議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 山陽小野田市

平成 20年 3月定例会(第1回) 03月10日−03号




平成 20年 3月定例会(第1回) − 03月10日−03号









平成 20年 3月定例会(第1回)


平成20年
山陽小野田市議会(第1回定例会)会議録
平成20年3月10日     午前10時00分 開議


 
 議員定数 (27名)
 現員数     (27名)
 出席議員 (27名)
     議 長  川 村 博 通 君
     副議長  佐井木 勝 治 君
     議 員  伊 藤   武 君
     議 員  伊 藤   實 君
     議 員  岩 本 信 子 君
     議 員  衛 藤 弘 光 君
     議 員  江 本 郁 夫 君
     議 員  大 空 軍 治 君
     議 員  岡 田   事 君
     議 員  小 野   泰 君
     議 員  尾 山 信 義 君
     議 員  河 野 朋 子 君
     議 員  河 村 雅 伸 君
     議 員  佐 村 征三郎 君
     議 員  硯 谷 篤 史 君
     議 員  ? 松 秀 樹 君
     議 員  千々松 武 博 君
     議 員  津 野 啓 子 君
     議 員  中 島 好 人 君
     議 員  中 元   稔 君
     議 員  二 歩 材 臣 君
     議 員  福 田 勝 政 君
     議 員  正 村 昌 三 君
     議 員  三 浦 英 統 君
     議 員  山 田 伸 幸 君
     議 員  好 川 桂 司 君
     議 員  吉 永 美 子 君

 欠席議員 ( 0名)

事務局職員出席者
 局     長  原 川 清 樹 君
 次     長  川 上 賢 誠 君
 主査兼議事係長  石 田   隆 君
 調 査 係 長  西 田   実 君
 主     任  玉 田 拓 男 君
 書     記  大 井 康 司 君
 
説明のため出席した者
 市     長  白 井 博 文 君
 市長公室長    山 縣   始 君
 総 務 部 長  笹 木 慶 之 君
 総務部次長    高 畑 義 行 君
 企画政策部長   野 田 武 廣 君
 企画政策部次長  市 村 雄二郎 君
 市民福祉部長   松 野 清 和 君
 市民福祉部次長  大 田 博 美 君
 市民福祉部次長  筑 紫 謙 治 君
 環境経済部長   横 田 信 夫 君
 環境経済部次長  河 崎 平 男 君
 建設部長     福 重   亨 君
 建設部次長    西 村   明 君
 監理室長     西 村 勝 正 君
 債権特別対策室長 藤 村 雅 明 君
 山陽総合事務所長 藤 本 賢 揮 君
 教育長      江 澤 正 思 君
 教育部長     加 藤 佳 雄 君
 病院事業管理者  河 合 伸 也 君
 病院局次長    山 根 雅 敏 君
 水道局副局長   野 村 啓 治 君
 消防長      中 里 裕 典 君
 監査委員     白 川 英 夫 君
 監査委員事務局長 野 村 美智雄 君
本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 


────────────

午前10時開会

────────────



○議長(川村博通君) おはようございます。ただいまの出席議員数は27名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 ここで去る3月7日の本会議における議案質疑に対する執行部の答弁につきまして、執行部から一部訂正したいとの申し出がありましたので、この際、これを許可いたします。横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) おはようございます。実は、7日の本会議の議案第45号の質疑におきまして、岩本議員から、「売りさばき人はだれか」という御質問がありまして、私がこれは「製造業者」というふうにお答えをしたところでございますが、間違いでございまして、正しくは「小売業者」でございました。おわびして訂正をさせていただきます。



○議長(川村博通君) 議事日程はお手元に配付してありますとおり進めてまいります。

────────────



△日程第1会議録署名議員の指名

────────────



○議長(川村博通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において尾山議員、河村雅伸議員を指名いたします。

────────────



△日程第2一般質問

────────────



○議長(川村博通君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の要領については、先例により行います。なお、今回の一般質問通告者は、お手元に配付してあります通告書のとおり19名であります。本日は4番まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。1番、岡田議員、御登壇願います。岡田議員。

(岡田 事君登壇)



◆議員(岡田事君) 皆さん、おはようございます。この3月議会の一般質問のトップバッターということで、年がいもなくいささか緊張しております。よろしくお願いします。

 私も「年がいもなく」と言いましたが、日本人男性の平均年齢まで生かさせていただきまして、今後は余生ということで社会のためにいろいろと尽くすことを本来の目的としたいと、こう思っておるところでございます。いろいろ目ざわりな点もあろうかと思いますが、しばらくおつき合いのほどお願いします。

 それでは、本来の質問に入らせていただきますが、このたびは3点の大きな表題に掲げて質問をいたします。

 その一つが少子化の問題であり、その2番目は、今度の副市長の不在の危惧であります。それから、3番目は、新幹線厚狭駅の振興ということでお尋ねをしたいと思っておるところでございます。

 第1の質問につきましては、少子化対策の推進でございますけれども、いささか何度も繰り返して何かばかの一つ覚えのようでございますけれども、この問題は、国家体制の存立にかかわる問題であり、今から先の社会構造がどういう形に展開するかと、大きな問題であります。

 このことは、だれも認めておりまして、国の政策といたしましても、躍起になってこれを何とか推進をしようということになっております。しかし、なかなか笛吹けど踊らずということでいささか停滞ぎみであります。

 しかし、国は、平成の15年7月に次世代育成支援対策推進法という法律ができました。また、同年の8月には、次世代育成支援の行動計画策定指針というものが発表されております。この計画策定指針については、政府の全省を挙げて審議、決定されたと、こういう記録があります。

 それから、引き続きまして、平成15年の12月には、少子化社会対策基本方法という法律が出ております。このような状況の中で、政府がいかに躍起になってやっているかということを御理解がいただけるものではないかなと、こう思っておりますが、これに引き続きまして、とうとう政府は躍起になって動かないことに少々じれたものか、去年の12月の14日に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議で、重点戦略として県市町村に少子化対策推進本部をつくれ、こういうことが決定されております。

 当市のこれを受けての推進本部の設置の状況と、今後の具体的な行動方針についてお伺いをいたしたいと思います。

 また、その2番目といたしまして、少子化対策の少子化対策課というものを設けてはいかがかという提案をしておるところでございますけれども、前回の質問では、検討事項にしたいということでございましたが、その後、検討は進んでおるでしょうか。

 私ども泉南の視察にも行ってまいりましたが、そこの市では、子育て支援課ということで、子どもにかかわる問題は全庁横断的に統合して所管する。全国的に見ましても少子化対策に取り組む姿勢を示すために、少子化対策課とか、子ども課とか、子ども育成課とかいう名をつけて、この少子化対策に明らかに目にわかる行動が行われております。このことにつきましても、あわせて御答弁を願いたいなと、こう思っております。

 それから、小さい3の部に入りますが、限界集落対策に対して、どのような対策を講じておるかと、こういうことでございます。なぜ少子化対策の質問の中に、この限界集落の問題を入れるかと、こう言いますと、各地で皆さん見られるように、大変にその辺境と言えば大変申しわけないんですが、不便な場所、あるいは市の中心地から遠いところにおる、例えば、平沼田とか大持、福田、そういうところで非常に高齢化が進んでおりまして、既に限界集落という、その決定も受けておるところでございます。

 考えてみますと、2035年には、山口県の人口構成が生産年齢人口53.1%、生産年齢人口というのは、15歳以上から64歳まで、これを生産年齢人口というのですが、これに対する老年者の人口65歳以上の人口が37%、そのうち後期高齢者、いわゆる75歳以上ですか。この人が24.3%ということで、とにかく生産年齢人口と老年者とがほとんど同じような1対1の割合のような状態が生れることでありますし、また、そのとき総人口の割合の中で、後期高齢者が4人に1人というような時代が生れてくるわけであります。

 このような状態が現に進んでおる限界集落の中で、このまま放置しておけば、その地区の農業、あるいは山林、道路、水路、そういうものがどのような形に変化するであろうか。そうしたときに、そういう地域の活性化のために今何をしたらいいかということをここで考えないと、この高齢化は5年、10年の間には完全に進んでしまう。このことを何とか行政の力で個々に対する対策の方法、そういうふうなものをぜひ見出してほしいなと、こう思っておるわけであります。

 先月も、パブリックコメントというものが募集されておりましたけれども、これに対する回答なりいい案が出たら、そのことにつきましても御回答を願いたいと思います。

 それから、もう一つ、3世帯同居家族の支援と表彰はいかがかという問題をここに出しておりますけれども、今、3世帯同居ていうのは、ほとんど見られない。核家族化で、子どもは子どもという形でほとんど見られない状況でありますけれども、昔々は、3世帯同居が当たり前であったわけです。

 そして、この3世帯同居も、いろいろ時代の変遷とともに3世帯同居というのがなくなってきた原因もあるわけでございますけれども、この時期になりますと、3世帯同居というものがいかに家族構成上、あるいは妊娠安定上に大事なものかということはわかろうかなと思います。

 そのためには、やっぱり家から通えるところに自分の職業を持つと、こういうふうな問題が出てくるわけであります。そういうことでございますので、この3世帯同居ができますように、地域の企業あるいは、この市内のいろいろな工場の中に、やはり地域の人の採用という問題を考えながら、やはりこの地区の人口が減少していく状況を何とか防ぐ対策はないのか。そのためには、やはり3世帯同居の人がおるならば、それをいわゆる表彰、紙切れだけでごまかすというんじゃありませんけれども、そういう人を推奨するために、何らかの表彰制度を設けてみたらどうかと。

 あるいは、昔は、橋ができたら3世帯同居あるいは5世帯、そういう人たちが渡り初めという形でたくさんみんなの前で、その家族の構成を皆さんに示しておりました。そういうことが非常に今後いわば私からすると、現在の荒廃した状況の中では、もう一遍家族関係を取り戻す。これを少子化対策という形の中でもう一遍考えてみたらどうかなと、こういうふうなことで考えておるわけであります。

 なかなか社会情勢上、難しい問題ではありますけれども、やはり3世帯が同居しておりますと、親がもし病気になったような場合には、やっぱり子ども、孫で介護するという習慣、あるいはまた、悪くなって、そのおじいちゃんが死ぬるという場合には、死ぬる状況も孫が見る。そうすると生命の尊厳さというものをやはり身近に感じるであろうと。

 それから、孫や子ども時代には、やはりじいちゃん、ばあちゃんで、その今の子どもを助けて学校に行かせると、世話をする、そういう習慣が生れるであろう、そういうふうにも思います。親も安心して働きに出れるじゃないかと、こういうことで、非常にいいことではあるけれども難しいことだと。

 これはそう思いますけれども、やはりこの地域の活性化のため、あるいは地域の人口をやはりここで減らない努力をするためには、そういう政策も一つは考えてもいいのかなと。政策的には、各地で3世帯同居の家の改造費に対しては補助を出すと、こういうふうな制度があちこちで見受けられます。金がない状況でございますので、そこまでせえとはなかなか言えませんけれども、そういう思いというものを、やはり生かす政策も必要ではないかなと、こう思って、少子化対策の中に、こういう問題を取り上げてみました。

 次に、大きい2番といたしまして、副市長の現在不同意ということで、副市長が空席を続けることになりました。この副市長の不同意の議会議決ということに対しまして、私は大変に慨嘆にたえない、そう思っておるわけであります。

 そもそも副市長というものは、市長職務執行の補助者でありまして、市長が市政執行の方針に従って、副市長の職務を遂行してほしいという立場の中から副市長の同意を議会に諮った、こういうことでございますが、現在の山陽小野田市の破綻に等しい市財政の立て直しに全力投球している市長が、補助者をこの人にしたいと、こういう要請が求められてきたときに対して、今、山陽小野田市の市民のために何が今必要なかと。そういうことから考えたときに、やはり財政再建を大きく遂行しようとする市長の行政に対して、何とかこれをさせるための同意というものが必要ではなかったのかなと、こういうふうに思うわけであります。

 いろいろとこの不同意の理由につきましても、私は数人の人たちにみんな聞いて歩きました。そのとき、皆さんは、異口同音に、「市長は、副市長を解任して間がないじゃないか」と。それから、「職員の処分」と、それから、「水道局長、それから、副市長、続けてこういうふうな罷免、解職いうような状況の中で、市長の態度が不明瞭だ」、理由はわからないというようなことでもって、市長のこのたびの副市長人事に対しては反対すると、こういうこともございました。

 「また、市長も副市長を解任の際に、当分置かないと言うたじゃないか」、そういうことを言ってすぐ再任用する。「再任用しないと言うたじゃないか」、こういうことが理由のようでありました。

 そういうことと同時に、もう一つは、今度候補者に上げられた人が、処分をしたときに対しましても、この副市長のそういう処分に持ってきたいきさつがおかしいというようなことまで言われました。

 そういうことを一つ一つ考えたときに、市民というものが今何が必要だからということを基本的な考えの根底に置けば、やはり私は、ここは「小異を捨てて大同に着く」というような言葉もございますけれども、何としてでも、市長が財政再建の事務を遂行させるために必要なものならば、ここは何とか議会も協力すべきではなかったのか、議員の皆様方に、そういう考えはなかったのかなと、そういうことを私は考えたところでございます。

(「だれに質問しよるの。」と呼ぶ者あ

り)

 まあしかし、そういうことで、今後、停滞をしばらく続けることになりましょうけれども、山陽小野田市にとっては、株式会社小野田公衛社というものがあります。また、土地開発公社というものがあります。それは、組織上、副市長が社長、あるいは代表理事を務めるという規則になっています。そういう規則は、市長が兼ねることはできないんですよ。

 したがって、この副市長というものを、早急に決めなきゃならんときに、不同意という形で市政を停滞させるということに対して非常に私は不満があるし、私自身も皆さんに聞いたときに、本当にいけない理由は何だったか、教えてくれと。本当にいけない人だったら、私も同じようにやめさせにゃいかんじゃないかと言いましたが、明確に答えた人は一人もいません。

 そういうことでございますので、これは私の不満ということでございますけれども、問題は、今、副市長が不在の中で停滞する市政を市長はどのような形でおやりになるのか。この市長の所信の一端をお伺いしたい、こう思っておるわけであります。

 次に、新幹線厚狭駅利用の促進ということでございますが、これは、先日、伊藤議員と佐井木議員と3人の議員で、この厚狭駅新幹線開業9周年記念ということで、この旅行会に参加して宮崎に行きました。

 そのときの中で、いろいろ皆さんが言うには、やはり山陽町は、それこそ鳴り物入りでつくった新幹線を何とか山陽小野田市の発展の基盤になるように、この振興策を考えられないかということが大きく皆さんの意見でありました。

 その中でいろいろ出た話の中で、もうそろそろ駐車場の料金も少し下げて、そこでもっと新幹線を利用する人たちをふやしてみたらどうかという意見もたくさんありました。

 そういうことから、厚狭の駅長ともいろいろと話しましたが、そういうふうになれば、今ごろ新幹線通勤というものがあるようでございますので、ぜひこの点が可能であるならば、できるだけ早く料金を下げてみる方法はいかがかと、そういうことでいささか、ちょっとまだ早いかなとは思いますけれども、皆さんにひとつ提案をしてみたいなと思います。

 それから、山陽新幹線は来年が開業10周年になるわけでございまして、そのときの旅行会の中で、大々的に旅行会をやろうという企画はあるが、議員さんやら職員の皆さん方にも、これに対する参加の方法を何とかしてくれないかというような声もたくさんありました。

 山陽町時代には、町も後援しながら、この旅行会というものに参加の呼びかけも町の状態でやりました。そういうこともございますので、今後の新幹線の利用促進のための策というものを講じていただきたいなと、こう思っております。

 それから、今度の予算を見ますと、10周年記念の新幹線対策の予算というものが出ておるようでございますので、これらと兼ね合わせての御答弁がいただければと、こう思っております。

 以上、この大きい質問の3点でございますが、ひとつ難しい問題でございますけれども、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。

(岡田 事君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。大田市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、少子化対策の推進につきまして、その中で少子化対策の推進本部の設置の問題、それから、少子化対策課の設置、検討の問題と、それと第4点目の中の3世代同居家族の支援と表彰についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、少子化対策推進本部の設置についての御質問でございますが、第二次ベビーブーム世代、昭和46年から49年生れの方が30代半ばを迎えている今、早急に少子化に対応する必要があるということから、国は昨年の12月に、「子どもと家族を支援する日本」重点戦略を取りまとめたところでございます。

 折しも、次世代推進法に基づく都道府県及び市町村行動計画が21年度をもって終了いたしまして見直しを行います。その中で、既存の組織を活用するなど、少子化対策推進本部を設置して、少子化対策を推進するための庁内の体制を整備強化することが求められております。

 御存じのように、少子化対策は、児童福祉、母子保健、それから、商工労働、教育、住宅等の各分野にまたがるものでございます。関係部局が連携して、部局が横断的に取り組むことが必要でございます。

 山陽小野田市では既に、関係部局が連携いたしました総務部長を委員長とする山陽小野田市次世代育成支援対策行動計画推進委員会、それから、児童福祉課長を委員長とする幹事会を組織しておりますので、この庁内組織を活用いたしまして、「子どもとと家族を応援する日本」重点戦略に対応する推進本部の設置に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。

 また、地域の企業や団体との協働の推進につきましても、各関係機関、関係者で組織いたしております次世代育成支援対策協議会を活用いたしまして、協働の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、少子化対策課の設置についての問題でございますが、少子化対策課の設置につきましては、福祉に限らず多分野にまたがることから、業務内容及び所属部局の調整等、組織全体の改編にかかわる問題でございますので、ただ単に「児童福祉課」を名称変更するということは考えておりません。

 しかしながら、少子化対策について、部局横断的に調整を行う部署の必要性は十分認識しておりますので、各担当部署の調整を行い、少子化対策を推進する部署、係等の設置について、さらに議論を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

 最後でございますが、3世代同居の推進につきましては、重点戦略の中には、具体的な記述はございませんが、世代を超えて子育てを支援、支え、生命を次世代に伝えはぐくみ、家族を支える力の大切さがこれからの子どもを生み育てていく若い世代に受け継がれていくためにも有意義であるというふうに考えております。

 それで、表彰制度につきましては、県が行っている「きらめき子育て賞」の対象の一つとなるか、働きかけてまいりますし、市の表彰条例の中で実施できないか、検討してまいります。

 支援策につきましては、次世代育成支援対策行動計画の後期計画を策定する中で、委員の皆様方にニーズの把握に努めるとともに、どのような支援が可能か、委員と皆様方と検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 河崎環境経済部次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) おはようございます。少子化対策の推進を問うの(3)2035年には、山口県の人口構成が生産年齢人口が53.1%に対して、老齢者人口が37.4%、後期高齢者が24.3%となるとしているが、限界集落に対する対策の施策を問うであります。

 たしか、昨年の12月議会におきまして、硯谷議員さんの方から限界集落について御質問がありましたが、対策の施策を問うということであります。

 現在、農業関係におきましては、取り組んでいる施策といたしまして、中山間地域づくりの指針にもありますように、中山間地域等直接支払い制度や農地、水、環境保全向上対策があります。これらを取り組んでおります。

 耕作放棄地の発生防止や農地、水路、農道等の維持管理や保全に高い効果をもたらしているほか、地域の伝統行事や集落活動の維持など、集落機能の活性化にも成果を上げていると考えられております。

 また、農地の有効利用と地域活性化の観点から、農業生産法人以外の企業等へのリース方式による農地の権利の取得ができる特定法人貸付事業や、都市と農山村漁村、それぞれに住む人々がお互いの地域の魅力を分かち合い、「人、もの、情報」の行き来を活発にするグリーンツーリズム、さらに国の20年度の概算要求におきましても、中山間地域等直接支払制度に限界集落支援加算の創設が上げられているなど、さまざまな施策や制度が計画されておりますので、今後、これらの活用についても検討してまいりたいと考えております。

 なお、限界集落への対策といたしましては、いずれにいたしましても、農林水産業の振興に限定せず、また行政だけではなく、地域組織や企業、各種団体などの力をお借りして、地域と行政が一体となり地域資源を守り、活用する視点や定住促進の視点など、幅広い視野に立った対策を講じていくことが必要であると考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) 岡田議員さんの同じ質問でございますが、企画政策部の立場から御回答申し上げます。

 山口県では、平成18年3月に合併により周辺部に位置することになる地域は、さらに過疎化が進行する傾向にあることから、中山間地域づくりに対して積極的な取り組みを進める「山口県中山間地域づくりビジョン」を策定、公表いたしたところでございます。

 これに基づきまして、本市では山陽小野田市中山間地域づくり指針を作成いたしまして、市民意見公募制度──パブリックコメントですが、議員さんお尋ねの意見があったかということでございますが、残念ながら意見はございませんでした。

 今後、この指針に沿って、本市に合致したメニューがあれば活用してまいりたいと考えております。

 合併による格差是正につきましては、厳しい財政状況ではありますが、就任以来、市長さんが積極的に取り組んでいただいている「対話の日」などを活用し、地域に住む人たちとの議論を尊重しながら、地域と市が一緒になり、住みよい環境づくりに取り組みたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 高畑総務部次長。



◎総務部次長(高畑義行君) 御質問第2の副市長に関連する案件について御回答申し上げます。

 議員さんがおっしゃいましたように、副市長というポストは、だれでも務まるというようなものではなく、山陽小野田市の今後も続く多くの問題を解決し、公平、公正で、市民参加による市民本位のまちづくりのため、市長とともに渾身の力を注ぎ、もって市勢発展のために大いに貢献していただける人を登用しなければなりません。

 そのような中で、副市長の人材登用に関する対象者と申しますか、それにあっては、職員、市民、県民のみならず、国民すべてが対象となり、高い次元で資質を有した方を登用する極めて重要なポストであると考えております。

 また、今回の事案につきましては、職員の中に過去の実績や今日における仕事に対する取り組み姿勢などから、副市長の最適任者がいたということで同意案件として提出させていただきました。

 さきの同意案件に関しまして、このことにつきまして、議員各位に御理解いただけなかったことにつきましては残念に思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 福重建設部長。



◎建設部長(福重亨君) それでは、3点目の新幹線厚狭駅利用の促進について、1点目の新幹線の厚狭駅が開業しまして、来年で10年になりますけれども、利用促進策といたしまして料金を下げたらどうかという御質問でございます。御回答申し上げます。

 厚狭駅南口駐車場は、平成11年の3月に開業いたしまして、現在9年が経過している状況でございます。現在、年間約3万9,000台の利用、約3,100円の利用料金収入となっておるところでございます。

 利用時間では、利用料金が500円となる9時間以上12時間未満の利用者の方が一番多くなっております。

 駐車場の運営状況といたしましては、平成18年度駐車場事業特別会計の決算でお示ししていますように、平成18年度は営業費用と起債借入償還金の支出を使用料で賄うことができましたが、平成19年度につきましては、支出に人件費を計上したため、次年度繰越金がかなり減少しておる状況でございます。

 こうした状況の中、起債借入残高も今年度末で約2億円あります。一般会計からの繰り入れも厳しい財政状況の中では、現時点での利用料金の値下げは難しい状況にございます。

 駐車場は、秋に機械の更新を行いまして、それまでは月に20回以上苦情対応いたしておりました。現在では、月に1回以下となるなど、サービス向上にも努めております。

 また、この2月の29日からは、プリペイドカードも導入いたしまして、今後ともより一層のサービス向上に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、お答えをいたします。

 私が申し上げるまでもないわけでございますが、山陽新幹線厚狭駅につきましては、請願駅ということで、平成11年の3月に開業いたしまして、平成21年の3月で10周年を迎えることになるわけでございます。

 この間、新幹線厚狭駅の利用促進の一環といたしまして、5周年記念式典の開催支援とか、あるいはJRに対する「ひかり」の停車等の要望を行ってきたところでございます。

 5周年の記念式典につきましては、JR新幹線口におきまして、「よさこい踊り」とか、「歌謡ショー」、「手品」とか、あるいは路上におきまして、当時の小野田市、山陽町の「特産品コーナー」、こういうものを開催をいたしまして、当時の山陽町民の楽しめる式典にされたようでございます。

 10周年におきましても、山陽商工会議所、それから、小野田商工会議所と協議を行いまして、利用促進の観点から、内容につきましては今はまだ未定でございますが、JRと共同で10周年記念式典を行うことを考えております。

 それから、記念旅行会のことについて少し申されましたが、これは21年につきましては、開業10周年ということで、この記念の旅行会を行うということになっておるようでございますが、これは、記念式典等でPRするということも、これは方法として考えられますし、また、この市の職員に対する支援要請、こういうことにつきましては、可能であるというふうに思っております。

 これは、いつどこに行くということをきちっと私どもがわかりましたならば、この役所の中にもそれぞれ会もありますので、私どものこの観光の方の担当の商工労働課の方からきちっと連絡してお願いをしてまいりたいというふうには思っているところであります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) いろいろ難しい質問を御答弁ありがとうございました。

 少子化の問題で、いささかつけ加えた質問をさせていただきたいなと、こう思っております。

 少子化問題をいろいろ言いましても、これは社会情勢あるいは、もうその社会のというか、人々の社会に対する考え方、あるいはその経済状態の中で結婚がなかなか難しいとか、子どもが生れてこない要因というのは単純ではないわけでありますが、それでも20年先、30年先をずっとにらんでみたら、必ずや今の状態でいくと人口は必ず半分になるわけでございます。そうしたら、今の年金制度そのものは、もう完全に成り立たない。今、50代、60代の人は、そこの憂き目を見んで済みましょうけれども、この30代から40代の人たちは、その人たちにはもう年金はないというふうな思いでもって自分たちの自分の生活を今考えていかなきゃならないと。このことをやはり皆さん方にどうしても知っていただきながら、この現在の政策というものが進められなけりゃならんかなと、こう思っております。

 それで、いかに全国的に子育てあるいはそういう少子化に対する思いがいろいろと具体的な形となってあらわれてる状況を見まして、ひとつ一例だけ挙げてみますと、これは、もう新聞の切り抜きですが、長崎のついこれは何ちゅう新聞ですか、これ10日ぐらい前の新聞でしたが、「子育て応援、行政が主導」という形で専用基金を今度創設するようになったと、こういうことがあります。

 それから、乳児のいる家庭には、全戸必ず訪問するんだということ。

 それから、これは、1週間前の朝日新聞の問題でございますけれども、これ3月3日ですね。この朝日新聞の社説に、「子ども特定財源こそが必要だ」ということで、やはり今、社会全体、子どもたちは今自分たちの親子の関係だけでなしに、これは社会の問題だということの中で、これを取り上げなけりゃならんのじゃないかな。それをとにかく山陽小野田市でも私も本当ばかの一つ覚えのように言うてきましたけれども、形のある、皆さんに、少子化に取り組んでるんだという姿勢を市民に見せる対策課という問題をつくってくれと、こういうことを言い続けてきておるわけでありますので、ぜひこの少ない財源の中で、できる可能な限りの少子化対策というものを、今やってるんだということを見せていただきたいなと思います。

 それから、産業界あるいは労働界との協議会をつくれということが国の指針の中にもありましたけれども、私は、この協議会が、この地域の中でどれほどないわゆる効力を発揮して、その活動してるかということをまだ不明にしておかれません、知りません。その辺のところの状況もまたひとつ教えていただきたいなと、こう思います。

 もうひとつ、今度は、これもまた大きくあれですが、これもやはり朝日新聞です。これは2月24日ですね。私は、前にも言いました、結婚の問題。これは福岡県が「出会い、結婚、子育て」ということで、この新聞の2面を使って、この結婚を勧めようということで大きく出しておるのを皆さん見られたかと思います。

 これを見たら、表題を見てください、これね。「応援する社会づくり」。そして、ここに出ている写真を見ますと、大阪府知事の橋下さん。この人は何と7人の子持ちでございます。そういう人たちがいかに子どもを持つことが楽しいかということがこの中で書かれてあります。

 だから、そういう社会づくりの中で、どうしても形のある姿勢をやはりやらないとどうにもならんかなと。

 それから、協議会の話ですが、小野田商工会議所から平成7年に子育て対策を推進してくれという要望が出ていたはずですが、その後、その協議会あたりで、その縦断的にその話というものが進められているかどうか、また、どのような協議になっているか、その辺をまずお尋ねいたします。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。大田市民福祉部次長。

(「質問がわからんのじゃないか。」と呼

ぶ者あり)



◎市民福祉部次長(大田博美君) どのあたりの答弁を差し上げてよろしいかと思いますが、まず、子育て、子育ていいますか、少子化対策につきましては、国の方で、国ていいますか、全体的に言われてますのが、雇用の安定と教育費に対する支援、これが子育てていいますか、次世代の少子化対策に対する一番の効力を示すものではないかというふうにうたわれておりますが、なかなか雇用の安定ということがなかなか難しいということで、少子化対策がなかなか進まないというようなところでございます。

 それから、専用基金につきましては、現在のところ考えておりません。

 それから、全戸訪問、4カ月の子どもたちへの全戸訪問につきましては、当市でも本年度から母子保健推進委員さんにお願いいたしまして、4カ月までの子どもの全戸訪問を実施するということになっております。

 それと、結婚の問題、ちょっと、この辺のところちょっと児童福祉課の方でどうこうするとお答えするような問題ではないような気がいたします。

 それから、次世代の企業とどのような連携を持ってるかということでございますが、私どもの方、先ほども答弁申し上げましたが、次世代推進対策協議会というのを設けております。その中で企業の方、それから、学校関係、それから、子育て支援の関係、学識経験者といたしまして、小学校、医師、それから、社会福祉協議会と連携を持って次世代の推進のための計画を立てております。

 これを今回は、さらに強化して進めてまいりたいと。次の21年度の見直しには、その辺のところを十分協議いたしまして、さらにいい計画を立てて、プランを立てていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) 子育て問題は、一朝一夕にこれが片づく問題ではないと思いますので、ぜひ全庁を挙げて、とにかく市民の皆さん方にそういうことの必要なこと、それから、企業あたりには、いわゆるライフワークバランスていいますか、これが今盛んに言われております。男性にも、やはり子育ての時間というものを、やはり持つだけのいわゆる体制をつくりなさいというのが今度のライフワークバランスていいますか、そういうふうなものでございますので、これは、聞きなれん言葉でございますけれども、言うならば、女性だけでなしに男性も子育て時間を持ちなさいと。それを企業も一般社会も、そのことを容認しなさいということでございますので、やはりそれには社会と企業のどうしても理解がないと難しい。

 それと、同時にその時代の本人自体がこの理解がないと取りにくいという問題もあろうかなと、こう思いますんで、その休暇を取る問題につきましても、十分にそれが子育てにつながるんだということを皆さんに知らしていただく方策が必要であろうかなと、こう思っておるわけであります。

 少子化問題、いつまでもあれですが、結婚問題を私が一番最初に取り上げたときに、「結婚手当を出しなさい」と、「出産手当を出しなさい」というようなことから始めたわけでございますけれども、本当に今国を挙げてその問題に取り組んでおるところでございますので、少なくとも、「結婚するなら山陽小野田市」、「子どもを生むなら山陽小野田市」と、「子どもを育て教育するなら山陽小野田市」と、この言葉を標榜しながら、これを山陽町のひとつの少子化対策の命題といいますか、これを標榜しながら、行政を仕組んでいただきたいと、こういうふうに要望しておきます。

 それから、限界集落の問題でございますが、これは本当に容易ならん事態が現在もう既に起こっております。平沼田の方で、せっかく地域の自治館をつくろうということで予算が組んであったものが、住民がだんだん減ってきて、利用の価値が少ないということで、今度の予算を見ますと、これが返還された状態になっております。これが平沼田のいわゆる過疎地対策の一番典型的な今度あらわれた事象じゃないかなと、こう思っております。そういうことが各地で行われてくるのではないかということを危惧しておりますので、これもひとつ平沼田の状況もちょっとまた皆さんに御披露していただけたらと思いますので、これはもう限界集落のあらわれた典型じゃないかなと、こう思っておりますので、ぜひ説明をひとつお願いします。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。河崎環境経済部次長。



◎環境経済部次長(河崎平男君) 先ほども御回答を申し上げましたが、限界集落につきましては、今後、中山間地域づくり等の指針にもあるとおり、地域全体で今後考えていきたいと考えております。



○議長(川村博通君) 質問の趣旨に的確に答えてください。松野市民福祉部長。



◎市民福祉部長(松野清和君) 自治会館土地の返還ということでのお答えを申し上げます。

 その事情につきましては、当初、そこへ自治会館を建てていこうということで、自治会の中で決議をされまして、準備が進められて土地取得等が行われたわけですが、現在、高齢者の方もふえてまいりまして、自治会館そのものを維持していくこともありますし、その自治会館がそこにあります世帯として、これを運営していくことはどうなのかということで、いろいろ議論されまして、そして、結論といたしまして、自治会館の建設については、ここについては、もう取りやめようということの結論まで出されたということでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) これがひとつの過疎化の本当に具体的にあらわれたひとつの事象であろうと。こういうこともやはり皆さん方に御認識いただきながら、今後の過疎化対策にちょっと力を注いでいただきたいなと、こう思っておるところでございます。

 続きまして、2番目に申し上げましたこの副市長の任命の問題でございますが、今副市長が代表者になっている事業あるいは外郭団体、そういうものには、どういうところがあるか、もう一度御説明をいただきたいと思います。



○議長(川村博通君) 高畑総務部次長。



◎総務部次長(高畑義行君) 現在、副市長が当たる職といたしましては、例えば、小野田施設管理公社の理事長、株式会社小野田公衛社の代表取締役、山陽小野田市土地開発公社理事長等、全体で29の項目にわたっております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) 今説明を受けましたように、いわゆる副市長の充て職となっているものが本当にたくさんあるわけでございまして、これをいわゆる議会が不同意をしたということで、この副市長が不在ということでは、これは行政執行上、大きな支障が出てきておるわけでございます。

 この副市長の任用の問題で、同意、不同意の判断をするときに、これだけのものが影響があるんだということを果たして議員の皆さん方が、これを市民のために何が大事かという視点でものを考えたら、もっと別な結論が出たんじゃないかなと、こう思っておるわけでございますけれども、これは議会が不同意であったと、不同意の結論を出したということは、これは先々市民の大きな批判を浴びてもしようがないかなと、こう思うわけでありますけれども、議会の制度として、副市長の同意を必要だという制度そのものは残ってきておるわけでございますので、ぜひこの問題を今後市長としてどうやって今後の行政に支障のないように、またこの副市長の任用問題をひとつ考えていただくかどうかということで市長のお考えを聞くと同時に、議員の反対理由の多くの中に、「このたびの副市長の任命が再任用ではないか」と、こういうふうなことを言われておりましたけれども、再任用であるかどうかという問題につきましても、ひとつ御見解をお伺いいたしたいと思います。



○議長(川村博通君) 高畑総務部次長。



◎総務部次長(高畑義行君) 再任用の問題でございますけれども、この再任用の対象となる職員は、定年退職者や定年退職日以前に退職した者のうち、一定の要件を満たす者。この一定の要件と申しますのは、25年以上勤続して退職した者であって、当該退職の日から起算して5年以内を経過する日までの間にあるものというふうに規定されております。これは、地方公務員法に基づき、本市の条例に定めているものでございます。

 今回、副市長は、再任用に当たるかどうかという御質問でございますけれども、先ほども申しましたように、再任用というのは、職員のみを対象とするものでございますけれども、副市長というポストにつきましては、そういった職員並びに市民、県民だけでなく国民すべてが対象となり得るものであって、もともと高い次元の資質を有した方を登用する重要なポストが副市長のポストであるというふうに考えております。

 先ほども申しましたように、再任用の対象となる職員の中に副市長の最適任者がいたということでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) 議会が不同意をしたというその出た結果の中でいろいろ言ってもしようがございませんけれども、今後、この副市長を早く決めて、業務の執行上、いろいろと弊害が残らないように、どのような形で今後進められるか。

 それから、副市長が充て職としておる、その代表の業務というものをだれがどういう形で今後行っていくのかをお尋ねいたします。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。高畑次長。



◎総務部次長(高畑義行君) 先ほど申しましたように、副市長が当たっておるポストが29という多岐にわたっておるところでございます。この中で、株式会社小野田公衛社にありましては、昨年の11月22日に株主総会を開催いたしまして、同日付で横田環境経済部長が代表取締役に就任しております。そういったことが決議されているところであります。

 また、いろんな団体等におきましては、規約におきまして、緊急避難的なものとして、代表者が不在の場合の規定が明記されております。それらによりまして、現在のところ、各団体等においては、その制度等を活用して対応がなされているところでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) 今、初めて聞きましたけど、横田部長が、この株式会社の代表取締役に就任するということは、これはちょっといわゆる営利企業の代表者になるということは、これは公務員法上、余り望ましいことじゃないのじゃないかなと、こう思いますが、この問題につきまして、やはりこれは整理しなきゃならん問題であろうかなと思うて、かねがね前から言っておりますけれども、これは、やはりちょっといささか問題が残るんじゃないかなと思いますが、これはやはり公務員の兼業禁止規定の問題が存在すると思いますね。ですから、これは、もしそういう状態があるならば、早急に解決の必要があろうと、私は思いますけれども、市長、そのようなお考えはいかがでございますか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 今回、現実の問題になって、もう一回、20幾つかの定款、それから、規則、規定等を見直しました。随所に欠陥がありまして、トップが欠けたら、あとどうなるのか。だれが代理を務めるのかという手当が全然ないものがたくさんあるんです。

 実は、山陽小野田市内のことだけじゃなくして、例えば、宇部、それから、美祢との広域の連絡会のようなものもありますが、先日、実は、改めて見直しておりまして、やはり同じような欠陥があると。任期の定めもない。それから、どういう場合に、だれが後を引き継ぐのか、そういうことについても明確ではない。これは早急に、全体的な見直しをする必要があるというふうに考えております。

 今、兼職禁止の問題を言われましたが、私としては、必ずしも同じような考えは持っておりません。そして、今、小野田公衛社の職務に従事するために、1カ月のうち合計何時間程度、職務専念義務を免除してほしいというふうな、そうした申請で許可を与えておりますし、一応手続き的には不十分な中で何とかつじつまを合わせて運用しているというふうな状況にあります。

 いずれにしても、全体的に見直さなくちゃいかんと。これは言い方すごく悪いんですが、旧小野田市の規定を合併直後にそのまま引き継ぎました。ですから、旧小野田市時代にそうだったんだなというふうな感じがしております。

 それから、あわせて先日の副市長案を否決されたことについては、非常に残念に思っておりますが、ただ、私はかねて申し上げております。市長は議案を出します。議案を十分審査していただいて、どのような結論を出されるかは、それは議会が御自由に判断されることです。その判断された結果を市長としては淡々と受けとめたいと、そういうことで、先日の否決については、何も異存は考えておりません。

 ただ、「副市長がいない状態で市政運営大丈夫か」と言われますと、「もう少し頑張らなくちゃいかんな」と、そういうふうな気持ちであります。ただ、前の副市長の時代から、実はこの29でしたか、については、余り進まないという事態が、土地開発公社の健全化計画等を取り組まなくちゃいけない課題幾つもあるんです。何とかやらなくちゃいけないんですけれども、そこがいま一つ進まないと。私としても、市長と独立した、総体的に独立した充て職ではありますが、一応代表者が別にいるわけですから、ですからあれこれ差し出がましいことも言えません。そんなふうなことで実は、何とかしなくちゃいけないというふうな気持ちでおりました。

 先日、「夜明け前予算」命名の件で、ネーミングの件で質問があった際に、市村さんの方から説明がありましたが、いよいよ土地開発公社の健全化とか、そうした問題に取り組む時期にもう近づいてきております。そうしたことから、いつまでも私一人では手に余るなというふうな感じがしておりますから、また、しかるべき時期に議会の方に同意をお願いしたいと、そういう議案を出す時期も近く来るだろうというふうに考えております。今のところはまだ腹案はありません。

 あわせてもう一つ、人事案件について同意をいただく際、もう少し議会の方に資料を十分──十分なっていいますか、もっと資料を見てもらうべきものを提供すべきではないかと、議員一人一人にですね。それが人権擁護委員であれ、固定資産評価委員であれ、選挙管理委員であれ、単に履歴書と写真1枚で、そんなことで同意云々と言われても、それは単なる形だけかということになってしまいます。

 私は、基本的には、議会、むしろ市民に公開された、市民が実際に傍聴してる、この場で質問していただき、十分お答えすべきだと、そういうふうな立場に立っておりますから、議会以外の市民の目の届かない、全員協議会の場で十分説明された人いうふうな考え方には同調できませんけれども、しかし、これまでの同意案件を議会にお願いする際の資料の提供については、もっともっと反省する余地があるというふうに考えております。

 そのほかちょっと漏れたところがあるかもしれませんが、また御質問があればお答えします。



○議長(川村博通君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) さっきからるるお話がありますように、副市長というその職に与えられた充て職というものがそんなにもたくさんあるとは思いませんでしたが、これだけの充て職、責任者が不在ということは、業務執行上、停滞がないというのはうそでございまして、これは何としてでも、早くその制度に乗っかった副市長の役割を担うべき人を早く決めていただきたいなと、こう思っております。

 また、議会の方としましても、そういう一つの人事案件が出た段階で、何が市民のためかということを最優先でものを考えていただければ、もっといい案が出たんじゃないかなと、もっとスムーズな状態が出たんじゃないかなと、こう思っております。

 執行と議会が常にこういう形で突っ張り合ってる状態は、決して市民にとっていい状態ではないと、こういうふうに私は考えますので、ぜひこの問題の解決を市長の方もいろいろと工夫を凝らしながら、あるいは、自分の思いも皆さんにわかるように、そういう状態をつくっていただきまして、今後のこれがうまくいきますように、心から議員の皆さん方にもお願いすると同時に、市長の方にもお願いしておきたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 双方が突っ張り合ってるということをおっしゃいますので、ちょっと市長として、市長の側の立場について釈明させていただきます。

 私は、徹底して民主主義でやりたいと言ってるんです。民主的な原則を大きくいいかげんなものにしたくないということを申し上げてるんです。ですから、仮に、民主主義の原則からしておかしい点があったらぜひ指摘してほしいんです。

 しかし、今度の副市長の議案の提案、それは、もうずっと1年、2年以上、私の参与として本会議場に出席し、皆さんは、人物、能力、十分御存じだと思うんです。ですから、その点の私の説明は十分ではなかったかもしれません。しかし、少なくとも市民本位の立場で、市長の立場じゃありません。市長を助けてやる云々て、そんなことは言いません。市民本位の立場で、今副市長が必要かどうかと、そういうことを考えていただき、その人の人物、能力についての評価を前提にすれば、当然、賛同していただけるものと考えておりました。

 ちょっともう一つ言うと言い過ぎになりますが、驚いていることに、いいでしょうか、やめちょきましょう。



○議長(川村博通君) 岡田議員。



◆議員(岡田事君) 時間がなくなりました。

 そういう市長のいろいろな思いもありますし、「突っ張り合う」という言葉は私はちょっとこれは不適切な言葉であったかなと、こう思いますが、事実上、この不同意の形の中で市政執行が滞ることを最大に憂うわけであります。どうか議員の皆さん方もこの辺を市民を根源に置いた判断をまずしていただきたいということを私は、この際改めてお願いをしておきたいと思います。

 それから、新幹線の問題でございますが、お願いしておきます。

 この10周年記念に際しまして、何だか旅行に行った皆さんは、市の方も何ぼか応援してくれりゃいいじゃないかと。金出せちゅうんじゃないですよ。こういわゆる旅行なりなんなりを力づける策を講じてくれと、こういうふうな要望でございましたので、改めてお願いをして、ちょうど時間がまいりました。私の質問を終わらせていただきたいと思います。

 どうも長い時間ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で岡田議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、2番、中島議員、御登壇願います。中島議員。

(中島好人君登壇)



◆議員(中島好人君) おはようございます。市民の命と暮らしを守り、住民が主人公の市政実現のために奮闘する「日本共産党」の立場に立ってただいまより一般質問を行います。

 質問の第一は、市長が平成20年度の施政方針で掲げられた「市民が主役のまちづくり」についてであります。

 市長は、その施策の説明の中で、冒頭、市の職員一同、一人一人の市民を大切にすることが行政の基本理念であることを自覚し、業務に取り組みますと述べられましたが、市長の思いはわかりますが、職員一同の思いも一緒なのか、そのことを確認されてのことか、まず、最初にお尋ねいたします。

 いずれにしても、このことは、非常に大切なことであり、私も大賛成であります。大事なことは、その実現のために、市長が言われた基本理念の徹底とともに、具体的な手だてが必要であります。

 そこで、提案ですが、生活に困窮している市民の実態を把握し、ともに解決をしていく専門の課の創設であります。

 今日の貧困の問題は、働く貧困層を含め、あらゆる階層や分野で新しい様相を持ってあらわれてきております。新たな貧困は、今日の経済政策が勝ち組と負け組の競争で、負けた者は本人が悪い。他人をけ落としてでも自分だけよければよい式の考えを広げ、さまざまな社会問題や精神の病を生み出しています。

 多くの貧困にあえぐ人々は、分断され孤立され、現在の境遇を自分のふがいなさと思い苦しんでいます。貧困問題の解決に取り組むことは、今や日本社会が避けて通ることのできない政治課題となっています。すなわち当市の行政的課題でもあります。

 そうした状況下の中で、学者や弁護士、司法書士、ケースワーカーなど、専門家や行政で働く自治体、労働者が貧困問題に、その専門的知識を生かして、真っ正面から取り組み、ともに闘う協働の輪も広がってきています。

 市民一人一人に思いを寄せ、ともに問題解決に取り組む専門の課の創設を求めます。

 2点目は、障害者が段差や階段があることや、障害者用トイレがないことなどの理由で社会参加ができないようでは、市民一人一人を大切にするとは、とても言えません。障害者が自由に安全に移動し、社会参加する権利を保障していくことは、行政の役割であります。

 障害者から要望のある施設については、事業者に対してバリアフリー化への指導を強めるとともに、福祉会館、公民館などの公共施設はもちろん、避難所となる施設のバリアフリー化は、市の責任で急がなくてはなりません。バリアフリー化の促進についてお尋ねいたします。

 質問の第2は、市民の健康に欠かせないのが健診事業であります。一人でも多くの市民が健診を受けて、早期発見、早期治療が実施されれば、医療費の削減にもなりますし、何よりも本人や家族の方々が助かります。まちも活性化につながっていく大切な事業であります。

 そこで、健診事業について4点お尋ねいたします。

 1点目は、この4月から始まろうとしている後期高齢者医療制度における健診についてであります。

 この制度そのものが高齢者に医療差別を持ち込むものであり、撤回、廃止しかありません。「日本共産党」を初め、4野党が2月28日、廃止法案を衆議院に提出しましたが、ここでは、健診がどうなるのかお尋ねするものであります。

 これまで実施義務が課され、国保加入者に対しては無料で受けられましたが、後期高齢者では努力目標となり、料金もまちまちです。

 また、厚生労働省は、健診の対象から血圧を下げる薬、インスリン注射、または、血糖を下げる薬、コレステロールを下げる薬のいずれかを使用している人を除くように指示していますが、このようなことはあってはなりません。もし実施するようであれば、市長は、広域連合に対して希望する高齢者全員が健診を受けられるように働きかけることが重要でありますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 2点目は、40歳以上の基本健診から、この4月から特定健診に移行され、それぞれの保険者で健診事業を行うようになるわけですが、心配なのは、社会保険家族の健診であります。

 会社が、本人はともかく、その家族までどのくらい責任を持って受けさせようとしているのでしょうか。今まで健診を受けていた人が、受けられないようでは、健診は後退してしまいます。後退させないことが大切であります。昨年の実績から見て、どのように把握されているか、お尋ねいたします。

 3点目は、無料妊婦健診についてですが、来年度から3回から5回にするということですが、2回ふえた予算額は、わずか74万円であります。国も交付税措置がそれなりになされている14回程度が望ましいとしています。改めて回数の増とともに、里帰りで、市外、県外で健診を受けた場合、領収書を提出すれば、後で払い戻すことができるようにするなど、受けやすい制度導入が必要と考えますが、その考えについてお尋ねいたします。

 4点目は、薬害肝炎患者の実態を把握し、救済施策をについてであります。

 私は、この質問に入る前に、長年裁判を闘ってこられたC型肝炎訴訟の原告団に対して心から敬意を表明するものであります。

 一刻も早く実態を把握し、和解の内容を市民に知らせるとともに、山口県がC型肝炎ウイルス、B型肝炎ウイルスの感染を早期発見するとともに、感染が不安な県民に対して、その解決を図るために緊急肝炎ウイルス検査事業として無料で来年の3月31日まで健診を実施していますが、その内容の周知徹底も急がれます。

 また、C型肝炎者の治療として、ウイルスの除去を目指すインターフェロン療法が有効とされていますが、高額のため治療できない感染者も多くいることから、肝がん予防対策の一環として自己負担に対して助成している自治体もあります。

 C型肝炎の患者の大半が医療の中での感染であり、患者本人は何ら責任はありません。一刻も早く自覚していない感染者を発見して、適切な治療が行えるようにすべきだと考えます。インターフェロン療法をしている方への助成実施についてのお考えをお尋ねいたします。

 質問の第3の子育て支援については、学童保育の充実についてお尋ねいたします。

 今日、働きながら子育てする家庭にとって、学童保育は保育所と同じように、なくてはならない施設となっています。高まっている学童保育所への期待と、仕事と子育ての両立支援、少子化対策に欠かせない施設としてどうあるべきなのか。

 適正規模での整備や生活の場所としての質的向上を図るために、厚生労働省は昨年10月にガイドラインを策定しましたが、当市の現状とこのガイドラインとを照らし合わせて、適合していないものがあれば、その点についてお尋ねします。

 また、待機者の状況についてお尋ねいたします。希望者全員が受けられない状況があれば、「放課後子どもプラン」にある「放課後子ども教室」との連携、これについてお尋ねいたします。

 次に、新規事業として上げております「ファミリーサポートセンター」と学童保育所との連携についてお尋ねいたします。

 質問の第4は、ごみ問題についてであります。

 来年度からごみ袋に料金を上乗せして、市にお金が入るようにする一般家庭のごみを有料化する議案が上程されていますが、今なぜごみの有料化をしなければならないのでしょうか。その目的は何でしょうか。お尋ねいたします。

 この1月から市民の協力を得て、ごみ収集回数も3回から2回に減らされ、また、燃えないごみ、資源ごみ等の分別、収集方法が大幅に変更され、本格的な減量に取り組み始めたばかりであります。

 こうしたとき、ごみの有料化を行えば、「お金を払っているのだから多く出してもいいじゃないか。」「たくさん出せば出すほど市にお金が入るではないか。」「市に協力していることになるではないか。」そういう思いがだんだん知らず知らずに生れてくるわけであります。

 私は、すべての市民は、環境を守り、資源を大切にしていこうと、こう思っております。しかし、ごみの有料化は、この気持ちを引き出さずに、逆行していく大きな危険性を持っているわけであります。

 上程されているごみ有料化を撤回し、市民の協力による本格的な減量化に向けて討議し、できることから実施していくことが今最も大切なことだと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 以上、4項目についてお尋ねいたします。

(中島好人君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、まず最初の「市民が主役のまちづくり」について、私の方からお答え申し上げたいというふうに思います。

 まず最初に、市長が平成20年度の予算編成に当たっての施政方針の中で述べられたことを職員はどう理解しておるか、あるいはどのような対応をしておるかと、こういうお尋ねであったと思いますので、それから、お話ししたいと思いますが、私どもは、これは人事課の方で、まず平成19年度の実態をアンケート調査等も行いながら、実績評価をさせていただきました。

 かねてから市長がおっしゃっておられるように、市民本位のまちづくりというのが基本的な考え方でございます。そういった中で、職員はいかにあるべきかということですが、大変難しい問題もありますけれども、いろんな観点から分析をさせてもらいました。

 まず第1点は、接遇関係でございます。

 これは、文献によればということになりますが、接遇とは、面談、電話、文書など、市民と接するあらゆる機会において、市民本位で市民の立場に立った親身な対応をしなければならない。市民の考え方を理解するとともに、一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者としてのこちらの立場の考え方も同時に理解してもらうということが基本になっております。

 したがって、一方通行ではいけないということになるわけですが、そういった中にあって、やはり職員の連携が非常に重要になります。その職員の連携につきましては、もちろん我々俗に言っておりますが、「ホウレンソウ」ですね──「報告、連絡、相談」。これはいろんな形の中で、それを繰り返し行って、問題点は問題点として整理をしながら、果たしてその対応が適切であるのかどうなのかということを適宜やはり判断していかなくちゃなりません。

 加えて、やはり要請されておるのは、服務関係の問題でございます。

 やはり私どもは、全体の奉仕者として日々の職務がいかにあるべきかということを基本に置きながら、やはり職務に当たるということが非常に重要であると。特に、最近言われておりますが、疑惑と不信、これから、やはり真実と信頼というものにやっぱり脱却していかなくてはならないというふうに思っております。これは、官民総じての問題でしょうけれども、やはり今そのことが非常に問われておりますので、市民本位のまちづくりの基本たる部分にやはり欠かせないものであろうというふうに思っております。

 そういったスタンスに立った中で、最終的には、やはり組織としていかに対応力を強めていくかということが非常に大事なことであろうということで、そういったことに対する徹底を、これは研修という形だけにとらわれず、いろんな場の中で、やはり徹底してまいりたいというふうに思っております。

 その条件下において、生活に困窮している市民の実態を把握して、ともに解決していく専門の課の創設をしたらどうかというお尋ねでございます。

 議員さん、御案内のとおり、合併して3年を迎えますけれども、非常に厳しい財政状況下におきましては、職員定数の適正管理は極めて重要な行政課題でございます。

 また、国、地方を通じて、行政の仕組みは大きな変革のときにありまして、地方自治体の果たす役割も非常に増大をしておるという状況です。

 したがって、いかにこの行政需要に的確に対応していくかを、これを本当に真剣に考えなくてはなりません。最小の経費で最大の効果を原点に置きながら、たゆまない努力が必要と思われます。

 人事課におきましては、そのような状況を踏まえて、各部課等と緊密な連絡をとりながら、実態を注視して対応しておりますが、さらなる検討が必要なものというふうに認識しております。

 なお、御指摘の件につきましては、先ほど市民本位のまちづくりの基本的な考え方の中で申し上げましたが、現在、社会福祉課の担当ケースワーカーを初め、関係部署との報告、連絡、相談を徹底をして業務を図っておるところでございますが、場合によれば、まだ不十分なところがあろうかと思います。

 ですから、現行体制の中では、そういったものを強化させる中で、現実的に困った方に適切な対応ができるような仕組みを強化していくべきであろうと思いますが、もしそれがどうしてもできないような状況があれば、中島議員さんの御指摘のようなことも今後検討してみる必要もあるかもしれません。ですが、現状では、現下の、聞いておりますと、ほぼ対応できておるというふうに認識しておりますので、しばらくはこの形で対応したいと思います。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、「市民が主役のまちづくり」ということで、2点目のバリアフリー化の促進をということで、社会教育施設について御回答を申し上げます。

 現状、社会教育施設では、文化会館、あるいはきらら交流館等の比較的新しい施設については、エレベータ、スロープ、洋式トイレ、身障者用トイレ等が整備してあり、バリアフリー化の配慮がなされておりますが、年数の経過しておる施設については、障害者の方々には利用しにくい点もあろうかと思われます。

 今後、予算を考慮しながら、計画的に改善ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 また、施設面だけではなく、ソフト面においても、市民を対象とした講座、学級等について、障害者に配慮して事業を実施するなど、だれもが使いやすく利用しやすい施設を目指して、今後とも市民が主役のまちづくりに努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 私どもの方は、福祉関係ということで、バリアフリー化の促進と、それと関連、3番目の子育て支援について、学童保育の充実について続けて答弁させていただきたいというふうに思います。

 福祉センターと福祉会館及び石丸総合館でございますが、すべの館の玄関前には、スロープを設置いたしておりまして、段差のない構造や障害者、トイレ等の配慮を行っておるところでございます。

 バリアフリー化についてでございますが、建設年度の新しい施設では、既に実施されておりますが、建設年度の古い施設につきましては、バリアフリー化への配慮といたしまして、建設後に漸進的に部屋の入り口にスロープを設置し、段差の解消に努めているところでございます。

 車いすでの御利用がある場合の、上の館への動線といたしましてのエレベーターのない階段や、一部残っております畳の間へのわずかな段差につきましては、職員や周りの方々の協力で対応させていただいておるところでございます。

 財政的に厳しい状況下でありますが、今後とも将来的な展望の中で漸進的に施設の整備、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、3番目の子育て支援についての学童保育の充実ということで、ア、イ、ウということでございます。

 まずアのところでございます。当市では、放課後児童クラブガイドラインに沿った運営に努力しているところでございます。しかしながら、面積基準、1人につき1.65m2は確保しているものの1クラスがおおむね40人が望ましいとするガイドラインを超える児童クラブが12クラブ中8クラブとなり、そのうち、須恵、高千帆、厚狭児童クラブでは2クラスに分けて実施しているところでございます。

 また、開所時間につきましては、本年度から1時間の延長を行いましたので、土曜日、長期休暇における8時間以上の開所というガイドラインはクリアしております。

 待機児童についてでございますが、須恵児童クラブが14人、高千帆児童クラブが8人で合計22人ということになっております。児童クラブの待機者の解消につきましての方策につきましては、現時点では、辞退者、または退所によりあきが出るのを待つしかないというのが現状でございます。

 続きまして、放課後子ども教室との連携についてでございます。

 児童クラブは、従来どおり、小野田地区は児童館、山陽地区は小学校の空き教室を利用して実施いたしますが、放課後子ども教室は、厚狭公民館と厚陽公民館を利用して、年間60日程度実施されるようでございます。2校区以外での連携は、困難と思いますが、将来的に放課後子ども教室が全小学校区内で実施される体制が整いましたら、連携をとりながら放課後子どもプランとしての児童の放課後対策が期待できるものというふうに考えております。

 最後でございますが、ファミリーサポートセンターとの連携についてでございます。

 ファミリーサポートセンターは、会員間相互の援助活動でございまして、子育て支援における有償のボランティア活動でございます。放課後児童クラブを利用する保護者のニーズでございます夏休み等長期休暇における早朝の預かりや送り、それから、午後6時までに迎えのできない保護者のための迎えや預かり等、児童クラブを補完する役割を担う制度でございますので、ぜひ会員登録をしていただきまして、大いに活用していただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、子育て支援で今、放課後子ども教室ということで連携をということが出ましたので、教育委員会から放課後子ども教室についてちょっと触れさせていただきます。

 御質問の趣旨が、いわゆる児童クラブの待機者の受け皿とならないかということでございますが、先ほど大田次長も答えましたように、現在、子ども教室との連携ということですが、この子ども教室というのは、教育委員会では、年間60日程度の開催を計画しておるところでございますので、いわゆる児童クラブが恒常的に年間290日というような実施の中では、なかなかこの受け皿としては現在は難しいかなと、このように考えておるところでございます。

 しかしながら、今後、いわゆる充実ということで、この全市的な方向を考えましたときには、それぞれまたいろいろそれぞれの機能を考慮しながら、子どもたちの安全面を重視した運営に努めていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 筑紫市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) それでは、健診事業の充実について4点ほど質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の後期高齢者医療制度の発足に伴う健診事業について、希望者全員に健診の実施をという御質問でございます。

 後期高齢者医療制度の実施に伴い、健診事業につきましては、広域連合から事業を受託し、75歳以上の対象者全員に健診を受診していただくよう受診券を送付することとなっております。

 健診は、糖尿病等の生活習慣病を早期発見して、必要に応じて医療につなげていくことが重要であるために実施するものでありまして、結果、医療費の適正化を図ることを目的としております。

 生活習慣病で、服薬中の方につきましては、既に保健指導と同等の指導もしくは、治療を受けていると認められるため、あえて健診を受ける必要がありませんので、健診の対象から除外することとなっております。しかしながら、受診を希望されれば受診券を送付いたしまして健診を受けていただくこととなっております。

 2点目の特定健診によって従来の基本健診を後退させないことにつきましてでございます。

 御案内のとおり、平成20年4月から始まります特定健診、特定保健指導につきましては、医療保険者に義務づけられまして実施してまいる所存でございます。

 特定健診の検査項目につきましては、肝機能、血液、尿検査といった糖尿病、高血圧、高脂血症にかかわる検査であり、従来実施してまいりました「節目健診」や「人間ドック」は検査項目が重複するため来年度から廃止いたします。しかし、他の健診につきましては、継続してまいります。

 従来どおり、子宮がん、胃がん、乳がん、C型肝炎の検診、女性健診、レントゲン撮影を実施してまいりますので、健診を後退させていないと思っております。

 3点目の妊婦健診の無料化を国が「望ましい」としている14回にということでございます。

 妊婦健診の公費での補助につきましては、12月議会で回答しましたとおり、現在の3回の公費補助を平成20年4月1日の妊娠届受け付け分から妊婦健康診査受診補助券として5回分を交付いたしてまいります。

 妊娠中の定期健診は、妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週以降、これは7カ月でございますが、これは2週間に1回、妊娠36週以降には週1回で、合計14回となっていますが、現段階では県の示す5回の助成をする中で、母子健康手帳交付時の面接で定期健診の必要性を徹底してまいりたいと考えております。

 公費の妊婦健診は、県医師会との委託契約により、県医師会で指定を受けている県内医療機関で利用することができます。転入、転出を除き1人の妊婦が妊娠期間中5回の公費補助を受けることができますので、県外で里帰り分娩される場合は、かかりつけの産科医に相談の上、妊婦健康診査を有効に利用していただくこととし、他県医療機関への支払いは、現段階では考えておりません。

 最後の4点目でございます。薬害肝炎患者の実態を把握し、救済施策をという御質問でございます。

 薬害C型肝炎につきましては、現在国が「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第(?)因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づく給付金の支給等を実施しているところでございます。

 また、県におきましても、20歳以上を対象に緊急肝炎ウイルス検査を県内保健所や医療機関等で実施しております。

 市におけるC型肝炎の患者数の把握は、「個人情報保護法」により困難でありますが、電話相談は受けつけております。

 市としては、広報や健康相談、健康教育の場で厚生労働省の相談窓口のフリーダイヤルや現在行われております検査方法等につきましても周知していますが、国の流れを見ながら今後も引き続き最新情報を市民に提供してまいりたいと考えております。

 また、ウイルス性C型肝炎治療の助成につきましては、今の財政状況では非常に困難と考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、ごみの有料化についてお答えをさせていただきたいと思います。

 これまで私どもがつくってまいりました大量生産、大量消費、大量廃棄、こういう形の社会は、私たちに便利で快適な生活をもたらした反面、自然環境の破壊とか、あるいは地球温暖化問題、それから、資源の枯渇、こういう非常に切実な問題が今生じておるところでございます。

 こうした状況の中、国におきましては、平成12年の6月に「循環型社会の形成推進基本法」、これを制定をいたしまして、また、本市におきましては、平成19年の3月に一般廃棄物処理基本計画、これを策定をいたしまして、循環型社会の形成の推進に取り組んでいるところでございます。

 御質問の有料化の目的でございますが、これは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがありまして、この中で一般廃棄物の位置づけというのができておるわけでございますが、この基本方針が平成17年の5月26日に改正をされまして、これは一部でございますが、排出量に応じた負担の公平性、公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の処理の有料化を推進すべきことという条文が組み入れられまして、そのことによりまして、ごみ袋の有料化がよりはっきりしたということが言えるだろうと思っております。

 目的は、大きく分けまして4つでございます。

 まず、一般廃棄物の排出の抑制、それから、再生利用の推進、3番目は、排出量に応じた負担の公平化、また、4番目は、住民の意識改革を進めることと。これらのことを本市におきましても推進をさせるため、ごみ袋の有料化を実施をしたいというふうに考えておるところであります。

 それから、実施時期については、1月から、先ほども申されましたが、新しいごみの出し方を進めております。これからさらに減量化を進めていくためには、今が一番いい時期ではないかというふうに考えております。

 それから、ごみの有料化は、すぐに実施するということではございません。質疑のときにも私が申し上げましたが、周知期間を3カ月ほど設け、そして、7月から9月までは予定としては両方、それから、完全には10月からという段階を踏んでやるということにしておりますので、時間的には十分私はあるだろうというふうに判断をしておるところであります。

 それから、2点目のごみ袋の有料化は、ごみの減量化につながるかという中で、有料化を撤回し、市民の協力による本格的な減量をという御質問でございます。

 まず、有料化の撤回は考えておりません。私たちは、大きくは地球温暖化の防止、小さくは、これは市民の皆さん方にお話をしておりますけれども、本市のごみ行政の推進のために、これまで市民の皆様方に約1年半かけて御説明をしてまいったわけでございます。

 地球温暖化の防止の問題につきましては、私たちの義務でありまして、今待ったなしの状況であるというふうに考えております。

 考えられるあらゆる方法を実施をいたしまして、CO2を少なくしていく、そういう義務が私たちにはあるというふうに考えております。

 そのことからも、ごみ袋の有料化は有効であるというふうに考えておりまして、御理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、最後に、「お金を出せば、ごみを幾らでも出してもよい」とかいう気持ちになるのではないかというお話がありましたけれども、そのような気持ちを市民の方々がもし持たれたならば、私たちの啓発が間違った理解をしていただいておるというふうなことであろうというふうに私は思っております。

 私は、これから職員と一体となって、このきちんとした啓発を行っていくということにしておりますけれども、市民の皆様方におかれましては、必ず私どもがこの啓発をした中では、ごみの本質の減量化の本質を御理解いただけるものというふうに私は判断をしております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) ここで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 では、休憩いたします。

────────────

午前11時50分休憩

午後 1時00分再開

────────────



○議長(川村博通君) これより午後の会議を開きます。

 ここで、午前中の本会議における岡田議員の一般質問に対する執行部の答弁について、執行部から一部訂正したい旨の申し出がありましたので、この際、これを許可いたします。松野市民福祉部長。



◎市民福祉部長(松野清和君) 岡田議員さんの御質問にお答えいたしました自治会館建設の取りやめにつきましては、旧山陽町の「平沼田自治会」ではなく旧小野田市の「彼岸田自治会」のことを説明いたしましたので、まことに申しわけございません。おわびして訂正いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(川村博通君) 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。中島議員、質問を続けてください。



◆議員(中島好人君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、施政方針で市長が述べられた市の職員一同一人一人の市民を大切にすることが行政の基本理念であることを自覚し、業務に取り組みますということですが、このことは、全職員に確認されてのことでしょうか。再度お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 先ほど申し上げましたように、今現在、全職員に改めて確認ということではございませんが、かねてから市長が申し上げております市民本位のまちづくりということは、職員の中には浸透しておると思います。

 それからまた、職員研修等を通じても、そういったことに対して先ほど申し上げましたように徹底しておりますので、100%どうかと言われると若干問題があろうかと思いますが、おおむねその旨は、職員には浸透しておるというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) なぜこのことを聞くかというと、もちろん公務員として全体の奉仕者ということは言われています。しかし、今、現場では、こうした理念とは逆の国、県の通知とか、それに指導、そうしたものがどんどん行われてきてるというのが実情であります。

 そうした、また、そういうことに基づいて、成果主義的労務管理、こうした導入でこの上司の評価ばかり気にして市民のことを考えないと。ヒラメ型公務員をつくり出すと。

 また、職場の団結を破壊し、市民サービス切り捨ての担い手に変えられる。これは、北九州の生活保護の例もありますけれども、そうした方に変えられていく。こうした状況に常に置かれているということが一方ではあるわけですね。

 全体の奉仕者と同時に国、県から法に基づいて、「ああせこうせ」と、こういう指導も同時に応じてる。それはもう市民サービス切り捨ての方向が往々にして多いわけですね。それとかに板挟みになっている。

 まして、それと同時に、自治体リストラで職員の数も減ってきて、仕事の量もふえる。また個人、1人で仕事しなきゃいけない量もふえてきて、職場の助け合いとか、コミュニケーションが少なくなってきている。そうした中で、この職員が悩んで、そういう板挟みの悩みと、そういうもので苦しんでいるという状況もあるわけですね。

 ですから、私は、こうした基本理念を一致させるためには、本当に今の現場に置かれている職員の話をよく聞いて、そして、本当にこの理念をともにやっていくためにどうしていくのかということで、市長を初め職員が一丸となってそういう方向に取り組んでいくことが大事だと思うんです。

 これはすべての事業に対して、基本にかかわることなんで、ぜひ市長のそうした思いについてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 答弁を求めます。白井市長。



◎市長(白井博文君) お答えがすごく難しいです。というのは、非常に幅広く且つ、奥行きのすごく深い質問なので、非常に答えにくいです。

 国と地方との役割の分担、そのあたりからさかのぼって議論しないと、どうもかみ合った、最終的にああそうかと、お互いに意見のわかり合えるとこまでいかないんじゃないかというふうな気がします。

 ただ、地方、特にこの基礎自治体は、国があり、そして、公益自治体があり、その先端の第一線の役割を担っています。第一線の役割を担っていますが、それは、国が大きい制度をつくり、そして、県がその中でまたその都道府県なりのキャラクターのある、そうした政策をつくり、その限られた中でどう基礎自治体として生き延びていくのか。地域の住民の福祉の向上に役立つような、そうした行政が運営できるのかというふうなことで、もがき苦しんでいるのが現状でして、国に対して要求すべきことを市長に要求されても無理なんです、基本的には。そこをまずよくわかってほしいんです。

 国政は、衆議院、そして参議院、その選挙を通じて国の方に国民が負託しております、預けております。それによって運営されております。大きい制度、そして、法律はそこでできます。そのもとで、もう一つの先端で市町村の行政があるわけです。そこをよく理解していただきたいと。

 私が申し上げてる市民本位のまちづくりというのは、市民の方に顔を向けた、そうした職員であろうと、公務員であろうと、ありたいと、こういうことを言ってるわけでして、国が制度、そして法律をつくっている。それはどうもけしからんと。けしからんということで、本当の意味でといいますか、国とは見解を異にして、その地域住民のために利益になるような行政を一緒にやろうじゃないかと。何かそういうふうな趣旨のニュアンスのことをおっしゃってるような感じを受けるんですけれども、そうであるとすれば、それは不能を強いるものです。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) そういうことを聞いてるわけではありません。本当に市民に顔を向けた市政を市長を初め職員が一緒になってやっていくためには、どうしていったらいいのか。よくその辺の職員の置かれている状況なんかも含めて、職員の話を聞きながら、常に全体の奉仕者としての地方公務員の役割を果たしていこうではないかと、こういう意思疎通が非常に大事になっていくのではないかと。そのために、市長としてそういう努力を惜しまずしてもらいたいということの要望でしたけども、何か勘違いされていたようですけれども、それはいいです。

 具体的な問題に入ろうというふうに思いますけれども、まず、最初に、「専門の課を設けたらどうか」という問いに対して、「今、置かれている課の連携を図る中で、そういうことができなければ専門の課も検討していきたい」という回答でしたけれども、私は今の市民の置かれている状況、これを見ますと、本当に手厚い対応が望まれているのではないかというふうに思うわけですね。

 2月の25、26日、NHKの教育テレビが「ハートをつなごう」と。現在の貧困について2日間にわたって放映されました。また、3月の3日、4日も、また2日間にわたって貧困の問題で放映されたわけですけれども、私はこれ見てなかったんですけれども、NHKの方に問い合わせて、「どんな放送でしたか」ということでしたら回答が来まして、「働いてさえいれば食べていける。そんな常識は、もう過去のものになろうとしています。年収200万円以下の世代が100万人を突破と。4世帯に1人は貯金なし。若者の2人に1人は、非正規雇用。格差が広がる中で、貧困に陥る人たちがふえてきてます。

 今回は2日連続で今まさに貧困と向い合いながら暮らす人たちの声に耳を傾けます。どうして貧困へと追い詰められたのか。貧しくなったのは、自分の責任なのか。なぜ努力しても抜け出せないのか。」こうした問題で放映されてたらしいですけれども、私はこのことは、全く当市にも当てはまってくるのではないかというふうに思うわけですね。

 市営住宅で家賃が滞納になって裁判にかけられて、行くあてもないのに住宅を明け渡さなければならない市民。国保料が払えず滞納になって、身体のぐあいが悪いのにお医者にかかることもできない市民、資格証明書が発行されているのは、この2月で428世帯、675人で、しかも、中学生以下の子どものいる世帯が30、子どもの人が55人。保険証があっても、お金がなくてもお医者にかかれられない市民、保育料や学校給食の滞納、住民税や上下水道の滞納などなど、借金を抱えている市民に対して取り立てが強化されている市民、そして、頼みの綱である生活保護では、「仕事を探せ」の一点張りで、市民に相談に乗ってもらえず、「もういいや」という気持ちになってサラ金頼みの生活で生きる希望が持てない市民。

 また、私は、C型肝炎の和解の該当者になるかもしれないと問い合わせてみれば、保険証の電話番号を教えてもらうという対応のみの市民。

 私は今この市民の置かれている状況の中で、本当に市民の生活とともに、その原因は何なのか。そして、その解決をするためにどうしたらいいのかと。一緒に考えて、一緒に行動していく、そういう部署がどうしても必要ではないかというふうに思うわけです。

 しかし、今の体制では、課が違う。自分の担当のところでの仕事になってしまっているのではないでしょうか。たらい回しの状況が生れてきているのではないでしょうか。

 ですから、私はそうした方向から、本当に市民一人一人に顔を向け、そして、市民一人一人を大切にする市政をつくり出していくことが大事だというふうに思います。

 今の状況の中では、他の課にまたがると、職務専念義務に反すると。ひょっとしたら、罰せられるんじゃないかと、こういうことまで起こってきているのではないでしょうか。

 私は、そういった点でも、専門のそうした部署が必要だというふうに思います。それは、そういう心配なくして、相談者と一緒に自分の仕事ができるからだというふうに思います。改めてそうした今の状況下の中で解決していく、そうした専門の課の必要性についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 再度のお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、限られた条件下の中で組織の管理をしながら、職務の遂行を行っておるわけでありますが、大変、その職務内容もこれは権限移譲等の問題もありまして複雑多岐になってきておることも事実であります。

 それから、今、中島議員さんがおっしゃったような傾向が社会的現象としてあることも事実であろうというふうに思っております。

 私どもは、現在置かれておる現下の専門的な知識を集約することによって、そのあたりの解決といいますか、対応をしておると。今後もそういう方向にいきたいということでありますが、その内容を今後もさらに検討しながら、先ほど申し上げましたように、現行の体制ではうまくいかないというふうなものがあるならば、それはそれとして見直していくべきであろうというふうに思っております。

 ただ、やはり実情をよく精査しながら、これは本市だけの問題ではございませんので、国の制度化の問題もあるやもしれませんので、そういった関連も含めて研究をしてみたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 本市だけの問題とちゅうことで問題から逃げないで、やろうと思えばできるはずです。たしかこれはよその自治体でもやっていることを聞いております。3つの課がそれぞれ担当、集まってその一つの窓口を設けて、それで自治体でそういった解決に取り組んでいるという例もあるわけですから、ぜひ研究ちゅうか、ぜひそっちの方向で検討していただきたい。

 そうすることによって、一緒に解決し、進むことによって、本当に市民から喜ばれて、それで解決できなくても感謝される。そして、市民も本当に喜ばれ、そうした顔を見て、職員も公務員でよかったと。それで、仕事に誇りが持てる、こういう状況をつくり出していくんじゃないかというふうに思うんで、ぜひ研究し、窓口設置の方向を考えていただきたいというふうに思います。

 私は、いろいろな課の住宅や国保、介護や学校保育、消防もそうだし、地域包括支援センターもそうだし、保健師なんかも各家庭に直接回っている状況があるわけですから、そういう状況をキャッチしたら、今の段階ではどうしたらいいのかと。ただ単に、国保料だったら国保料のお金をもろうてきたらええと、こういう形じゃなくて、むしろそういう置かれている状況が一つの窓口に来て、そこから一緒になって解決していくということが大事ではないかというふうに思います。

 しかし、連携を強めていくということになれば、今、一番大事なのは、生活保護行政が本当にきちんとされていくかどうかということが、非常に大事になってきているわけですけれども、この間のこの昨年の4月からこの12月を見ると、208の相談があって、69が申請されたわけですから、残り138世帯が窓口でいわば帰されると、こういうふうな状況にあるわけですけれども、こうした状況の中、帰られた方は、本当に市役所に相談しに来てよかったというふうに帰られたかどうか、その辺のところは確認はできておりますでしょうか。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) 相談件数と申請に至る経緯ということでございます。

 相談は、あらゆる相談を受けるわけでございます。その中で、生活保護に至るという場合につきましては、必ず申請の方にしていただくという形をとっておりますので、さまざまな相談があります。その部分も件数の中に入るということでございます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 今、金銭的にそういう対象でありながら、申請を受けずにハローワークで仕事を探して来い、それからだということの状況が受給者でもないのに、そういう指導が行われて、受給をされてから初めてそういう指導がある意味じゃ行われるべきじゃないかなというふうに思いますけれども、そうした中で、国は今大きく方向を変えようとしているんですね。

 なぜかと言うと、これは、利用しやすく、そして、出しやすい生活保護行政、こういう方向に変わってきているわけですね。昨年、一昨年ですか、2006年の12月、社会保障審議会に生活保護制度のあり方を検討する専門委員会が報告書を提出したわけですけれども、利用しやすく出しやすい生活保護を基本的な視点として、生活困難が深刻にならないうちに救済して、自立支援プログラムなどによって積極的に生活保護から出ていくこと。雇用市場へ復帰を強調したと。また、就労事実だけでなく、日常生活自立、社会生活自立など人間をトータルに見る多様な自立を提唱したと。これらの基本視点は、生活保護を受けないことを自立とした考えから、利用しにくい運用となってきた生活保護行政を前向きに変化をもたらす契機となっていると。ワーキングプアを初め、稼働年齢層の早い段階での生活保護への受け入れ、要するにどんどんこう受け入れて、そして、改善をして、それで、社会の方に出ていってもらうと、そういう方向が強められてきてるわけですね。ですから、そういう方向について改善をしていこうというふうなお気持ちはあるかどうか、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 大田次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) その点につきましては、十分に考えてケースワーカーも仕事をしております。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひ私は、今の状況のたらい回しの状況から、本当に市民に行き届いた、きちっと物事が解決していく筋道が見える、そういう体制にしていただきたいというふうに思いますけれども、ぜひそういう方向に努めていただきたいというふうに思います。

 次に、バリアフリー化の問題ですけれども、一応、計画的に努力するとか、ソフト面での問題も上げられましたけれども、私はここではそういう計画をきちっとした整備計画、そういうものに思いつきで、「ああこれやろう、これやろう」という形じゃなくて、思いつきに年次的にきちっとした計画策定がなされるべきだというふうに考えますけれども、そうした策定計画についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 御指摘のように、この計画的な整備ということについては、非常に大事なところであろうと、このように思っております。

 今、教育委員会が抱えております社会教育施設に関しましても、公民館等を中心として老朽化が進んでおるところでございます。

 今後の整備方針につきましては、これらの公民館等々の問題等、整理しながら御指摘の計画的な整備については努力をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 教育委員会の話じゃなくて、全体的な整備計画を策定するかどうかという話ですから、確たる相手を指定するわけではないですけれども、作成をするのかどうかということです。



○議長(川村博通君) 答弁をお願いいたします。野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) これは、関係各課にわたっておりますので、私どももまだ実情を十二分に把握しておりませんので、話を聞いてみたいなというところしか今の時点ではお答えすることはできませんが。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 新バリアフリー化とか、交通バリアフリー化とか、いろいろな面でノーマライゼーション、要するにそういう社会復帰にええと、もう前から言われてきているわけですね。それで、部分的には、それこそ市営住宅入った。だから、僕はそういう部分的ではなくて、トータル的に全体的にどうあるべきなのか。ことしはこうじゃし、来年そして、こうしてこうしてと、それでソフト面はこうで、信号機はこうで、それであっこのお店がバリアフリー化されてないから、あっこのお店は不自由だから、あっこの事業者にお話ししてみようとか、年次的にそういう計画を早期につくるべきではないかというふうに思いますけれども、「聞いてみましょうか」という話じゃなくて、つくるかつくらんのか、その点、はっきりしていただきたい。市長、その点、はっきりさせていただきたい。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 昨年、総合計画ができました。基本構想もできました。活力ある住みよさ創造都市です。その下に5つの基本目標を掲げております。

 今の議員の御指摘の問題は、その基本目標の一つに関係するような気がいたします。企画課を中心にして、これから3年先、5年先、10年先までの間、それぞれどういうふうな施策を具体的に実施していくのか。財政的な裏づけも含めて検討しております。

 多分、企画課長が、参与として出席しておれば、ずばりお答えできるんだと思うんですけれども、事前の通告がなかったので以上で、また次の機会にさせてください。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 車いすの方に聞いてみますと、「段差もそうですけど、道路が斜めになっている。これが横に倒れそうで怖いな」と、こういう声も聞いてます。ぜひ関係者、ただ、課だけでなくて、該当する障害者の方々からもその作成に当たってはよく声を聞いていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、健診の問題ですけれども、改めてお聞きしたいのは、後期高齢者において、高血圧症の方も含めて希望者全員に健診をされるのかどうか。改めてその辺お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 筑紫市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 先ほど御回答を差し上げたとおり、受診を希望される被保険者の方につきましては、受診券を送付いたしまして健診を受けていただくこととなります。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、妊婦健診の無料化の促進ですけれども、やはり前年度に次いで未受診者がおるわけですんで、ぜひこれは徹底させていただきたいというふうに思うと同時に、ここでは、県外で受診した場合に、この領収書を提出したら後で払い戻すことができるようにしてほしいと。そういう券を活用してほしいと、されるだけではないかと思いますけれども、その点について何か医療機関、考えていないとか、何かちょっと聞き間違えたかもしれませんけれども、再度お願いしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 筑紫次長。



◎市民福祉部次長(筑紫謙治君) 県外で妊婦健診を受診された方につきましては、他の市町を調査してみまして、できれば、20年度──21年度ですか、検討してみたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 20年度か21年度かよくわからないんですけれども、もう対象も限られているわけでして、今問題になってるのは、本当にそういう受診の機会を大きくして、5回ですけれども、国は14回を示している中で、そういう権利がありながら、里帰り等で受けられないということがあってはならないと。もう20年度から直ちにやっていただきたいというふうに思いますけれども、再度市長、その辺はどうでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 検討します。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) ぜひ実施の方向で検討していただきたいというふうに思います。

 また、インターフェロンの治療の助成ですけれども、これは、1本注射するのに9,800円、それで、4回打つそうですね、月に。3万9,200円と。それで月1回検査が5,200円で、4万4,000円もかかるわけですね。そんな大変なことです。それで、これを助成していこうという自治体も島根県の浜田市なんかも行っているわけですけれども、そうした状況下、それで本人の責任は何らないわけですから、この辺の助成についての考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 薬害の被害者に対する国の責任のありようについては、最近大きく変わりつつあります。それを踏まえて他の自治体等の動向もよく見きわめながら、おっしゃってることはもっともだというふうに思いながら聞いておりますけれども、どの程度の財源が必要なのか、そこも関係します。これも検討します。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 周知徹底の方向についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) もっともです。それなりの広報に努力したいと思います。



○議長(川村博通君) 中島議員。



◆議員(中島好人君) 時間がなくなりました。

 ごみの問題ですけれども、本当に有料化が減量につながるのかどうかという点では、これは上から有料化でこの意識改革しろという押しつけ、こうした押しつけでは根本的なごみの減量化につながらないというふうに思います。

 ごみの有料化の問題等があったとき、一つの自治体では、もう2,000回近く住民との話し合いを進めて、それで、意識改革をしていく。こうした一人一人の努力で進めていく問題については、本当に話し合って解決をしていくことが大事だというふうに思いますし、有料化が先延ばし、その説明によって物事が解決しないということを述べて私の一般質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(川村博通君) 以上で中島議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) 次に、3番、好川議員、御登壇願います。好川議員。

(好川桂司君登壇)



◆議員(好川桂司君) お疲れさまでございます。額に汗してまじめに働く勤労市民の小さな声を代弁し、将来を担う子どもたちの健全育成を心から願う会派「市民クラブ」の好川桂司です。

 質問に先立ちまして、まずは一言お礼を申し上げます。

 それは、昨年の一般質問の中で、「障害者やその家族に対しての諸施策が一覧できるパンフレットの作成」ということを宇部市の例を取り上げて提案をさせていただきました。このたび予算がない中でのこうした手づくりの「障がい者福祉のしおり」というものをつくっていただきました。早速関係者の方から感謝の声が届きました。本当にありがとうございました。

 また、今回の予算概要につきましても、中身が主要施策ごとに分類され、写真入りで説明がされております。非常に以前のものと比べて見やすくなりました。こういった取り組み。

 そしてまた、さらに言えば、来庁者の駐車場についても確定申告で今時期的にも来庁される市民の皆さんに配慮をされて、近い場所に自主的にスペースをつくっておられること。数えればもう切りがないほど市民の目線での気配りが多く行われておりますことに対しまして、職員の皆さんに心から感謝をいたします。

 このような取り組み姿勢は、きっと多くの市民の心にも伝わっていることというふうに思います。今後もこのような市民を大切にした考えを継続していただきたいものだというふうに思っております。本当にありがとうございました。

 さて、今回は、通告書に従い5件の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず第1の質問は、「新年度予算について」であります。

 新年度予算案が今議会に上程され、「夜明け前予算」と命名されました。昨年度は図書購入費の大幅削減を初めとした身近な市民サービスさえも一部削られるという厳しい提案になっておりましたが、今年度は各部局の努力もあり、現実的な予算編成になってきたというふうに感じております。

 市民と行政と議会とがしっかりとそれぞれの役割を果たしながら、一日も早く夜明けに近づけるようにしたいものです。

 さて、平成20年度予算については、この一般質問でも多くの議員の皆さんからの質問があるようですし、私からは大まかに総括的な質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 総合計画との整合性や財政健全化指標に対する評価はどうなのか。ファミリーサポートセンターや放課後子ども教室などの新規事業の具体的展開はどのように考えておられるのか。先ほど中島議員からも関連の質問がありましたけれども、補足があればお答えください。

 さらには、今回初めて導入された各課ごとの枠配分方式では、どのようなメリットがあったのか、お聞かせください。

 次に、2点目は、「企業誘致について」であります。

 企業誘致につきましては、議会としても企業誘致促進特別委員会を立ち上げ、精力的に活動を展開しているところであります。

 先日取りまとめしました中間報告書の中には、さまざまな観点からの提言を盛り込んでおりますので、そちらを参考にしていただきたいと思いますが、中でも特に緊急を要する課題として、専門の担当者の必要性を感じております。また、時期を逃さず、機動的に動ける組織としての対策室設置もかねてからの課題であったと思いますが、執行部としてはどのようにお考えでしょうか。

 3点目は、「子ども市議会について」であります。

 昨年に引き続き実施をされました、この子ども市議会では、今回も将来を担う子どもたちの切なる提言が多数寄せられました。昨年もこの場で質問しましたが、総論的には、総合計画の中に生かしていきたいとの回答でありました。

 このような提言をどのように具体的に総合計画や実施計画に生かしていかれたのかをお聞かせください。

 4点目は、「公民館の運営について」であります。

 このたび委託館と言われる高泊、有帆、須恵、本山の4館について館長を地域の人材にゆだね、運営協議会を中心とした活動にシフトしていくという運営方針が出されたようですが、地元では余り協議もされておらず、いささか拙速過ぎはしないかという声も聞きます。

 防犯、防災を中心とした地域のコミュニティーという大きな問題を考えたときに、もう少し全市的な議論も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に5点目は、「北京五輪キャンプ招致活動について」であります。

 質問の題目が突飛で笑われるかと思いますが、言いたいことは、全国的な観光アピールということであります。

 当市には、野球場やサッカー場、武道場など、スポーツゾーンとして多くの競技が可能な施設がたくさんあります。さらには、きらら交流館という宿泊研修施設もあり、きららガラス未来館や歴史民俗資料館、図書館などの文化的施設も併設されており、いわゆる観光交流資源としての施設を持っています。規模からして、オリンピックのキャンプは大げさかもしれませんが、そのような発想での話題づくりやアピールは、地元の活性化のためには必要なことではないでしょうか。まちづくりや観光振興という観点からお答えいただければというふうに思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。わかりやすい御答弁をよろしくお願いします。

(好川桂司君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) まず、予算概要につきまして一定の評価をいただきましてありがとうございました。これに甘んずることなく、今後もさらにわかりやすい情報開示に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、まず、総合計画との整合性についての御質問でございます。

 昨年9月策定の総合計画基本構想をもとに計画性や緊急性など6つの評価項目ごとに行政評価を行い、さらに7つの重点戦略プロジェクトを設定し、事業実施の優先順位を策定いたしました。

 これらの事業のほとんどが投資的、政策的な臨時的経費に係る事業であります。これらは、その行政評価に基づきまして予算措置を講ずることによって整合性を図るようにいたしました。

 具体的な形としましては、企画と財政の合同予算査定という形で進めております。なお、「第一次山陽小野田市総合計画」の五つの基本目標を達成するために、20年度は56の新規事業を展開することといたしております。

 次に、枠配分方式についてですけれども、これにつきましては以前から議員さんの方から再三にわたりまして御指摘を受ける中で、行革プランの中で平成20年度から実施ていう位置づけで行っております。これにつきましては、「平成20年度財政運営方針」を策定し、その中には予算編成のあり方についても取り上げております。

 枠配分の具体的な取り組みといたしましては、まず、経常的経費について、枠配分を導入したわけですが、これは各部署と財政課が、基本的には平成18年度決算数値、あるいは19年度の予算の執行状況という要素を分析、協議した中で、決められた予算枠の中で市民サービスを極力低下せず重点的、効率的に予算をみずから作成するというものです。

 その効果としましては、各部署からの要求額につきましては、全体で82億9,200万、前年度と比較して約7億6,600万円減額となっております。また、予算額においても、82億4,500万円となり、前年度と比較して1億9,200万円の減額となっております。

 次に、財政指標についてお答えいたします。

 従来から用いられております重要な指数として、経常収支比率がございます。この指数につきましては、19年度と20年度の当初予算を比較しますと、19年度が98.9、20年度が96.5と、2.4%低くなっております。これにつきましては、退職手当債の充当等の関連で一時的に起こる現象と見ており、当面は現行の水準で推移するというふうに考えております。

 次に、健全化法に係る4つの指標についてですが、法的に整備をなされたものの、具体的な取り扱い方法が一部明確にされておらず、正確な数値を公表するには至っておりませんが、18年度決算に基づく指標の各指数の概要につきまして、試算数値ということで御回答させていただきます。

 まず、実質赤字比率についてでありますが、これについては、対象会計が一般会計と土地取得会計ということで、これにつきましては比率はゼロとなっております。

 次に、連結実質赤字比率についてですが、これは御承知のとおり、さきの一般会計と土地取得会計に比べまして、公営事業会計や収益事業会計あるいは保険等の会計が含まれてまいります。これらのすべての会計における実質収支あるいは資金不足額や資金剰余額を合算し計算するわけですが、この数値につきましては、さきに3.9と御報告をさせていただいたと思っておりますが、公営企業の退職手当債を赤字額から控除するということですので、現在は1.64と計算しております。なお、本市の早期健全化基準は17.78%となっております。

 次に、実質公債費比率につきましては、現行24.5%となっております。これにつきましても、現在、都市計画税の公債費充当分の分子からの控除、あるいは今公債費につきまして補償金免除された繰り上げ償還の制度を積極的に取り入れることにより、これは数値の低下に努力をしたいと思っております。

 次に、将来負担比率についてでありますけども、これにつきましては、今都市計画税の取り扱い等、不確定要素が多いわけですけれども、厳しく見積もって270%程度と推計しております。

 ただ、都市計画税が控除されることが確実であること、その他を含めますと200%前後となり、早期健全化基準の350%に比べますと、まだ健全化を保っているというふうに見ておりますけれども、これらの指標に係る具体的な説明会が3月下旬に予定されておりますので、その時点でわかりましたら、また、数値を訂正、公表等させていただければと思っております。

 財政からは以上でございます。



○議長(川村博通君) 大田市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(大田博美君) それでは、新年度予算についてのファミリーサポートセンター事業の具体的展開についてという御質問でございますが、ファミリーサポートセンターは、育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となって育児を助け合う会員制度でございます。

 ファミリーサポートセンターには、会員の募集、管理、会員間の相互援助活動を行います、コーディネートするアドバイザーを配置し運営に当たることになります。

 ファミリーサポートセンターを利用したい方、援助を受けたい方は、援助をしたい方は会員登録していただきますが、募集に当たりましては、市の広報、ホームページの掲載はもちろんですが、パンフレット等を作成いたしまして、保育園、小学校、児童クラブ等で配付するとともに、各団体やグループの会合に出向きまして説明会を開催するなど、生徒の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 開設までのスケジュールといたしましては、6月までに総合事務所の2階に事務所を開設いたしまして、備品等を整備いたしまして、その後、アドバイザーとの委託契約を結びまして、それから、研修していただきます。それから、パンフレット等の作成、会員の募集、登録、説明会の開催等を行いまして、10月から運営を開始したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、新規事業ということで、教育委員会から、放課後子ども教室推進事業について御回答を申し上げます。

 放課後に子どもが安心して活動できる場の確保を図るとともに、次世代を担う子どもの健全育成を支援するこ◎とを目的として、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業(子ども教室)」と厚生労働省の「放課後児童健◎全育成事業(児童クラブ)」を一体化あるいは連携して実施する放課後子どもプランが国において創設され、平成19年度からスタートをしております。

 文科省の「子ども教室」は、すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するものであります。

 小野田地区では、小学校区ごとにある児童館活動により、ある程度放課後対策が補完されていると考えられますので、平成20年度は山陽地区で2校区の実施を考えておるところであります。

 具体的には、6月より厚狭校区と厚陽校区の公民館を拠点として、水、土を中心に月四、五回、年間60日程度実施を予定しております。

 今後は、順次実施地区を拡大して、放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保するとともに、福祉部局と連携をとりながらこの事業の推進に努めてまいります。

 以上です。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、お答えをいたします。

 企業誘致につきましては、議会におかれましても、企業誘致の促進特別委員会を設置をされまして、御支援、御協力をいただいておりますので、あえて私がここで内容について申し上げることもないわけでございますが、企業誘致活動というのは、新たな雇用の確保による定住を促進させること、あるいは地域経済の持続かつ健全な発展につながりまして、全体の活性化が期待をできることから、本市の重要な施策だというふうに当然思っているわけでございます。

 現在、本市では、小野田・楠企業団地、それから、東沖ファクトリーパーク、それから、新山野井団地、この3つがありまして、現在これら企業団地の企業誘致に鋭意努力をしているところでございます。

 これらの取り組みにつきましては、私たちは、県との密接な連携が最も重要だと認識しておりまして、昨年4月より市職員を1名県に派遣をし、20年度もその予定であります。

 また、小野田・楠企業団地につきましては、山口県とか、山口県の土地開発公社等で組織をいたします連絡協議会、これを活用しながら情報収集に今努めているところでございます。

 県におきましても、今小野田・楠企業団地につきましては、かなり力を入れていただいておりまして、既に今この19年度、工業用水の測量及び設計が入っておりまして、順調な形で対応できるような形になっております。

 確かに、議員さんのおっしゃいますように、推進体制の整備も当然のことながら必要でありますが、現時点では県との連携のもと、全力を挙げてこの形でやっていきたいというふうには考えております。

 なお、県との連携の中で、必要な時点であるというふうに判断をいたしましたときには、速やかに関係部とも協議をしながら推進体制をとるように努力してまいります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、子ども市議会につきましての御質問をいただいております。

 子ども市議会につきましては、18年、19年と2カ年続けておりまして、将来を担う子どもたちにとってその開催目的というものを考えております。

 まず1点目には、議場という場を体験することによりまして、市議会の仕組みや、あるいは市役所の仕事につきまして理解して学習してもらう場であるということが1点。

 それから、2点目は、市に対して自分の夢や希望を話す機会をつくることによりまして、市役所が行っている仕事へ関心を持ち、将来的にもまちづくりに進んで参加、関与していこうとする動機づけのためというふうに考えております。

 それから、3番目は、これも重要なことであると思いますが、議場に来られるまでの間、教室の中で子どもたちが教員を囲んで、子どもたちの視線でもってまちづくりについて真剣に打ち合わせるという経過、これも非常に大事なことであろうというふうに考えております。

 今、御質問にありますように、子どもたちからの提出された提言につきましては、執行部の方の答える側も真摯に答えておりまして、それについては、内容的に総合計画との整合性も図れるものは図りながら、今後のまちづくりへの御意見とか提言という形で参考とさせていただきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) それでは、4点目の公民館の運営について御回答を申し上げます。

 公民館の運営について、地域コミュニティ活動に対する考え方という御質問でございます。

 現在、公民館は、中央公民館方式による運営、委託館でございますが、本山、須恵、有帆、高泊と、直営館における公民館運営により地域コミュニティー活動の拠点として常勤の館長、職員や臨時職員等を配置して、事業運営を行っているところであります。

 公民館は、地域に密着した活動が求められる施設であり、地域住民との協働・参画の視点に立った運営が求められております。

 今後の基本的な考え方としては、当面直営を堅持しながら、現在、地域の運営協議会に委託しておる公民館、本山、須恵、有帆、高泊の4館でございますが、「館長職を地元の人材を活用した方式による事業運営にしてまいりたい」と考えておるところでございます。

 また、「公民館の自主運営が性急過ぎるのではないか」という御指摘でございますが、4館につきましては、既に委託館として各校区の運営協議会に事業運営等をお願いしており、組織的にも積極的に活動しておられます。

 今後も社会教育課並びに中央公民館も今以上の支援をしながら、公民館運営を行っていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(川村博通君) 野田企画政策部長。



◎企画政策部長(野田武廣君) それでは、最後の5番目でございます。

 北京五輪キャンプ誘致活動の展開についてでございますが、北京オリンピック開催が8月に迫ってきております。本番直前のトレーニング地の選定については、各国が動いているようでございまして、福岡を中心に九州地区では誘致活動がされているようでございます。

 スポーツゾーンや宿泊施設の活用を通じたアピール策をとの御質問でございますが、本市は高速交通の要衝、温暖な気候、豊富な食材、温泉施設等恵まれた状況にあると認識しております。

 また、サッカー、テニス、バレーボール、卓球等のスポーツ施設も充実しております。

 プレ国体を見据えても、こういった優位性をアピールしていくべきではないかと考えております。

 今のところ、具体的な国、競技についてのお話はございません。こういうチャンスは、待っていても来るものではございませんが、海外等に要請していかなければならないものでございます。しかし、受け入れ施設、受け入れ協議、市民の反応等々を考えた場合、現段階ではどうしても二の足を踏んでしまう現実がございます。

 アプローチがあれば、本市のPRにつながるものと期待しております。受け入れ施設の状況等を確認するとともに、観光協会、体育協会等、関係者と連携を図り、前向きに検討すべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それでは、再質問をさせていただきます。

 3番目の子ども市議会についてから、先にさせていただきたいと思います。

 今、室長がおっしゃいました、3つおっしゃいました職場体験をすることが大切だ、そしてまちづくりに関与してもらうために、市に対して夢や希望を述べてもらうことが大切だ、3つ目に、教室の中で、その前に真剣に打ち合わせをすると、それも大切だと。まさにおっしゃるとおりで、私がそういうことを実は再質問しようかなと思ってたことを皆おっしゃられまして、「ああ、そういう趣旨が本当にわかってくださってるんだな」ということを感じました。

 昨年、この議会で私相当厭みっぽいことを言いました、実は。その子どもたちの提言に対して、非常に執行部の説明が冷やかだと。保護者の方も、「何だ」というような感想を持たれてましたよと。もう少し真摯に答えられるべきじゃないですかという話をしましたが、ことしについては、非常に先生の反応あるいは保護者の反応、当然のことながら、その子どもたちの反応も、非常によかったといいますか、非常に真剣に考えてくださってるということがわかったということを言われておりました。

 ぜひとも、こういうのが、ふるさとづくり推進協議会の主催ですから、市の方で主催というわけじゃありませんけれども、こういういい機会をとらえて、今おっしゃいましたように、ぜひ子どもたちの本当の実体験の教育の場ということにもなりますし、子どもたちが実際にまちづくりにかかわる場ていうのは、なかなかありそうでないんですね。そういう場を与えていただいて、こうして提言ができるということをぜひ酌んでいただいて、一つでも二つでも実施計画の中に追加ができるようなもの、あるいは、色がつけられるようなものがあれば、取り組んでいただきたいなというふうに感じております。

 去年に比べて非常によかったと。これが単なる議場での反応がよかったということにとどまらずに、今後ぜひそういう形として生かしていただきたいなという思いがありますが、そのあたりについて何か所見があればお聞かせください。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) それはありがとうございます。ことしが、そういうふうに成功裏に終わっておるということは大変うれしく思います。

 議員さんおっしゃいますように、総合計画へぜひ反映して、子どもたちの苦労を無にしないという気持ちは十分わかりますので、それについての総合計画に組み入れたいというふうに思いますが、何分、総合計画は、議員さん御存じのように、もう中学2年生全員にアンケートをとって、小学生からするとちょっと上になるんですが、中学2年生全員のアンケートをとって、総合計画の方には、その意見を反映しておるつもりでございます。

 したがいまして、今現在9月にできた総合計画は、ちょっとこの文面上手直しもできませんけれども、先ほどおっしゃったように、実施計画を組むときに、そういった子どもたちの意見、使えるものがあれば十分反映してまいりたいと思います。

 ただ、このテーマが、いろいろございまして、12校区が2人ずつで24人ということで、2カ年やっておるわけでございますが、それぞれにやはり相手が小学生の児童でございますので、なかなか説明したり、あるいはこういう制度がありますよという制度の紹介に終わったり、環境問題については、こういうふうに今なっておりまして、市はこういうふうな取り組みをしておりますとか、そういった説明部分で終わってしまう。

 あるいは、路線バスなんかの提言も立派な提言がございました。「バス補助と現状のあり方」ということのテーマがありまして、それについても市の方の今後のバスの見直しをさせていただきますと、検討委員会でさせていただきますという答弁もしましたし、それから、環境課におきましては、同じバス路線で排気ガスと環境問題からという形でお答えをしております。したがいまして、2課にわたって回答しておるぐらいに手をかけ、いろいろ考えたあげく回答させてもらっておるわけでございまして、必ずしも文面よく、どこそこの施設をつくりたい、こういうふうな施設をつくりたいというふうな箱物づくりの希望ばかりではございませんでしたので、その間はそういったものにつきましては、余り少なかったんですが、ございませんでしたけれども、いわゆる環境問題に対しての考え方を教えてくださいとか、安全・安心なまちづくりにはどのようにしてかかわったらいいのか。それから、道路状態が悪い、それでそういったときどういうふうにとらえるか。あるいは、遊び場がほしいときに、大きな公園で運動遊具を使って思い切り遊びたいと。これについての考え方を聞きたいとかいうことがございました。

 それらについて、すぐどうこうするという結論めいたものも回答いたしておらないところも多いわけでございますので、子どもさんたちには、わかっていただくような言い方で回答したつもりでありますので、その辺について酌んでいただきたいと思います。

 したがいまして、くどいようですが、総合計画に今後その意見、子どもたちの目線、そういった考え方については、使えるものは酌み取って反映してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) おっしゃいましたように、ローリングということがありますので、その中でもぜひ反映をしていただきたいなというふうに思いますし、子どもたちも今回非常によく勉強してきたなということをまた感心させられました。

 それでは、次の質問、公民館の運営についてお伺いをいたします。

 今、御説明がありましたように、当面、直営を堅持するということで、その当面というのが、何年間を指されるのかはよくわかりませんけれども、今うわさでは、これがその指定管理者制度というものになってくるんじゃないかというふうなうわさがありました。そのあたりも含めて、直営を当面ということになったのか、ちょっとそのあたりについてお聞かせください。



○議長(川村博通君) 加藤部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) 公民館についても、公共施設の中で指定管理者制度の導入が検討されたところであります。

 しかしながら、公民館につきましては、やはり地元といいますか、その活動によるところが多いわけでございますので、公民館運営協議会で、この指定管理者を受けていただければ、一番スムーズにいくというふうなことで考えておったところでございます。

 しかしながら、やはり指定管理者制度という導入に至れば、これはもうまさに自主運営でございますので、その前にその自主運営という形の中で、市が公民館長を臨時職員で雇い入れながら指導するという形でワンクッションを置いておるものでございます。

 したがいまして、指定管理者制度については、今後もその導入については検討させていただいておるところでございます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) このたびの改正ていいますか、方針の変更で、その館長さんをその地域の人材にゆだねたいと。あるいは地域の自主性を尊重したいと。その考え方には私は大賛成です。ですけれども、そのうわさにある指定管理者制度という制度そのものが、この公民館という組織にふさわしいかどうかというのは、私自身まだ実は答えが出てません、私自身の中で。

 それは、いろんな方に聞きましても、やっぱりその辺は今までとの運営協議会での実情、多分、部長よく御存じだと思いますけれども、決してその運営協議会が回している公民館はないと思うんですね、実情として。そこが力不足という意味じゃなくてですよ。実際には、運営協議会があっていろいろ協議はするんですけれども、実際に、回しておられるのは、今の館長さんなわけです、職員さんなわけですよね。その方がぽっと抜けられて、新しい方が入られて、それでスムーズに地域活動ができるかというと、できないとは言いませんけど、非常に難しいところも出てくるだろうなというふうに考えます。

 そのあたり、過渡期におけるその行政のサポート体制ていうものもぜひ考慮に入れていただきながら、さっき壇上でも言いましたけれども、もう少し全市的な、今一部にはそういうのやってますと。まだまだできない地域もありますと。今回4つをやりますと。そういうのじゃなくて、もう少し全市的なそういう検討というものがやっぱりされていくべきなんじゃないかなというふうに感じておりまして、そのあたりについてどのような長期的な展望というものをお持ちでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 今議員のおっしゃられた意見ていうのは、私もそういうふうに思ってるところが多くて、一昨年より行政改革というふうなことで庁内でかなり突っ込んだ議論がなされております。

 その中でいろんな施設について、どういうあり方がいいのかっていう議論が深まっていってるわけですが、その中で私が非常に疑問ていいますか、それを思っていたのは、その議論が国からの制度改正の面もありまして、直営か指定管理者かという二者択一的な議論と私には聞こえまして、非常に疑問を持っているところでございます。

 それよりも、法的にはすっきりしないかもしれないけれども、もっとそれぞれの施設に応じていろんなありようがあるんじゃないかというふうなことを提案もしてきたわけで、特に、公民館といいますものは、性格上、そんなに今まあ指定管理者がいいのかどうかというふうなことも私も疑問ですし、しかし、地域の人たちが自分たちで何かアイデアを持ち、そして、参画してやっていくという方向は間違いないわけでございます。

 じゃそれを今の中で直営、そして、指定管理者という法的な2つの枠がある中で、どうやって実現し、そして進んでいくかというふうなときに、委託館ていうふうな格好、これも実は非常にあいまいな方法で、本当は法的にはよくないということのようなんですが、しかし、そういうものも含めて、それぞれの館にあったものというのを模索していっていいんじゃないかというふうなことで、もう一歩進めて館長というふうなものを公募というふうな考えも提示、議論を内部でしたんですが、いやそれももうちょっと違うと。地区から推薦していただくというふうなものの方が、公民館という性格上いいんじゃないかというふうなことで、今回そういうものをしているわけで、他の館についても、それは提案させていただいたんですが、まだそこは難しいっていうふうな館もありまして、それはまたこれからずっと議論を続けて、そこの運営協議会の方に議論を進めていってもらうということで、また20年度もしていただくようになると思いますが、できるところからやっていくと。

 ですから、基本的な方針としては、公民館というものは社会教育施設ですから、社会教育っていう面では、やはり教育委員会の社会教育主事等がきっちし指導しなくちゃいけないと、私は考えております。

 そして、そういった中で、しかし、地域の人たちが自主性を持ってそれに参画していくという方向性という意味では、一応、全体的な将来計画というふうなものを持っております。しかしそれが、指定管理者制度なのかどうかというふうなところは、私は非常に疑問を持ってまして、今はまだそこに向かっているというわけではなくて、どういうあり方がいいのかっていうのを模索してるという、そういう段階でございます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 教育長がそのような思いでいらっしゃるということを聞いて多少ちょっと安心をしました。

 ぜひ慎重にこの件については、ちょっと時間もかけながら、地域の特性も見ながら検討もしていただきたいなというふうに思ってますし、新しく館長さんになられる方には、そういう新たな負担もかけるわけですから、その辺のサポート体制は、今おっしゃいましたように、社会教育課の方でぜひサポートもしていただきたいなというふうに思っております。

 公民館の役割ということで考えますと、今後は、その電子化とか効率化っていうのがもっともっと進んでいけば、いずれは小さなその市役所、分室のようなことにもなっていくんじゃないかなというふうに想像するわけですけれども、そういう市が大きくなったり、道州制なんかでどんどん自治体が大きくなったりしていけばいくほど、その地域のコミュニティ、小さな単位のコミュニティていうのは強くならなくゃいけないというふうに言われますけれども、その中での公民館の活動というのは、単なる地域活動だけじゃなくて、そういういろんな手続き等も含めたものも進んでくるんじゃないかなというふうに私自身は思ってまして、そのあたりも考えれば、やはり役割というのは非常に小さくないなというふうに考えています。

 この公民館をそもそも教育委員会の所管として持ち続けることがいいのかどうなのかという問題も含めて、今後検討をお願いをしたいなというふうに思っておりますけれども、その機構のことに関しては、こちらの方になるんでしょうか。どうなんですかね。そのことをちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 検討します。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) それでは、ちょっと新年度予算について、御質問をさせていただきます。

 先ほど、御説明を細かくしていただきました。新規事業についても細かに大体6月ごろからだということで、お聞かせをいただきました。

 また、具体的なところは、利用したいという方が各方面におられるんじゃないかなというふうに思いますし、ぜひ先程言われましたパンフレット等での周知をよろしくお願いをしたいなというふうに思っています。

 それから、かねてから要望しておったんですけれども、その予算の枠配分ですね。これが今回から実施されると。これについても、先ほどありました、これもかねてから要望して実施をしていただきましたが、決算を9月議会に前倒ししていただいた。これで実績を見ながら、そういう枠配分によって実績重視で大体どのぐらいだという枠取りができたというふうに考えておるわけですけれども、そういういい効果というのがこういうやり方、ちょっとしたやり方を変えることによってできたんじゃないかなというふうに私どもも思っているわけですが、そのあたりについての評価というのはどのようにお考えでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) まず、枠配分に当たりまして、18年度決算額が9月決算認定をいただいた段階ですべて把握できるという点と、もう一つは、健全化法の公表が恐らく9月議会あたりで監査を経た後、例えば19年度は9月に恐らく公表ということになると思います。その意味で枠配分の意味からも、あるいは健全化法の指数公表の意味からも9月議会で幸せたといいますか、大変タイムリーな時期であったと考えております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 今まで提言してきたことが、こうして実施されて、それでよかったというふうに言われるというの非常にありがたい、うれしいことだなというふうに思いますので、また、何かそういうことで変えられることがあれば、今後も提案もしていきたいと思いますし、また、ぜひ前向きに検討もしていただきたいなと思います。

 ちょっと私が気になりますのは、先日の総務文教委員会の中で、私は民生福祉常任委員会に出ておりましたので傍聴できなかったわけですけれども、その中で、先行取得の土地ですね。土地開発基金の件に関して質問があったときに、「向こう10年は先行取得は考えていない」旨の答弁があったということが、いわゆるここで先ほど言いました総合計画との整合性というところにつながるわけですけれども、質問の中にもありましたが、病院だとか、あるいは総合福祉会館だとか、いろんな夢のある事業が総合計画の中にありながらも、「先行取得はないよ」というふうに言い切られたということについて、多少、私は、疑問を持っているわけですけども、その背景等について、お聞かせをいただければというふうに思いますが。



○議長(川村博通君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) お答えを申し上げます。

 私の立場で申し上げましたのは、土地開発公社に関連をしての質問がございました。したがって、土地開発公社として先行取得する旨のですね、その方向性は、「現時点においては持ち合わせておりません」ということを申し上げたわけでございます。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) あっ、そうだったんですか、済みません。私が聞いた情報と、ちょっと違ってたので、「10年はもう先行取得がない」というふうに言い切られたというふうに聞いておりましたんで、そのような勘違いをしておったのかもしれませんけども、でしたら、やっぱり総合計画との整合性がそれでとれてると。

 ですから、10年以内にやろうとしている事業というのは、当然、今段階ではまだつくったばっかりですし、当然やっていくという意気込みだということで理解しとってよろしいわけですね。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) あのとき、二度お断りしたわけですが、「現時点で」ということを申し上げております。

 といいますのが、まだ計画そのものが具体性に至っておりません。ですから、「そういった背景の中でいかがか」と言われましたので、「現時点においてはありません」というふうに申し上げました。

 ですから、今後の事業展開によれば、そういう状況も起こり得るかもしれませんが、しかし、それをまた別の方向で取得するという方法もございますので、土地開発公社に限定してということのありようについて、私の方は、「現時点ではございません」と申し上げたわけです。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ここの議論を掘り下げていきますと、非常に深いところに行き着いてしまいそうですので、「大ざっぱに」といって最初に言ってましたので、このあたりでやめたいというふうに思いますけども、あと、一、二点だけ、予算についてお伺いをしたいというふうに思います。

 「団体運営費補助金の見直し」というのを今回行われておりますね。こういう表をつくられて、非常にそのシステマチックに、どういう団体だったら大体何%掛けですよというようなこうチェックシートをつくられて、25点満点でどうすると、見て非常に関心しました。「ああ、こういうやり方を行政でもやられるようになったんだな」ということに関心しましたけども、一方で、この数字にあらわれない部分っていうのが、私はあるんじゃないかなというふうに思うんです。

 特に、今回の予算附表を見て、補助金なんかを見ますと、前年度、あるいは、ここ、二、三年の推移を細かに見ていきますと、言い方が適切かどうかわかりませんけど、声の余り上がらない団体、ちっちゃい団体等については、もう少しずつ削られていって、それについて、何も抵抗ができないのかなということも感じますし、そうは言いながら、今回、この計算でいきながらも、救えるところはなるべくそういう団体についても配慮はして、ほとんど削らなくて済んだという話、説明を聞きましたけども、中には、やっぱりそういう声が、小さい団体等については、削られ続けているのかなという感想を持ちました。

 そのあたりについては、財政として、この計算式だけでやっていくということでは、私はないというふうに信じているわけですけども、そのあたりの方針についてお聞かせください。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 補助金の削減につきましては、このたびは、団体への運営補助金ということに限定いたしまして、補助金を支出することへの一定の評価を出す中で、あと一つは、補助団体の繰越金が一定以上ある場合については、当面、御利用させていただくという形で繰越金を考慮した形で控除をしております。

 だから、基本的には、その評価、あるいは、算式によるわけですけども、例えば、市全体に組織がまたがって、例えば、支部が数個あったり、同等の目的の団体とかございます。これにつきまして、ある団体は例えば半分とか、ある団体は全額とか、そういった違った取り扱いが適当かどうかということも判断しております。

 それと、あわせまして、自治連の方からも、10%削減の申し出をいただいた中で、10%削減をさせていただいたという経緯もございますし、あるいは、福祉面、教育面につきましては、特に配慮をした数値となっているというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ですから、すべての団体の実情を把握してくださいというのは、これは不可能だろうと思うんですね。ですけど、そういう状況というのは、ある程度、財政の方でも把握をされて、当然、主管課の方でも把握された上で、加味もされて判断をされているという、そういうふうに理解してよろしいわけですか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) いわゆる、補助団体につきましては、その団体の概要その他、主管課の方から、基本的にはすべて報告を受けております。

 それと、あわせまして、決算書の提出によりまして、どういった事業をされているかと、そういったことまで含めて把握はいたしております。ヒアリングの中で把握をする中で、決定をしていったという過程を経てます。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ちょっと、私が、勘違いしているのかもわかりませんけど、この算定根拠に基づいて、粛々ともうこれに基づいて、カットなりを決めてらっしゃると、そういう感情面といいますか、そういうものを抜きにして、これでも粛々とやっておられると、そういうことですか、今は。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 基本的な考えは、その順序に従って粛々とやるということが大前提でございます。

 ただ、先ほど申し上げましたように、市内に同じ団体がたくさん各地区にあるとか、そういった場合は一定の配慮といいますか、配慮、考慮をいたしておるところです。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 余りここでそういう話をしても、もう話が進みませんかもしれませんけど、ぜひ、私が言いたかったのは、「この数字の算定式だけで判断はしにくいところもあるんじゃないですか」ということをぜひ、酌んでいただきたいなというふうに思いますし、具体的にどこの団体というのはちょっと、ここじゃ、なかなか申し上げにくいんですけども、そういう小さな、なかなか声が出せないような団体さんもあるんだよということをぜひわかっていただきたいなということでございます。

 声の大きい人ばかりが得をするというような世の中になってほしくないなということでございますんで、よろしくお願いいたします。

 それから、最後に、企業誘致についてでございます。

 企業誘致につきましては、先ほどありましたように重要施策で、定住促進にもかかわるし、就職、雇用にもつながるからということで、大変重要だということをおっしゃいました。

 議会としても、そういうつもりで一生懸命、今特別委員会の方もやっておるつもりでございますし、執行部におかれましても、「総力戦で取り組む」というふうに、以前、市長がおっしゃいました。こりゃ、総力戦でやらなくちゃいけない施策なんだというふうに言われました。

 ただ、その一方で、今年度ですけども、いろんな形でそうした取り組みが直接的にとは言いませんけども、職務専念義務違反ということになるんじゃないかというようなことまで話が飛躍をしまして、ちょっと物議を醸してしまったところがあるわけですけども、私としては、多くのアンテナをやっぱりこういうものについては張りめぐらして、いろんな情報をいろんな方が持ち寄ってということが、部門横断的に行われるべきなんじゃないかなということを考えております。

 そのあたりについて、自分の仕事、目の前の仕事をまずやるというのは、そりゃ、大前提、基本でしょうけども、それ以外にそういうことをやられるということが、職務専念義務違反に当たると言われるのかどうなのか、そこをちょっと、もう一度、確認をしておきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、職務専念義務違反っていいますか、職務に専念するということについて申し上げたいと思います。

 私どもは、それぞれの事務分掌の規定に従って事務を行っております。で、その中で、あてがわれた業務があって、それを本分として仕事をしているわけであります。で、職務専念義務は、「専ら、そのあてがわれた職を行いなさいよ」というのが、法の精神であって、それ以外のものに対することは求められておりません。

 ですから、我々は、そういう立場の中で、みずからに与えられた仕事を全うすることによって、職務に専念するということになろうと思います。

 で、そこで、「総力戦」との関係ですが、それぞれがその本分を果たすこと、そのチームワークによって、全体的な、トータル的に、どういいますか、「総力戦で事に当たる」ということになろうと思います。

 ただ、それと別格として起こり得るのは、市長の特命事項というのが出てまいります。で、本件については、これは特別に調査をしてください。あるいは、今度は逆に、関連事項としてこれこれがあるので本分とは若干かけ離れますが、こういったことをしてよろしいですかという、これはやっぱり、任命権者との連携の中でそれは確認しながらやるというのが、職務の遂行であろうと思います。

 でないと、どういいますか、自由勝手にいろんなことをしておったんでは、それぞれの持っておる仕事が正常に進みません。ですから、組織ですから、担うべき任務をきちっと果たすことによって全体が動いていく、で、それを総力をもって対応していくというのが総力戦というふうに申し上げておるわけでございます。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 私は以前の議会で、「副市長の権限等は見直して明確化すべきではないでしょうか」という話を随分前にしたことがありますけども、実は、先ほど御質問しました対策室設置というのも、今ある現状から、何もないところから対策室をいきなりつくってくださいということじゃなくて、今、部長がおっしゃいました特命事項、その特命事項の、「それじゃ、キャップをだれにするのか、責任者だれにするのか、そして、そのスタッフはだれなのか」ということをぜひ、動ける体制をつくっていただきたいということでございます。

 篠原前副市長のときに、一緒に企業誘致の特別委員会として、県の方にも行ってお願いなりもしてきました。県の方にも非常に通じておられるという方でしたので、そういう面では非常に企業誘致について、いろんな情報もたくさんいただきましたし、やっておったわけですけども、そのあたりが、そうは言いながら、その権限というものがなかなかないと。

 で、そんな中での判断、例えば、企業が「進出してきたい」と言ったときに、そういう判断、最終的には市長になるわけですけども、じゃ、一次的な判断はだれが下すのかと、いろいろ視察に行って話した中でも、やはり先進の企業誘致で成功しておられる例を見ますと、その専任の担当者がついて、専任の部署があって、その担当者が、機敏にそういう的確な判断ができるという体制ができておるようでございますし、ぜひ、そういう組織を特命部隊でも結構ですので、「何かあったときには」と、先ほど部長がおっしゃいましたけども、必要なときには速やかにと、必要なときに速やかにもう任命ができて、この人にはこの権限までもうゆだねるよというようなものが、私は必要なんじゃないかなというふうに思うわけですけども、そのあたりについては、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 有益な御提案ですから検討します。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) 私たちも、企業誘致の特別委員会を開いてもう1年数カ月やってまいりました。このたび、その中間答申を市長の方にお出ししようということになっておりまして、7日の日に出す予定であったんですが、どうも市長の方の御都合がつかなくて、お渡しができませんでした。

 その中にも、いろんな提言が書いてありますけども、当面、喫緊の課題は、この「4月の人事でこういう対策室をつくるのか、あるいは、人をつけるのか」ということが先だということで、私は、きょうは特別委員会の委員長としてということじゃなくて、ぜひ、それは、そこの委員会の中の総意で、そういう話があったんだよということを、実は7日の日にお伝えしたかったんですけども、市長はいつも、「市長室はあいてるから来てください」というふうに言われるので、7日の日にアポをとって行こうとしたんですが、御都合が悪かったようですので、ぜひこの企業誘致という問題については、それこそ車の両輪で、執行部も議会も同じ目的でやってるわけですから、ぜひとも、そういう前向きな取り組みをお願いをしたいなというふうに重ね重ねお願いを申し上げたいと思います。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 現在係がありますが、人をふやす予定はありません。

 ただ、プロジェクトチームという形で、私も、当然そこに入ろうと思いますが、県もそうです。県知事がトップのプロジェクトチームをつくっております。そういう形で、企業誘致活動を推進していこうと。

 しかし、企業誘致といいましても、なかなか状況的には非常に厳しいものがあります。まだ、ちょっと、数分いいでしょうか、この1月に議長と私と二人して、関東、それから関西、こちらに事業所の出先機関を置いているそうした本社をずうっと回りました。本社の社長、専務、常務等とお会いしますと、有益な情報、思っても見なかった、「そんなことも考えていらっしゃるのか」と、ありがたい情報にも接することができました。

 で、すぐに先方は、何か事を起こすというふうなこともあれば、ごく近い将来の構想だというふうなものもありました。

 そういう中で、さらには、小野田港の港湾に隣接してるある事業所のキャップからは、長からは、「社内誌に市長ぜひ寄稿してくれないか」と、「それは、山陽小野田市の紹介にもなるし、また、企業を誘致したいという市長のその気持ち、それを社員が受けとめる、そうした手段にもなる」というふうな話でした。そんなことも、あれこれいろいろあります。

 また、大阪駅近くの山口県の大阪事務所に行きましたところ、企業誘致専門の、言ってみれば、セールス専門の職員が数名おります。そのうちの一人は、愛知県に張りつけてるという所長の説明でした。張りつけてはいるんですが、なかなか成果は上がらないんです。どこもここも、何ていいますか、最も先方の求める最優遇策というのを競争して提供し合っているというふうなそうした状況にありました。

 山陽小野田市も、今、例えば、小野田・楠企業団地の売り出しにつきましては、4区画持っている宇部市に負けない条件を出しております。しかし、その条件、全国的に見て、必ずしも高いものではありません。そういう厳しさがあります。

 しかし、そういう厳しさはあるものの、とりあえず、「一歩一歩進んでいこうじゃないか」と、「総力戦でみんなで立ち向かっていこうじゃないか」という点については、私も同意見です。

 ただ、職員が、もう一人か二人ふやせば、あるいは、事態は好転するかもしれないと仮に思っていらっしゃるとすれば、そりゃ、見通しが非常に甘いと言わざるを得ません。むしろ、総力戦でプロジェクトチームをつくって、市長以下、市役所の中でまずチームをつくり、足りない点は、議会か、あるいは、市民か、民間に応援を求めるということで、そんなふうな構想を考えております。



○議長(川村博通君) 好川議員。



◆議員(好川桂司君) ぜひ、今おっしゃっておられましたようなそのプロジェクトというのを、そういう勢いで、今、内発企業が出てきてますけども、新規企業が1つでも多く、2つでも多く進出してこられることを望んでおりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 最後に、キャンプの招致活動でございます。

 現実的な話とは、私もいささか思っておりませんが、とは言いながら、先ほど御答弁いただきましたように、「待ってても来るもんではない」と、もうそれがすべてかなというふうに思います。

 実際にほんとに、九州の方では、そこに手を挙げておられる自治体があるわけです。あるということは、この山陽小野田市にも可能性はあるということでございます。

 そういうことをぜひ夢を夢として終わらせるんじゃなくて、きのうのQちゃんの話じゃないですけども、ぜひとも、待ってて来るんじゃなくて、みずから手を挙げて発信して、そして、もしかしたら、こんなおもしろいまちがあるなということがあれば、どんなちっちゃな競技でも来られれば、その方たちを私たちが歓迎して迎え入れるということで、ちっちゃな国際交流も始まってくるんじゃないかなと。

 ましてや、北京のオリンピックなんていうのは、南半球のオーストラリアからもし来られれば、冬から夏に来られるわけで、いきなり空気のどうかなという中国に行かれるよりは、日本で何日か過ごして、それから現地へ入られるというのは、極めて現実的な話じゃないかなというふうに思っております。

 時期的に、この時期に言うのはいかがなとは思いましたけれども、先ほどありましたように、プレ国際等に向けて、ぜひとも、そういう招致活動というのがあれば、積極的に手を挙げていただきたいなという思いを込めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(川村博通君) 以上で、好川議員の質問を終わります。

………………………………



○議長(川村博通君) ここで10分間休憩いたします。

────────────

午後2時34分休憩

午後2時44分再開

────────────



○議長(川村博通君) これより休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 4番、山田議員、御登壇願います。山田議員。

(山田伸幸君登壇)



◆議員(山田伸幸君) 山陽小野田市の健全な財政運営と活力あるまちづくりのために力を尽くしている「日本共産党」の山田伸幸です。

 初めの質問は、施政方針で示された「効率的で持続可能な財政運営の転換」についてです。

 市長は、施政方針で基金活用の見直しを上げ、今議会に土地開発基金の廃止、地域福祉基金を果実運用型から福祉のためという理由がつけば、一般会計で自由に使えるような条例改正を提案されています。

 現在、多くの自治体で財源不足から基金を取り崩していくことが行われています。しかし、下松市は、過去の教訓から公共投資を抑え、基金に積み残していくことで良好な財政運営が図られ、周辺の町からうらやましがられております。今後、当市の基金のあり方、運用について、どのような方針を持っておられるのか、お答えください。

 次に、今後、公共土地の先行取得は土地開発公社が担っていく、このように説明されました。しかし、土地開発公社には独自の財源がなく、多額の不良資産を抱えています。

 先日の総務委員会で、「土地開発公社の経営健全化計画の検討が必要である」、このような答えがありました。そういう状態のところに、土地の先行取得を押しつけることは、一般会計からの利子補給金が増大し、ひいては、市民の負担となってくるのではないでしょうか。

 次の質問は、企業誘致についてですが、先ほど、市長より十分な答弁がありましたので、ここでは市職員に対して、企業誘致への努力がどれほど徹底されているのかについてお答えください。

 また、プロジェクトチームについては、市民や職員OBなどの登用については検討をされてはいかがでしょうか。

 次の質問は、職員のやる気を引き出す人事施策についてです。

 (1)と(2)は、同じ内容を持っていますので、あわせて質問をします。

 2月15日、市広報の市長コラムには、市職員の給与について人事院勧告が実施されないことが書かれていましたが、その日に人事院勧告の扱いについて、職員組合との交渉が予定されていましたが、一方的に当局側が交渉をキャンセルされ、その後も、人事課に対して市長から交渉禁止命令が出されております。

 新年度の職員給与5%カットについても、毎年話し合いが持たれることになっておりますが、職員組合との妥結がないまま、市長が、2月21日には議会で予算概要を発表し、この3月議会に提案をされております。市長は、市政に全力を挙げると言われても、職員のやる気をそいでいるのではないでしょうか。議会に予算を、特に給与を含む重要な部分について、提案をされる前には職員組合と合意をしておくべきではないでしょうか。

 次の質問は、指定管理制度についてです。

 今議会に、ガラス未来館の指定管理移行の議案が出され、また、今後、きらら交流館についても、指定管理への移行が検討されているそうですが、なぜ、この2つの施設を市が保有し続けなければいけないのか、売却も含めた検討はしているのでしょうか。

 また、市が直接管理すべき施設と指定管理すべきでない施設との色分けは、どのような基準で行われているのでしょうか。

 次に、現在、指定管理に移行している労働会館についてですが、利用料金は市の収入で、維持管理料のみが事業者の収入のため、市民に開館をしない方が事業者はもうかるという仕組みとなっていて、積極的な事業展開ができないと言われております。

 また、指定管理の目的が、経費の節減となっているために、市民サービスの後退が心配されます。市民へのサービスを後退させない指定管理のあり方についてどのように考えておられるのか、お答えください。

 最後の質問は、教育委員会のあり方についてです。

 まず、全国一斉学力テストについて。

 昨年は、当市も参加をされましたが、その結果に対する評価はどのようなもので、そして、それが、どのように現場で生かされようとしているのでしょうか、全国一斉学力テストについて、教育の専門家から本当の学力をはかることはできない、マイナスの要因が数多く指摘されております。

 私は、全国学力統一テストは実施すべきでない、参加すべきでないと考えておりますが、教育委員会の考えをお聞きします。

 次に、モジュール授業についてです。

 先日、総務文教委員会で、実際にモジュール授業の内容を見せていただきましたが、違和感が2つ残りました。1つが、百ます計算をしている子どもたちの字が荒れている。読めないという問題、2つ目が、百ます計算の際、先生がストップウオッチを持ち、生徒が計算し終わる時間をはかっていたことです。

 このようなせき立てていくようなやり方が、生徒の学力向上に結びつくのでしょうか。また、生徒の思考能力、今これが、国際的にも一番求められている能力でありますが、これを伸ばしていくことにつながっていくのでしょうか。

 最後の質問は、図書館長の公募についてです。

 図書館長を公募するということが、市広報の載せられましたが、このことについて、意思決定をいつだれが行われたのでしょうか。

 この場での質問は以上です。

(山田伸幸君降壇)



○議長(川村博通君) 執行部の答弁を求めます。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) お答えいたします。

 まず、基金の本来の目的に沿った運用についての考え方の御質問でございます。

 既に、議員さん御承知のように、基金につきましては、地方公共団体が条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し資金を積み立て、または、定額の資金を運用するために設けるものでございます。

 しかしながら、昨今の本市における基金の活用は、極めて厳しい財政運営のため、一般会計が、基金からの長期借入に頼らざるを得ない状況であり、本来の基金の設置目的からはほど遠い運用を強いられております。今後は、財政健全化法を見据え、基金からの長期借入は行わないこととし、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 なお、今後の検討事項となってまいりますが、1つは、まちづくり魅力基金の活用であります。いわゆる合併市町村振興基金と呼ばれる基金で、合併特例債を財源として積み立てる基金でございます。

 本市の場合は、上限が17億4,000万円と定められております。この基金につきましては、合併特例債の性格にかんがみ、当該積み立てのために発行された合併特例債の元金の償還が終わった額の範囲内で取り崩すことが可能となっております。もちろん、基金目的のための一定額の留保は必要であると考えますが、そういった通達がございました。

 したがいまして、今後は、平成19年度決算における実質公債費比率が確定した後に、基金造成へ向けて、合併特例債の発行時期や発行額を具体的に検討してまいりたいと思っております。

 なお、基金についての考え方でございますが、先ほども、御指摘がありましたように、基金の残高が財政の健全化を示す大きな尺度となってまいります。特に、財政調整基金等が、その一番重要なものであると考えております。

 それと、もう一点は、財政の置かれている背景、環境を考慮して基金を考える必要がある。例えば、修繕基金であるとか、国体基金とか、退職手当基金、これらを今さらに上乗せする予定としております。

 また、今後の検討課題としましては、今「ふるさと納税」の問題が議論されておりますが、これについても今後検討を、ふるさと基金等も含めて今後の検討課題というふうに考えております。

 次に、土地開発公社の土地先行取得につきまして御回答申し上げます。

 土地開発公社の土地先行取得は、市民負担の増大になるのではについてでありますが、現在では、公社による土地の先行取得の可能性は、極めて低いと考えております。

 もし、仮に、先行取得の可能性が生じた場合は、手法としましては、土地開発公社に買い取りを依頼する。あるいは、公共用地の先行取得事業債、起債を活用する方法、また、適債性によっては、合併特例債を活用して購入する方法等考えられます。個々の事例に即して最も有利な手法で土地を、必要が生じた場合には土地を取得したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 横田環境経済部長。



◎環境経済部長(横田信夫君) それでは、議員から御質問をいただきました企業誘致活動についての努力について、1番の全職員に企業誘致への努力が課せられているのではという問題と、2番目の市民とか退職した職員なども含めた企業誘致プロジェクトチームの結成についてという2問でございます。

 1点目につきましては、私が今用意しておりました回答と若干違うところもありますので、回答になるかどうかわかりませんが、私どもは、この全職員へ企業誘致の努力が課せられていると、課せられているということではないというふうに思っておりますが、やはりこの一般市民と違いまして、市役所の職員という立場がありますので、例えば、町を歩いていれば、例えば、橋がどうなっておるか、あるいは、その道路がどうなっているか、私どものところでありましたならば、企業団地がどうなっているか、そういうことを町を歩きながら、そういうことを注目して見ていくということは必要なことでございます。

 これは、職員の心構えとして必要なことでありまして、これは徹底して今、当然のことながらそれぞれの部の中でやっておるところでございます。

 で、企業誘致のこの内容の問題につきましては、どういうふうな状況であるということは逐一決裁を上げておりますし、また、庁議の中でも報告をしながら、職員のそういう対応についての努力を、それぞれの部の中でお願いをしておるところであります。そういう努力を今しておるということを回答して申し上げたいと思います。

 それから、2点目の企業誘致のプロジェクトチームの結成でございますが、これは、今までも私が申し上げておりますが、企業誘致活動におきましては、特定の企業との折衝を持つ場合、何よりも相手方との信頼関係の確保が求められております。

 それは、企業が新たに企業立地の計画がある場合は、インサイダー取引等を最も警戒をするところでございまして、山陽小野田市におきましても、全くそうでございます。

 私が、ここの経済を担当しまして、企業誘致にすべてかかわってきておりますけれども、すべてが、やはり企業がきちっと入って操業できるまで知らせてくれるなというようなことも多いということを申し上げておきます。

 そのために、本市では、企業誘致とか既存企業が増設等を行う場合につきましては、相手方の確実な了解が得られない限りは、活動状況を一切公表しないということにしております。

 このようなことから、企業誘致活動におきましては、幅広い情報提供の収集にとどめまして、それ以降の折衝につきましては、山口県等の関係機関との連携を図る中での協議により交渉を進めていくということにしておりますので、現時点でこの市民等を対象としたプロジェクトの結成は考えておりません。

 ただ、今、議会におかれまして企業誘致促進特別委員会を設置をしていただいております。この中でも、いろんな御意見をいただき、また御指導もいただいておりますので、これからも御意見をいただきながら誘致活動に努めていきたいと、現時点ではそういうふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 笹木総務部長。



◎総務部長(笹木慶之君) それでは、私の方からは、予算編成と職員の理解と納得についてということで、職員組合との関係について御答弁申し上げたいというふうに思います。

 職員労働組合とは、団体交渉や事務協議を数回行って議論を重ねてまいりました。で、直近の状況を申し上げますと、1月の21日に市長交渉を行っております。で、この日はたまたま、私は上京しておりましたので不在でございましたが、その交渉の内容は、事務局の方から逐一報告を受けて、それを受けてその状況は認識しておったつもりでございます。

 そして、その後、事務局の方での事務折衝、数回にわたり事務折衝を重ねて、そして、2月15日に、実は部長交渉ということで、私でもって交渉するということでございました。その予定で、私も、当日は、ある程度遅くなるなということを覚悟して家を出たわけでありますが、午後になりまして、実は市長の方から交渉の禁止命令が出ました。

 で、それは、なぜかといいますと、労働組合がアンケート調査を行ったわけです。で、そのアンケート調査の中身が、こりゃ、労働組合がアンケート調査をとるのは大いに結構なんですが、それを労働組合の役員が十分に内容を、どういいますか、参酌しないでそのまま出して、その中の文言に、いわゆる労働争議といいますか、ストライキを、いわゆる、あおり立てるような発言、あるいは、市長宅へ押しかけるというような予測しがたいような、通常のケースで予測しがたいような、いわゆる、あるまじき行為を予測するようなものが過激に書いてございました。

 で、それを見られて、市長が、「これは正常な状態ではない」ということで、私の方に「交渉をすることは相ならん」と、こういう命令が実は出たわけでございます。

 そういったことではあるんですけれども、その21日の交渉の中で、市長は、「職員の皆さんの協力のおかげで、19年度予算及び20年度予算の編成がどうにかできました。心から感謝いたしております。20年度予算におきましても、引き続き、市民の皆さんに市民サービスのカットをお願いする状況の中で、職員給与のベースアップをすることは、カットに協力してくださっている市民の理解は到底得られないと考えております。

 つきまして、私は市長として、6万8,000人の市民を守る責任があります。こういうことでどうか理解してください」ということを再度繰り返していらっしゃられたということでございます。

 また、人事院勧告の給与改定分、これは本市につきましては、約2,100万程度の財源であるわけでありますが、その交渉の中で、この交付金算入、いわゆる財源の手だての問題ですが、交付税算入の話も話題となりました。

 その中で、これは、市長の方から、仮に全額が算入されて、市に満額が歳入されるということであるならば、人事院勧告を完全実施しても市民の理解が得られるものと考えられますと。

 で、歳入される額を財政課や県に確認してくださいと、こういうことでありましたが、確認しましても不明であることから、交付税に算入されていても、市民の理解は得られにくいと考えられますということの結論になったわけでございます。

 したがって、現時点では、市長としては、人事院勧告と管理職手当の廃止の件につきましては、現状妥結はしていないけれども、そういった話は十分させてもらいましたし、今申し上げたような背景の中で、私とすれば、交渉は一応終了したという認識を持っておると、こういうお考えでございます。

 でございますが、先ほどありましたように、妥結をして本件等の内容であれば、やはり労使間で妥結をして予算編成に臨んで、そして、審議をいただくというのが通常であろうと思いますけれども、どういいますか、妥結をしない場合でも、やはりそれは市の方針として、いわゆる市長の方針として、その議案を議会にお諮りするというケースもあるとういこと、これもやはり御理解をいただきたいと思います。必ず妥結しないと出せないというものではないということであろうかというふうに思っております。

 なお、もちろん、私どもといたしましては、可能な限りやはり妥結をする方向の中で、これからもやはり努力をしてまいりますし、万が一、そういう形の中でまた予算の変更が伴うようなことが仮にあったとするならば、改めて御審議を賜りたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 山縣市長公室長。



◎市長公室長(山縣始君) それでは、2点ほどいただきまして、市広報と職員の理解と納得についてという件と、それから、指定管理者制度のあり方についてでございます。

 まず、市広報につきましては、市広報の掲載記事でございますので、編集者としての立場から見解を申してみたいと思います。

 広報「さんようおのだ」に毎号掲載しております「市長から市民の皆さんへ」は、その号でお知らせしている重要な情報について、市長みずからの言葉で補足説明を行うものであります。市民の目線で語りかける編集形態は、就任当初から一貫しており、多くの読者の支持を得ていると認識いたしており、最近では、このような形態をとる自治体もふえてきております。

 議員さんお尋ねの2月15日号の当コラムは、予算編成作業に関連して、20年度予算においても、引き続き、職員給与の5%カットを行い、また、人事院勧告についても見送らざるを得ない可能性についてお知らせする記事となっております。

 発行時点では、職員給について職員組合と交渉中でしたので、記事中では、「見送らざるを得ない見通し」と表現しまして、断定的な言い回しは行わないように留意しました。したがって、見通しを述べて関係者に協力をお願いしたいとする市長のメッセージを載せたつもりであります。

 広報紙の役割は、市民の皆さんに正確に的確な情報をお伝えすることにあります。と同時に、政策や市の方針、課題をお伝えし、理解と協力を求め、御意見・御感想を引き出し、今後の市政運営の参考とさせてもらうための課題情報の提供の場でもあると認識いたしております。今後とも、問いかける広報の機能も充実させながら、わかりやすい広報紙の発行に努めてまいりたいと考えております。

 それから、2点目の指定管理者の関係であります。

 御質問にありますガラス未来館ときらら交流館の2施設は、社会教育の推進と観光資源の創出という2つの目的により計画され整備したものであり、社会教育施設としても、また、観光資源としても、多くの利用者があり、きららガラス未来館は、ガラスをテーマにしたまちづくりに新たに寄与するところとなってきております。このことから、これら2施設には、今後とも当初の設置目的に沿った継続的で安定的な運営が求められていると考えております。

 また、建設に際しては、いずれも地方債を活用しておりまして、その償還残高がまだ相当額残っており、売却するとなれば全額を繰上償還する必要があります。

 以上、社会教育施設という観点や市債残高等から判断しまして、売却という選択肢は、現時点では現実的ではないと判断いたしております。

 そのことからしまして、総合的に検討しました結果、管理運営は、指定管理者制度が適当であると判断いたしました。きららガラス未来館は、平成20年4月から、きらら交流館は、平成21年4月から移行する予定で現在調整をいたしております。

 それから、2番目と3番目の件でございますが、公共が直接運営管理しなければならない施設とそうでない施設の区分につきましては、個別法で規制があるものを除き、原則として、すべての公共施設において指定管理者制度の導入が対象可能となっております。

 指定管理者への移行は、単に経費の削減が第一の目的ではなく、利用者サービスと利用者の満足度の向上が最も重要な目的であり、そのためには、指定管理者のノウハウやアイデアの発揮と努力がリピーターを創出して施設活用につながり、さらなるサービスの向上が期待できる、理想的な状況が期待できるものと考えております。

 今後におきましても、公共施設統廃合検討プロジェクトを中心に指定管理者制度の導入や民営化を含めて、施設管理のあり方について鋭意検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) それでは、教育委員会からお答え申し上げます。

 まず、「学力テスト」の評価と今年の対応についてということでございます。

 本調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、まず、1番目としまして、国が、児童生徒の学力、学習状況をきめ細かく把握・分析し、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。

 2つ目は、教育委員会や学校が、全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握しその改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証・改善サイクルを確立すること。

 3つ目が、学校が児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育指導や学習状況の改善等に役立てることとなっております。

 この目的を踏まえ、結果の公表をもとに、山口県検証改善委員会が、昨年末に配付した中間まとめを参考にしながら各学校ごとに分析・検証を行い、その改善に努めているところであります。

 その改善策につきましては、「個別指導の時間を積極的に取り入れる。」「授業時数を最大限確保するように努める。」「放課後補充学習を行う」など、各校の方針に沿って積極的に取り組んでいるところでございます。

 市教委としましても、各校において、教科等における指導方法の工夫・改善や、授業研究会の実施等といったさまざまな取り組みを計画的、効果的に推進していくために、「学力向上プラン」の作成をお願いしているところです。

 これからも、各校と連携を密にしながら、教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図っていこうと考えております。

 2番目に、モジュール授業のあり方についてでございます。

 現在、本市におきましては、「生活改善・学力向上プロジェクト」として、平成18年度から市内全小学校において、19年度からは全中学校において、読み書き、計算等の基礎基本の徹底反復、習熟を中心としたモジュール授業を実施しております。

 さらに、来年度からは特区認定を受け、現指導要領上の授業時数の一部自由裁量を認めていただき、「総合基礎科」を新設した上で、モジュール授業に取り組むこととしております。この取り組みは、一日の授業の前に、先生の号令のもと大きな声を出したり集中したりして、一日の授業に入る前のこの態勢を体で訓練するというものでございます。

 学校教育の中では、その活動すべてにわたって多くの教育的意義があり、この取り組みを通じてはぐくまれた基礎基本の上に、さらに特色ある学校づくりを進める中で、単に、成績や知識だけでない、「自ら考える力」や「生きる力」がはぐくまれていくものと確信しております。

 これまでの取り組みの中で、偏差値の向上だけでなく知能指数の大幅な向上が、その成果として見られたところでございますが、むしろ、集中力の向上や、自らに対する自信や意欲、自己有用感の醸成が高まり、学習基礎能力というべき子どもたちの学ぶ姿勢がついてきており、他の教科にもその効果は波及しております。

 今後、これらをもとに、一人一人へのきめ細かい対応という意味での個別指導等を充実させ、また、より教科学習につなげていく工夫を進めていきながら、総体的に学校教育の目的を目標を高いレベルで達成できるものと期待しております。

 なお、この取り組みを通じて、もう一つの特徴として、教職員の資質の向上が上げられます。

 全体としては、一つのシステムとしての手法ではありますが、その内容については、一人一人の児童生徒に合わせた形での進め方が求められるため、先生方の目的意識や創意工夫等は不可欠ですし、そういう意味では、大きな成果が上がっているものと考えております。

 今後も、「子どもを伸ばす」という目的に向けて、全員が共通理解をしながら取り組み、そして、「良い」とされるものは取り入れていくという進取の方針の中で、山陽小野田の子どもたちの教育を進めてまいります。

 それから、3番目に、図書館長の公募についての御質問でございます。

 中央図書館は、平成7年に開館して以来、多くの市民の方々に御利用をいただいているところであります。しかしながら、多様化する市民ニーズに対応しより一層のサービス向上を図るために、「新たな図書館像」を模索してきたところであります。

 こうした中で、市内外には、造詣、経験ともに豊富な方が多数おられます。そこで、公務員とは違う柔軟な発想を持った民間の方を中央図書館長に起用し、総合計画にある「人が輝く心豊かなまちづくりの実現」に向け、新たな図書館を目指そうとするものであります。

 次に、教育委員会での公募の経緯についてでありますが、12月に開催の教育委員会会議で、図書館長の公募について協議をいたしたところであります。

 また、教育委員会の課長会議、12月の下旬ですが、で、図書館長の公募について説明を行い、1月の市広報等で市民の方々にお知らせして実施したところであります。

 なお、図書館協議会につきましては、新委員さんの任期が2月1日からということもあり、2月27日に協議会を開催し、図書館長の公募について御説明をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それでは、土地開発公社の件からお伺いをしたいんですが、先ほど、好川議員の質問のときにもありましたが、土地開発公社が先行取得を担うと、で、いろいろな起債等も活用してということですが、総合計画の中に病院の建てかえということがあるわけですが、これ、「第3地点」ということで書かれていたと思いますが、その場合は、どうしても先行取得という手法に頼らざるを得ないと思うんですが、先ほど、総務部長、「当面は」というふうに言われましたが、これは、当面には当たらない事業だと考えておられるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) 何度も申し上げましたが、土地開発公社として、先行取得をするという手法については、私どもの方は、今日現在については全く考えていないということです。

 それは、なぜかといいますと、まだほかに求め方があるんだということですね。ですから、そういった立場の中で、公社として、今回の、あるいは、前回の委員会の中での話でしたから、関連事項として「土地開発公社が後の機能を持つのか」と、こういう御質問の中での発言でしたから、私どもは、「即それが、その機能を私どもがすべて補完するものではない」と、だから、「今日現在において、土地開発公社がそれを公社の機能として求めることはありません」と申し上げたわけであります。

 以上であります。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) では、一般会計が購入をするのか、あるいは、病院会計の方で購入するのか、その点はいかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 答弁をお願いします。笹木部長。



◎総務部長(笹木慶之君) ですから、ちょっと、私の立場で申し上げにくいんですけれども、関連として申し上げますが、公社としてそれを先行取得として求めるという手法を、私が公社にかかわっておりますから、それを断定するものではありません。

 ですから、それは、さっき言いましたように、ほかの方法で買い求めるかどうかということについては、私はそういう立場上……

(「回答違わあね、全然……」と呼ぶ者あ

り)

 発言は控えます。

(「そんなこと聞いてないですよ。」と呼

ぶ者あり)



○議長(川村博通君) 答弁ください。市村企画政策部次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 病院の土地の取得の御質問でございました。まだ現時点で、土地をどちらが買うとかそういった決定がなされてないというふうに考えております。

 したがいまして、先ほど申し上げましたのは、当然、事業としては合併特例債の適債性があるわけですから、購入するにしても、例えば、合併特例債の活用であるとか、そういったことも考えられますが、今、土地をどこが取得するとか、例えば、「第3地点」という、先ほど御質問がありましたが、第3地点というのも市有地をいうのか、全く今の段階でそういった具体的な計画には、私は接しておりません。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) そういう検討を全く抜きに、先日の委員会、または、先日のこの本会議場でそういうことはないんだということが言われた、その辺に今の執行部の連絡の不徹底といいますか、総合計画、あるいは、そういった目前にある計画についての検討なしに答弁されたということで、もう少し検討をされた上で、あの場面で答弁されるべきではなかったかというふうに思います。

 次に、指定管理のことなんですが、先ほど売却は無理だというふうに言われたんですが、平成19年度末での起債残高、ガラス未来館ときらら交流館の起債残高は、幾らになるでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) ちょっと待ってくださいね。ガラス未来館の方が、19年度末の起債残高でございますが、1億3,787万円です。それから、きらら交流館の方が、6億6,660万4,000円と、これが19年度末の起債残高となっております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 例えば、これを少し値引いてでも売っていく、で、少しだけ一般会計で負担をしてでも、それを売っていけば、あと、毎年の維持管理経費というのも考えていけば、1年か2年で元が取れるような気がするわけですが、現在、きらら交流館及びガラス未来館での起債の返済も含めた必要経費というのは、どれほどになっておりますか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) ちょっと済みません、後ほど、持ってきてるんですけど、済みません。



○議長(川村博通君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤佳雄君) これ、ちょっと、起債関係を除いたもので申し上げます。

 決算が19年度まだ途中でございますので、18年度で申し上げますと、きららガラス未来館、歳入、使用料、体験料、補助金、雑入等足して、合計が436万7,000円であります。

 それから、歳出が、職員給与費、臨時の賃金、社保、それから、運営経費等々、ガラス展の関係費、これ、合計足しまして、4,335万2,000円、差し引きいたしまして、マイナスの3,898万5,000円でございます。

 それから、同じく、18年度のきらら交流館の収支状況でありますが、歳入、浴室使用料、それから、宿泊使用料、それから、行政財産使用料、雑入等々で、歳入合計が、5,364万8,000円でございます。

 それから、歳出が、職員給与費、それから、運営経費等で、歳出計が、8,440万9,000円でございます。これを差し引きいたしますと、マイナスの3,076万1,000円でございます。これに、先ほどの起債関係があろうかと思います。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 起債関係の返済は大体1億5,000万、2つの施設をあわせてその程度だと思うんですが、間違いないでしょうか。



○議長(川村博通君) 市村次長。



◎企画政策部次長(市村雄二郎君) 御指摘の数値でございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) あわせて、年間、大体2億円を超える経費が、この2つの施設に投入をされているわけでありまして、これが、ほんとかなり大きな財政運営の足を引っ張ってるのではないかというふうに思うわけです。

 やっぱり、はなから売却は無理だというんじゃなくて、それが、本当に市の社会教育施設として、法律に基づいて必要な施設であるのか、それとも、市が管理すべき施設でないというのか、その辺の政策判断も含めて検討すべき課題ではないかと思うんですが、その点、市長いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) ガラス未来館については、やはり今おっしゃったように、社会教育という施設でありまして、社会教育ちゅうのは、学校教育以外のものが全部社会教育と、教育上の施設ですね、そういうふうな表現で、社会教育法で定められておりますが、その社会教育施設を市が直営にしておるのが今現在なんですが、それを指定管理者という、先ほどの指定管理者のメリット等も期待できますので、指定管理者のメリットを使って、指定管理者に管理運営を頼もうということでございます。

 したがいまして……



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 私が聞いてるのは、社会教育施設というふうになっておりますが、例えば、公民館であれば、これ、公民館法に定められた社会教育施設ですが、ガラス未来館、あるいは、きらら交流館は、そういう法に基づいた施設と考えているんでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 社会教育法を拾いますと、社会教育の定義からございます。それから、社会教育関係の事務、教育委員会の事務もございます。その中に、所管する図書館、博物館、青年の家、その他社会教育に関する施設の設置及び管理に関すること、これが、教育委員会の事務になっております。したがって、この中に入っておるというふうに理解をしております。

 ただ、個別に、ガラス未来館がどうだとかいう表現はしてございません。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 今、そういうその他で含められる程度、本当に地域の人たちがやっていくのは、先ほど議論がありました公民館、ここでやっぱり社会教育をしっかりと広めていくことが、定着をさせていくことが必要だと思うんですが、今言った方策も含めて、ぜひ市長の答弁をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。民間売却等の検討ですね、その点、市長いかがですか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 御免なさい、ちょっと風邪を引いてまして、スリムで効率的な行政の運営を目指しております。ですから、先ほど、午前中でしたか、民間への管理運営委託の許されない、自治体が最後まで責任を負わなければならないというそういう施設がありますが、それ以外については、すべて対象として今後検討してまいります。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それと、今回の指定管理の手法なんですが、今現在、指定管理をされている事業者とも話をしましたし、きらら交流館の館長とか、ガラス未来館の館長、あるいは、地域の方ともお話をしていて、皆さんが言われたのは、このC.C.Z関連施設一体の管理でなければ、一体的な地域の発展はないんではないかということを言っておられるんです。

 ガラス未来館はどこそこ、きらら交流館はどこそこ、で、ビーチハウスはほかのところ、で、オートキャンプ場はばらばらと、これでは一体的な発展はできないというふうに言っておられるんですが、そういった検討というのは、市ではされなかったんでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) C.C.Z関連でまとめて指定管理者という案の検討もいたしました。しかしながら、現実的に今もう既に出発しそうなガラス未来館、それから、再来年度ですか、21年度のきらら交流館につきましては年度が違いますし、それから、もう既に出発しておりますオートキャンプ場、これは、もう昨年から始まっております。

 それらの終点をどこかで合わせたような形で1回終点を迎えて、その間の実績、経過を見よう、それから評価をしようということになっております。その評価の結果、まとめて全部の、3つ、4つの施設をどっと一度に出すかどうかというのは、その評価をした中で検討してまいりたいと思います。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 当面、市や、それから指定管理業者も含めたあのあたりC.C.Z関連一体の運営協議会、現在、市や自治会なんかが入った運営協議会があるんですが、そこでやはり一体的に検討していく、イベントの実施とか、日常的な管理運営のあり方とか、そういったことを検討する組織が、きちんと持たれる必要があると思うんですが、その点について検討されておりますでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 指定管理者を含めて、公共施設のこれからのあり方というものについては、今、過去19年度につきましては9回ほど会議を、庁内のプロクジェクト会議を開催しておりますが、公共施設統廃合検討プロジェクトという中で、その指定管理者、あるいは民営化、あるいは、その施設管理のあり方について、広く今後検討してまいりたいと思います。

 ただ、その今民間団体、あるいは、協議会との接点は今現在持っておりませんのは事実であります。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 現在、全国で指定管理をして、そろそろ終わっているところもあるんです。あるいは、業者がもう指定管理を途中で投げ出す、あるいは、倒産をして維持管理ができなくなる。

 で、それを慌てて後で行政が拾って、つけ焼き刃的な管理運営を継続していかなくちゃいけないという実態も生まれております。やはり継続的な市民へのサービス提供、本当に市が持つべきものであるならば、市がそういった将来の継続性も含めて検討していかなくちゃいけないと思いますが、例えば、オートキャンプ場、ここ、指定管理料は3年半で、たしか1,180万円、1,200万円程度というふうに思います。これ、1年余りに直せば、350万円程度で引き受けていただく。あとは、収入は全部事業者がいただくということですが、これが、事業がうまく乗らないとなると、市にお返しするということが出てくるわけですね。

 で、そういったときに、改めてまた、市が乗り出していかなくちゃいけないわけですが、そういった継続性の担保、それはどのように考えておられるんでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 継続性の担保は、一応3年契約、普通の施設ですと3年契約、場合によっては5年というのがあるんですが、その3年間、5年間の間に、毎年のその年度末の実績報告書を出していただきます。そのときの意見も参考にしながら決めたいと思いますし、で、この制度そのものが始まったばかりで、いろいろ考え方もあって、私は、住民の理解が得られる施設であれば、仮に赤字であっても、それは直営であるべきであると思うし、で、一方では、法律から外れた、個別法から外れた指定管理者に対しての可能な施設については、全部を検討してみるべきだと思います。

 いずれにしても、その担保というのは、その住民福祉の向上が実際にあったかどうか、あるいは、評判がどうであったか、それから、受けた指定管理者がやる気を継続しておられるかどうかというのは、毎年毎年判断する機会があると思います。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) やる気の継続で言えば、先ほど壇上から言ったんですが、労働会館、ここを今事業者が管理しているわけですが、歳入は市の収入で、維持管理料のみが委託料といいますか、指定管理料になっていて、できたら、玄関のところでブロックして人が来ない方が支出が少なくて済むというようなことをぬけぬけと言っておりましたが、この管理のあり方というのは、きちんと検討されて、そのような指定管理に移行されたんでしょうか。



○議長(川村博通君) 山縣室長。



◎市長公室長(山縣始君) 指定管理の導入のその基準といいますのは、やはり民間事業者等が経営するノウハウを利用するとか、いろいろ考えられるわけですが、この一つの指定管理者制度の導入指針というものをつくっておりますが、その中にあるのは、単純な管理業務が主となっている施設、これについても、一つの指定管理者制度の対象になっております。

 したがって、労働会館については、きちんとその事業計画書を出していただき、市の方の仕様書、こういうふうな管理をしてください、こういうふうな指定管理者に望みますという仕様書もつくりました。

 その仕様書と評価する側の方の市が、相手が出してきた申請書との事業計画書が、いわゆるマッチしたというふうに考えておりますが、その辺からして十分今まだ、昨年の10月から指定管理になったばっかりでございますので、2010年ですか、2010年が最終年度と思いますので、その間、もう少し長い目で、この施設の活用について期待してみたいと思います。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) これは、指定管理のあり方が問われる一番最たるもので、もし、市民がどっと押しかけていけば、管理者が非常にこう青い顔をするというようなそういう指定管理のあり方となっておりますので、こりゃ、本当に早急に見直しが必要ではなかったかというふうに思います。

 次に、教育委員会のことをお聞きします。

 先ほど、図書館長の公募について、教育委員会会議で決定をしたというふうになっておりますが、これは、議題として検討されたんでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 議題としてではなく、「その他」のところで協議をお願いしたものでございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) ここに記録がありますが、こりゃ、協議をしたというふうな話じゃないですね。もう事務局の方で決定をして、それを皆さんに報告をした、「その他の報告事項」として上げられているんですよ。これは、教育委員会のすべきことじゃないと思うんですよね。いや、違います。教育委員会事務局だけで勝手に決めて進めるような事項ではない。きちんと教育委員会会議の中で、議題として検討すべき課題であったと思うんですが、なぜ、これが、その他の報告で済まされるのか、その点についていかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) これは報告ではなくて、協議事項でございます。そこに書いてありますように、「協議願えたら」ということで協議をしていただいたものでございます。

 そして、これはまだ、図書館長の公募は、もうその公募だけにするかどうかというふうなことではなくて、いい人材がおられなかったら従来どおりにしたいという二段構えの体制で考えたものでございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) ここに、そのときの会議録がありまして、森井委員長がこういうふうに言っておられます。「一応予定されている議題はここまでですけれども、何かほかにありますか」、「何かほかにありますか」ということで、報告事項ということで、その他の報告ということで、公民館の4館が自主運営ということで公運審で了承されたと。

 で、それと、中央図書館の公募を考えておりまして、今から図書館長の公募を実施してみたいという程度なんですね。扱いが非常に粗末といいますか、ほんとにこの教育委員会会議が、まともに機能してないのではないかとしか思えないわけですが、もう少しこう、教育委員会がせっかくあるわけですから、そこで、きちんと議題として検討されるべきだったんじゃないですか。その他の報告で済まされるようなものではないと思うんですが。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 教育委員会会議で議論するものは、たくさんございます。ここで、先ほどから、読んでいただいたらわかると思うんですが、報告ではなくて、これは協議事項でございます。「協議をお願いしたい」ということで上げているわけでございます。

 そして、どうしてここのところに来ているかと言いますと、ここは、人事その他、そして、県費の人事というふうなことでずうっと、この議題が進んでおりまして、人事面での協議というふうなことで、ここに上がっているものでございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) それならば、なぜ、最初っから、そのような議題として提示されてなかったのか。そのことを問うているわけですね。

 で、この日は、報告第8号ということで、山陽小野田市就学指導委員会会議の結果についてという報告。その次が、報告第9号で、小野田市公民館運営審議会の結果の報告、あと、もう一つが、その他県費負担教育教職員人事異動についてということなんですね。

 で、やはり、これが議題として、図書館長の公募を議題として協議してなかったということが、私は大きな問題点として考えております。ここでは、あくまでも、そんなものは議題にする必要はないというふうに教育長は考えて、そのようなことをされたんでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) いえ、そうではございません。大変重要な問題だと思っております。

 また、この公募につきましては、議題に上げるというものは非常に正式なものを、任免とか、そういうふうな正式なものを教育委員会会議では、どういう事項をするかというのが決まっておりまして、そういうものを上げております。

 ですから、今、この図書館長の選考が進んでおりますが、そういうふうなものを受けて正式な議題に上げて、また協議していただくようになると思うんですが、ここの時点で、それを議題にするかしなかったか、するかっていうのは、事務的な面もございますし、もう少しちゃんとした方がいいと言われるなら、今後そのようにいろんな面で考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) ここに教育委員会事務委任規則というのを持っておりまして、この中に委任事務というのがあって、17番で特に重要、または、異例と認められるということで、これは、教育長が勝手にやっちゃいけないというふうに縛りがかけてあるわけで、やはりその発想の段階から、やっぱり教育委員会の会議の中できちんと図書館長の公募について、後で決まったと報告するだけやったら、教育委員会はお客さんじゃないですか。意思決定機関であるということをはっきりと、私は認識をされるべきだと思うんですよ。教育長が全部やって、後、報告すればそれでいい、後の議題で出せばいいというような考え方はね、私は、教育委員会を形骸化している教育長の考え方にあるんじゃないかなと思うんですが、その点いかがですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) そのような考えは持っておりません。今、教育委員の方々にいろんな現場に出ていただいて、以前よりも、かなりいろんな面で発言もしていただき、そして、現場にも出ていただき、しております。そういう面では、教育委員会会議のあり方というのも、大分進歩したんじゃないかなと思うんですが。

 さらに、そりゃ、必要だと言われれば、やはりそこを目指して頑張らないといけないと考えております。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 教育委員会会議が、一つの重要な意思決定の機関の場であるという認識を私はしっかりと持っていただきたいというふうに思います。

 次に、学力テストの問題なんですが、先ほど、私が質問した内容を答えられておられないんですが、国際的に求められている学力についての定義と、それから、今国内で行われているテスト、それから、今回、学力テストに参加されたわけですが、それが合致している方向というふうに考えておられますか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 国際的に求められている学力が何であるかというふうなことは、いろんな人でまた意見が違いますし、教育者一人一人で皆違うと言われておりまして、何をその学力とし、何を求めるのかというのは、教育界でも、非常にたくさんの意見がございますから、どういうことを言われているのかなというのが、ちょっとわかりません。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 私が言ってるのは、昨年の年末、2006年の結果が発表されたOECDによるPISA調査、ここで求められている学力について言ってるわけですが、その点についてはいかがですか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) ピサのその学力テストというのも、学力テストでございます。学力テストの結果で右往左往するというのは、私はあんまりいいことではないんじゃないかと思います。それが、たとえ、国際的な学力テストであろうと、国内の学力テストであろうと、同じでございます。

 ですから、国際的な学力テストにあわせて、この種のいろんなことをした方がいいとか、また、国の学力テストにあわせていろんなことをした方がいいとか、そういうふうなことは余り考えておりません。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 私も、学力テストについては、今、教育長言われるとおり、それに振り回されるよりは、しっかりとした自分たちの教育委員会がどのような学力を子どもたちに求めていくか、そういうしっかりとした哲学を構築した上で、学力テストに臨むべきではなかったかというふうに思うわけですが、そういった検討が教育委員会の中で行われた結果、全国統一学力テストに参加されたんでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) その考え方、学力に対する考え方等っていうふうなものは、私なりのものをお示しし、教育委員の方々にも話しているところでございます。

 そして、そういった中で、学力、今度の国の全国学力調査というものの位置づけ等も話しているところでございます。それによりますと、学力というふうなものは、ちょっと、これ、長くなるんですが……

(「短くお願いします。」と呼ぶ者あり)

 短く、3層構造を考えておりまして、一番底、下に、学習のための基礎能力というふうなものがあり、その上に基礎学力というふうなものがあり、その上に真の学力というものがあると考えてるんですが、その真の学力というものは、評価手段はないものと考えております。

 そして、その基礎学力というふうなものの評価手段として、その一面をある面から見るという面で、いろんな各種調査、試験があるというふうに考えています。この全国のそれも、一つだと考えております。

 そして、一番下の学習のための基礎能力というふうなことは、知能検査とか、いろんなものが相当すると考えております。そして、それらすべてが、生活といいますか、生活習慣といいますか、そういうものの土台の上に乗ってるというふうなことで組み立てているところでございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 今、日本の子どもたちにPISA、ピサの調査ですね、その結果言われているのは、「応用力、読解力が非常に劣っている。ほかの知識を問うものでは非常に高い点を示すけれども、応用力で劣っている」という結果が示されております。

 で、今回の全国学力テストでも、そのような結果が返されていると思いますが、残念ながら、その4月にやったテストが12月に返されて、それから何をせえというのかということで、現場では非常に厳しい批判が起きております。

 で、もう一点、モジュール授業の中で、私が先ほど指摘した2つの点、これはどのように今考えておられますか。1つは、字が荒れているという点とストップウオッチで子どもの到達時間をはかるという点について、いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 江澤教育長。



◎教育長(江澤正思君) 百ます計算の中において、子どもは早く書こう、早く書こうと、頭の回転よりも手の運動の方が追いつかないというふうなことで、字が汚くなる傾向にあるわけでございます。

 そういうふうな面を先生方も注意しながらしているわけですが、1つは、それぞれの今までの学習方法といいますのは、これも気をつけて、これも気をつけてと、いろんなものに気をつけながら、いろんなものに目的があって一つの授業が成り立っているわけでございます。

 それが、授業の本体ですが、そういうふうなことの前、すべての授業の前に、一つのトレーニングとしてモジュール授業を位置づけているわけですが、それは、目的を単体、一つのことにして取り組むというそういう形態でございます。

 今、例えば、字をきれいに書くというふうなことを取り組んでするモジュール授業もあるわけです。それは、字をきれいに書いていく。書き順、そういうふうなものすべてチェックしていく。

 例えば、漢字の書き順でも、個々の子どもたちの書き順をすべてチェックしながら進んでいく。そして、そのはね、そういうものもすべてチェックすると、そういうモジュール授業もしているわけでございます。

 それは、それを一つの単体の目的としてそれをしていると、そういう授業を短くするということは、そういうことができるという利点もあるわけです。

 しかし、その百ます計算におきましては、そこに利点を置いておくんではなしに、頭の回転をいかに早くして、そして、自分がきのうよりも、「ああ短くなった」と、短くなるということは、頭がひょっとしてよくなったんかなと、そう思うことが重要なわけで、それが、1カ月後に思うか、いや、昨日の自分と比べて思うか、そういうところが重要なわけでございます。そこに大きなその目的がありまして、子どもはやれば、1日とか、2日とか、そういうのでずうっと、それが短くなっていく。

 それを子どもたちが自分で先生に「君、よくできましたね」と言われても、子どもは信じないわけで、自分が自分でたたき出した数値でそれを見ると、自分は、「ああ、すごいな」と思うわけでございます。そこに目的があるわけでございます。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) この問題の大きな点は、非常に単純な計算を繰り返すことによって行き着いてしまう子がいると、で、そういった子が伸びなくなるということが言われております。

 で、それと、一番私が課題にしているのは、時間内にできない子がたくさんいるわけですね。で、その子どもたちに対する差別意識が子どもたちの中に生まれているというのも、私、先日、中学校1年の男の子から聞きました。で、本当にそうった子が苦しんでるという実態でした。この点についても十分注意をしていただきたいというふうに思います。

 それから、最後に、予算と組合との交渉の件なんですが、先日、職員組合の幹部と私も話し合いを持つ機会がありまして、その中で、職員組合の執行部が、「今の市の財政状況を考えれば、市長の提案についても拒否をしているわけではない。妥結をして、市民とともに財政再建に寄与したい」と、このように語っておりましたが、市長はきちんと話し合いを持って妥結した上で、予算を議会に提案をして、ここで私たちが堂々と議論をしていく。

 で、そういった妥結していないものを、当事者同士の話し合いが決着していないものを議会に預けられるのは、非常に大きな問題があると思うんですが、市長いかがでしょうか。



○議長(川村博通君) 白井市長。



◎市長(白井博文君) 私も、職員組合との団体交渉に出席して、随分お願いしたその経緯については、先ほど、総務部長が紹介したとおりです。

 あわせて、課長補佐、あるいは、係長の管理職手当、これを支給し続けると、もう県としては、退職手当債の借り入れについては許可しないと、その点についても、あわせて、その団体交渉の席で了解をもらったところです。

 そのときの宿題は、一つだけ残りました。それは、地方交付税の措置ということで、ベースアップ分に見合うだけのものは、市に入ってくるんじゃないかと、だとすると、市長は、言い方は悪いですが、そこは懐に入れてというか、猫ばばしてという言い方もありますね、ええ。要するに、懐に入れて職員には支払わないと、そんなこと許されるかという、そのあたりが最後の問題になりました。

 それで、交付税措置、幾らあるのか、現実に。で、財政課の宿題、そして、財政課が、で、算出できなけれは、算定できなければ県に照会すると、で、そのあたりの経過も、先ほど総務部長がお答えしたとおりです。

 結果的に、交付税措置はある、「ある」と言われながら、一体幾らあるかはわからないんです。「ある、ある」と言いながら実際はないというのも、しょっちゅうあることです、ええ。で、この点についても、結局交付税措置、幾らあるかわからないということで、一応それでもって団体交渉を終わったというのが、私の認識です。



○議長(川村博通君) 山田議員。



◆議員(山田伸幸君) 「団体交渉は、全く終わっていない。途中である」ということを申し上げて、「誠実に話し合いの席に着くべきだ」ということを申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(川村博通君) 以上で、山田議員の質問を終わります。

 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日11日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますで御参集をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

────────────

午後3時55分散会

────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




  平成20年3月10日

   議  長   川 村 博 通

   署名議員   尾 山 信 義

   署名議員   河 村 雅 伸