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山口県 山陽小野田市

平成 20年 3月定例会(第1回) 03月11日−04号




平成 20年 3月定例会(第1回) − 03月11日−04号









平成 20年 3月定例会(第1回)


平成20年
山陽小野田市議会(第1回定例会)会議録
平成20年3月11日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    高 畑 義 行 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   松 野 清 和 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  筑 紫 謙 治 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 債権特別対策室長 藤 村 雅 明 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 村 美智雄 君
本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 


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午前10時開会

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○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は26名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 ここで、一言申し上げます。報道関係者から本日撮影をしたいとの申し入れがありましたので、これを許可いたします。

 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において?松議員、千々松議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問

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○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。5番、佐村議員、御登壇願います。佐村議員。

(佐村征三郎君登壇)



◆議員(佐村征三郎君) おはようございます。それでは、一般質問に入らせていただきます。事前に執行部に質問要旨をお伝えしておりますので、簡潔で明快な回答をお願いいたします。

 まず、大きな1番目は、新年度予算です。最初に歳入の都市計画税についてお尋ねします。都市計画税は条例では用途地域内に課税される、このようになっていますが、経過措置として、旧小野田市では当分の間、用途地域外にも課税されています。しかし、昨年作成されました財政計画では、平成21年度から旧小野田市の用途地域外への課税が廃止される、そのような方針になっています。

 そこで、まず最初のお尋ねは、この方針に変更はないのかということです。また、この方針に変更がない場合、次の3点についてお尋ねします。まず、第1点目ですが、旧小野田市の用途地域外の課税が廃止された場合の影響額はどの程度見込んでおられますか。次に、第2点目ですが、平成20年度の廃止に向けた作業の予定はどのようになっていますか。最後の第3点目ですが、平成20年度予算に、この作業にかかる経費が計上されていますか。計上されている場合は、その額は幾らですか。

 次に、歳出についてお尋ねします。最初は人件費についてです。人件費については、次の3点についてお尋ねをします。まず、第1点ですが、平成20年度予算に副市長の人件費を計上しておられますか、計上しておられる場合、不在の副市長の人件費を計上した理由はどういうものですか。

 次に、第2点ですが、市長は人事院勧告の実施を見送られました。しかし、地域給が導入され、当分の間定期昇給があっても、ほとんどの職員が昇給をしない現実があります。平成20年度予算で、人事院勧告を実施しても、人件費にはほとんど影響ないと考えられますが、どうですか。

 最後の3点目は、人事院勧告実施に伴う財源についてです。給与改定の経費は、地方交付税の需要額に算入されているのではないのですか。算入されている場合、本市はその額は幾らになりますか。また、給与改定分として増額した地方交付税の扱いはどのようにされる予定ですか。

 次は、基金の積戻しについてです。平成20年度予算に計上されている条例の規定による積戻し額は幾らですか。

 最後は公債費についてです。平成20年度予算において、合併特例債を活用した事業はありますか。あればどのような事業で事業費は幾らですか。

 次に、財源確保についてから企業誘致への取り組みについてお尋ねします。昨日2人の議員の質問もあり、市長の見解として市長をトップとして市職員の総力を挙げて取り組むとの回答がありましたが、そう理解してもいいですか。回答はイエスかノーでお答えくださっても結構です。

 最後に、土地取得特別会計と土地開発公社についてお尋ねをします。まず、土地取得特別会計についてですが、今議会に土地開発基金及び土地取得特別会計の廃止議案が上程されています。執行部のこの提案に対し、次の5点についてお尋ねします。

 まず、第1点目ですが、なぜこの時期に廃止をしなければならないのですか。次に、第2点目ですが、土地開発基金の保有する土地をどうされる予定ですか。次に、第3点ですが、取得目的の事業はどうされるつもりですか。次に、第4点目ですが、一般会計が買い戻しできなくなると、先行取得した土地に補助金や有利な市債が充当できなくなりますが、財源確保の観点から問題はないのですか。最後の第5点は、土地開発公社の経営健全化との関連についてです。土地開発公社の経営健全化に土地開発基金の活用を検討されたことはないのですか。

 次に土地開発公社についてです。平成20年度予算の債務負担において、土地開発公社の行う事業に伴う金融機関に対する債務の保証の限度額が80億となっています。このことについて、次の2点についてお尋ねいたします。まず、1点目ですが、土地開発公社は金融機関から借り入れた資金は何に使われるのですか。次に、第2点目ですが、80億円は随分大きな金額と思いますが、なぜ公社にこれだけの資金が必要なのですか。

 次に、大きな2番目の施設の管理方針についてです。最初に指定管理者制度の導入方針についてお尋ねします。

 行財政改革プランでは、平成19年度は、労働会館、オートキャンプ場への制度導入が示されました。しかし、斎場、ガラス未来館でも導入が進められています。この制度を導入する施設の調整はどのようにしておられるのですか。また、平成20年度は、どの施設にどの制度を導入する予定ですか。さらに、制度導入のための条例改正や事業者募集などはどの施設で進める予定ですか。

 次に、施設長の民間公募についてお尋ねします。広報やホームページ、中央図書館の館長の公募の記事が記載されています。また、一般公民館では、地元管理の話が進められていると聞きました。平成20年度は、どの施設長が市職員でなくなる予定ですか。また、公民館を初め、どの施設が地元管理となるのですか。あわせ施設長や従事者の身分はどのようになるのですか。

 最後に、施設の統廃合についてお尋ねします。行財政改革プランでは、平成20年度に、公園通出張所を廃止することになっていますが、この方針はどのようになっていますか。また、そのほかの施設で平成20年度に統廃合を予定しているものはありますか。

 最後に大きな3番目は、市長の言われる市民の定義についてです。市長はいろいろな場所で、あるいは機会に「市民」を口にされ、市長の言われる市民とはどのようなものか御説明をいただければと思います。

 以上、壇上からの質問を終わりますが、前段に申し上げますように、簡潔な御回答をお願いいたします。

(佐村征三郎君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) おはようございます。それでは、まず、私の方から大変たくさん質問ございますが、順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、都市計画税についてから御返答申し上げます。都市計画税につきましては、旧小野田市の課税客体は、農業振興地域内にある農用地以外の土地、家屋について課税しておりまして、旧山陽町は用途地域内にある土地、家屋について課税がされておりました。合併に際しまして、この取り扱いについて協議がなされましたが、合併協議会の決定によりまして、「都市計画税については、山陽町の例により調整する。また、課税区域については、新市移行後も当分の間現行どおりとし、都市計画や都市計画事業の状況を勘案し調整する」とされておりました。

 しかしながら、公平性の観点から、できるだけ早い時期に均衡のとれた課税をすべきだと考えまして、平成18年11月、市長を委員長といたします「都市計画税等検討委員会」を設置いたしまして、都市計画税の賦課の範囲等の見直しに関する調査、検討、あるいは審議と固定資産税の評価の方法に関する調査、検討あわせて審議を行うところでございます。

 そこで、都市計画税につきましては、平成21年度を第1目標年度といたしまして、不均衡となっている課税の解消に努めるとの最終結論を見たところでございます。

 したがいまして、この結論を受けまして、平成19年10月過ぎごろから、合併時からの懸案事項であります都市計画税の不均衡解消を行うため、税務課でスケジュールを作成し、できる作業から既に進めているところでございます。

 そこで、特にお尋ねのポイントについてお答え申し上げます。

 財政計画では、旧小野田市の用途地域外の課税が平成21年度から廃止となっているが、この方針に変更はないかとのことでございますが、さきの財政計画の数値は先ほど申し上げておりました都市計画税等検討委員会の結論を踏まえた年次目標に従って算定されたものでございます。

 なお、この作業は多くの事務量を伴っておりますので、現状においては、あくまで目標年次とさせていただきたいと思っておるとこでございます。

 次に、「用途地域外の課税が廃止された場合の影響額はどの程度か」とのことでございますが、これなかなか試算が難しいところでございます。ですが、一定の条件下のもとで算定しましたところ、約4,000万円程度の数字が求められるということでございますが、もちろんこれは確定的なものでないことは申し添えておきます。

 3番目に、「平成20年度の廃止に向けた作業の予定はどうなっているか」とのことでございますが、スケジュールに基づきまして、今後、家屋の特定作業を予定しております。土地につきましては、登記された地番が付されて特定が容易でございますが、家屋につきましては、台帳上、所在地番が付されておりません。したがって、所在地の特定が困難である、「未特定家屋」が多数存在している状況があります。このままでは作業に大きな支障が来しますことから、家屋調査図の家屋の形状や所有者氏名を手がかりに、1軒ずつ調査し特定することが必要となってまいります。

 したがいまして、この整理がつきました後、課税対象の土地、家屋を確定する作業に入っていくわけでありますが、このような計画で対応するように現状とすれば予定を立てておるところでございます。

 3点目、その次の御質問で、「平成20年度予算にこの作業に係る経費は計上されているのか」というお尋ねでございますが、それは、173万3,000円計上させていただいております。このような背景でございますが、合併時からの懸案事項でもございますので、一日も早い解消に向けて努力をいたしてまいる所存でございます。

 次に、人件費についてでございます。人件費については、まず、「不在の副市長の人件費を計上した理由はどうなのか」ということでございますが、平成20年度予算におきまして、給料として710万4,000円、その他職員手当として316万2,000円、共済費として187万円、職員福祉費として6,000円ということで、トータルで1,214万2,000円という数字が予算計上されておると思っております。計上をいたしました理由につきましては、地方自治法161条第2項に、「市町村に副市長1人を置く。ただし条例でこれを置かないことができる。」と定めてあります。

 したがって、市町村に副市長1人を置くと、いわゆる置かない条例がないわけでございますので、この法律に基づきまして予算の計上をした次第でございます。

 それから、その次の人勧の件でございます。今回の人事院勧告につきましては、給料、扶養手当、期末手当、勤勉手当、共済費に影響額が発生してまいります。中でも、最も大きいものが、勤勉手当の0.05月分の引き上げということで、その額が1,350万円程度の影響が発生いたします。

 次に、土地開発公社の件について御回答申し上げます。なお、土地開発公社につきましては、あらかじめお断りしておきますが、別の審議機関がございますので、その点は御理解の上、可能な範囲でお答えを申し上げたいということをお許しいただきたいと思います。

 まず、その中で債務の保証の限度額が80億円になっているがということで、「土地開発公社が金融機関から借り入れた資金は何に使われておるのか」ということのお尋ねだったと思います。したがって、土地開発公社は主に市の依頼によります土地の先行取得を目的としております。その業務遂行に当たって必要となる資金は、金融機関からの借入額によって、いわゆる借入金によって賄われております。現在、一般会計におきまして、買い戻しが困難な状況でございますので、過去において先行取得に要した借入金を返済するために、借換えしているものでございます。

 次に、「債務保証の限度額が80億円になっているのはなぜか」ということでのお尋ねだったと思いますが、土地開発公社には担保能力がないため、資金の借入れに当たりましては、地方公共団体が債務保証することとなっております。

 80億円という金額は借換え時の一時点において重複借入れとなるため、債務保証の限度額として確保しているものでございます。

 なお、借入残額は平成18年度決算時で約45億円でございますので、実質的な債務保証はこの金額程度となります。なお、19年度の債務保証額、70億円から10億円上積みされておりますが、その理由は一般会計の公社への貸付金が廃止されたため、その額を金融機関から調達するために増額しておるというものでございます。

 私の答弁は以上でございます。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) それでは、財政の方からお答えを申し上げます。

 まず、歳出の人件費につきまして、交付税と人事院勧告との関連でございます。給与費の普通交付税算入については、基準財政需要額の算定において統一的な給与単価、これは、行政職では4つの単価を用いておりますが、これを用いて積算をされております。また、この給与単価の設定に当たりましては、5年に一度の地方公務員給与実態調査、これは、平成15年4月1日に行われたものが最新でございますが、この結果を基礎とする中で、地方公務員の給与の基準とされております国家公務員に係る平成15年度以降の給与の改定状況、それと、昇給等、昇給等と申しますのが、定期昇給に採用、退職を掛け合わせた率でございます。それに給与構造改革、これは、平成17年の人事院勧告が出まして、18年度以降5年で約5%程度給与を下げていこうという改革でございます。それに地域民間給与反映、これにつきましては、各地域の給与を反映するということで、内容は県の人事院勧告に当たろうと思います。これ4点を勘案して見直しを行うこととなっております。

 したがいまして、給与費に係る交付税算定につきましては、標準団体規模を基準としまして、算定項目、これは消防費、土木費、教育費、厚生費、産業経済費、総務費、それに包括算定というのが、19年から算定されましたが、これごとに職員数が定められております。したがいまして、人件費に係る費用の算定に当たりましては、先ほど申し上げました、4段階別の給与単価に職員数を掛けたものから、人件費に充てた特定財源、これを基準としまして、人口なり世帯数の測定単位で割って算出するということになります。

 したがいまして、給与改定相当額は理論的には交付税に算定されていることになります。

 本市の場合の算入額についてでございますが、これについては、さきに国全体のことから御説明いたしますけども、平成19年度人事院勧告に伴う地方公務員の給与改定に伴う財源は、地方全体では一般財源ベースで930億円とされております。また、平成20年度の地方財政計画では、退職手当を除く給与費としまして、3,171億円の減となっております。

 内訳を申し上げますと、給与改定に伴う増減が19年度の人勧を反映しまして971億円の増額、あとは昇給による増減が268億円の減額、給与構造改革の減額が826億円、地域民間給与反映が971億円、職員数による増減の2,192億円が主なものになっていますけども、当市のみについての客観的な算定は困難であります。

 それと、その財源の取り扱いでございます。議員さん御承知のように、交付税は基本的に一般財源でございます。国は交付税の交付に当たっては地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、またはその使途を制限してはならないということで、一般財源として取り扱っております。

 次に、歳出について、基金の積み戻しの回答でございます。基金の積み戻しにつきましては、20年度予算におきまして元金で1億5,726万1,000円を計上して、利子につきましては314万4,000円を計上いたしております。

 次に、合併特例債についてですが、平成20年度で活用を予定しております事業が4事業ございます。総事業費で2億6,268万2,000円、特例債の額としましては、2億3,510万円を予算計上いたしております。内容としましては、土地区画整理事業、これは、事業費1億7,288万2,000円で、起債を、特例債を1億6,420万円、清掃運搬施設等の更新事業につきましては、事業費1,300万円で、特例債1,230万円、小野田浄化センター整備事業が事業費6,000万円で、起債5,700万円、厚狭北分団ポンプ自動車整備事業は、事業費1,680万円で、起債160万円としております。

 次に、土地特会と土地開発公社の中で、土地開発基金についてであります。1に、「なぜこの時期に廃止をしなければならないか」についてでありますが、背景として、地価の動向や県下の状況を考慮したということもございますが、まず、第1点目は、財政健全化法により、平成20年度から基金からの長期借入ができなくなり、このまま土地開発基金を存続させ、この基金への償還金を予算計上するよりも、できるだけ財政調整基金へ積んだ方が、財政健全化に寄与できるということがまず1点でございます。

 次に、2点目は、公会計の整備推進による財産の適正管理の観点からであります。国の指針では、3年後までに、いわゆる財務諸表の4表、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表に必要な情報の開示に取り組むこととなっております。資産・債務管理においては、財務書類の作成等、情報開示と適正な管理を一層進めるとともに、未利用財産の売却促進や資産の有効活用などを内容とする、資産・債務改革の方向性と具体的な施策を、これも3年以内に策定することとなっております。これを適正に反映させたいと考えております。

 以上、大きく2点の理由によりまして、また、本市の財政調整基金が枯渇しているという状況を踏まえて、この時期に廃止することといたしました。

 また、土地取得会計におきましても、地方債の償還が平成18年度ですべて終了したということもございます。

 次に、先行取得した土地に補助金や有利な起債が充当できなくなるのではという御質問でございます。現在、土地開発基金で保有している土地は、行政財産的に既に供用開始されているものが多く、補助金を充当しての買戻しが可能な土地、また、有利な起債が活用できる土地は、今時点ないと考えております。また、「土地開発公社の先行取得用地を金利のかからない土地開発基金で購入することによって、事業の円滑化、開発公社の健全化に役立つと思うが」という御質問ですけども、仮に土地開発基金を活用して土地を取得しても、一般会計が必ず一定の時期に引き取りを行わなければなりません。県下の財政事情では、買い戻す資金的な余裕はございません。また、予算上においても、現計予算では、現金の残高がわずかということで、現実問題としては大変厳しい状況であると考えております。

 財政からは以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、企業誘致についてお答えを申し上げます。「イエスかノーかで答えよ」ということでございましたが、事前に2つほど質問をいただいておりますので、簡単にお答えをいたします。「20年度予算の中に経費は幾らか」ということでございますが、これは、諸経費として76万円、それから、山口県企業誘致推進連絡協議会の負担金として73万円と、経費だけはそういう経費を計上しております。

 それから、「市は企業誘致にどういう体制で臨むのか」ということでございますが、これまで、市長を中心にして私どもは一生懸命この企業誘致について頑張ってまいりました。これからも同様に、市長を中心にして頑張っていく、これにはかわりはないということでございます。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、施設の管理方針ということで、指定管理者制度の導入方針等御質問いただきましたのでお答えします。行財政改革プランの平成18年度改定版に記述しましたように、平成19年度には、労働会館と竜王山公園オートキャンプ場において指定管理者制度を導入いたしました。来年度の予定につきましては、公共施設統廃合等検討プロジェクトにおいて、小野田斎場、山陽斎場及びきららガラス未来館において、指定管理者制度の導入を決定したことを受けて、斎場については昨年9月議会で、きららガラス未来館については、昨年12月議会で条例を改正いたしております。

 指定管理者の募集につきまして、斎場は昨年10月から1カ月間募集しましたが、両斎場とも応募者がなく、指定管理料の見直し等を行い、本年1月に再募集いたしました。

 山陽斎場のみ1者の応募がありましたが、指定管理者選定委員会による審査の結果、指定管理者の候補者としては承認されませんでした。

 一方、きららガラス未来館は、本年1月から1カ月間募集したところ、1者の応募があり、選定委員会の審査の結果、候補者として承認されました。今後開催される議会に指定管理者として提案し、議決をいただいた後に、告示、協定締結と進め、同時に事務引継ぎを行ってまいります。

 7月1日から指定管理者制度へ移行する予定であります。

 それから、3点目の公園通出張所につきましては、平成18年度に、公共施設統廃合等検討プロジェクトにおいて、「平成20年4月に廃止」を決定し、行財政改革プランの平成18年度改定版に、平成20年度に廃止予定と掲載したところですが、今年度に入りまして、廃止に伴う新たな検討課題が生じたことから、同プロジェクトにおいて、再度協議した結果、「当面は現行のとおりとする」ということに決定いたしました。その他、平成20年度において、統廃合を予定している施設はありませんが、乳児保育園について、平成21年4月からの民営化に向けて準備を進めているところでございます。

 それから、大きな3点目の市民の定義でございますが、「市民の定義」につきましては、地方自治法の規定からいえば、「市の区域内に住所を有するもの」というふうに解釈できます。しかしながら、市民の市政への参加促進を図る観点から、市民意見公募制度において、意見を求める市民について、市内に住所を有するもののみならず、広く市内に通勤、通学するものも含めて運用していますし、他市におきましても同様の定義づけがなされているという事例も多く存在するなど、市民参画を求める場面によっては、広義の解釈にできるものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、2番目の施設の管理方針として、「施設長の民間公募等により、体制がどうなるか」という御質問にお答えを申し上げます。

 社会教育施設の新年度の職員体制でありますが、中央図書館は館長職を公募、それから、厚狭図書館は現行どおり職員が行う。それから、有帆、高泊、須恵、本山各公民館は館長職を地域の人材を活用する。それから、ガラス未来館は、20年の7月から指定管理者に移行するという計画であります。身分については、中央図書館は嘱託職員、それから、有帆、高泊、須恵、本山各公民館は臨時職員として館長として教育委員会が任命したいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 簡単な方からいきます。財源確保、企業誘致の取り組みについては、昨日、好川議員も山田議員も質問されてました。その中で、市長は大変いいことを言われました。「市職員を挙げて、トップとして、トップリーダーとしてやりたい」と。しかも、例を挙げられて「川村議長とその企業を回りました。そのときには、その企業から、社報の寄稿まで言われた」と。大変明るいような話がありました。

 そこで、市長にちょっとお尋ねしますが、こういう毎日新聞にあるんですが、工場誘致、ちょっと読み上げます。

 「分譲後、4年が過ぎても誘致が進まない山陽小野田市の小野田・楠企業団地、山陽自動車道や国道2号を控えるなど、立地条件は抜群だが、事業主の県や市の期待は外れた。実は、昨年秋一たんは商談が持ち上がっている。各地で工場進出計画のある大企業だったが、その後白紙となり、逃がした獲物は大きいと。関係者は悔やみ続けると。商談の機会をつくったのが水道局長、当時ですね、だったと。後に職員給与問題などで罷免され市を提訴するが、毎日新聞が入手した内部資料には、両者の真剣なやりとりがあったと。波乱の理由は不透明だが、不明だが、企業は契約相手のトラブルを嫌う傾向がある。同市は昨年夏の副市長が突然解任されるなど、どたばた劇が続いていると。市に平穏で魅力あるイメージが醸成されない限り、企業は今後も進出に二の足を踏むだろう」と。

 そういうふうに毎日新聞は書いてます。

 そこで、市長にお尋ねしますが、市長は、要するに職務専念義務と、要するにそれで「違反だ」ということで水道局長を解雇されてます。理由の1つして。今から全市を挙げて市長が職員一体になってやると。そういうふうなお話もありました。というと、全職員が一体になってやるんであるかなと。総務やいろんな係の人もやるんでしょうね。そんときに、時間内でやったときには、やっぱり職務専念義務違反にかかるんでしょうか。

 それから、もう1点、この新聞の中、要するに、「副市長が解任になった」と。2日前に市長に言っておられたんですが、要するに県から呼び出しがあったと。その企業、要するに、小野田・楠企業団地に、その企業は一帯すべてをという話やったみたいですね。それで県の方から通達があって、「副市長、ちょっと県と一緒に来ませんか」というお話があったんで、市長のところにお伺いしたら、市長はいろいろあったんでしょう、その中で、「きょうは副市長行かんでもいいですよ」というお話があったと聞きましたが、それは本当でしょうか。その2点について回答してください。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 話せば長くなりますが、どの程度にしましょうか。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 簡単にしてください。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) そうですか。そしたら2つありますね。毎日新聞の記事については、これから参考にしたいというふうに思います。しかし、それは、あくまでも1つの見方だと。現在、前水道局長と市との間で裁判がありますが、前水道局長は、企業誘致の最後の件について、そんなふうには言っておりません。かつまた、今おっしゃった点については県も否定しております。県について確認しております。ですから、間違った事実を前提にして質問をされるとちょっと迷惑な感じがします。

 しかし、マスコミ、いろんな立場で、いろんな取材に基づいて、いろんな御指摘をされます。その御指摘についてはできるだけ尊重といいますか、反省すべきは反省し、参考にしていきたいと、そういうふうに考えます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 簡単に説明してくれって言ったんですけど、内容はしっかり答えてほしいんですよね。要するに、裁判の中で市長が言われるのは水道局長、職務専念義務違反だというふうにあると。だから、私が言うのは、この市の職員が一生懸命企業誘致をしようとするときに、自分の権限以外やったら、その人は処分されるんですかと。処分されるかされんか、それだけ聞いたらいいんです。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) もう昨日総務部長が繰り返し説明しているとおりです。市役所の職員はそれぞれ事務分掌、条例に根拠にあり、さらに規則があります。その事務分掌に基づいて、自分の業務、役割は何ということが決まっております。日中、それを全部ほおりだして、そして、企業誘致に専念する、毎日毎日それを繰り返すことがあれば、地方公務員法違反の職務専念義務違反ということで、懲戒の理由になります。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) そういうところがよくわからないんです。要するに、少しでもやったらだめなんか。今市長が長い間という。1日のうちに、例えば、友達とか同級生がある会社の部長や、その人のところにちょっと電話をかけたり、またはメールを送ったりして、それもやっぱりだめということですか、市長。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 物事の判断には、最後は社会通念とか、それから、常識とか、そういうものがあります。裁判もそうです。いろいろお互いにいろんな主張をしていて、一応最もだけれども、しかし、片方の言ってるのはどうも社会的に最終的には通用しないんじゃないかという場合は、社会通念に反するものとして、その主張は退けられます。

 ですから、今の問題も、言ってみれば、職員の常識に属する、また、議員の常識にも属する、そういうことだと思います。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) ああ、常識ですか、それぞれあれでしょうね、考え方はいろいろあるでしょうね。最後に決めてもらうのは、やっぱりその常識はどこであるかという判断してもらうのが、恐らく裁判所だろうというふうに思います。ですから、今回はそのことは見解の相違ちゅう、その人の人格の問題ですよね、そういう判断をするときに、市長がそういうふうな判断をされていくでしょう。

 そこで、2番目の県から副市長が呼ばれたということは、今「県が否定しています」というのは確実な話ですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) そういうふうには言っておりません。県と副市長との関係はよく知りません。

 ただ、それが理由で、すなわち副市長が先方の企業に誘致のために訪問できなかったがために、その話が壊れたということはあり得ないと、こういうふうに断定的に聞いております。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 私もそういうことを1つも言ってませんが、行かなかったから、その企業がだめになったと言ってませんよ。ただ、私が言ったのは、副市長が市長のところにこういうふうに「県の方から要請があったが、行ってもどうですか」ということのお伺いしたとき、市長は「行かんでもいいです」と言われたと言う。だから、それが事実かどうか。だから、そのことだけがいいとか悪いとか言ってない。その事実だけ聞きよるんです。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) だれの質問に対して私が返事をしたんでしょうか。前提がわかりません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 理解力がないんですかね。今、私は、市長はそういう業務をやられてますよね、当然。だから、仕事の中で副市長がそういうふうに尋ねてきたということがあるんじゃないですかということ言いよる。業務の話をしよるんですよ。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 副市長が相談に来たことはありません。かねて申し上げてるとおり、副市長は1月に1回、あるいは2月に1回、市長室を訪問することがあるかないかと、そういうふうな状態でずっと経過しておりました。それ9月の話だと思いますが、副市長からはそういう相談は何もありません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) だから、具体的にいつ行ったという話もしたんですけど、そういう理解力はないんでしょうね。なけんにゃしようがないですから、話が進みませんから次に行きます。

 じゃあ、問題1に返りまして、用途地域外の課税が廃止された場合の影響額という、先ほど4,000万円ぐらいと言ってましたね。ところが、問題は、私が考えますに、大体旧小野田市の全面積は約43km2と。それ用途地域面積は22km2あるんですよね。それで、そんな中の21km2が、平成15年の都市計画税の決算額が5億8,000万円あるんです。その中で4,000万円ぐらいしか影響がないと言われるんですから、恐らくないんでしょう。そのことは、今から課税をかけるときにちゃんとわかってくるでしょうね。

 それから、よくわからないんですが、「一応20年度の廃止に向けて作業はやる」というふうにこの前返答されたと思うんです。なら、今は何か年次的にやるような話もされよって、一体いつまでかかってやられるつもりですか。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 先ほど若干申し上げたかと思いますが、都市計画税の取り扱いにつきましては、委員会を設けて、やはり慎重に検討させていただきました。実は、手法としていろいろあるわけでありますが、一度にすべてを解決するという方法というのはなかなか難しかろうという、それは、少しでも早く解決するという方法はないのかという、これは市長の指示のもとに検討したわけでありますが、まず、3つの大きな問題点がございます。まず、1点目は、小野田地区が、都市計画区域、俗に言う全域課税であって、用途地域以外の区域について、まず課税対象から除外するという作業をすることが一番見やすいといいますか、可能な作業の、手順とすれば、一番早く手掛けられるものではないかということがまず1点です。それから、2点目とすれば、新市の都市計画によって、用途地域等の見直しが行われますが、課税区域を変更する必要がそのとき生じてまいります。ですから、現在の計画では、平成20年度で都市計画マスタープランの策定をして、そして、早ければ21年度末、いわゆる22年の3月ごろになろうかと思いますが、までに用途地域の見直しが行われればいいなという目論みが実はあるわけです。ですから、それとあわせて、そのときにまた再度もう一回いらうということですね。そのような手順がございますから、いろんな手順の中から年次的に行うということを申し上げたわけです。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) これ市長にちょっとお尋ねするんですけど、市長は、公平・公正というのを言われるんですけど、市長はこの1年本予算を組んでその任期が切れるわけですね。小野田市民にとって、旧小野田市民ですよ。市民にとっては税ちゅうのは山陽小野田市に全部すべてのことですけど、税というのは根幹にかかわることですよね。しかも、市長の任期中に、要するに不公平な税を、いえば、旧小野田市に住んでいる人は多くの税をとられておるわけね。その不公平感を市長の任期中、次を続けられたら次やられるんでしょうけど、1期のうちに解消できなかったということは、やっぱり市長は何にも仕事しなかったかなという気もいたします。その点は、それでまた次のときに機会を選んで話しますが、旧小野田市民としてみたら、税を不公平なまんまで置いとったという市長の責任はかなり大きいと思います。

 次に歳出の問題に行きます。今、総務部長が副市長の件については、副市長を置くということで計算されとるという。そうでしょうね。そこで、市長にお尋ねしますが、地方財政法第3条にはこう書いてあるんですよね。「合理的な基準により、その経費を算定し、それを予算に計上しなければならない」とある。合理的な理由なんです。市長は、副市長を同意案件に上げたときに、この議案は通ると考えられた。それとも、この3条は罰則規定がないから、まあ犯してもいいかという気持ちでやられたんでしょうか、どっちの方でしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 世間には「牽強付会」という言葉があります。全然違うことを結びつけて論じることを牽強付会といいます。先ほど総務部長が説明しましたのは、「副市長を置くとなっているので、1人分についての予算を計上したんです」と、こういうふうな説明でした。それ、今度私の頭の中にあるAさん、Bさん、それをいつどういう案件として議会に出すのかというふうなことをごちゃまぜにされておっしゃってるので、聞いてて非常にわかりにくいです。そこを少し整理してほしいんです。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 理解力がないんですね、もうびっくりする。いいですか、私が今言いよるそ。市長は、同意案件を出されたときに確信があったかどうかということを聞きよる。要するに、当然、同意案件を出して、この人は通ると、同意してもらえると。今の話言うたら、本当侮辱された、総務部長なんて侮辱されちょるんよね。次には、Aさん、Bさんを出す。まあ、本当に人間て軽いんですかね。それはいいです、市長の考え。

 だから、もう一回聞きますよ。副市長の同意案件を出されたときに、これは通ると確信して出されたんですか。だから、予算に計上されたんですか。どうですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) まず、議長にお願いします。節度ある質問をお願いします。予算案を全体的にまとめたのが、2月に入ってすぐだったと思います。そのときは、実は副市長の1人分の予算案が、総務費になる、人件費に上がっているという認識がちょっと私にはありませんでした。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長は自分の認識がなかったんですか。それこそ、市長は、去年は「崖っぷち予算」、ことしは「夜明け前予算」、夜明け前ですから真っ暗いね。それで、市長に読んでもらいましたね、これ、広報で。市長書いとってですいね、いいですか。「市民のみなさんには、もう少しの辛抱をお願いすることになりますが、間もなく訪れるであろう、日の出」を。いや、訪れる前だから当然暗闇ということですよね。ちゃんとこっち側を向いて話聞いてもらえませんか。議長、注意してあげよ、先ほど節度ある話をするし、自分はよそ見て質問を聞いておったら恥ずかしいでしょう。



○議長(川村博通君) 質問を続けてください。



◆議員(佐村征三郎君) そういうふうに市長は言っておられるんですよね。それが、副市長を1,200万円ですか、先ほど説明された、浮くんですよね、真っ暗の予算だから。その使い道を今から何か考えておられるんですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 人件費については、例えば5%カットとか、それから、時間外手当、約4%厳守とか、それから、管理職手当の50%カットとか、大まかな方針を私は出します。それら全部まとめて、そして、私の方に予算の市長査定の前の段階で人件費のトータルはこうなりますときます。その細かい項目についてはチェックはしておりません。ちょっとそのあたりについて恐縮ですが、担当の市村部次長の方から説明します。



○議長(川村博通君) 市村部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 人件費の予算計上につきましては、形からいいますと、人事課を通じての予算要求により計上することとなります。したがいまして、例えば、特に歳入の場合ですと、また、後日予算計上させていただくこともございますし、歳出につきましては、できるだけ当初の方針を反映するという形がとられております。

 したがいまして、このたびの人件費につきましては、要求に基づき計上したものでございます。人事からの要求でございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 今、本当びっくりしますね。市長、予算したとき私にはわかりませんでした。そうでもないんじゃないですか。

 次行きます。市長が今一生懸命ピント外れの話をされてましたが、職員の給料確かにこの話を次しようと思ったらさきに言われたんで、部課長の要するに手当は50%カット、職員の給料は5%カット、地域給導入によって約5%カット、そして、係長、補佐級の手当もカット、すばらしいですね。そして、駐車場も有料にしようかと。そういうふうに、しかも人事院勧告も、要するにきのうの話では、組合と話もせず上程したと、提案、立派なものですね。市長の、きのうも声高々に話しておられましたね。私は、民主主義がしたいです。市民本意の政治をします。職員は市民じゃないんですか。そして、さっき列挙するほど、それほどカットしとって。市長の給料はどうですか、報酬、市長は互礼会のときに、「2段、3段と私は給料をカットします」と。実際には2回しかない。それで、12月の何回も僕が言うもんやから、「報酬審議会にかけます」と、1月に。今回も何も出てこん。その中には退職金2,600万円、市長の1期で。職員は平均退職金2,600万円同じぐらいですね、額、同じです、あねえ書いてある。

 市長あれですか、人事院勧告を、要するに組合と協議しなくていいというふうに考えて提案されましたか。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ただいま人件費のことについてのお尋ねですが、問題は3つあろうかと思うんです。整理しますと、まず、国の方針に従って制度化、いわゆる改正しなくてはならない問題、これは地域給の導入である。あるいは人事院勧告、これも含めての問題ですね。それから、2点目に、本来支給すべきものでない、いわゆる妥当性を欠いておったものの是正、3点目は、自粛のためのカット、この3つに分けて考えてみたいと思います。

 特に、地域給の導入につきましては、これはもう制度改正ということで、それを入れてきますが、その年にすべて付加がかかるものではございませんで、年数をかけてソフトランニングさせるといいますか、いうふうな手法で動いてます。

 管理職手当のカットにつきましては、これは、本市の置かれておる財政状況、事情からして好ましくないから当分の間協力してほしいと、こういうことですからその方向です。

 それから、課長補佐以下の手当につきましては、これ併給禁止規定、これは、やはり国の方から長い間その見直しがもう言われておりました。ですから、それを、ちょうど退職手当債の借入れの条件ということもございましたので、それをお願いした次第でございます。

 そして、残る人事院勧告の問題ですが、これは、私も市長にも何度もお話をしました。「やはり人事院勧告制度そのものは、公務員に課せられておる1つの代償措置であって、適切に対応することが好ましい」という背景は何度もお話しました。市長もそのことは十分御存じでございます。

 ですが、「現下の窮状を考えたときに、もうしばらく待っていただけないか」と、そういうことを、正直言うて涙ながらに話をされました。それは数回ございました。そのことの思いを、実は昨日の山田議員のところでお話申し上げましたが、ちょうど私は当時上京しておりまして不在でしたが、その思いを組合の関係者に交渉の席で十分お話をされたと。それは、記録として私も後日しっかり読ませていただきました。そういう背景であるということをひとつ十分御理解いただいて、決してその制度をないがしろにして動いておるというものじゃございません。さらにもう一点つけ加えたいのは、きのうも申し上げましたが、今後、やはり組合とまだ妥結しておりませんけれども、妥結して、もし予算を伴うような形の妥結になったときには、また改めて御審議を賜るようなことにもなろうかと思いますが、現状では妥結しておりませんので、市の方針に従って御提案申し上げておると、こういう経過であることを御認識いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長、立派ですね。総務部長とかそういう人が人事院勧告はやっぱりやるべきじゃないかと。自分の給料は据え置いて、人の給料は下げることに頑として譲らんと、実に立派な態度ですね。市長も民主主義の原理でこれが最終で、あと1年後には、市民の審判がおりるでしょうね。

 それで、私は人事院勧告、部長が言われるように、これは、最高裁で、昭和48年4月25日大法廷で判決があるんですよ。全農林警職法事件ちゅうて、ちょっと読み上げましょうかね。これは、市長の方は最高裁の判事やられちょったんですかね、市長は。最高裁やから、最後の決ですからね。

 「このように、その争議行為等が、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の保障という見地から制約を受ける公務員に対しても、その生存権保障の趣旨から、法は、これらの制約に見合う代償措置として、身分、任免、服務、給与その他に関する勤務条件についての周到詳密な規定を設け、さらに中央人事行政機関として準司法機関的性格を持つ人事院を設けている。ことに公務員は、法律によって定められ、給与準則に基づいて給与を受け、その給与準則には、俸給表のほか法定の事項が規定される等、いわゆる法定された勤務条件を享有しているのであって、人事院は、公務員の給与、勤務時間その他勤務条件について、いわゆる情勢適応の原則により、国会および内閣に対し勧告または報告を義務づけられている。そして、公務員たる職員は、個別的にまた職員団体を通じて俸給、給料その他勤務条件に関し、人事院に対しいわゆる行政措置要求をし、あるいはまた、もし不利益な処分を受けたときは、人事院に対し審査請求をする途も開かれているのである。このように、公務員は労働基本権に対する制限の代償として、制度上整備された生存権擁護のための関連措置による保障を受けているのである。」

 そういうふうに昭和48年最高裁の法廷でなってますよね。これ有名な事件ですよね。

 そこで、市長は頑として人事院勧告もせんと。それで、民主主義で、市民本意の政治をやっていかれると。本当に立派なことですね。もうここまで言っても、市長は頑として変わられますまいから、それで、じゃあ、次にちょっと方向を変えてお聞きしたいんですが、今、一応財政の方で言っておられましたよね。一応交付税として算入されると。それで、その額がよくわからないと言ってますが、総務省に問い合わせましたか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 問い合わせてはおりません。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 僕も総務省に問い合わせてみようと思うんです。やっぱり、要するに市長はこういうことを言っておられるんです。いいですか、市長は。PFIのときは、合併特例債の活用に基準財政需要額の増で半減した補助金が賄えるとすると考え方を市長示したんですよ。それで、事業の特定財源とも考え方か。交付税が当然一般入れられたら、それを重要視するのが同じ人の考え方じゃなけんといけんのじゃないですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 私が出席した団体交渉の様子については、きのう山田議員の質問にもお答えしたとおりです。今市の財政事情からして、他市の動向はともかく、0.0何%と。もう本当に気持ちばかりのと言ってほどのささやかなベースアップです。何とかしてやりたいという気持ちはあります。しかし、県下で今山陽小野田市が最悪な状況にある事実は間違いないんです。これをだれが立て直していくのか。市の職員、市民、みんなが一緒になって力を合わせないとこのままおぼれてしまうと。沈没してしまうと。最後に守る責任は私にあるとこう考えました。

 その団体交渉の席でも言いました。総務部長も人事課長も「市長何とか考えてやってくれませんか」と。しかし、私は、今はその考える余地はないと。実は、この人勧のベースアップの件だけじゃありません。あちこちから、民間の団体その他から補助金の要請、増額結構きます。何とかしてやりたいんです。新しい補助金の要請もあります。何とかしてやりたいけれども、今の山陽小野田市にはその力がないんです。「もうしばらく待ってください」と、それを言い続けております。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) 市長、今明らかになったじゃないですか。副市長の人件費を計上しちょる。何ぼでも、人事院勧告に1,000万円あったらあれじゃないですか、やれるんじゃないですか。財務の方どうですか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) どの財源をどうするという議論は受けまして、人勧に要する経費というのは約2,100万円というふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) その2,100万円ですけど、どういう積み立てをするんか、よく理解できないんですけど。いいですか、公務員というのは、一応地域給で5%カットですよね。そこに到達するまでは要するにカットしないんですね。それまで待つわけでしょう。このたびの人勧をやったとしても、若い人に当たるぐらいの話ですよね。そのお金が2,100万円もかかるんですか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) このたびの人事院勧告、私の方からあれですが、期末手当の改定もあるというふうに聞いております。したがいまして、若い方中心と、それとあと期末手当の0.何カ月ぐらいあったと思いますが、それをすべて合計して2,100万円というふうに聞いております。

 それと、交付税の関係で、先ほど議員さんが説明されました地域給につきまして、御存じのように、17年度の人事院勧告が出まして、現給保障ということで、18年度から5年間で大体1%ずつおとしていくわけですけども、当市の場合は若干その実施が遅れとるという経緯もありまして、交付税でどのように、例えば、交付税と実額の計算でどのように9カ月の遅れをみていくかということも、交付税の問題については出てまいります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 佐村議員。



◆議員(佐村征三郎君) もう時間がないですから、山口新聞が3月5日にちょっと書いたのを読み上げて、私は本当市長がすばらしい人だと思いますよ。まず、民主主義は絶対的に守ると。そして、市民本意の、要するに行政をしたいんだと。ところが、今言うように、民主主義でみんなで考えてやろうかというときに私はだめだったといったらそれまでの話。ちょっと読み上げますね。そして、私の質問を終りたいと。いいですか。四季風って書いてある。「中世ルネッサンス時代に生きたチャレーザレ・ポルジア。ローマ法王の息子という立場を背景に、イタリア統一の野望を抱くが、酷薄な非道の果てに哀れは末路にたどる。同時代人の思想家、そんな男に君主として理想道を見出し、「君主論」を著した。マキャベリによると、君主は酷薄という悪評が立っても気にする必要はない。君主にとっての最大の悪徳は憎しみを買うことと軽蔑されること。人間は自分の持ち物と名誉を奪わなければ増悪しない。君主の気が変わりやすく決断力に欠けると国民の心中に軽蔑が芽生えるという。

 山陽小野田市議会は市長が提案した副市長人事案を不同意とした。前任の副市長は市長室に顔出さず、「働きが見えない」と解任された。市長は提案説明で、「意思疎通を図るため、毎日3分でも市長室を訪れると申しております」と述べたが、議場は失笑がもれた。市職員を再任用しない方針の転換、解任問題への不信などの表れかもしれないが、執行部と議会が二人三脚仕事をする上で、このギクシャクした関係の改善は重要だ。マキャベリは「側近にどのような人物を選ぶかは、君主の能力を計る格好の材料」という。側近の選択という初歩的なことで誤りを犯して力量を疑われるとすればお気の毒だ。」そういうふうに文章が書いてありました。私はこのことについては論評しませんが、ゆっくり考えてください。

 以上で質問を終わります。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 議長へ質問があります。ここは一般質問です。一般質問というのは、市政の一般市政全般について、市長及び参与に質問をし、そして、答弁を聞く、そういう場であるというふうに理解しております。それを、一定時間自分で言いっぱなしにしておいて、市長の方の弁解あるいは意見を全く聞かないと、そういうふうな運営が果たして許されるんでしょうか。ひとつぜひ議事の進め方については、何か規定なんか根拠があると思うんです。そこをぜひ確認していただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 市長の意見として聞いておきます。

 以上で、佐村議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、6番、伊藤武議員、御登壇願います。

(伊藤 武君登壇)



◆議員(伊藤武君) 皆さんおはようございます。緊張の糸が切れるんじゃないだろうというような緊張した時間から、引き続いた一般質問でございますので、大変やりにくいなというふうな感じも若干ございますが、頑張って一般質問を行いたいと思います。

 市民の目線、市民の視点、そのような考えと思いで議員活動をさせていただいております「市民クラブ」の伊藤武でございます。今回の一般質問は2点ほどございます。1つは、公正・公平で安心・安全が保障される医療施設ということでございます。御案内のとおり、ことしの4月1日から山陽市民病院が統合という名のもとに、市民の代表である我々議員としても、議決することなく営業が停止されます。

 したがいまして、市内全体を通ってみまして、この医療設備が1つなくなるということは、民間医療機関も含めてでございますが、市内全体通してみて、医療設備が公平であり公正になっているだろうかと大変疑問感を持っているわけであります。そういうことに対して市長はどのようにお考えでございましょうかということでございます。

 結果的にその解消策に向けましては、いろいろな知恵が必要かと思います。その辺の考え方についてお尋ねをするとこでございます。

 2点目は、廃食油活用による経費節減と地球温暖化対策ということでございます。私がこの質問をするに当たりましては、ことしの1月1日から新しいごみ、収集方式が実施されまして、それに先立つ前、環境課の方から出前講座といいますか、各自治会単位にそれぞれごみの収集方式について御説明にうかがっていただきました。その席上でてんぷら油をそのままごみの中に入れて燃やすということは、ごみ焼却設備、要するに炉が早うやぶれやせんかというようなお話、そして、てんぷら油は活用し次第によったら、有効なものではないだろうかということから、市として回収すべきではないかという意見が出ました。そこからいろいろインターネットというやつを使って勉強してみますと、まこといい方法があるということがわかりましたので、市としては、廃油処理をどのようにされているのかと。並びにその活用することによって経費節減ができるんではないだろうかと。これらを中心として市として地球温暖化防止策をお考えであろうということ等含めて、壇上からの質問とさせていただきます。

 事前にそれぞれ担当の部署の方から御説明をいただいておりますので、私の方も考え方を述べておりますので、壇上からの質問は以上で撤退しますが、冒頭でも申し上げました、各公民館でそれぞれ市民の方が目線を同じにして見ていただいております。議員専門用語じゃなく、お役所言葉でなく、市民にわかりやすい言葉で御説明願うようお願いを申し上げます。

 終わります。

(伊藤 武君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。河合病院事業管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) まず、公平・公正の医療施設に関してのことなんですけれども、これは、山陽市民病院の老朽化に伴う休診ということから発したことであろうと思うんですが、まず最初に、少しそのことを述べさせてもらって、この件につきましては、やはり非常に私自身としても断腸の思いであります。この問題は、十五、六年前からの問題の先送りの結果とはいえ、この今の当事者としては患者さんに大変御迷惑をおかけしてますことは申しわけなく思ってます。私も、山陽市民病院の診療をしてますので、患者さんから直接そのお話を聞いてますので、無念さはひとしおに思っています。

 振り返ってみても仕方ないんですけれども、かつては10数名の勤務医がいまして、それが、24時間体制で勤務していましたので、大変よく頑張ってきたというふうに思ってます。その当時、それらの勤務医を引きとめるモチベーションを提供できなかったことが残念に思ってます。ただ、当時は、勤務医は24時間体制でしたので、週60から80時間勤務をしていることもありまして、体調を壊して交代を余儀なくされた医師も数名いたことを申し上げます。

 その当時は、大学病院が国立でしたので、まだ、交代要員を派遣してくれてました。今は、平成16年に大学が法人化しましたので、その時点から、その体制は一気に崩壊していって、現在の兵糧の乏しい病院から医師が立ち去るということは、自然の流れであろうというふうに思っています。

 そういう点で考えると、平成16年の段階で崩壊していても、余り不思議ではなかったと思いますんですが、その当時の橋本院長と2名の内科の医師が懸命に頑張ってくれまして、今の状態まで維持できたというふうに思ってます。

 実際まだまだ申し上げたいことはたくさんあるんですけれども、本題と違いますので、これ以上は申し上げませんのですが、本題の公平・公正という観点ですけれども、これは、市の基本的な大方針ですので、私自身もこの点につきましては、常に念頭に置いております。この問題は厚狭地区だけの話ではなくして、埴生であるとか、出合であるとか、厚陽であるとか、あるいは本山であるとか、平沼田であるとか、いろんなところでやはり病院から遠いということはあり得てまして、そのことには大変苦慮をしているところです。

 しかし、こういう公平・公正ということを考える際には、先ほどの山陽市民病院の流れの中で申し上げましたように、やはり時代の流れも踏まえて考えていかなければならないというふうに思ってます。

 現在、旧小野田といいますか、今こちらには3つの公的病院がありますんですが、この病院も一見磐石に見えますけど、決して磐石ではありませんし、この3つが非常に微妙なバランスで、何とか今もっているという状況です。

 少し何かの問題が発生すれば、3つとも崩壊していく可能性はあり得るというふうに思ってまして、その点では、この地区は県内の中でもそれほど恵まれてない方ではないという、恵まれているという表現はできないかもしれません。恵まれてない地区ではないというふうに思ってますし、日本全体を考えても、決して恵まれてない地区とは言いがたいなというふうに思っているとこなんですけれども、そうはいいましても、こちらのその病院3つも非常に危ない状態ですので、また、その時点になれば、結局今の厚狭地区が里山に恵まれて、自然に恵まれて新幹線の駅もあって、文化会館もあって、診療所が散在していて、最もいい場所ということにもあるかもしれないというふうに思ってまして、やはり少し時代の流れとともに、やはりそのあたりは考えていかないといけないと思います。

 現時点困っていることに対しては、やはり対応していくことは考えているところであります。また、多分追加質問があると思いますので、このあたりでやめます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、私から廃食油についての御質問を幾つかいただいておりますので、回答したいと思います。

 まず、市の施設や市全体としての廃食油処理の状況は、現状はどうかという御質問でございますが、現在、市役所の食堂とか学校給食で排出をされました廃食油につきましては、業者から無料で回収しておるというふうに聞いております。それから、市全体といたしましては、廃食油を紙や布に浸してポリ袋等に入れまして、燃やせるごみとして出していただきまして回収をして焼却処分をしておるというのが現状でございます。

 それから、次に、廃食油から製造いたしましたバイオディーゼル燃料を活用したら経費節減になるのではないかという御質問、それから、この廃食油の活用で環境問題とか市の焼却炉とか、あるいは市民の三方が得をするような施策はあるかというような御質問でございますが、御承知のとおり、バイオディーゼル燃料というのは、軽油の引き取り税がこれ32.1円、L当たりということになっておりますけれども、これが課税の対象外ということになっておりますので、それだけ安く購入できるメリットはあるだろうというふうに思っております。

 その他のメリットといたしましては、少しちょっと申し上げますが、二酸化炭素の排出量が、これがゼロカウントになるというのが一つの利点であると思います。それから、硫黄酸化物がほとんど含まれていないとか、黒煙の発生が少ないとか、また、窒素酸化物とか浮遊粒子状の物質の排出量が、軽油に比べて少ないとか、あるいはほぼ軽油と同等の燃費と走行性があるという、そういうふうな利点はあるわけでございます。これに対しましては、欠点といいますか、少しあるわけでございまして、外気の温度がマイナス4度Cぐらいになりますと固まるというような可能性があるようでございます。

 それから、最新型のエンジンでありますコモンレール式のエンジン、これには余り好ましくないというのがあります。それから、燃料フィルターを5,000kmから1万kmぐらい走行をいたしますと、その間、走行後、1回から2回ぐらいそのフィルターを交換する必要があるとか、これは普通の車でもあるかもわかりませんけれども、そういうふうなことがあるようでございます。あとは燃費の問題では、費用の問題ではありませんけれども、これは、車検証の中に「廃食用油燃料併用」というような記載が必要とか、こういう条件があるわけでございます。そういうメリットとデメリットがあるということでございます。

 それから、三方一両得というような御質問でございますが、まず、環境問題におきましては、今議員さんがおっしゃいましたように得であるというふうに思っております。

 ただ、焼却炉にとってはどうかという御質問でございますが、確かにごみの減量というのにはなるというふうに思いますけれども、今この廃油を焼却するときの補助燃料という形で使っております。これは、全国で、燃やすのがいいかとか、あるいはそれをどうするのかという議論が分かれておりまして、今私どものところでは、これを焼却の補助材として使っておるわけでございまして、驚くほど今燃やすときの重油は費用としては少ない、そういう状況でやっておりますので、これがなくなるということになりますと、この燃料の増加が少し考えられるかなというふうに思うところでございます。

 それから、市民にとってどうかということでございますが、強いて上げますと、現在、市の資源ごみ再利用化推進奨励金交付制度というのがありまして、L当たり3円ほど奨励金を受けることができるというふうになっておりますので、強いて上げますならば、こういうことの中での利点があるだろうというふうに思っております。

 これらを総合的に判断をいたしまして、廃食油の活用につきましては、まずは、バイオディーゼル燃料の公用車への試験使用等をこの20年度中に検討してみたい、できましたならば、これを実施をしてみたいと、試験を実施をしてみたいというふうに思ってるところでございます。環境衛生センターの中にもそういう軽油を使っている車が、パッカー車等がありますので、こういうふうなパッカー車はちょっと無理かもわかりませんけども、そういう車の中で実験をしてみたいなというふうに思っているところであります。

 それから、市が取り組む地球温暖化防止策についての御質問でございますが、これ少し申し上げます。御承知のとおり、地球温暖化のこの今のガスの排出量につきましては、京都議定書の中で1990年をレベルといたしまして、基準年といたしまして、大体6%これを削減せよというふうなことが、今約束事になっているわけでございますが、現状の中ではもう既に6.4%ぐらいもう増加をしております。この中では部門別に見ますと、家庭部門では大体30%ぐらいもう増加ということになっておりまして、これに対しまして、この本市でどうしていくのかということでございますが、これは、先般も申し上げましたが、本市におきましては、20年度に地球温暖化対策地域協議会、これを設置をしたいというふうに考えております。この協議会の目的というのは、大げさなものではなくって、一般家庭、日常生活の中で温室効果ガスの排出をどうするかという、こういうことを検討し、実践をしていくというようなものにしたいというふうに思っております。わずかなこういう効果ではあると思いますけれども、これを実施していくということは、私どもの今生きているものの役目であると、義務とあるというふうに考えておりますので、本市におきましても、これを着実に進めていきたいというふうに考えております。

 それから、最後に市役所内において、どういう温室効果ガスの努力をしているかということでございますが、これは、率先実行計画の委員会というものをこの計画をつくっておりまして、先般、率先実行計画推進委員会を開催をいたしまして、新たな削減の方法といたしまして、これは、蛍光灯につきましても、これをつけておること、これがCO2の削減、消すことによって削減にもつながりますので、職務における照度の基準、これをもう前提にいたしまして、今既に施設をすべてをやるつもりでございますが、今既に約100本ぐらいこの蛍光灯の抜管をしております。このことにつきましては、12月議会で一般質問もいただきまして、私どもも、この率先実行計画の中の一つとして入れるべきだという判断をして、今実施をしておるところでございます。今後とも、議員さん方のこういう御質問なり、御指導いただきながら進めていきたいと、こういうふうに思っているところであります。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 教育委員会から、学校給食の廃食油の処理と、それから、市が取り組む地球温暖化防止策ということで、学校での環境教育の取り組みについて2点お答えを申し上げます。

 まず、学校給食の廃食油の処理でございますが、現在、すべてを市内外の業者に無料で回収していただき、処理を行っておるところでございます。この活用につきましては、本年津布田小学校の4年生と5年生が廃食油と、それから、EM活性液を使いまして石鹸づくりをして、これを清掃等で活用するといった取り組みをいたしております。しかしながら、これ一部でございまして、全体的には今後も現在の形態で処理をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、学校での環境教育の取り組みでございますが、環境教育の基本的な考え方は、「環境のための教育」という枠から「持続可能な社会の実現のための教育」にまで範囲を広げ、一人ひとりが循環・共生型の持続可能な社会の構築に向けてさまざまな問題を解決していこうとする思考、行動自体を環境教育をとらえ、その取り組みを進めていくことが重要であります。この環境教育に当たっては、さまざまな問題について、児童・生徒の興味の関心を高めたり、発達段階や地域の実情を考慮したりするなどし、適切な題材の選択に努めてまいりたいと考えております。

 なお、地球温暖化は、「大気に関する環境問題」の一つであり、このほかに、「水や土壌に関する環境問題」、「自然環境に関する環境問題」、「化学物質に関する環境問題」、「物質循環に関する環境問題」と同様に重要な課題であります。地球温暖化だけに限らず、いろんな視点から問題を絞りながら積極的に環境教育に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤武議員。



◆議員(伊藤武君) 再質問させていただきますが、再質問の前に、ちょっと私の壇上からの発言がうまいぐあいにできなかったせいかと思いますが、1番目の公正・公平で安心・安全な医療施設の云々の中で、解消解決策についての御答弁がちょっとなかったように感じたわけでありますが、その点についてお願いいたします。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) それは大変失礼しました。解決策としては、やはり、今の少なくとも既存の3病院にできるだけ頑張ってもらって、つまり勤務医を何とかやめてもらわないような対策を講じていくということが重要であろうと思ってますんですが、一つには、新病院を建設するということもありますし、これにつきましては、まだまだ予算措置、あるいは場所、あるいは経営形態そのほかのことで、まだ検討する余地がありますので、まだ具体的にこういうふうになるということは申し上げにくいところなんですが、あわせて3点目で、昨年10月から統合を発表しましてから、地域医療体制検討委員会を行ってまして、これは、市内の3病院と小野田医師会と厚狭郡医師会と消防本部と市民福祉部、そして、病院局と、それで、必要に応じて県の健康福祉センターも出てきてもらってますんですが、ここは、医療圏としての御意見を拝聴するため、それが集まってどういう体制が地域医療として望ましいかということを検討しているところです。それぞれに事情があってなかなか難しいですが、大分まとまりつつあるというふうに思ってます。そろそろタイミングによっては、今度は市民の方も公募しながら一緒にやっていかなければならないんではないかと思ってますんですが、その中で、今まとまりつつあるのが、大体3点ありまして、1点が住民の方々に今の医療現状を本当に率直に知ってもらうということで、今大変勤務医の人が苦戦してますので、一次医療が二次医療を圧迫して、確かに救急で7件のたらい回しの事件等もあったとしても、それは、実際にそれぞれの病院が一次診療をしてますので、さらにそこで診療できないということで、たらい回しという表現になっているので、そういうことで、できるだけ今、夜間、休日でも、しもやけであれ、ちょっとした熱であれ、それは、本人によっては深刻かもしれませんけれども、やはり一次医療は、そのあたりは少し自分自身で自分の身を守るということもやっていただければと。それが全部病院にかかっていくということで、結局、やらなければならない重大な疾患に時間がとれないということが第1点の問題と。

 第2点は、国の政策によって医療費を削減してますので、要するに、在院日数をもう短くするということで、早く退院してもらいますので、その後をどういうふうに引き受けるかという、その連携で、その後の回復期、維持期の資質の向上と連携をうまくやっていかなければならないということと。第3点はやはり救急の問題で、今、3病院の当直の診療科の割り振りを余り重なることがないように、市の医師会の方で調整してもらってまして、今は3病院が同一科に、できるだけならないようにやって、少なくともその3つの病院のどれかに行けばいろんな科で見てもらえるという体制にするということと。

 それと、やはりもう一点は、一次、休日急患センターといいますか、そういうことも考えなければならないんで、開業の先生に夜間7時から10時までぐらいは協力してもらわなければならないなということも含めて、今話し合って、まだまだ結論が出てませんけれども、今そういう方向で解決策に向かって公正・公平ということを、先生が言われますので、その方向に向かって進もうというふうにしているところであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) おおよそ局長は人間味豊かなお話でございまして、2月の「対話の日」、たまたま私の自治会で自治会館で開催されたわけでありますが、その席にも市長と御一緒に出席していただきまして、正月のときに、当直をみずから希望されたということで、そのときの話で、しもやけなのにというのに救急車で来るような状況じゃどうもならないなというような、救急車がなかったかもしれませんが、患者がおられたということも聞いたわけでありますが、その席にも、議員の皆様、会場の皆様に資料として出させていただいておりますが、一番上は、山陽市民病院がなくなる場合の小学校区別の、要するに救急車に乗って、救急車がスタートして病院に着くまでの時間をデータがこれをとるのに大変手数がかかりましたもので、前回のデータをもとにもう一回精査してみたわけでありますが、10分以上かかるのが、埴生が一番長いんですが、おおよそ15分、そして、10分以上では厚陽がちょうど10分ちゅうような格好で、順番は時間がかかる順に埴生、出合、津布田、厚狭という順番に並べておりますが、10分以上、救急車に乗ってスタートをして病院に着くまで10分以上かかるのが、市民総数の中では2万2,251名の市民がおる箇所であり、33.29%の市民数のところが10分以上かかっちょるということで、これでも医療に行く、救急車に乗って命が助かるか助からんか、とりわけ、先日私のお寺さんが、急遽脳の中がぱちんと出ちゃって、救急車に乗られて結果的には機能が、ちょっと今障害が残っておりますけども、要するにこの時間が勝負なんですよね。じゃけえ、要するに、公正・公平ではないというのは、この数字でもおわかりじゃろうと思いますし、どうも「対話の日」でも、市長さんは「山陽小野田市にはぜひ新しい病院が必要だ」と、こういうふうな発言もされ、その後、参加した人からもいろいろ話を聞いたわけでありますが、とりわけ宇部には医大があると。そして、長府には、国立病院が移転してくる。その真ん中の山陽小野田市にぜひ新しい病院が必要だ。同レベルとは口では言われませんでしたが、そのようにニュアンスをとったようでありますが、それとするならば、真ん中というたら、この図面からいきますと一番時間かかっております「埴生地区ですか」とかいう話も出て、「いや埴生じゃあちょっと偏っちょるから厚陽かな」とかいう話が出て、非常に盛り上がったような状況なんですが、その点、どういうふうなお考えがあってそういう話が出てのかということについてお話をしていただけますか。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) 今の中では2点ありますので、この救急の問題でしょうかね、厚陽の問題でどちらで先に答えればいいでしょうか。

 まず、救急の問題とすれば、これは、確かにこのとおりなんですが、少し見てもらうと、その後半の方はやはり数が多いので、先ほど言いましたように、時にはもうやはりそれぞれの病院に一次診療のためにもう時間を費やして救急隊も多分埴生からこんな時間じゃないと思うんです。もっと早く行けると思うんですけれども、場合によっては、もう病院の方が詰まっていて、出発できないということが何回かあるんですよね。そのことの方が問題なので、救急隊が早く出発できるような体制をつくらないと、これは距離の問題だけではなくして、距離が近くとも行けないということは、幾らでもあり得るわけですから、必ずしも距離だけではないと思ってます。

 それと、第2点目は、ほとんど雑談ですから、まだまだ決まっている話でもありませんし、そこの地区の御意見を拝聴させてもらったということで、今厚陽に決定しようとかどうかとかいうところでは、まだまだ話は進んでません。新病院建設につきましては、先日一応ベッド数は望むべくは300ベッドがいいけれどもということになったんですが、場所につきましては、やはり山陽市民病院の跡地がどういうふうな施設になるかということで考えていこうということで、少し延ばしているというとこですが、大体決まりそうですので、また近々やる必要があるなというふうに思っているところですが、先日の話はあの地区の皆さんの御意見であったということで、また、ほかの地区にいけばまたほかの御意見になるというふうには思ってます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) お話はお話としてお伺いをしたところであります。

 どっちにしろ、この表はあくまでも救急車が救急を呼んで救急車が現地に着くのはどの小学校区もほぼ同じです。それから、この時間は全部「どこの病院に行きなさい」という命令がおりて、病院が決まってスタートして病院にお渡しした時間の差ですから、全く距離、交通事情等々含めた数字だけが書いてございまして、順番に並んでいるということで御承知置きを願いたいと思います。

 どっちにしろ、今新しい病院の話も若干船が動き始めるというふうな感じを受けましたので、ありがたくお受けします。どっちにしろ、お医者様でございますので、心臓は何であの位置にあるのかについて、どういうふうな御所感を持っておられますか。人間の体ですから、心臓はこの位置にありますいね。何で心臓がこの位置にあるのかについて、お医者様としての見解がございましたらお聞かせください。



○議長(川村博通君) 河合管理者。



◎病院事業管理者(河合伸也君) そのことはよくわかりませんのですが、これは、必ずしも人間だけじゃなくして、ほとんどの動物がそのあたりにあって、その延長として人間が存在しているというふうに思ってます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 私はやっぱり体の隅々に血を送るためにその位置にあるんじゃないだろうかと思うちょるんです。特に頭になぜ近いのか。やっぱり重力の関係があるから、ちょっと上に近づいちょるのかなと。このような、私は人間を見てそう思うんです。当然、今回、新しい病院建設については、やっぱり地域に手の届くところ、血を送ると同じような位置でなければならない。このような考え方をしておるから、今、愚問を差し上げたところでございます。

 といいますと、山陽小野田市を眺めてみますと、先日もパソコンで地図帳を出しまして、物差しを持って測ってみますと、縦軸で見ますと、一番西側はどうもドライブインがあるようでございますので、一番東側の方には何か石を削った遺跡があるようでございますし、北の方では、美祢との境、南は本山岬ということになりまして、それぞれ物差しを当てまして縦軸で計算して真ん中を出しますと、どうも縦軸の中心、東経とかいうそうでありますが、厚狭川が大体真ん中ぐらいになると。横軸ですかね。それで、縦軸はどうも2号線バイパスのあたりがどうも真ん中になると。物差しでみますと、そうすると、やっぱりどの地域からも救急車で、または市民が尋ねやすいのは、どうもその位置になるのかなと、私は思うわけであります。当然、その位置にそのまま建てるということはないかと思いますが、最寄といえば、新幹線厚狭駅の南側ぐらいが一番適切なのかなと、山陽小野田市はそのようにつくってあるのかなというふうに感じておりますので、今後検討されるときに、ぜひそういうことを参考にしていただきたいということを要望として、最後述べさせていただきまして、次の質問に入ります。

 次の質問は、私が質問しようと思いましたところ、たまたま3月6日のある新聞に、「バイオ燃料で隣の宇部の小野地区で定期バスがバイオマス燃料で走るようになりました」というのが、3月6日付の新聞に載っておりまして、「これを使いますと燃料費が年70万円ほど経費節減になる。定期バスとしては全国初で運転するようになりました」という新聞記事がございました。実は、きょうの資料の中で、資料2として出そうと思うたわけでありますが、私の勉強不足でございまして、新聞はそのまま資料に使ってはいけないというふうなことになっているようでありまして、大変申しわけなかったと思いますが、この話がありました。

 したがいまして、これらも含めて、それぞれのお手元に資料3というのが提出されていると思います。とりわけ病院の廃油というんですか、てんぷら油の残りは、どうも年間1万2,000円お金を出して業者の方に処分をしてもらっていると。小学校については、どうも無料で業者にとっていただく、幼稚園、保育園については、無料の処理、または可燃ごみで出していると、このような状況であるようであります。

 同じく新聞を紹介いたしますと、これは、俵山温泉と書いてございます。俵山温泉の女将さんの会というのが、どうもてんぷら油を集めて買うてもらいよると。2円で買うてもらいよると。うちは、年間1万2,000円で処理してもらいよると。どうもこれ見たらコスト的に問題があるんじゃないじゃろうかというふうに思いますし、また、その資料の中の?のところには、軽油をどのぐらい18年度決算で使っているかということで、部別に一覧表にさせていただきました。18年の左側の単価のところ、購入金額、購入量、これは18年度の決算ですね。それを、この新聞に載りましたとおり、新聞はたしか84円で購入しておるんですが、90円で計算しますと、18年度同じ量を、このバイオ燃料を使うという数字で、90円という数字ではじきますと、要するに各部でこのぐらいの差額が浮くと。合計すると、全部バイオ燃料使うわけにはいかんと思いますが、先ほどプラスの面とマイナスの面がありますので、たまたま小野地区のバスは全部使うわけですから、全部使うという前提にしますと、市全体ではかなりの金が浮くということで、差額がそこに書いてありますが、132万円何がしの金が経費節減になると。いわんや、現在は大体軽油がLで125円でございます。その方を基本に18年度の購入金額じゃなしに、今年度が既にL125円で、それぞれ軽油が販売されておりますので、それを使いますと、差額が285万6,056円も浮くと、このような数字をはじき出したわけでありますが、財政課としては、こういうことに対してどのような認識を持っておられますか。



○議長(川村博通君) 市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) バイオ燃料を使うまでのその本体の設備投資が幾らであるとか、そういったことを基本に、それと安定した供給が得られるか、そういったことを考慮して損益を出していくというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) ちょっとこの廃食油についての御説明を少ししておかなきゃいけんわけでございますが、全国的に見まして、例えば、市営バスなどを持っておりますところにつきましては、かなりの燃料をくっておりますので、ある程度この話が進んでおるわけでございますが、全国的に見て、まだまだこの廃食油の活用につきましては進んでないというのが現状です。無料でこれまで各施設でやっておるという、出しておるということがありますけれども、これはやはり市内にきちっとして安定した企業が、事業主が必要であるという、ありますけれども、そういうことがあれば、それまた考えるということもありますけども、これまではそういう事情の中で無料で出していったという経過があります。

 私どもといたしましても、業者に聞きましても、この燃料というのは、廃食油というのは、実際集めても使えないものもあるということでございまして、いろいろと問題があるようでございます。ですから、先ほど申し上げましたとおり、まず、経費の問題は二の次にいたしまして、市としてこういう燃料を使ってどうなのかということをまず実験をしてみたいと。これからのことにしたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 2者の方から御説明、御回答をいただいたわけでありますが、経費は私が調べた範囲でいきますと、山口の陸運局に参りまして、車にバイオマス燃料を併用しますという手続料が45円1台につきかかるそうです。あんまり大した、それも即日に出したらすぐ証明がいただけるそうであります。裏書証明というんですか。経費的にはほとんど車の方は、燃料メーターがゼロになったときにこの油をぽっと入れればいいという状況であるようであります。

 ただ、先ほど説明がありましたとおり、一定のとこまで走りますと、どうもクリーナーちゅうんですか、燃料が詰まる部分をのける装置が一部交換をせんにゃいけんという実態はあるようでありますが、ほとんどそれについては問題がなく、19年度の頭、4月1日から、隣の宇部市では既にごみ収集車が使っております。私の手元にある資料だけでも京都市、真庭市、大和市、東広島市、山口市も全部使っております。よそが使ってないというよりは、私は本気で取り組んでないというのが実態ではないかというふうに考えざるを得ないのが実態なんですけども、そういう答弁は非常に私はまずいと思うんですが、特に、お金を出してとっていただくということ自体も問題があります。

 先ほど新聞の記事も御案内申し上げましたが、ここは買い取りをしてくれるわけですから、やっぱり買うてもらわんにゃいけんと思うんですよね。それと、一番最後の質問とかかるわけでありますが、もともとこれを、私議会の中で話そうと思ったのは、家庭で油を処理しようと思いますと、先ほど部長の方から説明がありましたように、新聞紙とか、布にしみこませるのはまだお金がかからんけえいいですけども、何か商品名はわかりませんが、固めるテンプルとかいうのもわざわざ買ってまでごみ処理をしているというふうな状況があるようでありますから、そうなりますと、要するに、市民も油に困っているわけですね。そして、バイオ燃料が順調に買えるか買えないかは回収がスムーズに行くか行かんかによって問題が解決できるわけなんです。業者としては、いろいろ2つも3つも業者がありますし、インターネットで検索しますと、機械設備もいろいろ種類があるようです。ただ、市が私は当面ですね、機械を買うて、それを精製し使うたらどうだろうかということよりは、当面、鑑定する業者が、この山陽小野田市内でも2つ以上の業者があるやに思っています。それぞれ、交渉しながらそこに集めた油を持っていき、そこに集めてもらい、そして、その油をそこから供給を受けて当面、少なくとも20年度は走らせますといいますか、いうふうな方向が一番大切だと思いますし、冒頭、走らす方向で検討したいということもいただいておるわけですが、私はまずやることではないかと思いますが、いかがですか。実施すること。



○議長(川村博通君) 横田部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) 私は先ほど「走らせることについて、20年度検討してみたい。できれば走らせたい」というふうに言っておりますので、同じ委員会でございますので、そのことにつきましては、実施するときには御報告をきちんとしていきたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) いろいろ先ほど部長の説明がありましたが、自治会によったら、自治会単位で集めて、そして、業者の方に買ってもらってとかいう方法もあるようであります。私が提起申し上げたいことは、廃油活用で、「三方一両得」というのは、やっぱりペットボトルに、やっぱりてんぷらを揚げて、熱いまんまをペットボトルを入れられませんけども、ペットボトルに入れてもええなと思うぐらいになったら、ペットボトルの中に家庭の方は入れていただきまして、残りの底の濃いざらざらしたところは、燃えるごみの中に入れていただきまして、そのペットボトルを週2回、要するに燃えるごみを回収しますが、回収のときにペットボトルいっぱいになったものは、要するに、燃えるごみを右手に持ち、ペットボトルいっぱいになった廃油を2つ抱えて、週2回の燃えるごみのときに、ごみ収集ステーションに一つは、かごの中1つは、へりに置くというふうな形で、市の回収は2つを、1つは、運転席の助手席の足元でもええですし、工具箱でも結構ですが、集めていただくと。そういうふうな方法をして、結果的にはごみステーションの方に全部、要するに集めていくと。それで、業者にとっていただくと、買っていただくと。そして、そこから、要するにバイオ燃料を購入すると。そうすれば、循環するわけなんですよね。じゃけえ、一番バイオ燃料で問題なのは、まともに定期的に順調に廃油が、てんぷら油は集まらんというのが一番問題になっちょるんですよ。じゃけ、私はそういうふうなシステムをつくるべきだと思います。それは、要するに、市民が喜ぶことであります。

 さらには、お金もコストも先ほど表示しましたとおり、経費節減になりますから、その経費節減を全部市が得ることもないと思います。ある意味申し上げますと、自治会単位で集めて、どっかに集めて、要するに業者に取りきてもらおうじゃないかという話があります。それはどこで集めるかといいますと、公民館に集めていこうと。公民館には200Lのドラム缶が2本並んでおって、片方に順番に入れていくと。公民館の職員がおりますので、L15円で公民館が購入しようと。それで、そのかわり油は90円で買えますから、120円から90円を引きますと、差額があります。それから、15円を要するに持ってきた人に払いますから、残りの金は市の儲け物というふうな、三方がそれぞれ喜ぶ、そして、バイオ燃料が順調にリサイクル改定の中に運用するというような方法をぜひ考えるべきだと、私は市民の方に訴えたわけでありますが、市民の方はそれはいい方法じゃないかと。それぞれいいことじゃないかというふうに言われますが、こういうアイデアについていかがですか。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) ただいまのバイオ関係でございますが、3月15日号で、バイオの関係の市民会議を立ち上げるべく、市民を募集するようにいたしております。3月の17日からだったと思いますが、4月の4日まで、この間に総勢20名程度を挙げて、市民の方にバイオについての今研究会が民間団体でできておりますので、その研究団体からの提言を受けまして、市民会議という形の中でバイオについては研究してまいりたいと、市は積極的に研究してまいりたいというふうに考えております。この点をお知らせしておきます。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 我が環境経済常任委員会も、先ほど部長の方から御紹介いただきましたが、研修に参りまして、いろいろな箇所の中で勉強させていただいた一つは、例の緑のカーテン問題、今回も予算に上がっているようでありますが、どっちにしろ、学校を含めた環境に対して本気で取り組むまちづくり、循環型社会に先頭を走る山陽小野田市でなければならないというふうに思います。その点からいきますと、まず、学校教育の方はしっかりやっていただきたいと思いますし、まず、先生方がもう少し地球温暖化に対する勉強とか講習とか、いろいろ勉強されとると思いますが、そういうカリキュラムを入れながら勉強していくというふうな思いは、教育委員会の方はお考えはございませんか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 今、山陽小野田市では、授業のほかにいろんなことをしてるわけですが、「1校1善運動」とか、「生き生きプロジェクト」とか、いろんなことをしてるわけですが、そういった中で環境教育というふうなことに取り組んでおります。地域の方に講師に来ていただいて、そういう環境問題について一緒に考えたり、いろんなことを調べ、学習をしながらしたり、そういう竜王山とか、いろんなところに行ってまた考えたり、私、そのプログラムといいますか、そういうのを見させていただくと、いろんなことをしてるんだなと。先ほどの津布田も実際に給食の廃油でそういうものをつくってやってる。そして、それを教育に結びつけてるわけでございます。いろんなことをしてるんだなという思いでございます。さらにそういう事例をほかのとこの学校にも知らせながら、さらにそういうことが広がるようにしていきたいと考えております。



○議長(川村博通君) 伊藤議員。



◆議員(伊藤武君) 今回、一般質問に上げました2点について、どっちにしろ、矛盾点なり疑問点はそれぞれ残っているかと思いますが、せっかく提起申し上げました。しっかり取り組んでいただくことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で伊藤武議員の質問を終わります。

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○議長(川村博通君) ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。

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午後0時06分休憩

午後1時00分再開

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○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。7番、硯谷議員、御登壇願います。硯谷議員。

(硯谷篤史君登壇)



◆議員(硯谷篤史君) 皆さんお疲れさまでございます。硯谷でございます。私は、平成20年3月定例会に当たって、執行部の所信をただし、市民の皆様方の声を市政に反映させるため、ここに一般質問を行うものであります。

 通告に従いまして、3点ほど質問をいたします。1番目は、合併協定についてと題しております。この問題については、平成18年の3月定例会において、合併1周年、1年たつが、協定項目で積み残したものについての、その取り扱いについて質問をしております。今度3月の20日に3周年の記念行事が予定されておるとお聞きしておりますが、あれからもう3年もたつのかという思いとともに、1周年で質問いたしましたこの協定のその後について、この達成率、あるいは未達成の項目についての中身と、今後の見通しについてお尋ねをするものであります。

 2点目は、休職中の職員の戦力化についてと題しまして、非常にこれプライバシーの問題もありますし、なかなか踏み込みにくい質問ではありますが、私、新市が誕生してからずっと気になっておることがありました。それは、合併後、大きな人事異動があったわけでありますが、それに伴って、特にこういうていいかどうかわかりませんが、旧山陽町の職員にあって、長期で戦線離脱、病気療養に入るというふうな例が目立っておるように感じておりました。そこで、合併後もう3年も経つことでありますし、改めてこの問題を取り上げることにいたしました。今現在、そういった形で何名長期離脱しておるか。それから、その内容について、きちんとした把握はされておるのか。それから、一刻も早く戦力として復帰してもらいたいわけでございますが、そのフォローを、いかなるフォローを当局の方がされておられるのかについてお伺いをいたします。

 3点目は、小野田市民病院の損害賠償訴訟についてということでお尋ねをしております。これは、実は先月の28日付の読売新聞でしか報道されてなかったと思いますが、広島高裁において「和解手続に入った」という報道がなされておりました。その前の地裁の段階で1億3,300万円の損害賠償請求に対して地裁の判決は、これを支払うべきというふうな判決があって、それに対して「控訴する」ということでお聞きしておりました。ところが、その新聞によると和解手続に入ったということでございますので、そうすると、市はその責任を一部にしろ認めたということになろうかと思いますが、そういう認識でおっていいのかどうかお尋ねをいたします。

 その責任を認めたということになれば、その責任は一体どこにあるのか、だれにあるのか非常にお聞きしにくい問題でありますが、あえてお尋ねをいたします。

 それから、この3点目の和解金の支払いの問題については、まだ金額が決まっておるわけではないでしょうし、なかなか今その協議中ということで難しいかと思いますが、しかし、和解するということは何らかの和解金を支払うということでありましょうから、この和解金の支払いについてはどういうふうな扱いになるのか。少なくとも、こういったことは当初から予定しておることではありませんから、この和解金が生じた場合は、税金から支払うことになろうかというふうに受けとめておりますが、その辺のとこについてはどうだろうという質問でございます。

 以上、3点にわたって壇上からの質問は終わります。

 以上です。

(硯谷篤史君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、ただいま合併協定についての240項目の達成率等御質問をいただきました。お答えしてみます。本年3月22日をもちまして、山陽小野田市誕生から3年が経過します。3月20日には文化会館にて第3回目の「ふれあいの集い」という記念行事の開催を予定いたしております。

 この3年間を振り返ってみますと、合併により期待された「夢」の実現に着手するというよりも、目の前に突きつけられた「大変厳しい財政状況」という現実に必死で対応せざるを得ない状況でありました。しかし、このような状況下にありましても、議会や市民の皆様の御理解と御協力により、山積する諸問題に一つ一つ取り組み、一歩ずつでも前進することができていることに対し大変感謝いたしております。

 さて、御質問にあります合併協定につきましては、合併協定書に記載してある50項目にそれぞれ細目が設定してあるため、総数は、約240項目、それから、A、B、Cランクを含めますと、全部で2,500項目という大量な項目になっておりました。このうち、合併協定締結時に約半数が調整を終え、その後合併時までにほとんどの項目の調整が終了いたしております。合併時に未調整の項目及び当面の調整は図られているが、本調整の済んでいなかった項目のうち、行政委員、附属機関委員、専門委員の報酬額、下水道、農業集落排水の使用料、市の木、花、市民憲章等は実施済みでありますが、都市計画税の課税区域、公共施設の統廃合、上水道使用料等は検討中であり、実施には至っておりません。明確な達成率というものは算定できておりませんが、未達成の項目についても鋭意検討中のものが多く、引き続き早期の実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、2点目の休職中の職員の戦力化についてということで御回答申し上げたいと思います。

 御質問の中にございましたように、確かにいわゆる心の病というのは大変ふえておる状況でございます。特に30日以上長期間休職する、いわゆる地方公務員長期病休者というふうに言いますが、平成9年度以降は年々右肩上がりということで、これ職員10万人当たりの長期病休者率の推移を見てみますと、精神及び行動の障害というのが34.2%ということで、現在トップに立っておるというふうな状況であります。これは、平均的な動きでございます。

 そういう中にあって、お尋ねの、「現在、本市に休職者が何人いるか」ということでありますが、もちろん今申し上げた心の病だけではございませんが、それに加えた休職者を申し上げますと、平成17年の4月が4名でございました。それから、平成18年の4月が4名、それに病休者が1名ということです。休職者が4名と病休者が1名ですね。19年の4月におきましては、休職者が3名でございます。そして、20年の3月におきましては、休職者が1名と病休者が5名ということになっております。

 病休につきましては、1カ月以上のものを表現しております。今ここではちょっと病名は省略させていただきたいと思います。

 次に、その対応についてということでございますが、特に先ほど申し上げましたように、公務員の心の病が増加傾向にあるのは、先ほど申し上げましたように、御指摘のとおりでございます。何よりも大切なことは、予防及び早期の発見、そして、早期の対応が必要であると考えております。

 現在、本庁衛生委員会が中心となりまして、「健康相談室」、これ仮称でございますが、の設置について検討しているところでございます。これは、職員共済会、いわゆる互助会が中心となって、健康サポート事業として、臨床心理士を招聘して職員がカウンセリングを受ける体制を確立するというものでございます。

 この事業が軌道に乗れば、少しでも精神疾患による休職者の職場復帰への支援が可能になるものと考えておりまして、これ早急な取り組みが、さらに強化な取り組みが必要であろうというふうに思います。

 それから、先ほど事例を上げて「旧山陽」というお話もございましたが、もちろん病に至るまでの相談が実は私のところへもかなりのものがございました。幸いにして、そういう状況下に至っておりませんが、中にはそれにもかかわらず長期の休職に入ったと、あるいは退職をしたという職員がおるのも事実でございます。ですから、そういったことが今後起こらないように、先ほど言いましたように、強力な体制、強化が必要であろうというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 山根病院局次長。



◎病院局次長(山根雅敏君) それでは、小野田市民病院の損害賠償訴訟につきまして、御質問いただきましたのでお答えをいたしたいと思います。

 議員さん御指摘の損害賠償請求控訴審の第1回口頭弁論が2月の27日に広島高等裁判所であり、同裁判所から「和解の斡旋」があったと聞いております。今後、裁判所からの和解案の内容を弁護士さんと十分協議をしながら、市の内部でもう十分協議をしながら、和解に応じるかどうかを決めることになろうかというふうに考えておりますが、詳細につきましては、係争中につき控えさせていただきたいというふうに思っております。

 ただ、私どもといたしましては、一審の判決を不服として控訴したわけですし、控訴に当たりましては、議会の承認をいただきました。ちなみに、その当時の一審の判決の内容を読み上げてみますと、まず、1としまして、被告の、これは市になりますが、原告に対し1億3,341万368円及びこれに対する平成16年1月26日から支払い済みまで、年5分の割合による金員を支払え。2といたしまして、原告のその余の請求を棄却する。3といたしまして、訴訟費用は被告の負担とする。これに対しまして、控訴の趣旨といたしまして、原判決中、控訴人敗訴部分、控訴人というのは市でありますが、敗訴部分を取り消し、被控訴人の請求をいずれも棄却し、並びに訴訟費用は第一審、二審とも被控訴人の負担とする旨の判決を求めるということで控訴いたしております。したがいまして、この考え方は現在も少しも変わっておりません。

 したがいまして、先ほど議員さん言われました責任を認めるのであるかということについては、これは必ずしも認めるものではないということであります。

 検討の結果、和解ということになれば、これは当然議会の議決といいますか、これは、地方自治法の第96条の規定によります議会の議決をいただくようになるというふうには考えております。

 それから、当然2番目として、責任はだれがとるかということもありますが、そういうことは現時点はもう一切想定をいたしておりません。

 それから、和解金の支払いについての質問もあったわけでありますが、これについても、今から和解についての内容を検討する中で、十分な検討を加えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) それでは、若干の再質問をさせていただきます。

 1番から行きましょう。合併協定で実際に大きい項目でいいますが、何項目残ったことになるんです、積み残しが。何項目ありますかって、何々等って、さっき3項目か言われたと思いますけど、3項目でいいんですか。水道料金と都市計画税と何やったですかね。ほかにはありませんか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 先ほど申し上げたものは、18年当時に質問を受けたものに加えて、その後できたものとして、行政委員、附属機関委員、専門委員の報酬額、それから、下水道使用料の調整、それから、市の木、花、市民憲章等々言いまして、ちょっと何項目というのはこれだけで全部項目だけではないと思いますが、その他については検討中であって、今鋭意努力しておるという表現を使わせていただきました。その中で、どうしても、かなりの数が多くて、かなりの数が残っておるようなところもあるんですが、それぞれ部課が職員というか、その職場でもって何が未調整であるかというのはよく承知しているというふうに思いますので、それについては、時間がかかっても、先ほどの都市計画税のことではありませんが、3年、5年単位のスパンで取り組んでいるというふうに私どもは理解しております。

 それで、完全に実施済みというのは、先ほど「等」ということでちょっと言ってしまいましたが、「検討中」というものも実際かなりあって、例えばの話ですが、例えば、議員さん御承知だろうと思いますが、この合併協定書というのがございまして、その他の事務事業、各種事務事業の取扱いで、交通関係事業につきましては、生活バス路線補助等の地方バス路線の維持については、当面現行のまま新市に引き継ぐものとするが、効率的な運営について、新市において調整すると、こういった作業が残っているということが残っているわけです。これについては、今現在、「山陽小野田市交通活性化計画」というものを立ち上げまして、そのままその辺の近い事務事業については検討しておる最中ということでありますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに考えております。

 したがいまして、残念ながら2,500項目のうちの何項目が終わって、何項目が積み残しというのは、先ほど申し上げましたように、なかなか、この達成率としての計算ができにくいということであります。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 通告書には達成率って書きましたけれども、実際に達成率というのを数字であらわすのは非常に難しいということはすり合わせが済んでおりまして、ただ、私が言いたいのは、何で今ごろ、この質問をするかというと、合併に至るいきさつもそうなんですが、人間ちゅうのは、いろんなことを忘れるんですね。それで、忘れちゃいかんから、こういう協定書があるわけで、いわば契約書です。だから、その契約書について、積み残しについて、今の御答弁の中にも出てきますが、「当面」という言葉、当面という言葉を随分使われてますね。当面とか、「当分の間」という表現があると思うんですが、当時、思い出していただきたいんですが、「当面の間とは一体どれぐらいの期間か」という質問が随所でなされたと思うんです。「大体おおむね3年間」という答弁されていると思います。合併後、3年たったんで、「皆さん忘れちゃいませんか」と、「3年たちましたよ」と、「一体どうなりましたか」という質問です。

 いろいろなことであって、それは2,500項目のうちの何項目がということまで私も今回聞いてないわけですが、じゃあ、残ったものについて、じゃあ、いついつまでにっていう、そういう目標というのはないんですか。それもまた当面の間ですか。当面の間、当面の間って、一体いつまで。もしお答えできればしてください。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 「当分の間」、あるいは「当面」という表現が多々あっちこっち使ってございますが、議員さんが言われたように、「3年ないし5年」ということもあろうかと思いますが、その間に何もしてないという状況はできる限り避けたいと。したがいまして、何か事業課が、あるいは事務をする課はどこに合併の未調整部分が残っているんだという把握、まず自分のところの仕事の中でどの部分が未調整であるということを、まず認識するのが第一歩だろうと思います。それは、人がかわり、また、いろんな形で社会情勢が変わってくると、とかく置き去りになってしまう場合がありますし、そして、特に人事異動によって人がかわるとまた違うやり方が発生したりして、優先度も変わってくるかもわかりません。だから、事業の優先度等含めて、自然淘汰といいますか、自然淘汰する部分もありますけども、新たにまた社会情勢、事情にあわせて、新たに取り組まなければいけない課題も出てまいります。だから、その辺は上手に刷り合わせる必要があるんですが、この合併協定ができたのは、16年のことでございまして、16年当時にさかのぼって、「まだこれをやってない、まだこれをやってない」と、16年当時のことばっかり掘り返していくということは、ややしにくいし、かといって、先ほど申し上げたかわかりませんが、財政状況、やっぱり一番ネックになっているのは財政状況が意外に非常に厳しいということございまして、財政状況さえよければもっといろんな改革なり、実行ができるのに、財政状況が悪いばっかりにできてないという部分もございますので、鋭意各事業課、各事務をするところが、その辺の優先度をつけながら、どこに未調整があって、それが、市民サービスでどのように影響をしておるかと、あるいは影響の度合いがどのように高いかと、あるいは経費はどうである、場合によればコストがどうであるということを分析しながら、取捨選択していかざるを得ないかなと思います。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) おっしゃるとおりだと思います。おっしゃるとおりだと思いますが、しからば、忘れてないという証拠に、何項目残っているかということを聞いたんで、それを、きちんと把握できてますかということを聞いたんで、だから、そのお答えが何項目か項目がわかりません。それから、「これこれしかじか等」という言葉を使われたんでどうかなという再質問でありました。

 私は、今度、いわゆる白井市長誕生からちょうど3年になるわけですが、残り任期が1年ということで、一応の1期4年間の総仕上げの1年間に、今からの1年がなるという、その節目に当たって、鋭意努力しておられるのは重々承知しております。何もしてないとか、そんなことを言うつもりもありませんし、言った覚えもありません。ただ、一応の仕上げをするときに当たって、いついつまでに、これこれしかじかのもについて、いついつまでにということをもう少し明確にしていただきたいということが言いたかったんです。

 これは、もうこれ以上何項目かと言えば、それはいろいろ事情があるからと言われれば、もうそれまでですから、これ以上はもう言いませんが、そういう趣旨であるということだけ御理解いただきたいと思います。

 市長、何かこの点について。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 2,400、500の調整項目があるというのは勉強不足で初めて知りましたけれども、中には非常に難しい問題が、幾つか残っておりまして、それすごく焦るんですけども、問題は大きいんです。

 実は、副市長の、「だれか手助けほしい」という、その私の理由の一つも実はそこの辺にありました。先送り先送りになると。それで、実はこういうことでどうでしょうか。大きい項目で約50あって、細目で242あり、さらにA、B、Cでいくと2,500ぐらいになるというんですが、市役所、全職場で、合併協定で、調整済み事項、未調整事項、とりあえず調整が必要な事項というのを全部列挙して、いつ調整済み、それから、これは未調整、今後こういう予定というのを3カ月ぐらい時間くれませんか。それ市役所挙げて取り組みます。これは、地方公営企業2つありますが、地方公営企業2つも含めて取り組みたい。しかし、その中で難しいのもあるんです。それは、まだ、申しわけありませんけども、そういうふうな趣旨のことを書かせてもらいます。3カ月ほどください。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 非常にわかりやすい御返答をいただきました。私も、長い会社員経験があるんですけれども、やはり、問題、積み残しになることはあります。しかし、それはいついつまでに片づけるという具体的な日時の設定というのはとても大切なことで、その期間が来たらまた見直すと。先送りになる場合もあるかもしれませんが、いわゆる「PLAN DO SEE」っていうんですか、そういうことが非常に大切だと思います。今市長の御答弁で3カ月以内にそういったものをきちんと出すということですから、これ以上の御答弁はないと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 議長あてに提出するということでよろしいでしょうか。じゃあ、そうさせていただきます。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 議長あてに提出していただいて、議長の方で取りまとめていただいて、また、私はしかるべきときに、この場で質問するか、どっかで披露していただくようになるのかわかりませんが、それで結構だと思います。まず、把握されるということが大事だと思います。

 1点目は、以上で終わります。

 2点目、今、総務部長の方から、こういうふうな長期休暇といいますか、休職に至らんまでも、かなりのそういう悩みの相談は自分のところにもあったと。そのフォローによって、そういうふうな事態に陥られなかった人もあるんでしょう。ですから、今、私は何でこれ取り上げたかというと、昨日からも財政が厳しい中で、定員管理というのが1つのこれ今の非常に大きな争点の一つだと思います。また、そういう今、これはもう全国的にうちの市だけじゃなくて、「公務員冬の時代」といいますか、非常に厳しい世相であります。

 ここで何名も長期に休まれるというのは、非常にその部門にとって仕事に支障もあろうかと思います。それから、現に働いておられる方への負担増ということがありますね。特に、部署によっては、例えば、専門的な部署ですね、そういうふうな「余人にかえがたい」ような仕事をしておられる方が、そういう病気になられて、長期に離脱されると余人がないわけだから、非常に困ると。その部署全体が困るというふうなことが起きるわけです。そういうことが、今市役所の中に起こっているんではなかろうかということはちょっと心配だったと。

 それと、そのことが、今ちょっと御説明がありましたが、平成17年4月時点で4名、これは、延べじゃなくて、その時点での数字だろうと思いますが、延べだともうちょっと大きな数字になるんかなと思いますが、4名、4名、3名、今現時点は、休職は1名で、病休が5名というふうな状況だそうですが、先ほど冒頭に部長の方から、「長期に休む人のその理由の3割以上が、34.2%が精神的なものである」というふうな御報告もありましたけれども、特にそういうことについては、人事の方できちんとフォローされることによって、職場復帰が早まるんじゃなかろうかと、また、そうしていただきたいと。それは、今、日々安い給料で頑張っておられる職員のためにも、休んじょる場合じゃないと、しかっちゃいけませんけど、こういう人は。何とか早く復帰してもらえるようにフォローすべきだろうというふうに思いますが、そのフォローについてもう一度お尋ねしますが、きちんとされてますか。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) これは、医学上の問題もあるものですから、大変難しいところなんですが、今ちょっと医学上の問題は別として、我々が労務管理上取り組んでおりますのは、やはり早期にそういった実態を把握するということが大事じゃろうと思います。

 ただ、問題は、とはいいながら、なかなか表面化しづらいという問題もありますので、いろんな状況の中で、日々やっぱり職場でやっぱり多く会話するということが必要だと思うんです。だから、そういった中で、所属長が早くその実態を確認しながら、該当する職員に失礼のない形の中で、やっぱりそういった実態をつかんでいくということは必要であろうというふうに思います。

 その中で、これは人事だけが行える労務管理じゃございません。一番大事なところは、やはり同じ机を並べて仕事をしている同僚が一番大事でございまして、そういった中からのいろんな意見を早く我々の手元に届けていただいて、そして、一緒になってやっぱりそういう問題が起こらないような体制をとるということだろうと思います。

 先ほど言いましたその衛生委員会の中で、カウンセリングの話もしましたが、もうドクターの力をからないとできないものは、素人が必要以上に手立てはできません。ですから、それはそれとして、もうその段階に至った場合には、そちらの方に十分お願いをして、我々とすれば、先生方とよく調整をしながら、医療上好ましくない発言、行動は逆に慎まなくてはならないようなことがございますので、そういったところも踏まえて対応しておるつもりでございます。

 なお、先程ちょっと申し上げましたが、数の面で4とか3とか申し上げましたが、これ決してそれがふえているということではございませんで、同一人が同じことを繰り返しておるというケースが多うございます。ですから、特に心の方は、そういった中で、また退職に至ったという方もおられます。ですから、我々はやはり非常にやっぱり複雑多岐にわたる行政対応は、それがすべてじゃないといいながらも、原因の一つであるということも現実言われておりますから、その辺の本質的なところをよく見抜きながら、職場全体の問題として、そういう病人が出ないような、やっぱりきめ細かな労務管理が必要であろうというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) これも、私、質問、ここで取り上げるに至ったいきさつというのをちょっとここで申し上げますと、「どこそこのだれさんは、病気で長いこと市役所休んじょって」と。ところが、「ぴんぴんしちょって」と。「どこが悪いやろうか」と。「いっそそうそうどこも悪いようには見えん」と。「いっそそうそうあっち行ったりこっち行ったりしよって」と。「あんなんでええかね」というふうな、市民の間でうわさになるようなケースも中にはあるようにお聞きをしております。

 これはちょっといかんなと。それから、また、それとはまた別に、去年だったですか、長いこと病気で休んでおられる方の1人が、あるところで私をひっつかまえて、いろんなことを言われたと。ちょっとおかしいなと思いながら聞いてみると、病気療養中やったと。そんなことが、今、市民の間から、「あれは本当に病気なんか」というようなことを言われるようじゃちょっと問題だと思うんです。それで、そのフォローについてきちんと管理されておるのかと。これは、もう本当素朴な疑問なんですよ、市民ちゅうのは。ぱっと見て、「あれはどう見ても病気に見えんけどどうなんかいな」って言うてきてわけですよ。そんなことが何回か重なりますと、やはり、ここはきちっとやっぱりしておかなくちゃいけないというふうに思いまして、あえて言いました。

 今後、こういうカウンセラーも配置されて、ここで注意喚起しましたんで、今からきちっとフォローされて、そんなふうなことを聞かないで済むようになるんだろうというふうに期待しておりますので、御答弁はもう要りません。されます、じゃあお願いします。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ちょっとつけ加えておきます。正直いいまして、私も専門家でないもんですから、今硯谷議員さんと同じような現象にあいました。ですが、やはり心の病というのは、やっぱり我々が素人目で見て対応しがたいいろんな現象面があることもよくわかりました。ですから、日常的には非常に元気に見えても、その職場に復帰するという、その状態になったときには、ことが動かなくなるというふうなケースもあるようです。

 ですから、私どもは、素人的にものを判断するんではなしに、専門のドクターの所見に従って、その職員が職務復帰が可能であろうかどうかという、裏を返せば、我々は病人を使用することはできない、病者は休業していただかなくちゃならないということがありますから、なかなかこれは表面で見てわからないものですから、やはり寛大な気持ちで対応するということ。それから、場合によれば、職場の配転も一つのきっかけになるかもしれません。ですから、それらも、これらもやはりもうそこまで至った場合には、専門家のドクターの所見に従って、指示に従って、一緒になってそういう体制をしていくと。今までもしておりますが、御指摘ですから、さらに強化をしたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 今、配転のことを言われましたけど、いわゆる向き不向きが、それは人間ですからあると思います。

 ただ、言われたんで、私もちょっと一言今思い出したことをいいますと、ある部署におって具合が悪くなったと。違うところに置いたら調子ようきよったやけど、また、元に戻したらまた病気になったと。そういうケースもあるやに聞いております。

 だからというて、御本人の気にいったようにばっかりはできないというのも、これはまた勤め人の常ですから、それは、そちら側ばっかりというわけにはいかんでしょうが、やはり、ある程度の防止策というのは、そういう気をつけることによってできるであろうというふうに思います。これ以上はもう言いません。

 3点目、そうすると、病院は和解協議に入ったわけじゃないんですか。「和解協議に入った」と報道されてますが、和解協議に入ったんではないですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 協議といいますか、和解の意思の打診が双方に対してありまして、その後、裁判所から、和解案、理由をつけたものを送ってきております。で、ここの市の代理人の弁護士は大阪にいらっしゃる弁護士なんですけれども、そこから病院局の方に届いております。その返事を4月下旬の裁判所での和解期日に間に合うように、市の返事を聞きたいというふうなことを言ってきております。

 ですから、協議といいますか、向かい合って話し合うわけじゃないんです。裁判所が中に入って、そして、考え方を調整してすり合わせていくわけですけれども、既にもう第1回目の話し合いに入った直後、広島高等裁判所からこういう内容でどうだと、金額と、そして、その理由づけが示されております。

 ただ、4月の14日までに、大阪の弁護士に市の考えを伝えることになっておりますが、今先方も同じような作業をされていると思うんです。ですから、ここで議会であれこれそれについて細かく説明しますと、「ああ、市はそういうことを考えているなら、こちらはこういうふうな対応でどうだろう」というふうなことにもなりかねませんので、やがて、裁判上の和解には議会の議決が不可欠ですから、そのときには、十分お答えできるだけの準備をして臨みたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 非常に微妙な段階で、なかなか御答弁が難しいというのは事情はよくわかりました。わかりましたが、これも実はある市民の方から私に問い合わせが来ました。これこれしかじか新聞で見た。「市は1億3,300万どっからはろうてんやろうか」と。市民の素朴な疑問ですね。ぶつけられました、私。ええって、「和解の協議中じゃから、まだ話、決着ついてないんじゃから、それについてはまだ全然決まってないことはちょっと私もようわかりませんが」ていうて、私もその場は許してもらうたんですが、それで、改めて私も新聞記事を見てみましたら、「和解協議に入った」と報道された。いわゆる一審の判決を不服として、さっき説明されましたけれども、一審の判決を不服として控訴したと。要は、裁判で争いますよということで広島高裁に持ち込んだということですよね。ところが、広島高裁の方で、「まあまあ話し合いで決着つけませんか」という提案がなされたと。そのテーブルについたというふうに私は、この新聞報道からは、その新聞報道はそういうふうになっていると思うんです。広島高裁であり、和解手続へと移ったと、こうされておるわけです。ということは、和解の金額、その責任の度合いとか、その金額とか、そういうものは、今からの話し合いによって決まることだろうけれども、何らかの責任を認めたからこそ、この和解協議に応じることになったんだというふうに私は理解したわけです。いや、それはまだ決まってないということになると、この新聞報道は間違ってますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 詳しい説明はできませんが、裁判所から送ってきてます和解案によりますと、金額は示されて、その後、根拠として、約半ページのものが書かれております。そのうちの一部だけちょっと紹介します。

 当裁判所、これは広島高裁のことですね。「当裁判所は、本件については慎重に検討する必要があると考えると。また、本件は夫婦間の紛争に控訴人病院、すなわち市民病院です──が巻き込まれたと見る余地もある事案である。しかしながら、他方で被控訴人、すなわち原告です──の重篤な障害に対する救済の必要性は高いと。

 以上のような本件の事案の性質に加えて、判決の場合だと、判断のいかんによっては結論が認容か棄却か、大きく異なる結果になることを考えると、事案の適切な解決の見地からは和解はふさわしいというべきであると。責任は、とにかく責任の所在は横に置いて、金額で解決しませんか」と、そういう内容のものになっております。

 ですから、そういう内容の金額だろうと。大体お察しはつくだろうというふうに思います。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 意味よくわかりました。わかりましたが、そこのところで、じゃあ、市が責任を認めたということではないということでいいんですね。そういうことですね。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 認めたというのは、だれが認めたんでしょうか。最初から認めてないから一審判決に対して控訴したんです。控訴したところ、裁判所が第1回のまず最初の口頭弁論期日、3人の裁判官が出てらっしゃって、そして、これは「和解を勧告したいがよろしいか」と。「じゃあ、和解案を待ちます」といったところ、こういったふうな文書がファクシミリで送ってきたんです。そういうふうなものとして理解してください。

 何か御不明な点がありますか。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) じゃあ、先ほど山根次長が、事務長が最初に答弁されたように、その責任についてもまだ認めたわけではないということでいいんですね。そういうことですね。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 裁判所の和解勧告の根拠が、控訴人病院に責任があるなんてこと何にも書いてありません。ですから、これは、判決が認容か棄却か、すなわち控訴棄却か、それとも、一審判決が取り消されるか、いずれかになると。しかし、そのためには、被控訴人、すなわち原告本人の重篤な障害、植物人間になっております──に対する救済の必要性が大きいんじゃないかと。病院もそのあたり少し配慮したらどうだろうと、こういうふうなことです。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) よくわかりました。ただ、先ほど申し上げたように、市民は、この責任についてと、それから、何らかのお金を支払うということになった場合のその出所について素朴な疑問を持っております。ただ、今の段階で、それがどっから出るとか、だれの責任であるとかいうことに今言及することについて、いろい◎ろと差し障りがあるということは私も──(発言する者あり)



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 保険会社と協議する必要があります。そして、この和解案を市ものみます。保険会社も「よろしい」ということになれば、全額保険金で賄うことになります。保険会社はこれで行きたいというのに、いや、市は判決を。万一判決で負けた場合は、その差額分は市が持ち出すことになります。理屈はおわかりでしょうか。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 私、これも市民から素朴な疑問の問い合わせがあったということと、もう一つ、今、市長の方から「保険で」というふうなお話がありましたんで、あえてそこへ話を持っていきますが、私、この3年間、ずっと市議会、全協でもう何回ありましたかね、事故の報告。中には道路に穴があいておって、そこにつまづいてこけたんで補償したとか、全部保険適用ですね。そのとき、私は感じるわけですね。保険で支払われるから、税金で補填するわけじゃないから、だれの腹もいたまん、ひょっとしたら、それで事故が多いんかな、そんなことを少し感じたもので、保険で適用されるからいいやという話にはなかなか、それで本当にいいんだろうかということを今思っておるわけです。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 保険もいろいろあります。御承知のとおりです。交通事故、私も職員が1,000人という規模の事業所にしては、ちょっと多いんじゃないかという何となくそんな感想は持っております。もう少し注意深く、前後左右への注意があってよかったんじゃないかという気がします。

 しかし、今のこれは、医療過誤です。これ不可避的に発生します。これは、河合先生のここでの説明でもあったでしょうか。最近、産科の医師、若い人たちがほとんど希望しなくなっていると。すなわち医療事故の発生が一番大きいんです。事故が大きくかつ賠償額が1億、2億となるわけです。ですから、ある程度保険に入る。しかし、保険料も1回事故を起こすと、当然保険料金は上がるでしょう。また、賠償保険金額について、それは大きいものにすれば、当然保険料も高いものになるというふうに思います。

 ですから、自動車事故の保険と医療事故の保険とちょっとごちゃまぜに、その感想をお持ちのことについては、ちょっとひっかかるものがありますけれども、何でも保険で賄えばいいじゃないかという、それはおかしいという点については一致しております。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) おっしゃるとおりだと思います。それで、私が言わんとすることを、市長が今おっしゃっていただきましたんで、この点はもう、ここでそういうふうな市民の声、市民の目がありますよということを提起させていただいたということで終わろうかというふうに思います。

 それで、ちょっと議長、さっき2番目のところでちょっと再質問を忘れとったのが1点あるんで、そこへ返っていいですか。



○議長(川村博通君) どうぞ、硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) 今、一般会計の方の職員のことについてお聞きしましたが、一般会計の中でも、教育委員会の教員の方はその一般会計の中に入ってませんので、そちらの方は把握しておられますか。これは、以前、好川議員がちょっと質問したことがあるかと思いますが、その辺のことについて、もし調べておられれば御答弁お願いします。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 教員の休職、病休というのが全国的に非常に多いというのは、昨今よく知られているとこでございます。精神的に非常に厳しい職場であるというふうな認識が皆さんお持ちだろうと思います。

 それで、現状でございますが、本年3月1日現在、病休をとっているものはおりません。休職しているものは2名おります。これは、教職員でございます。本人の状態や状況を把握しながら、病休の確認を行っております。そして、病休、休職を取得する際には、医師の診断書の提出を求めており、診断書により、その期間も設定しております。

 また、病休、休職期間には、校長が定期的な面談を行って、本人の状況や回復状況を確認しております。教育委員会は校長と連絡を取り合いながら、助言や支援に努めております。そして、フォローについてでございますが、精神疾患による休職者の場合、校長が本人に面談を行いながら、また、本人の了解を得た上で主治医とも連絡を取り合い、復帰数カ月前からリハビリを兼ねた簡単な就労に従事し、円滑に職場復帰ができるよう配慮をしてきております。

 また、本年度から本人の了解を得て、本人と校長が主治医の了解と助言を受けて、復帰支援プログラムを作成し、職場の教職員の理解と協力を得て、3カ月前から週に1日短時間の業務からプログラムを実施し、復職への支援を行っております。

 この間に教育委員会とも面談、授業参観を行い、本人の状態を確認しつつ、助言等の支援を行っております。

 実施した本人からもこの取り組みは好評を得ており、受け入れる職場の教職員も、本人の状況が把握できることから、よい効果を生んでいると考えております。今後とも継続して取り組みたいと考えております。



○議長(川村博通君) 硯谷議員。



◆議員(硯谷篤史君) ありがとうございました。懇切丁寧な御説明でよくわかりました。余人をもってかえがたい職場ですから、そういうふうなきちんとしたフォローが大切であろうと思います。

 今回私が質問したことについて、ほぼ大体満足のいく御答弁をいただきましたが、最後に一言つけ加えさせていただくならば、3カ月以内に合併協定の中身について精査したものを、市長の方で取りまとめいただくということがございましたが、これは、やはりこういうふうなことが残ってますよというふうなことは、どっかでやはり市民に公表する機会を持っていただきたいということと。それから、先ほどの裁判のことでございますが、私のところへ、やっぱり市民の方から問い合わせがあったように、市民の方というのは、今の情報がいかに開示されておる時代とはいえ、一片のその新聞記事から読み取れる情報というのはわずかなものです。そうすると、この新聞記事を読む限り、「市の責任はどうなんだ、その支払いについてどうなんだ」というふうなことで、いろいろと不安に思われたり、疑問に思われたり、しかも、今回1億3,300万円、仮に支払うとして、じゃあ、保険が出るか出ないか知りませんが、出ないとすればどうなるんだということまで市民はやっぱり心配しておるわけです。だから、そういうふうなことが決まれば、市民にわかりやすい形で情報を開示するように、ここで改めて求めて、私の一般質問は終わりにしたいと思います。

 以上です。



○議長(川村博通君) 以上で硯谷議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、8番、岩本議員御登壇願います。岩本議員。

(岩本信子君登壇)



◆議員(岩本信子君) お昼の眠たくなる時間ですが、おつき合いをお願いいたします。暮らしの声を届ける主婦の代表の岩本でございます。早速始めさせていただきます。

 財源不足が心配されていた20年度予算を「夜明け前予算」として市民に発表されましたが、実質は、山陽オートと山陽市民病院の行方が見えてきただけで、決して資金的に灯が見えてきたのではないと思います。むしろあるだけのお金をかき集めて、山陽病院の不良債務の金額を少なくした分、一般会計には大きなしわ寄せが来ており、基金の廃止や条例変更などが行われています。山陽病院の移譲も地域医療確保に重点が置かれ、不良債務減少にはほど遠い計画だと聞いております。市財政にとってこれからが改革計画実施の正念場だと強く意識しております。

 今年度のスリムで中身の濃い予算は、お金がなくスリムにならざるを得なかった状況の中、市民サービスを落とさないよう努力をされたからこのような表現になったものと解釈しておりますが、本来のスリム化は、行革を進め、職員の給与、人員適正化管理、アウトソーシングや民営化などこれしかないと考えております。

 あわせて、行政の目的は、市民サービスの向上で、行政改革は目的であり、進めることで市民サービスが落ちるようでは本末転倒だと考えます。が、20年度予算を見ても、投資的経費の削減や物件費は大きくなっておりますが、各課の人的踏ん張りと乗り切る内部改革が見えてきません。

 市広報紙には、「新市が背負った大きな荷物が片づく見込みがついた」とありましたが、18年度に公表されたバランスシートやコスト計算書、公営企業などの財務諸表を連結して見る限りでは、荷物はおろしてもこれからの支払いが困難だと考えております。職員組合にも、この状況を理解し協力していただくことを改めて申し入れるとともに、確かな羅針盤となるだれにでもわかりやすい財務諸表をつくり、山陽小野田市の財政の本当の姿を公開していく努力が求められると思います。

 そこで、質問ですが、1つ目に、いま一度市役所内の全事業を見直し、精査と事業事務の評価システムづくりに取り組むことを早急にしていかなければならないと考えます。行政のスリム化を推進するには、全施策の事業事務の把握が必要だと思いますが、できているのでしょうか。

 2つ目に、事業の必要性、コスト、有効性など事務事業評価はされているのでしょうか。また、どのような手段で検証はされているのか、お伺いします。

 3番目に、市民サービスを向上するための行政評価として、「サービス検証システム」の取り組みが必要だと考えておりますが、どのように考えていらっしゃるか、お願いします。

 4番目に、すべての事業の市民への公開と説明責任、また、市民評価を得るシステムは、どう考えているのかもお聞きします。

 次に、独自の会計制度改革についてお聞きします。

 全自治体にバランスシートやコスト計算書など、財務諸表が義務づけられており、当市でも18年度決算で公表されておりますが、バランスシートをどのように分析されて活かされているのか、伺います。また、20年度予算には、18年度の行政コスト計算書が反映されているのかどうかもお聞きします。

 3番目に、この財務諸表は、つくる義務があって作成されたと思うのですが、これの活用点はどう考えられていたのでしょうか。

 4番目に、公表されているバランスシートは、全体は見ることができても、次年度などの様子が読めません。また、市民からもわかりにくいという批判もあります。大分県臼杵市が市独自の貸借対照表やサービス勘定計算書などを企業会計に近いものを作成しておりますが、当市でも独自に取り組んでいただきたいと思うのですが、その点もお聞きします。

 次に、学校給食改革についてですが、北九州市では、自校方式で委託調理を実施し、経費削減と質のよい給食を提供しています。当市においても、学校給食調理員が17年度から7人減となり、これからも退職者がふえていくと考えます。また、人件費も20年度予算で3億1,000万、1人平均677万円の給料を支払っております。この部分は行政ではなくても事業であり、新規採用は避けて委託計画を考えるべきだと思いますが、計画はあるのでしょうか。

 2つ目に、以前も米飯給食について聞きましたが、どうなりましたでしょうか。また、今後の取り組みについてはどのように考えていらっしゃるか、お聞きします。

 3番目に、先日、山口県中山間地域づくりビジョンを踏まえて、当市においてでも総合計画の住みよさを理念に、山陽小野田市中山間地域づくりの指針案が示されました。7つの重点戦略プロジェクトのうち、未来育成プロジェクトと生き生き人づくりプロジェクト、地産地消の食プロジェクトなど、学校給食自校炊飯計画を協働プロジェクトとして取り組むことはいかがでしょうか。縦割り政策から横つながり政策の一歩として考えていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。お聞きします。

 以上、壇上より質問を終わります。

(岩本信子君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) では、御質問の大きな1番でございますが、事務事業評価の取り組みについて、小さい1から4番まで御質問をいただいております。まとめてお答えを申し上げます。

 3月末に製本する予定でございますが、今後10年間の市政運営の指針となる「第一次山陽小野田市総合計画」には、市政推進についての基本理念のもと、本市のあるべき姿について、基本目標、政策、施策、基本事業が体系的に明示されているところでございます。

 御質問でございますが、各課が市政運営に取り組む事務事業としては、基本事業を支えるものとして体系外のものも含め、現在600項目ほどあるという認識をしております。今後は、個別の事務事業の必要性やコストや有効性を評価いたしまして、行政資源の有効配分や経営努力の目標設定など、具体的な改善、見直し等を行うための判断資料を提供することになります。

 現在、各担当課において作成していただいておる最中でございますが、19年度が終了した時点で、速やかに、さらに内容の充実した事務事業評価表を作成いたす予定にしております。これを作成した後、その後順次公表するという段取り、スケジュールを今現在持っております。議員さん御指摘の「サービス検証システム」と同様なものと私どもは考えております。

 市民に対する行政の説明責任については、限られた資源、予算の中で効果的、効率的に市民サービス向上に成果を上げているかという結果について、説明責任を果たすことは当然重要なことだと受けとめております。20年度を初年度として取り組んでまいるわけでございますが、これを検証を重ねることによって、よりよい事務事業評価として充実したものにするように今考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 市村企画政策次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 私の方からは、2点目の独自の会計制度改革の取り組みについて、御回答を申し上げます。

 まず、1番のバランスシートの検証についてでございます。

 バランスシートは、御承知のとおり、一時点をとらえ、「市の資産や借金がどのぐらいあるか」というストックの状況を総括的に示した表でございます。現在の地方自治体の会計制度は、「現金主義・単式簿記」の手法により1年間の現金の出入りを記録するため、年度ごとの現金収支は明確になりますが、過去から累積されてきた資産やその財源の調達状況に関する情報が明らかにならないという欠点がございます。

 しかしながら、「発生主義・複式簿記」の考えに基づき、自治体のバランスシートを作成することで、道路、学校などの有形固定資産や基金、現金といった財産、さらには、地方債残高などの後世の市民の借金である負債がどれだけであるかということがわかり、別の角度から市の財政状況を把握するために作成するものです。また、このバランスシートにつきましては、毎年決算認定をされた後に、速やかな時期に市民の皆様にわかりやすいよう広報でお示しをしております。

 次に、2点目の行政コストが20年度予算に反映されているのかどうかについてでございます。今回の予算におきましては、投資的、あるいは政策的な臨時的経費におきましては、すべてに行政評価を行った上で予算措置を行った上で反映しておりますけれども、事務的な部分については平成20年度の課題となっております。

 次に、3番目の財務諸表の活用はどうかという御質問でございます。現在、財務諸表につきましては、広報やホームページで公表いたしておりますが、その内容においては、分析することにとどまっております。今後、行政評価、事務事業評価を進めていく中で、財務諸表の内容における問題点なども明らかにしていきたいと考えております。活用方法などについては、今後またさらに勉強していきたいというふうに考えております。

 4点目の市民にわかりやすい財務諸表の作成はどうかという御質問でございます。財政用語はなかなかわかりにくい用語もございますので、その場合、わかりやすいような解説もつけて理解をしていただくようにしております。また、内容につきましても、家計に例えるとわかりやすいような情報の開示に努めておるところでございます。

 なお、平成18年8月の国の行政改革指針では、指針の通知から約3年後、21年の秋を目処に、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務4表の整備、またはこの4表の作成に必要な情報の開示に取り組む必要がございます。現在、それに向けて努力しているところでございます。

 なお、情報開示に当たりましては、先ほど議員さんが御指摘がありましたように、内容は同一であっても、目的に応じて、あるいは市の財政状況が把握しやすいよう、またわかりやすいよう情報開示に努めてまいります。

 なお、先ほど例示いただきました、よりわかりやすい財務指標の開示につきましては、ぜひ取り入れていきたいというふうに考えております。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、大きな3点目の学校給食改革について、1番と2番を教育委員会の方からお答えをさせていただきます。

 まず1点目の調理員の退職に伴い、アウトソーシング計画はどう考えているのかという御質問でございます。

 小中学校の学校給食につきましては、現在、正規職員が48名、パート職員2名の計50人で調理を行っております。今月末で正規職員が4人退職することとなっております。その補充につきましては、常勤臨時職員を4名充て、正規職員が44名、臨時職員4名、パート職員2名の50人体制で来年度の学校給食調理業務を実施することといたしております。

 来年度以降、向こう4年間で定年退職者がさらに9人が予定されております。正規職員に関し、ある程度の減少が見込まれるところでございます。こうした状況の中、給食調理業務を外部委託する計画をつくり、経費節減に努めていったらどうかという御提案でございますが、教育委員会といたしまして、臨時職員やパート職員の賃金単価が民間水準と同等、もしくはそれより低い水準に設定されておりますので、今のところ外部委託するよりも経費の節減となっていると考えております。

 ただ、食のおいしさや安全性を保ち、能率的な給食提供を確保する上で、いつまでも臨時職員などを充てていては、全体に占める臨時職員などの割合がふえるばかりでありますので、円滑な運営に支障が生じる可能性もございますので、もうしばらくは、現行の手法で対応していき、御提案の件につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 それから、2点目の米飯給食でございます。もっと普及すべきと思うがという御意見でございます。

 近年、子どもたちを取り巻く食環境の厳しさが増す中、食生活の改善や豊かな食文化の継承など食育の推進が叫ばれております。また、生産者の顔が見える安全で安心な、また新鮮な食材を提供するということは、今や大変重要なことであると認識をいたしております。

 本市では、地域に根差した学校給食の安全充実を図るため、以前より米につきましては、地元産の「ヒノヒカリ」を使用し、地場産物の活用機会の拡大にも努めておるところであります。

 現在、米飯給食につきましては、炊飯を地元業者へ委託し、地場産の「ヒノヒカリ」を使用し、週2回の米飯給食を実施しているところですが、各関係方面と協議の結果、本年6月から週3回の実施が可能となったところで、準備を進めているところであります。今後も可能な限り、米飯給食の拡大に努めてまいります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 河崎環境経済部次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 3番の学校給食改革についての(3)総合計画の位置づけと行動として中山間地域づくりと協働プロジェクトの取り組みについての御質問でありますが、地産地消の取り組みの観点から、御回答を申し上げます。

 本市では、今月に市民意見公募制度(パブリックコメント)を経て、山陽小野田市中山間地域づくり指針を策定したところであります。

 この指針は、上位計画であります総合計画のもとに制定されております。中山間地域で培われてきた地域資源を積極的に活用し、活力と魅力ある中山間地域づくりを進めるものであります。そのためにも地産地消の食のプロジェクトの推進につきましては、県やJA、また生産者、消費者団体、食品の加工業者並びに地産地消推進団体等、関係機関・団体と連携を図りながら取り組んでいるところであります。

 野菜につきましては、昨年3月に教育委員会とJAが、本市地方卸市場を活用する中で、地元産の農産物を学校給食に提供する協定を締結しております。学校給食における地産地消の推進に取り組んでおるところであります。また、米につきましても、県やJAなどの関係機関と連携をとりながら、消費拡大に向け、地域米として地産地消の推進にも取り組んでおるところであります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) では、再質問させていただきます。

 学校給食から先にさせていただきたいと思いますが、先ほど9人、4年間で今から9人がまた退職されると。そして、臨時職員とパートで、その方が今外注に出すより──外注ていうか、委託に出すよりも経費的に安く済むから、当面はそのぐらいにすると。今、答えられたわけなんですけれども、大体正規職員がどのぐらいの割合になったらというふうなところは、考えていらっしゃるんですか。ちょっとその辺を。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 正式には、何割ぐらいになればどうするというまだ指針をつくっておるわけではございません。ただ、先ほどお答えしましたように、この正規の職員が、退職等によって正規職員を不補充な形で運営していくということになりましたら、やはりこう問題が生じる恐れがあるということは認識をいたしております。

 ただ、今から進めるいろんな、例えば耐震化等々で、この校舎そのものをやりかえるときにも、給食室をそんならどのようにしていくかというような、全体的な大きな事柄もございますので、その辺は、今のこの方法を堅持する中でいろいろ考えてまいりたいとこのように思っているところです。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 今、耐震化構造なんかいろいろ考えて、じゃあ学校を今から建てかえたりとか、給食室がなくなったりということがこう考えられているんですか。自校方式が守られていかないということを考えていらっしゃるんですか。どうですか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) そういった大きな意味も含めて今から考えていかなければならないと思うわけですけど、ただ、耐震化で学校をどうするかというような場合には、必ずや給食室等の問題も出てくることから、この辺は全体的なこの給食制度そのものも考えていかなければならないということで、今自校方式をどうするかとかセンター方式にするのかとか、そういうような方針というのを立てておるわけではございません。ただ、全体の中でどうするかということは考えていかなければならない事項であるという認識は持っております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 今、いろいろと減っていって、今のところまだ全体のところで考えていないとおっしゃいましたから、私はぜひその自校方式は守っていただきたいなと思って。

 それと、先ほどの民営化──委託化の話なんですが、例えば1校でも2校でも給食調理員が減ってきましたら、その部分だけでもこう民営化を──委託化を始めるとか、そのような検討とか考え方はございませんかどうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) これは、以前にもそういうこのアウトソーシングの御提案をいただいておるところでございます。この提案につきましては、教育委員会の中でも検討はしておるところでございます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) それと、次に、米飯給食と中山間地域ビジョンづくりを一緒に加えたということなんですが、やはりこういう中山間地域で未来育成プロジェクトづくりを一緒に加えたということなんですが、やはりこういう中山間地域で未来育成プロジェクトと生き生き人づくりプロジェクト、やはりこちらで米をつくってその地域の方々に米をつくってもらって、それを学校の子どもたちが食べるそういうふうなそのそれもですね、やはり学校の子どもたち、自校炊飯といいまして、各学校でそれぞれ教室教室に炊飯器を置いて炊飯させるわけなんですよね。そういうふうなプロジェクトなんですが、どうなんでしょうか。中山間地域づくりというのはやっぱり米をつくって、子どもたちに食べさせるというふうなことは考えていらっしゃらないんでしょうか。その辺はどうでしょうか。そういう構想は。



○議長(川村博通君) 河崎次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 先ほども少し申し上げましたが、米につきましては、現在、そういう地域米としてJAから直接出荷ということで、学校給食にも取り入れております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) だから、今、週3回の米飯給食ということで、これを全部米飯給食にしていただいて、そして、その地域づくりの米づくりを、米をつくっていただくというそういうプロジェクトなんですけど、その点はどうでしょうか。まず学校の方のその週5回にするという、米飯給食を5回にするという点ではどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) この米飯給食につきましては、2回が3回になったと、これは関係部局のいわゆる協力のおかげなんですけど、米飯の場合、いわゆる米を炊くのを委託しておりますので、食缶といいますか、米を入れた食缶が、各クラスに一つずつ要るわけでございます。それがローテーションで回っておりますので、週2回の給食が3回になったということは、1.5倍の食缶が要るわけでございます。だから、そういった食缶等をいわゆるふやすことについては、今、給食会というのがあって、これがここのいわゆるところがいろんなこの給食に当たっての食材等々のいろんな地場産のお世話もいただいておるところのようでございますので、これは十分そういった米飯の方向にございますので、これはこれでまた協議をしていかなければ、いきなり3回が5回というのは、早急には無理なことであるとこのように考えております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) それは、今、食缶とかそういうふうなことを言われると、早急には無理かもしれませんけれども、これを根本的に、先ほど言いました中山間地域づくりとこの学校の地域づくりでしたかね、学校給食の米飯給食を一緒にしたプロジェクト、だからもう全然発想を変えてほしいんですよ。食缶によるその米飯で3回とかいうんじゃなくて、それぞれの各教室でそれぞれ子どもたちが御飯を炊いて食べるというそういう発想からもって米飯給食を始めて、それがその中山間地域の米づくりということに、その人づくり、米づくりにつながっていくというそういうふうな大きなプロジェクトなんですけど、そのことを考えていただきたいと思っているんですけど、その辺はどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) まあ食事には、御飯もあればパンもありますし、麺類なんかも好きなわけでございます。大人の方も多分「御飯だけ」という人はなかなかいらっしゃらないんじゃないかと思うんですが、麺類も食べると。子どもに御飯だけというふうなことていうのは、やはり食育の考え方からしましていろんなもんを食べていただいて、いろんな知恵を、そして食育を育てていくという観点からしますと、何にだけするとか、そういうことは私はよくないんじゃないかと考えております。

 ただ、今まで米飯ていうのは、2回というのは私は少ないんじゃないかと考えてまして、3回にしたわけでございます。この3回が将来的にはもうちょっとふやしてもいいかなと思いますが、全体的な食のバランスといいますか、そういうふうなものを考えながら、これは慎重に考えていかないといけない。ですから、それは、米飯のいろんな先ほど部長の方が申しましたいろんなことを横に置いても、そういう根本的な問題があるわけでございます。その辺はよく考えていかないといけないと思います。

 そして、教室の中で御飯を炊いてというふうな活動はどうかというふうな、それも大変結構だと思うんですが、しかし、パン屋の前を通って、いい焼きたての臭いがしてくるとなかなか集中できないもんでございます。教室の中で、じゃあその御飯を炊いてどうなるかというふうなことは、また実際にどういうふうになるのかということは、よく調べた上でしないといけませんし、そう単純な問題ではないと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 単純な問題ではないんですけど、高知県の南国市では、もう5年6年、もうずっと前からやはり自校炊飯ということで、学校給食と、ここもやはり中山間地域が荒れてて、それでそこで米をつくって、学校給食と提携して子どもたちがその米を食べて、つくる人たちも子どもたちに食べさせるんだて、元気になって。子どもたちもつくる人の顔が見えてていうその教育を、四国の南国市では、もう本当5年前、6年前でしたかね、行きましたけどやっておりました。そこは、子どもの数がふえているんですよね。ずんずんずんずん。それもやはりすごいなと思いました。

 それから、先ほど御飯ばっかしでパンもって、それはまあそうなんですけれど、やはり御飯食は、日本のやっぱり気候や風土にあった食材だと思うんですよね。やっぱりこれは日本がやっぱり自然の恵みとともに大切に守ってきたていうか、日本の食生活をやはり次世代に伝えていかなければいけない役目があるんではないかと思うんです。やっぱり食文化の中心となすもので、やはり今から食料自給率の確立とか、食の安全とか、子どもたちの食育、農業を守るとか、そうしたことからですね、やはりこの御飯、米飯給食ていう観点から考えていただきたいなと思うんです。

 で、先ほども言いましたように、南国市でもそのようにして、お年寄りの方も生き生きと子どもたちに食べさせるんだと、うちの市の子どもたちに食べさせるんだということで元気になっていらっしゃいます。そして、農地も、荒れた農地も結局はその少なくなったと聞いております。

 それで、だからそういうふうな政策を、学校の教育の一つの一環としての政策と地域づくり、まちづくりの政策の一環として、協働したプロジェクトを考えてほしいということで、このたび御提案申し上げたわけですが、一朝一夕にはいかないとは思いますが、先ほど言いましたように、各校で、南国市もしていますけど、青森県の鶴田市、これもやはり自校炊飯、自分のところでやっぱり御飯を炊いてやっております。だから、そういうふうなところも、まだまだ今数多くこの日本の中でありますので、その観点でぜひ考えていただきたいなと思いますので、教育長、よろしくお願いいたします。どうでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 中山間地域とか、いろんな老人、労働者の対策とか、そういう戦略的な、総合的な戦略的な面で米飯を学校にすべてするというふうなことは、教育委員会、学校の立場からしますと余り考えておりません。学校の子どもの食育とか教育とか、それを主軸にして考えているわけでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) まあ食育の中の一つの部門でもあるかと、自校炊飯をするということは、一つになると私は思っておりますので、広い範囲で考えていただけたらいいなと思います。

 次に、バランスシートのことでちょっと聞きたいと思いますが、これは、分析されて活かされているのかということで聞いたわけなんですが、どうなんでしょうか。これはとても読みにくいと思うんですが、その読みにくさがやはり有形固定資産とか土地とかいう資産の計算の仕方ですね。それがやはり表現されてたらいいと思うんです。資産とか土地とか、今幾ら資産がありますよと。その附表とかいうのもつけていただけたらいいなと思うんですけど、その点はどうお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 今、例えば土地の評価であるとかは、取得価格でいっております。これは先ほど申し上げましたように、平成20年度決算からは、時価、あるいは固定資産の評価額、相続税の価格等を用いて評価するようになってまいります。その時点で資産の附属明細書ていうふうな形で、土地の明細書なり明細を掲げていきたいというふうに思っております。それが、当面は普通一般会計について、とりあえず21年度は実施をしていき、徐々にそれを広げていきたいというふうに今考えております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) まあこの4表の政府がつくれと言われたこの表を見ると、とても見にくいんですよね。本当に経理されている方が見ても、「何かこの行政のバランスシートは見にくいな」と言われております。

 それで、先ほども言いましたように、大分県の臼杵市では、もうきちんとした行政の貸借対照表ていうものができております。それには、流動負債とか固定負債とか、負債も分けてもう来年度に幾ら退職金を払う、来年度に幾ら借金を払う、負債を払っていくとか、そういうふうな全部こう出ているわけなんですよね。

 そして、コスト計算書も、やはりサービス形成勘定計算書といいまして、まあ損益計算書だと思うんですけど、企業会計で言ったら。入ったお金と出たお金がきちんと書いてある。そのようなものが別につくってあるわけなんですよね。そういうふうな今から山陽小野田市でも、そういうものをつくって公表しなくてはわかりにくいと思うんですけど、そういうことはどうでしょうか。考えていただけますでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 考えていきたいというふうに考えております。

 基本的には、総務省のモデルでつくったものを一つ、あるいは市民のわかりやすいような形で、一般的な企業会計原則で示されているような様式でもできると思います。そういった形も考えております。内容は一つでも、表現の仕方をさまざま変えて、わかりやすい表示に変えていきたいと思っております。

 それで、例えば、先ほど御指摘がありました固定負債のうちの流動負債に加えて、じゃあ翌々年度、御指摘の市では純固定負債としてとらえておるようでございますので、2年間の負債を表示するような形も含めまして、わかりやすい形を心がけたいと思っております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) とにかく市民が、今、パブリックコメントとかいろいろ出ておりますが、はっきり言うていろいろ意見が出てこないというのは、やはり情報の開示の仕方、わからない。開いてても見てもわからないていうところにやはり市民からの意見が出てこない。評価が出てこないということになるんではないかと思いますので、私もできる限りお手伝いさせていただけたら、こういうつくるのをさせていただきますので、努力していただきたいと思います。

 それで、ちょっといいですか。もう一つ。



○議長(川村博通君) どうぞ。



◆議員(岩本信子君) それともう一つ、先ほど言いましたけど、行政コストの計算なんですけど、このたびの18年度に出されました行政コストの人件費の部分を20年度の予算書と比べてみましたら、やはり人件費はほとんど変わっていないととらえているんですけれど、どうなんでしょうか。人件費は落とされておりますか。どうでしょうか。ちょっとその辺を。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 行政コスト計算書に対する人件費の計上の方法についての御質問でしょうか。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) ここに人件費とありますよね。議会費、総務費、民生費、衛生費というふうな形で上がっております。この数値が、このたび附表でしたかね、ついておりました議会費の人件費あれと比べてみたわけなんです。そうすると、ほとんど変わらないていうか、削減されていないていうか、ていう状況にあるんですが、ちょっとその辺は検討されたかどうかをちょっとお伺いしたらと思って。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 人件費につきましては、恐らくそれは18年度の決算に基づいて、それとあと作成──それを作成するのに、人件費についてはこう取り扱いしなさいという小さい取り決めがありますので、それに基づいて作成をしているものでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) まあそういうふうに作成されているわけなんです。だから全体の数字とこれとが違うんですよね。出てくる数字とが。まあこれから言いましても、私が言うのは、この行政コスト計算書、これでもわからないことはないんですが、本当の実質の今私たちが求めている、その山陽小野田市の本当の姿がわかるそのサービス形成勘定計算書とか、そういうものをつくってほしいということをお願いしたいと思っています。この質問はこの辺でおきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次、いっていいですか。



○議長(川村博通君) 続けてください。



◆議員(岩本信子君) 次に、事務事業評価のことについて、ちょっと先ほど言いましたんですけど、まず、このサービスの事務評価の例えば評価シートということは、できているのでしょうか。どうでしょうか。ちょっとその辺を。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 職員の手づくりによりまして、評価表をつくっております。

 今、この評価表に基づいて先ほども申し上げましたが、関係各課に600項目ですか、に渡っての評価をお願いしているというところで、担当課はその作業中だろうと思っております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 大変結構だと思います。本当にこれをしなければ、定員管理から、何をアウトソーシングするか、いろいろなその市の全体のやはり姿が見えてきませんので、こういうサービス評価シートができて、それで600項目を今検討されているていうのは、大変結構だと思いますが、大体これは合併してすぐぐらいに始めてほしかったんですけれど、その辺がなぜちょっと取り組まれてなかったのかをお伺いできますでしょうか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 合併してすぐですけど、これを取り組まなかったかということでございますけど、取り組む余地がなかったというのが、本音だろうと思います。合併に伴う先ほど御説明がございましたが、2,000項目からの事業の見直しをしなければいけないという項目もございましたし、「合併ショック」というんですか、私らも合併してあれだけ財政が悪くなるていうのは、予想だにしなかったことでございますので、一に財政再建、二に財政再建ということで今財政で一生懸命やっております。その中でもう事務事業評価に、行政評価ですね、いわゆる大きな行政評価に、総合計画もできたことでございますので、これに踏み切っていいんじゃないかということです。

 それともう一件、先ほど財政の問題も言いましたけど、これだけ大きな事業でしたら、普通でしたら、今までの手法でしたら、コンサルにお願いするというふうな形をとっただろうと思うんですよ。

 ただ、財政状況がそれを許さないということで、先ほども申し上げましたように、職員が手づくりによってこの評価表もつくっておりますし、記入も職員の方で骨を折っていただくという、プログラム開発も全部職員の手づくりということで、以前にも御回答を申し上げたと思いますが、金をかけず、かつ記入する職員の負担を余りかけないと。大変私ども、私は部長の立場ですから言うのは楽でございますが、受ける課長以下、大変だろうと思いますんですが、ようやくこれに着手できたということで、今19年度はちょっと試行でやってみたんですが、正直な話なかなか難しいなというのは今の本音のところでございますけど、今から担当課の尻をたたいてやっていただくというふうな意気込みでおります。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 今からじゃあ本当に取り組んで、先ほど市長さんの答弁もありましたように、合併項目も残されているということで、本当に取り組んでいただけるんだなという意気込みはわかりましたが。これはあれなんですか。まず各課から出てくると思うんですけど、同じようなものが出てきたり何だりすると思います。

 それから、その処理をどこのいったい課が、例えば人員を減らしていくとか、この部分はアウトソーシングでいいんじゃないかとか、いろいろと出てくると思うんですよ。例えば、課によっては、繁忙期と繁忙期でない課で、その人員をこちらの方に回したりとか、そういうふうなこともいろいろその各事務事業の評価のシートが何百枚と出てくると、いろんなことがわかってくるんじゃないかと思うんですけど、その辺を取りまとめてそれをきちんとこの課の行政改革として取り組むのには、一体どこの課がまとめて、例えばプロジェクトチームがあるのかどうか、その辺もお伺いしたいんですが。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 先ほど600項目ほどあるということでございますので、当然交通整理は企画課がやります。私どもも前回の答弁で、たしか「1,200項目」とお答えしたと思うんですよ。それを整理統合して600項目に絞り込んでいるというところでございますので、まだまだ交通整理が足らないかもしれませんし、これからこの事務事業評価ですね。今、私どもが開発したと言っていますけど、ベストの形、パーフェクトの形とは私ども全然思っておりません。

 ただ、一回やらせていただいて、どういうところが足らないんだと、どういうところが不足しているんだと。また、この事業、施策についてどういうところが問題なのかというのが洗い出しが出てくると思います。そういうところのところで、また今、先ほど言われた分で、足らないところは足していくと。要らないところは削っていくと。で、職員一人ずつが、これは学習してつくっていただくという形でございますので、職員の研修にもなると思いますので、そういう形でよりよいものをつくっていきたいなと思っておりますし、600全部は何月何日にそろってそれを一斉に公表するという形でとれるかどうかというのも、今の時点では未定でございますので、上がってきた順番から公表するという形もとらざるを得ないのかなと。いろいろ試行錯誤しながら、また議員さんの御指摘もいただきながら、お互いがいいものをつくっていきたいなと、そういうふうな考え方でスタートしようかなという思いでございます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) よくわかりました。それで、例えば事務事業評価の実施時期ていいますか、今実施されているんでしょうけど、期間とかいうそういうふうなものは、どのように考えて。それと、コストの計上ですねも、その点はシートの中にはきちんとあるんでしょうか。ちょっとその辺を聞きたいと思います。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 各課に今お願いしているのは、「19年度末に提出してください」というお願いをしておりますが、なかなかそのとおりいくかどうかというのは、ちょっと心もとないところがございますが、集まったものを今さっき言いました交通整理させていただいて、記入漏れのところは記入していただいて、ちゃんとした公表できるような形の評価表に仕上げていきますので、「何月何日公表します」というのは、ちょっと言いづらいところもありますが、夏ごろまでにはこれは市民の皆様に御批判を仰ぎたいなという、大ざっぱなタイムスケジュールでございますが、そういうつもりで今事業に取り組んでおります。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 済みません。コスト。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) コストというのは、この事務評価に係るコストでございますか。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) いやいや、この事業に関するコストです。だから、一人、例えば図書館なんかだったら、1冊何円かかるとか、そういうふうな表現がされたらいいなとは思うんですけど。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 当然、コスト計算しております。いわゆるこの事業に対して人件費だけで言えば、この事業に対して何人の職員が何時間かかったか、それ掛ける賃金単価でこういう人件費がかかりますよと。当然裏にもバランスシートチャート表をつくっておりますので、これで受益と負担の適正化等ですか、コストの適正化とか改善とかいうので、表によって出てくるということになっておりますので、その点は一目瞭然に出てくるんではないかという期待をしております。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) それと、やはりこれで定員管理ができていくのではないかと。この事務事業評価表が出るとですね、定員管理ができてくるんではないかと思うんですが、こうなると、その定員管理の計画、そういうものも立てていかれるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうですか。定員管理ができますか。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) ちょっと定員管理まで、ちょっと企画の手に余るなという思いがありますけど、当然この事業につきまして、結果が出ます。バランスシートチャート表になるなり、評価が出ますので、この事業をそのときにやめるかやめないかというふうな判断も出てくると思いますけど。やめるかやめないかということではなくて、この事業をもうちょっとこういうふうに手直ししたらどうだろうか。いわゆるチャートでやると、正四角形のチャートが出てくるんですけど、当然点数が悪いところはへこんでおります。不成形な形になると思いますが、それを成形な形に持っていくには、どういうふうな形にしたらいいのかということでございます。

 ひとつ私どもが今年度予算で市民の皆様からも議員の皆様からもおしかりを受けました、レッドクリフの派遣の問題でございます。この辺の問題につきましても、先ほど申しましたように、非常にいい事業と私個人的には思っておりますし、国際交流は私の担当でございますが、財政も私の担当でございます。それを行政評価とかいうこういう事務事業評価にしたらどうなるのかなということでやってみますと、やっぱり受益と負担の適正化のところに非常に点数が悪くなってくる。

 そうすると、この事業をやめるんかというふうな短絡的な発想になりますけど。じゃあこの受益と負担の適正化をちょっと手直しすれば、バランスがいいようなチャートができるんじゃないかと。そうすれば、事業推進に向かっていけるんじゃないかとこういうふうなこと。レッドクリフの派遣についてはそこまでやらなくても、お◎まえちょっと考えりゃわかるじゃないかということでございましょうけど。(笑声)こういうふうに歴然として出てくると、形として出てくる、数値として出てくると。そうすれば、今年度予算案にお願いしております幾らかの自己負担をお願いして、形のいい事業として、それ以上のことは、21年度がどうなるかわかりませんので言えませんけど、形のいい事業になってくるんじゃないかと。そうしたら、それをやめるんじゃなくて、推進していくこともできるんじゃないかということで、点数が悪いからこの事業をやめたと。費用対効果が高いからこの事業をやめたとか。コストだけでは計れない事業も、行政でございますので、泣く泣く財政の立場で言えば、泣く泣く予算をつけざるを得ないような事業も中にはあると思います。ただ、その事業をどうやって手直しすれば、そういうふうないい形になるのかなというのが、これが一助になるんじゃないかなと思っております。

 ただ、これが、パーフェクトなものとは考えておりません。事業評価がひとり歩きして、「おまえのところの事業評価が点数が悪いんじゃないか」と。「そうしたらやめいや」というふうなふうに短絡的な考え方はしなくて、どうしたらいい事業になるのかなというの一助にしたいなという気持ちでおります。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) 私もそうなんです。効率性ばっかしを言っているわけではないんです。コストがあわないから、この事業はやめとかそんなことじゃないんです。それプラス有効性、これも確かめる手段が要るのではないかと思うんですけど、その有効性を確かめる手段としてどのようなことを考えていらっしゃいますか。

 ちょっと私はいいんですよ。ある程度行政がしなくちゃいけない。この負担をかけなくちゃいけない。それはそれでいいんです。効率性が悪くたってそれはそれで事業としてやらなくてはいけない。でも、その効率性の悪い事業がその有効性を確かめる、それが大事なんではないかと思うんですが。まあ先ほど言いました必要性ということは、そちらの方である程度行政の方で、その必要か必要でないか、その民間に委託できるか委託できないかとか、そういうことはできると思うんですけど、その有効性ということについてのその検証はどのようにされる予定にしているのか、ちょっとお伺いしたいと思いますが。



○議長(川村博通君) 野田部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 有効性についても当然見ていかなければいけないと思いますし、夏ごろには、幾らかのもんでホームページにこういうふうな事業評価表を貼りつけることができると思います。そうすると、当然ながら市民の方の批判をいただけると思いますんで、その辺から研修、私どもも勉強していきたいなと思うし、市民の方にもこれを見ていただいて、批判を仰ぎたいなと思っております。

 ひとつちょっと心配しているのは、市民が見られるのは、このコスト計算のとこばっかり見ていただくと、ちょっとそれが心配は心配なんでございますけど、それは批判は批判として受けますし、説明責任、こういうものを公表していくということですから、説明責任は当然伴うものでございますので、ただ、ですから、先ほどから申しておりますけど、ことしこの評価表をつくりますけど、来年また中が変わっているということは、十二分にあり得ますので、徐々にだんだんいいものにしていきたいなという思いでございます。



○議長(川村博通君) 岩本議員。



◆議員(岩本信子君) そうなんです。有効性を調べるには、やはり臼杵市なんですけれど、3,000人のアンケート、市民アンケートをとっているんです。その施策名を書いて、必要度とか満足度とかで0から5点という点数で、もうかなり詳しく市民に3,000人にアンケートをまず出しております。それから、その事務事業評価シートの見方ということで、これもホームページに載って、やはり市民に公開されております。それと、やはり一問だけアンケートていうのが、この町について何点ですかとかいうそのような市民にこの3,000通でしたかね、これ出しております。そのような形で、やはり市民に問うているわけなんですね。

 やっぱりその今、私が大事にしなくちゃいけないのは、この有効性、市民が望んでいるのか望んでいないのか。行政は一生懸命やっているんですけど、市民と何かこう市民はもう何をやっているのとかいう、その満足度が乖離しているということもたくさんあるんですよね。やはりそれを調べるためには、やはりそういうアンケートみたいなものもやっていただけたら、今からまだまだ制度ができたばっかしで、今からこう改革されていくということでしたので、ぜひそういうことも入れて、検証していっていただきたいなと思います。

 それで、やはり私もきのうから、きらら交流館が指定管理者になるとか、先ほどもいろいろと何ですかね、議員さんやらが、やはり施設がどうなるのかこうなるのかとか、その指定管理者がこういくのかいろいろ質問がありますけど、結局それは今言いますように、事務事業評価というものがきちんと表現されていない。出されていない。

 それで、やはりこれは年度年度にやっていくと思いますよね。変わっていくと思いますし、そういうことをきちんと評価されて、きちんと表現、私たちに公開されたら、先ほど言われました、皆さんが何か指定管理者の例えば施策でも透明性が見えてこないんですよね。なぜこう今急にぽっと出てこうなったのって。それは例えば、事務事業シートがこうこうこうなってきてこうなりましたというところが見えれば、だれでも賛成できると思うんですけれども、不意にその例えば図書館の館長の募集の問題でも、事業評価がされてて、そしてそういうのが絶対必要なんだということがわかって出てくれば、「ああそうなのか」て思えるんですけれど、どういいましょうかね、今、その施策とかいろいろ出てくるのが何かこうぽっと思いついたように出てくるんですよね。やはりそれじゃなくて、評価されてきちんと事業が、事務事業がきちんと把握されて、それが評価されて幾らになってどういう検証されたというところを持って、やはりこちらの提案とかいろいろしていただきたいなと。それを思っていますので、今企画部長さん、本当にどういうふうなものになるかもわからないとおっしゃいましたけど、でも今から取り組まれるというそういう意欲ていうか、その職員の方々が今こう一生懸命誠意、頑張っていらっしゃるということを聞きましたので、次にこういうもうちょっとこう詳しくこういうことができました。こういうことができましたという発表をしていただけるように期待して、これで私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(川村博通君) 以上で、岩本議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。

 明日12日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集をお願いいたします。

 本日は、これにて散会いたします。お疲れでございました。

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午後3時00分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成20年3月11日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   ? 松 秀 樹

   署名議員   千々松 武 博