる公営企業も含めた適正な定員管理をしていくんだということで、総合的な定員適正化計画の作成、公表及び適正な定員管理の実施ということでありますが、これとは実際のこの定員適正化計画の数字は違った形で今後も発表されるということでしょうか。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) そのあたりは何が一番適切なのかですね、十分に整理をしながら数値の公表を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ちょっとお答えの意味が私、申しわけございません、わからなかったのですが、大綱の中の公営企業も含めた適正な定員管理ということを1回出しているわけですから、この定員適正化計画と整合性がないといけないと思いますので、その辺につきましてはきちんとしていただけるようにお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) やはり今おっしゃったように、市の全体の職員数というのは確かにお尋ねのようなところに視点はあろうと思います。ですから、それらを整理して全体的な形の中で、一部分類をせざるを得ないところがあろうかと思いますが、全体の職員像が見えるような定員管理計画を策定すべきであろうというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、今後適正化計画をつくるときに、今おっしゃられました全体の職員が見える形をつくっていただけますようにお願いを申し上げます。

 次に、2番目の消防力の関係でございますが、先ほど答弁していただきました中里消防長はですね、今回の議会が最後であられまして、私は個人的にAEDの救急ステーションの設置を本当に強力に進めていただいたことに感謝を述べさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。そこで、再質問は市長部局に質問をさせていただきます。

 国の地方財政計画におきます地方交付税措置でございますが、消防職員の措置人数はどういう状況にあるのか、お答えください。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 地方財政計画は地方交付税法の法律によって策定されるわけですけども、職員数が定員計画で5.7%の削減の中で消防職員については確か交付税で標準団体規模で2名程度、18年度、19年度ベースで増員になっているというふうに思っております。

 それとあわせまして、消防力の強化ということが平成20年度の地方財政計画にもうたわれております。

 したがいまして、市町村にとりましては消防部門が増員というふうにとらえております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ありがとうございました。そのままでございます。消防職員は増員をしてほしいという思いで言わせていただきました。

 今、市村次長が言っていただきましたところが、策定方針の中の消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び治安維持対策等、住民生活の安心、安全を確保するための施策を推進するんだということでございます。私どもの市で発表していただいております今後の市の方針の中にも、安心、安全のまちづくりということが大々的に出しておられますので、ぜひこの消防職員の人数の確保につきましては減らさないように、ふやしていただけるようなお考えというか、当然適正化計画の中で考えていかれるでしょうけれども、先ほど消防長が2回も言われましたマンパワー、マンパワーが必要不可欠ということを申し上げておきたいと思います。

 また、ここで1点申し上げておきますが、救急救命士の使命でございます。年々大きくなっておりまして、AEDの使用はもちろんのこと、これは現在一般でも使えるようになりました。先日議会でも講習を受けました。そして、気管挿管や薬剤投与も救命士が行えるようになりました。

 また、現在はアナフィラキシーショックというものがございますけれども、横文字、済みません、弱いもんであれなんですが、昨年、参議院の予算委員会で私どもの浜四津代表代行が質問いたしまして、その際にエピペンというものがございますが、この自分で注射するものでエピネフィリン自己注射、この注射が患者本人と家族にしか使用が認められていないと、救急救命士の使用が可能になればどれだけ多くの命が救われるかわからないと強く訴えたのに対しまして、舛添厚生労働大臣が私もそれを見たが簡単にできると、そこで、今総務省消防庁と協議を開始していて、何とか救急救命士の業務の範囲内にこれを入れたい、早急に実現するよう頑張りたいというふうに応じております。

 そういった関係で救急救命士の使命の拡大、またエピネフィリンの自己注射、こういったことが救命士にも使えるように検討が進んでいるということを申し上げさせていただいて、本市の救命士は今16人いらっしゃいます。その中で今、気管挿管の実習が6人、16人中終わっているのが6人と聞いております。薬剤投与の講習済みが4人にとどまっているというふうに聞いております。20年度の予定でも気管挿管の実習は1人、そして薬剤投与の追加講習は3人と聞いております。こういった救命士の業務を拡大していく今、この中で救急救命士がきちんと講習を受けられるように、予算措置を図っていただきたいということをお願い申し上げまして、2点目については終わります。

 3点目の職員の配置でございますが、先ほど総務部長から言われました行政サービス、この維持の部分でございますけれども、「現場主義」でやっていくんだと言われました。私はここでひとつのケースを上げさせていただきたいと思っております。生活保護世帯の関係でございます。

 平成19年の12月には621世帯、983人、本市は14.88パーミリで全国平均を大きく上回っているとお聞きをしております。これに対しましてケースワーカーは8人いらっしゃいますが、現実に地区を担当するのは7人ということになっております。この7人の方々がどれぐらいの人数の保護世帯の方の生活向上のために頑張っていられるのか、実態を聞かせください。



○議長(川村博通君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 今議員さんが申されましたとおり、昨年の12月で621世帯の983人というのが保護世帯ということになっております。その中でケースワーカーが今8人でやっておりまして、77.6人ということでございます。これは社会福祉法に定める240人以下であるときは3とし、被保護世帯が80を増すごとにこれに1を加えた数ということで、ほぼ80人に1人のケースワーカーということでございます。

 ただ場所によっては当面、本市ではこの人数はクリアしているわけなんでございますが、区域によっては80以上を担当している職員もおりますので、その辺のところの見直しはやっていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 多い方でケースワーカーさん、何世帯を担当していらっしゃいますでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 90人以上を超える世帯を担当しているケースワーカーもおります。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 先ほど大田次長が言われましたような社会福祉法の中で80を増すごとに1を加えていくと、いわゆる1人をふやしていきなさいというふうになっております。こういった実態、私ども本市の実態を受けて今、生活保護世帯がふえている状況でこのケースワーカーの皆さんの仕事はどんどんどんどんふえていっているのではないかと思います。

 このケースワーカーさんは相手の身になって考える、これがこの仕事の大切なところでございまして、それが現実に時間的な問題、病的な問題としてできるのかどうか、できるようになっていくのかどうか。私は大変心配をしております。

 このケースワーカーさんをぜひ今後、増員を考えていっていただきたいと思いますが、再度確認をお願いいたします。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 現状をもう一度点検します。そして問題があれば4月1日から是正します。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) よろしくお願いいたします。

 次の4点目の市民活動推進基本方針策定事業でございますが、これについてちょっと3点ほど簡単に確認をさせていただきたいと思います。

 以前に御提案申し上げました市民活動保険、この導入についてはどういうふうに検討されておられますでしょうか。それから、2点目に市民活動のガイドブック、この新しい作成についての考え、そしてまた先ほど活動拠点の整備とおっしゃいましたが、これは市民活動支援センター設置ではないかと思いますが、市民活動支援センターを設置していただけるのか、この3点について確認をお願いいたします。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは再質問にお答えいたします。

 市民活動保険につきましては各分野においてそれぞれが加入している保険制度との比較、あるいはその費用対効果等を検討した結果、現在は導入しておりませんが、引き続き他市の事例等の検証をしながら、本市における最適な取り組みを検証するとともに、先ほど申し上げました市民活動推進基本方針を策定時に方針の中に盛り込んでいきたいと考えております。

 続きまして、ガイドブックについてでございます。市民活動ガイドブックの内容につきましては、各団体に調査表を送付して記入していただいておりますが、それぞれの情報量の違いが出ておるのが現状でございます。

 今後につきましても毎年更新することでもあり、引き続き各団体には内容の充実についてお願いするとともに、ホームページの公開につきましても続いて検討をしてまいりたいと思っております。

 なお、ガイドブックの発行につきましては今月末をめどに発行したいと私どもは考えております。

 最後の市民活動支援センターの設置についての考えでございますが、市民活動支援センターにつきましては行政改革大綱に基づくアクションプランに掲げてありますように、来年度早い時期にまちづくり市民会議を立ち上げ、施設の位置づけ、設置の必要性、管理運営方法について市民の目線から協議していただく予定にしております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ありがとうございます。ホームページでの公開につきましてはぜひ行っていただきたいし、聞き取りのときにも申し上げましたが、一つの団体を今回はこの団体を紹介しましょうとか、そういった形で皆さんの活動がよくわかるような形でぜひ出していただけたらと思っております。

 次に5点目でございますが、大変今回はとってもとっても前向きな御答弁をいただいたということに部長、感謝いたします。リサイクルによる収益、また焼却の費用、そういったことをですね、市民に知らせていただくということのはっきりとした答弁をいただけたことで、私はこの点は大変、私の目的を達したと思っております。

 ただ、今本当現実に山陽小野田市の状態が特定財源がふえれば一般財源が減らされるという、そういった担当課にとっては大変厳しい状況でございますけれども、今のそのリサイクルによる収益でどういうふうに使われているのかを出せる範囲でぜひ出していただきたいと思っておりまして、この点ももう一度ちょっと確認をお願いいたします。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) これは私の方から申し上げるのもどうかなと思いますけれども、これは特定財源という一つのですね、目的もありますので、よくこれから財政と協議しながら市民の皆さん方にわかるような形で進めていきたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 次に、次に行ってよろしいですか。



○議長(川村博通君) どうぞ続けてください。



◆議員(吉永美子君) じゃあ2番目の学校支援ボランティアの活動推進についてでございます。

 先ほど教育長が言ってくださいましたように、文部科学省、2008年度の当初予算案、この金額は50億4,000万円も計上しておられるというふうにお聞きをしております。

 今、本市におきましても、先ほど言ってくださいました学校支援ボランティアの皆さん、また見守り隊の皆さん、剪定をしていただいてる皆さん、さまざまな皆さんが本当に子どもたちを見守っていただいているという実態を心から感謝を申し上げます。

 今ですね、国がそういったふうに文部科学省でせっかくお金を50億4,000万円を上げているわけでございます。これは考えとしては全国の中学単位で、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進して、教員の不足や忙しさを補うために保護者や教育への意欲、能力を持つ人材など地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを積極的に促しているというものでございます。

 この本部をですね、学校支援地域本部でございますが、このボランティアの本部を全国に約1万あります中学校の校区ごとに設置することが検討されておりまして、調整役など学校というより地域住民が中心となった活動が期待されているようでございます。

 既にその先進的な地域によってはこうした取り組みが行われているわけでございますが、ボランティアを探したりする苦労とか多くの地域住民や保護者に呼びかける学校側の諸経費などなど経済的な負担が重くなっている状況でございます。

 このたび私どもの主張が反映されまして、各地域本部がボランティアを募る際の広報活動費用とかボランティア名簿の作成経費とか各種会議の費用など財政面での支援を行ったところでございます。こういったせっかくの財政支援があるわけでございますので、そういったことをしっかりと把握していただいて、1,800カ所、今回、全市町村対象ということで地域の人々が学校運営を支援する学校支援地域本部の設置を支援し、地域全体で子どもたちを育む環境を整備する、この先ほど言いました50億4,000万円、この点につきまして20年度ぜひ手を挙げてやっていただきたいと思うんですが、考えいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 既に申請をというか、手を挙げているところでございます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ありがとうございました。どういう形で手を挙げていらっしゃいますでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 学校支援地域本部を設置するということでございます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ということは、当然学校でございますが、学校に置くのではないかと思うんですが、全校に置けれるのか、その辺お聞かせください。どういう考えでいらっしゃますでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 国、県等の考えですと、まず市町村に1つというのを目指しております。ですから、それが可能な学校がいくつか本市ではあるんですが、その中から1つにしようと考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) ではぜひよろしくお願いいたします。大変嬉しい御回答をいただいたので、この点は終わります。

 3点目でございます。子どもと保護者の支援を行う相談センターの設置でございますが、本市におきましてもさまざまな施策を持って子どもたちまた保護者の相談にのっておられることはよくわかっております。ただ、先ほど言っていただきました小野田の児童館、また陽光園、こういったところの対象になる子どもたちの実態をお聞かせください。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 相談に来られる方は保護者の方が多いと思いますし、陽光園のフリールームにつきましても来室、実際にその部屋に来られる人、それから電話相談、またはここの指導員の方が自宅に行かれる場合とかいろんなことがございます。相談される方も今言ったように本人または保護者、そういったケースがあります。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 済みません、ちょっと聞き方が悪かったようでございまして、その対象となっているのは全小中学校の子どもたちを対象となっているんでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) この相談、どちらでしょうかということですが、まずふれあい相談室と言いますのは、門戸を広く開いていると思いますし、フリールームも制限はないと思います。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) では、小中学校の子どもたちが来ているその地域の実態をお聞かせください。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) その相談室に来ているということですか。来ている子どもということでしょうか。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 小野田児童館に来ている子どもたちの地域です。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) まずどういう地域から来ているかというふうなことは今、ここで把握しておりません。すべて市内、先ほど言いましたように門戸を広げておりまして、電話にしても実際に来られる場合にしても制限なく、境目なく受け入れているところでございます。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 当然制限なくされるのは当たり前と思いますが、現実に小野田児童館まで埴生の子どもたち、小学校、中学校の子どもたちが、どちらかと言うと中学校が対象となるんでしょうけれども、現実に行くのはなかなか難しい点があるかと思います。

 私がこのたび御提案させていただいた相談センターは水巻町を例に挙げましたが、水巻町は山陽小野田市の約10分の1か11分の1ぐらいの面積しかございませんので1カ所である程度自転車等で子どもたちが来ることができると思います。しかしながら、本市は広いわけですから、例えばそういった小野田の児童館また陽光園に、遠いところに1カ所つくっていただけると大変子どもたちの居場所づくり、また保護者が気軽に相談できるという場所をつくれるのではないかと思います。

 例えば今、保育士さん等でも定年を迎えていかれますし、元保育士さんがこの水巻町でも相談センターにいらっしゃいました。こういった人材の活用もできます。

 そういった地域性を考えていただいて、また合併したことによってあいている建物が多数あることは存じ上げております。そういったあいている建物を使ってまず1カ所そういった相談センターをつくるということが可能でしょうか、不可能でしょうか、お聞かせください。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 今それぞれの相談、例えば、小野田から遠くの人なんかは電話なんかがあるときは心の相談員とかいろんな方が出向いて行かれて対応しておられます。要はそれぞれのそういった対応によって何がその子どもにとって必要かということでございます。そしてそれをどうやって解決できるかというふうなことでございまして、その解決、問題点、そしてその近くにそういうものがなければ解決ができないという種類のものかどうかというところが大切なとこだと思うんですが、今のところでは余りそういう認識は持っておりません。それよりもそういう相談員、今の場合、本市の場合は心の相談員ですが、それの人数をふやすと、そっちの方が非常に重要なキーポイントであろうと考えております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) わかりました。それでは、「こんにちは赤ちゃん事業」についてお聞きをいたしますが、児童虐待を防ぐためにもこの「こんにちは赤ちゃん事業」、大変重要と思っておりますが、全市町村で取り入れられてない実態があるのは御存じのとおりでございます。

 この「こんにちは赤ちゃん事業」、20年度予算に上げられておりますでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 4カ月未満の子どもの全戸訪問につきましては、保健衛生総務費の報償費の中にわずかではございますけど、300円掛ける400世帯ということで12万円ほど計上いたしております。

 今回、本年度ですね、母子保健推進員さん、それと残りの方につきましては保健師さんがですね、対応していただけると、それに当たりましては、昨年つくりました子育て情報ガイドブック、笑顔になあれという、こういう本がありますので、これ一緒に持っていって、全戸訪問していただくというふうになっております。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 少ない金額ですが、上がっているようでございますので、これまで取り組んでいなかったこの「こんにちは赤ちゃん事業」をぜひしっかり取り組んでいただいて、児童虐待防止頑張っていただけたらと思います。

 次でございますが、4点目の指定管理者制度につきましては、市民にとってどうか、市にとってどうか、業者にとってどうかということでお聞きをさせていただきました。このたび斎場、初の挫折になったかと思います。この点、私、資料請求をさせていただいて、いろいろ見させていただきましたが、施設そのものに原因があるのではないかということを感じたところでございます。

 この点につきましては委員会でもちょっと質問をさせていただきますので、時間がありませんのでこの点は終了させていただきます。

 5点目の受動喫煙でございますが、大変本庁舎内におきましても3つのこの分煙じゃなくて喫煙システムというんですかね、この3つが平成20年度末ということはあと1年間待てば撤去されるという実態のようでございますが、建物内は、昨年も申し上げましたように、密閉して完全分煙にすべきであるということを申し上げさせていただきました。建物内、まだできていない箇所の認識があられると思いますが、できていない箇所の今後の予定を簡単に、申しわけございません、よろしくお願いいたします。



○議長(川村博通君) 高畑次長。



◎総務部次長(高畑義行君) 今2階に自動販売機と喫煙できるような場所がございます。こちらにつきましても4月以降、使用方法が決まっておりますので、自動販売機は外に出しまして、本庁2階の喫煙室になっているところにつきましては4月以降は撤去するという、喫煙できなくなるということで御理解いただけると思います。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) わかりました。期待した答弁をいただきましたので終わります。

 次の6点目、肺炎球菌ワクチンについてでございますが、先ほど御答弁いただきましたように、75歳以上の方、大変この肺炎になっていかれる状況があるという実態がございます。

 それで、スウェーデンで行われた比較試験によりますと、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用することで最も効果が高まるということがわかったそうでございます。

 こういった形で、このワクチン2つを重ねていくことがこれから本当ぜひしていただきたいそのまずステップとして、今のインフルエンザの関係ですが、お聞きいたします。

 河合病院事業管理者、せっかくドクターがきょういらっしゃってますので、インフルエンザにかかった人が肺炎になるケースになるケースについてお聞かせください。



○議長(川村博通君) 河合病院管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) インフルエンザになりますとインフルエンザウイルスですけれども肺炎になる確率はかなり高いと思います。で、肺炎になればここに出てきます肺炎球菌が起因菌である可能性が高いと、50%近くなると。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) 本市ではまずこの今のインフルエンザのしっかり予防接種をしていただくこと、高齢者の方にですね、大事と思いますが、今のこの高齢者のインフルエンザ接種、その率というかどの程度の方が受けていただいているのか、お知らせください。



○議長(川村博通君) 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) インフルエンザの接種状況でございます。19年度12月末現在で接種人数1万348名ということで、全体の57.9%実施率でございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) まずこのインフルエンザの予防接種をですね、57.9%ということは10人に6人も受けていないという実態で、ごめんなさい、10人に6人も弱でという実態ですよね。だから、かなりの方が現実にインフルエンザの、せっかく公費助成されている分を受けていらっしゃらない、先ほど河合ドクターにお聞きしたインフルエンザにかかった人の肺炎になるケースの部分も考えていきますと、このインフルエンザの予防の接種率を上げていくことがまず第一優先ではないかと考えますが、その点についてお答えください。



○議長(川村博通君) 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 先ほど実施率を申し上げましたが、これは65歳以上の高齢者の方を対象として人数でございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 吉永議員。



◆議員(吉永美子君) もちろん高齢者のみ聞いております。高齢者の方が57.9%受けていらっしゃるということでしたね。だから少ないと申し上げておるんです。だからこのインフルエンザの予防接種を受ける方をふやすということがまず肺炎になられることを防ぐという、一つの手段になるということを申し上げさせていただきたいと思います。その点はぜひ今もやっている制度ですから、進めていただきますようにお願いを申し上げます。

 最後になりましたが、市長が言われました「夜明け前予算」、この夜明け前予算を今後「夜明け予算」にしていくように頑張っていかなければいけないわけですが、その過程におきましても市民サービスの維持はもちろんのこと、市民サービスアップを目指して頑張っていただきたいと思っておりまして、期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で吉永議員の質問を終わります。

 これを持ちまして本日予定いたしました一般質問者の質問をすべて終わりました。明日13日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後4時04分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成20年3月12日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   佐 村 征三郎

   署名議員   硯 谷 篤 史